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   預貯金と遺産分割                                                すがぬま法務事務所 



判例と金融実務の違い

  銀行・郵便局などに預貯金している人が死亡し、死亡した
 ことを銀行などが知ると預金口座は凍結されます。
 預金が凍結されると一定の手続きを行わないと、預金の払
 戻しや預金からの引き落としが一切できなくなります。

    判例によりますと、預貯金などの金銭債権は、相続開始と同時に当然に分割され、各相続人
    に法定相続分に応じて帰属するとされています。つまり、各相続人が遺産分割を待つまでもなく
    相続分に応じた権利(払戻し請求など)を取得するというのです。そうすると、相続人から単独で
    自己の相続分についての払戻請求ができることになります。
    
 しかし、実際の銀行実務では、判例の立場とは違って、相続人全員の同意書や遺産分割協
    議書の提出がなければ相続人1人からの払戻請求には応じていないのが実情です。
 
     相続人全員が署名押印した遺産分割協議書か、銀行所定の払戻請求書に相続人全員の印
    鑑証明書を添えて払戻し請求するよう求められます。これは、金融機関としては、種々の理由に
    より二重払いの危惧があることのほか、相続人間のトラブルに巻き込まれたくないということもある
    ようです。

    判例紹介
     
最高裁判所平成16年4月20日判決
     
相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その
    債権
法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解する


     
預金と遺産分割
 
     
上記のように銀行預金等の金銭債権は、本来、相続開始とともに当然に各相続人に分割
      されるものという理屈とは別に、相続人全員の合意があれば、遺産分割の対象として差し支
      えないとされていて、実務上も、預貯金を含めた分割協議をするのが一般的です。

     

    一般的な払戻し手続き
      
    
  預貯金払戻しの方法は、大きく分けて 遺産分割協議 による方法と、被相続人が遺した
      
遺言書 にしたがって行う方法があります。一般的な払戻手続きは次のとおりです。
        なお、金融機関によって用意する書類が異なる場合がありますので、各金融機関ごとに
      直接窓口に確認することが必要です。新しく発足した、ゆうちょ銀行も他の金融機関とは異
      なることがありますので事前に確認しておくべきでしょう。


    
遺産分割前の払戻し
    
     遺産分割協議はまだ終わっていないが、とりあえず相続人のひとりが他の相続人
    全員の委任を受けて払戻しをしたいという場合です。その際必要な書類は次のも
    のです。
     @金融機関所定の払戻依頼書(相続人全員が署名・実印捺印したもの)
     A被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの;連続したもの)
     B相続人全員の戸籍抄本(本人部分のみのもの)
     C相続人全員の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
     D預金通帳

    
遺産分割後の払戻し
   
     相続人全員の署名・捺印のある遺産分割協議書を提出して払戻しの請求する場合
    です。その際、上記のほか(@を除く)次の書類が必要です。
     E遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印捺印のあるもの)
    
 ※協議書は、コピーでなく原本を提出します。原本はコピーをとって返却されます。
      なお、金融機関では、遺産分割協議書の内容によっては払戻しに応じないことが
     あります。この場合は金融機関所定の払戻依頼書により請求することになります。

   
  遺言書がある場合(遺言執行者がいないとき)
    
     被相続人は遺言によって、預貯金を特定の相続人または第三者に遺贈することが
    できます。その場合指定された受遺者が金融機関に対してその払戻しを請求するこ
    とになります。その際、上記のほか次の書類が必要です。
     @遺言書(原本の提示)
     
 ※公正証書遺言以外の場合は家裁の検認済証明書も必要です。
     A遺言者の除籍謄本
     B受遺者の印鑑証明書
      金融機関によっては、このほか相続人全員の同意書(印鑑証明書付き)の提出
     を求められることがあります。

   
  遺言書がある場合(遺言執行者がいるとき)
    
     遺言執行者がいる場合は、相続人は独自に遺産を処分することはできません。した
    がって、預金の払戻しは遺言執行者が行うことになります。
     @遺言書(:原本の提示)
       
※公正証書遺言以外の場合は家裁の検認済証明書も必要です。
     A遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合はその審判書謄本
     B遺言者の除籍謄本
     C遺言執行者の払戻依頼書
     D遺言執行者の印鑑証明書
      金融機関によっては、このほか相続人全員の同意書(印鑑証明書付き)の提出
     を求められることがあります。
     
   
   
残高証明書について
     
相続人等正当な権利者は、銀行などに相続預金の残高証明書の発行を請求することがで
      きます。その際の必要書類はつぎのとおりです。
     相続人から請求する場合
       ・死亡を確認できる謄本
       ・相続人であることを確認できる戸籍謄本
       ・印鑑証明書
       ・残高証明発行依頼書
     遺言執行者から請求する場合
       ・死亡確認の除籍謄本
       ・遺言書または家裁発行の遺言執行者選任審判書謄本
       ・印鑑証明書
       ・残高証明発行依頼書
     相続人の代理人から請求する場合
       相続人の代理人(弁護士、行政書士、税理士など)から請求する場合は、相続人から
       請求する場合の書類のほか、
       ・相続人の委任状・印鑑証明書
       ・受任者の印鑑証明書
       が必要になります。


        

                                                 
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