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DECEMBER
平成16年12月号

※公明党大阪府本部宣伝局より、えの本ゆき子が転載しております
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結党40周年、運立政権に参加して5年、「目本政治に責任を担う第3党」として、公明党の果たすぺき役割と便命は、いよいよ重大になっています。11月1日付けの読売新聞社説では「公明党の連立政権参加で、政治は安定した。実際、成果も上がっている」と評されるなど、マスコミの注目度も増大しています。今号では、政策実現政党・公明党の連立5年間の実績をピックアップします。



公明党の連立参加によって、政治が安定した結果、バプル経済崩壊後、「失われた10年」といわれた日本の経済は、不良債権処理や構造改革の中で、金融危機に対する不安がなくなり、2002年1月を底に03年度からプラス成長に転じ、景気は堅調に回復しています。中小企業や地方経済は依然厳しく予断は許しませんが、景気を本格的な回復基調に乗せつつあるところまで押し上げたのは大きな成果です。


公明党は連立政権に参加し、政治や社会のあり方を「生活者・庶民の目線」から改革。これまでの保守政治では優先順位が低かった福祉、環境、人権、教育・文化、中小企業といった分野を、確実に政治の表舞台に押し上げました。

●少子高齢化社会に対応
年金改革の実現をはじめ、児童手当拡充や保育所待機児童ゼ□、育児・介護休業手当の支給率アップ、不妊治療に公的助成など、子育て支援策から高齢者対策まで大きく前進しています。

●環境型社会の推進
公明党の提唱で大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から「ごみ・ゼ□社会」をめざす循環型社会形成推進基本法が成立したほか、家電・自動車・食品・建設・容器包装のリサイクル法、環境教育推進法、新エネルギー法、自然再生法、フ□ンガス回収・破壊法の制定、さらに、猛毒ダイオキシンなど有害物質規制対策も実現しました。

●人権を重視する社会の構築
すでに大きな効果を発揮している改正児重虐待防止法や改正児童買春・児童ポルノ禁止法、ストー力-規制法、DV防止法などの成立や、民事法律扶助法、犯罪被害者保護法、ホームレス自立支援法、性同一性障害者特例法、個人情報保護法の制定、八ンセン病問題の控訴断念・全面解決など多彩です。

●教育対策・文化政策のの拡充
奨学金制度の活用が従来の成績重視から希望者ほぼ全員に拡大され、貸与人員は100万人突破が目前です。スクールカウンセラーの中学校配置や補助教員の配置、学校施設の耐震化推進、PCB照明器具の撤廃、子ども読書活動推進法の制定、文化芸術振興基本法の成立、観光担当大臣の設置など、相次いで実績が誕生しています。

●中小企業対策の充実
中小企業金融安定化特別保証制度の拡充、金融機関の貸し渋り、貸しはがしなどで資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、資金繰り円滑化借換保証制度や売掛債権担保融資保証制度の創設、個人保証免除の融資制度もスタートさせるなど手厚い対策を講じました。


「清潔な政治」の確立は公明党が結党以来掲げてきた大きな目標です。連立参加後、公明党が執念を持って取り組んでいるのも、政治腐敗、汚職の防止に直結する改革です。この5年問に、公明党の主導で実現した主な改革は次のようなものです。

1.政治家個人に対する企業・団体献金を00年1月から禁止
2.政治家や秘書があっせん行為(口利き)による見返りを得ることを禁止する「あっせん利得処罰法」の制定・改正
3.公務員の入札談合関与を禁止する官製談合防止法の制定
4.政治家が政策を決定し、官僚は政策の立案・決定を補佐する「政と官のあり方に関する新指針」の決定

いずれも、自民党内ではなかなか調整がつかず、棚ざらしになりかけましたが、公明党の粘り強い取り組みで成立したものです。
一方、「国会議員の特権」との批判が多かった永年勤続表彰の特典にもメスを入れ、特別交通費や肖像画作製費支給、憲政功労年金が廃止されました。また、02年度から国会議員の歳費が1割カットされているのも公明党の主導による改革です。

    −公明党の主張が実現−



 大阪府は、中小企業向けの融資制度の改定を行い、10月1日より新制度がスタートしました。これは、公明党大阪府議団が多くの中小企業経営者の声を具体化するために、粘り強く取り組んできた中小企業政策が実現したものです。
 
 景気の現況は、一部に回復感が見られるものの、長期にわたる不況の影響で大阪の中小企業は、依然、厳しい状況にあります。その中で、「優れた技術力を持っているが、財務内容が悪いため、融資を受けられず、新事業を断念せざるを得なかった」「投資を受けて技術開発し、試作品を作れる段階まできたが、事業実績がないとの理由で融資を受けられなかった」など、金融をめぐる切実な要望が寄せられています。

 そこで大阪府は公明党などの提言を受け、「中小企業等金融新戦略」の取りまとめを行い、その検討の中で提言された融資制度の抜本改革の二部がこのほど実現しました。

主な改正点
◆金融機関提携クイック資金
金融機関と提携し、素早い資金調達ができるよう即行型資金を拡充し「金融機関提携クイック資金」にリニューアルしました。融資限度額は法人で5000万円。
うち無担保無保証人の融資限度額を1000万円から1250万円に引き上げました。
お近くの取扱金融機関が窓□となります。

◆地域金融機関提携パートナー資金
信用金庫、信用組合と提携し、取扱信用金庫・信用組合の取引先向けに「地域金融機関提携パートナー資金」を創設しました。

◆設備投資特別資金
工場新設や機械設備導入、店舗改装など、新たな設備投資に取り組む中小企業向けに「設備投資特別資金」を創設しました。融資限度額は2億円、うち無担保は8000万円で、お近くの取扱金融機関が窓□となります。

◆ステップアップ資金  利用要件を大幅緩和!
府内中小企業の経営再生を支援するため、利用条件に従来の「売上高の減少」に加え、「営業利益または経常利益の減少」などを追加し、使いやすくしました。
融資限度額は1億2000万円、内無担保は8000万円です。窓□は府金融支援課、府信用保証協会、府内各市町村(大阪市除く)の中小企業金融担当課、(財)大阪産業振興機構です。

◆資金繰り円滑化特別融資  使いやすさをアップ!
借入金の返済負担を軽減するために実施している「資金繰り円滑化特別融資」の融資期間の延長、利用要件の緩和などを行います。また、借り換えできる保証協会金融機関経由保証付融資の残高要件を撤廃し、より使いやすい借り換え資金とし、業績状況に応じて新規融資も可能となりました。窓□は、府信用保証協会、取扱金融機関です。

政治資金規正法
国民の政治不信を増大させた献金事件。
これほど国民をバカにした許せない事件はない。日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への-億円献金事件は、元官房長官らが起訴されるなど、国民の政治に対する不信感を増大させた。不起訴になったものの、日歯連から20人以上の自民党議員に、同党の政治資金団体を通して1人当たり「1000万円から数千万円もの迂回献金が、渡っていたことも明らかになった。税金や社会保障費などの国民負担が増える中で、不況にも負けず、まじめに暮らしている庶民の苦労も知らないで、「政治にはカネがかかる」と開き直っている政治屋には、断固鉄槌を下すべきではないか。

政治資金規正法の改正は急務だ!
こうした事態に、公明党の太田幹事長代行は、臨時国会での衆院代表質問で、自民党に対し、「自由民主党自身が、疑惑について国民にその事実を明らかにするとともに、真撃に取り組まれんことを、連立を組む友党として強く要望する」とカ説。@政党及び政治資金団体以外の政治団体問の寄付については、青天井ではなく、年間限度額など一定の量的制限を設けることA政治団体閤の寄付については、手続きの透明化を図るために、銀行振り込みなどを義務付けること-などの再発防止策を提唱。その後、自民党を粘り強く説得した結果、公明党は自民党とともに1「月2日、「政治団体問の献金に年閤5000万円の上限規制」「政治資金団体の献金授受に銀行振り込みなどを義務付け」を盛り込んだ政治資金規正法改正案を衆院に共同提案した。当然の対応である。

政界浄化に公明党が本気で取り組む。
公明党には、連立政権に参加して以来、忍耐強く自民党と交渉し、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止やあっせん利得処罰法の制定・強化、官製談合防止法の制定などを実現してきた実績がある。どこの党よりも、政治とカネの問題に鋭くメスを入れ、腐敗防止に一貫して取り組んできたのが、公明党である。また、さかのぼって言えば、清潔の党・公明党として、1965年(昭和40年)、収賄や税金の使い込みなど東京都議会の腐敗堕落ぶりを徹底追及し、全員辞職を促し、「出直し選挙」を勝ち取ったのも、クリーン公明党の戦いの歴史である。政治不信が頂点に達し、政治そのものに対する「あきらめ感」が社会にまん延しきる苗に、公明党が今こそ庶民の怒りを真正面から受け止め、本気になって政界浄化に取り組むしかない。

◆◇公明党のマニフェストについて◇◆

(--関西公明ジャーナル第172号より--)


KANSAI KOMEI-JOURNAL AUGUST
平成16年8月号


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第20回参議院議員選挙
公明党が大勝利

「実現力」へますます高まる期待。


7月11日に投・開票された第20回参議院議員選挙で公明党は、大阪、埼玉、東京の3選挙区で完勝し、比例区では参院選過去最高の862万1265票の得票で8人が当選、合計11議席を獲得。
定数5減の中、改選議席数を1議席上回る大勝利を勝ち取ることができました。
党員・支持者の皆様の真心のこ支援に、心から感謝申し上げます。


過去最高の862万をこえる得票で1議席増。

自公連立による政権運営を
国民が信任。

与党全体として、改選議席とほぼ同数の60議席を確保。非改選と合わせて、「絶対安定多数」の135議席をこえたことは、自民、公明両党による連立政権の継続を国民が信任したことを示しています。

第3党の公明党に
期待感高まる。

昨年の衆院選で過去最高の得票数を獲得した公明党は、今回の参院選でも二大政党に注目があまる中で862万票を獲得し、得票率で15.4%と過去最高の結果を残すことができました。
マスコミは「自民・民主の二大政党と公明党による2+1(ツー・プラス・ワン)政党制ができあがった」(7月12日付日本経済新聞)と指摘しています。

民主の躍進は、野党間の議席移動。

民主党は、議席を12伸ばしたものの、一方で共産党が11も減らしており、結局は野党間で議席が移動したに過ぎないとの見方がもっぱらです。「民主党支持者が増えたというより、小泉自民党に対する批判や不満のはけ口として民主党が選ぱれた側面がまだまだ大きい」(7月12日付朝日新聞)。民主党の政権担当能力の乏しさを、国民は見抜いています。


ごあいさつ
   公明党代表 神崎武法

 このたびの参院選において、熱いご支援をお寄せくださった広範な国民・有権者の皆様、とりわけ連日の猛暑の中で、血のにじむようなご奮闘をいただいた全国の党員・支持者の皆様に、心より感謝と御礼を申し上げます。
 かつてない強烈な逆風が吹き荒れる中、公明党は1議席増の大勝利を果たし、連立与党全体としても改選議席をほぼ確保することができました。これは、引き続き自公連立による政権運営を国民から負託されたものと確信しています。自公連立政権は、国民の信頼にこたえ、明るい兆しが見え始めた景気回復の流れを本格的な回復軌道に乗せられるよう、総力を挙げて取り組みます。また、日本再生に向けて社会保障制度改革をはじめとする諸改革を断行していきます。
 連立の要党として、公明党の責任はいよいよ重くなりました。国民の期待にこたえるため、公明党は選挙戦でお約束した政策「マニフェスト123」の実現に全力で挑戦し、21世紀の新しい日本を築く闘いの先頭に立って奮闘していく決意です。
 皆様、本当にありがとうございました。
◆◇公明党のマニフェストについて◇◆

(--関西公明ジャーナル第171号より--)




JUNE
平成16年6月号

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連立参加から4年半、
公明党は「生活者の目線」から暮らしを前進させる多彩な実績を積み重ね、
日本の改革をリードしてきました。
昨年秋の衆院選に掲げたマニフェストの進ちょく状況でも、
公明党は他党の追随を許さない見事な実行力を発揮。
100項目のうち早くも31項目が実現へ。
さらに68項目が進行中です。



公明マニフェストの達成度に、民間有識者が高い評価。

 「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催の「マニフェスト検証大会」が5月12日に開催されました。
 この中で、経済団体や民間シンクタンクが公明党のマニフェストについて、その達成度、個別政策の質の高さなどに注目し、主要政党の中で最も高い評価をしました。
 改めて公明党の政策実現力の大きさが浮き彫りになりました。

「具体的で国民の目線から政策を提起」
 特定非営利法人「言論NP0」は、「公明党のマニフェストは具体的で、国民の目線から政策を提起しており、その進ちょくについても党として判断できる状況だ」と論評。特に公明党の司法制度改革案には、最高点の70点をつけ、「司法改革の理念に基づいて政策が体系化しており、マニフェストとして妥当性がある」と述べました。

「半年間の政策実現率は、英ブレア政権を上回るハイペース」
 民間シンクタンク「構想日本」は、イギリスのブレア政権が、最初の1年問で実現した公約の割台が28%だったのに対し、公明党は、昨年の衆院選後わずか5力月間で17%であることを指摘。ブレア政権よりも早いぺ一スでマニフェストを実現していることを評価しています。

「詳細な記述があり、まとまった政策を示している」
 また、経済同友会は、公明党のマニフェストに関して「かなり詳細な記述があり、まとまった政策を示している」と評価。年金改革、治安回復、国際協力などの個別の政策についても、公明党に高い評価点をつけています。


国民年金の未納問題について
国民、支持者に深くおわび、
信頼同復へ全力で取り組みます。
公明党代表 神崎武法

 今回、私白身を含む13人の国会議員が国民年金に一時未加入、未納だったことが判明し、国民の皆さまに大きな不信感を与えてしまったことは、年金改革の必要性を最も強く主張してきた党として、誠に慙愧(ざんき)に堪えません。
 該当議員こは、故意の保険料未払いはなかったものの、私をはじめいずれの議員も手続きミス、あるいは注意不足であったことを真撃に反省するとともに、より一層、国民の信頼を勝ち得るため、渾身の努力を傾注したいと思います。
 こうした未払い問題を二度と起こさないよう、議員が襟をただし猛省するだけでなく、保険料徴収のあり方を早急に改め、未納防止策を実行します。さらに、国民から優遇されていると強い批判のある国会議員年金を廃止し、抜本改革を推進していく決意です。国民並びに支持者の皆さまに心より深くお詫び申し上げます。

◆◇公明党のマニフェストについて◇◆

(--関西公明ジャーナル第169号より--)





MAY
平成16年5月号

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連立与党に参加して4年半、
「安心・はつらつ社会」の構築を目指す公明党は、
国民の側に立った政治を一貫して推進し、
交通バリアフリー法や食品安全基本法の成立、
中小企業・ベンチャー企業への支援体制や
若者の就職サポート体制の確立、
保育サービス・奨学金制度の拡充、
100年間安心できる年金改革の推進など、
生活者のための実績を積み重ねてきました。
今号では、安心で安全な街づくりのホットな実績、
公明党の最新の政策提言「介護予防10ヵ年戦略」について紹介します。


 

治安回復への防犯対策の強化。

昨年1年間、大阪府内で発生した犯罪件数は28万5干件に上りました。かつて「世界一安全な国」と言われた日本ですが、今国民の間には治安の悪化に対する不安感が広がっています。そこで公明党は犯罪の増加に歯止めをかけ、治安回復の一環として防犯対策の強化を主張し、2004年度予算で「安心で安全な街づくり」へ大きな成果を勝ち取ることができました。

「空き交番ゼロ」へ 警察官3150人を増員。

成果の一つは、「空き交番ゼ□」へむけた地方警察官の増員(全国で3150人増)です。政府は当初1500人の増員予定でしたが、「空き交番ゼ□」をめざす公明党の主張を反映して、1650人が追加され、2倍以上の増員となりました。

スーパー防犯灯などを順次設置へ。

緊急時に警察署に通報できる監視カメラ付きのスーパー防犯打(街頭緊急通報システム)、子どもが使いやすいタイプの「子ども緊急通報装置」も通学路や公園などに順次設置されます。このほか、深刻化する外国人犯罪や組織犯罪に対処するため、事前旅客情報システムの構築など出入国審査を強化。自動車ナンバー自動読取システムや薬物事犯取締用機材なども整備されます。


 

なぜ介護予防か?

ここ数年、軽度の要介護者(要支援、要介護1)の認定数が急増し重度化が進んでいます。特に軽度の要介護者の重度化は、本来の介護サービスが高齢者の生活機能、身体機能の維持・改善が目的であるにもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びついていないことが大きな要因といわれています。いまこそ、要介護者の増加や悪化を防ぐため、介護予防の充実を図らなければなりません。こうした観点から公明党は、「介護予防10ヵ年戦略」を発表しました。

要介護者を全高齢者の10%以下に。

当面の政策目標として、今後10年で高齢者人口に占める要介護者の比率を現在の15.5%から10%以下へと3割減少させることです。

介護予防10ヵ年戦略の主な取り組み。

目標達成に向けた主な取り組みとしては、@介護保険における新たな介護予防サービスの創設 A介護予防拠点を「歩いて行ける」場所に整備 B筋力トレーニングなど効果のある介護予防プログラムの開発と設備の配備 C総合型地域スポーツクラブの推進と高齢者健康メニューの追加 D高齢者リ八ビリテーションの見直しと充実 E痴呆性高齢者のサポート体制の整備 F関係者による「介護予防連絡協議会」の設置など、市町村の取り組みの強化を提言しています。
このうち、介護保険における新たな介護予防サービスの創設は、要支援者、要介護1の方、さらに要介護状態になる恐れのある虚弱の方(約100万人)を対象としています。

歩いていける介護予防サービス拠点。

介護予防サービス拠点を2008年度までに中学校区に1力所(約1万力所)、11年度までに小学校区に1力所(約2万3000力所)整備することを提言しています。
このほか脳卒中予防対策、病後のリ八ビリの見直し、総合型地域スポーツクラブを活用した健康増進メニューの提唱、骨粗しょう症対策、女性の健康増進策の推進などにも取り組みます。
◆◇公明党のマニフェストについて◇◆

(--関西公明ジャーナル第168号より--)






APRIL
平成16年4月号

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新年度予算で





2004年度予算案や税制改正大綱には、
昨年の衆院選で掲げた公明党マニフェスト(政策綱領)の主張が随所に盛り込まれています。
ここでは、政策実現政党・公明党の政策が大きく反映された主な項目について、
紹介します。




 医療 

小児救急電話相談の設置
夜間や休日も小児科医が助言


「子どもの急な発熱やケガにどう対処したらいいのか」こうした親たちの不安を解消するため、小児科の医師が電話を通じて夜間や休日にも相談に応じる電話相談事業が、04年度から順次進められます。電話相談は、全国どこからでも「#8000」にダイヤルすると、登録された地域の小児科医の携帯番号などにつながる仕組みになっています。



 若年雇用 

ジョブカフェの整備
多様な就業サービスを1ヵ所で

若者向けの多様なサービスを1ヵ所で提供できる「ワンストップサービスセンター」(=通称「ジョブカフェ」)の整備に、約80億円が計上されました。ジョプカフェは都道府県が地域の実情に応じて独自の判断で設置・運営するもの。適性を踏まえた職業相談やインターンシップ(体験就業)の手続き、実務研修、就職セミナー、職業紹介など、就職が決まるまで一貫した支援を提供します。



 環境 

環境体験学習の推進
全国の自治体に専門家を配置

自然に触れながら環境の大切さを学ぷ「環境体験学習」を普及するための事業が大きく前進します。4月以降、環境体験学習についての情報やノウ八ウ(技術)を持つ専門家を全国の目治体に配置していきます。また、地域ごとに教師や地域住民らを対象に研修を行い、環境教育の指導者を育成していきます。



 中小企業 

新融資制度の創設
個人保証の免除や動産担保導入

中小企業金融を円滑にするため、土地などの不動産担保に依存せず、動産を担保に融資する仕組みをつくります。具体的には、ディーゼル規制に伴って新車に買い換える場合、購入するトラックなどを担保とする融資制度などを創設。また、新事業に挑戦する中小企業には、経営者本人の個人保証を求めない融資制度が新設されます。



 住宅 

住宅ローン減税の延長
今年入居者も最大500万円控除

2004年度税制改正では、住宅□一ン減税の適用期問が、公明党の主張により1年問延長されました。これにより、今年末までに住宅を購入し、入居した場合も、年末の住宅□一ン残高5,000万までに対して、毎年1%ずつ10年間、最大で計500万円を所得税額から控除(差し引き)することになりました。05年度からは制度の対象を□一ンの規模が比較的小さし中堅層に重点化。引き続き、個人の持ち家取得を支援する仕組みを維持します。

◆◇公明党のマニフェストについて◇◆

(--関西公明ジャーナル第167号より--)






FEBRUARY/
MARCH
平成16年2・3月号

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自衛隊の本格的な派遣活動がスタート

目的は人道復興支援、
戦争に行くのではない。

 
日本の自衛隊によるイラク復興支援活動が本格的にスタートしました。目的は、あくまで人道復興支援であり、地域住民への医療支援、給水活動、学校・道路などの公共施設の復旧・再建などを行うものです。確かに南部のサマワといえども、100%安全とは言えません。しかし、「危険だから助けに行かない。イラク復興は、他の国がやればよい」という外交姿勢では、もはや国際社会では通用しなくなっているのです。したがって、当然、自衛隊は戦争に行くのでもありません。

イラクの平和な国家建設を後押し。
日本の新しい国際貢献のあり方をリードする賢明な政治判断。
 イラク復興支援は、国連安全保障理事会が全会一致で採択した「国連決議1483」に基づく国際社会の総意です。同決議には、イラク戦争に反対したフランスもドイツも賛成しています。現在、世界の40近い国々が部隊を派遣し、イラク人による平和な民主的国家を建設する努力を後押ししているのです。今、国際社会がイラクから手を引けば、イラクはテロリストの巣くつになつてしまいます。
 当然、わが国も国際社会の一員として、できる限りの支援をする責務があります。イラクの再建は、イラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、国際社会の平和と安定、原油の9割近くを中東に依存している日本の国益からも非常に重要です。
 公明党は、こうした考えからイラク復興支援に自衛隊を活用するイラク人道復興支援特別措置法を制定し、神崎代表自らがクウェートやイラクのサマワを視察し、治安状況を見極めた上で、最終的に自衛隊本隊の派遣に賛成したのです。
 2月3日には、国連のアナン事務総長がブッシュ米大統領と会談。その直後の会見で、イラク民主化へ向けた国連としての積極的な現地支援活動の再開を示唆しました。「イラクの国民を何とか救おう」という国際社会の機は熟しつつあります。日本の政府も民間による復興支援が安全に行えるようになるまで、基礎段階として自衛隊による支援の基盤づくりを准進しているのです。平和の党・公明党には、責任与党としての重責が常にのしかかっています。日本の新しい国際貢献のあり方をリードしゆく賢明な政治判断がますます求められているのです。




旧フセイン政権が破壊、今や消滅の危機に
復元事業への日本の貢献を公明党が提唱
⇒100万人の雇用創出にもつながる


フセインによる独裁政権は、非道・残虐の限りを尽くした恐怖政権でした。その無慈悲ぶりは、人間に対してだけでなく、環境に対しても牙をむいていました。フセイン政権は、1991年から反政府勢力のシーア派に属するマーシュ・アラブの人たちが住むメソポタミア湿原の乾燥化に本格的に着手。湿原への水の流入を阻止する堤防を築いたり、湿原に通じる水門を閉鎖するなどしたのです。その結果、湿原は干上がり、かつては2万平方キロメートルあったとされる湿原が2002年には、759平方キロメートルにまで縮小したのです。マーシュ・アラブの人たちは、湿原という生活環境を破壊された結果、50万人が農業や漁業などの生活の糧を失い、10万人が難民化したと言われています。

 フセイン政権崩壊後、イラク国外に逃れていた人々が帰還しつつあります。しかし、湿原の消失で漁業の再開が難しく、人々の再定住を困難にしています。国連環境計画(UNEP)も、「早急に具体策を講じないと数年以内に消滅する可能性がある」と警告しているのです。
 こうした状況を重視した公明党は、青年局が湿原の復元事業の推進を求める署名運動を展開。神崎代表も浜四津代表代行も1月の衆参代表質問で、この問題を取り上げ、世界有数の自然再生と土地改良の技術を持つ日本が、復元事業のイニシアチブをとるべきだと迫りました。
 メソポタミア湿原の復元事業が本格化すれば、事業展開によって100万人単位の雇用が創出でき、失業率の減少や治安の安定、生活基盤の復活、難民、避難民の帰還が可能となります。つまりイラクの国家再建への大きな一歩を踏み出すことができるわけです。


先の衆院選で掲げた公明党のマニフェスト(政策綱領)が次々に実現しています。
ここでは、早くも実現した項目の一部を紹介します。
【経済・雇用】
中小企業への融資を拡充し、ベンチャー挑戦を支援。
 新しい事業を始めようとする中小企業に、倒産すれば財産を失うことになる個人保証を求めない融資制度を来年度から政府系金融機関に創設。また、将来性のある事業計画を持つ人たちに対し、無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」の貸付限度額を現行の550万円から750万円まで引き上げます。
 他にも、「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業」、「JAPANフランド育成支援事業」を新設します。一方、「みらいの種先行投資プロジェクト」や「フォーカス21」をはじめとした研究開発プロジェクトが強化・充実されます。

日本版デュアルシステムで、若者の就業をサポート。
若者に企業での「実習」と学校での「職業訓練」の両方を同時に体験してもらい、一人前の職業人を育成する若年雇用対策「日本版デュアルシステム」が2004年度から、東京や大阪、名古屋などの3大都市圏を中心に全国約10力所で導入されます。来年度予算案に約4万人分、75億円が計上されました。加えて、若年者に対する就業支援サービス「ジョブカフェ」も約80億円が計上されています。
【ムダ遣いにNO】
行政の効率化推進へ
政府が関係省庁連絡会議を設置。

政府はこのほど、行政のムタを省き、簡素で効率的な政府を実現するために、内閣に行政効率化関係省庁連絡会議を設置しました。
 関係省庁が情報や意見を交換し、公共事業のスリム化などを徹底的に推進するものです。
 これは、公明党の粘り強い主張が小泉首相の決断を促し、実項したものです。
【社会保障・教育】
児童手当、奨学金を充実。
わが国では現在、小学校入学前の児童を対象に策1子、策2子に月額5000円、第3子以降に同1万円が支給されています。この支給対象年齢が、今年4月から、小学3年生修了まで引き上げられます。公明党は、さらに小学6年生までの拡充をめざします。
 また、「希望者全員が受けられる奨学金」を掲げた公明党の主張を反映し、海外留学生を対象にした奨学金制度も創設されます。




自民・公明両党による与党年金制度改革協議会は2月4日、「年金制度改革」について正式に合意しました。ここでは、公明党のマニフェスト(政策綱領)が随所に反映された合意のポイントを紹介します。
【給付】
平均収入の50%以上の給付を確保し、「暮らせる年金」を守ります。
 公明党はマニフェスト(政策綱領)で厚生年金の給付水準について「現役時代の平均収入の50%から50%台半ばを確保する」と明記。今回、政府・与党問で「現役時代の平均収入の50%以上を確保し、その旨を法律に明記する」ことが合意されました。政府として50%以上の「暮らせる年金」を保証するものであり、年金抜本改革への第一歩となるものです。
 同様に、国民年金も公明党の主張通り、「払った1.7倍」以上の給付が確保されることになりました。
 また、与党合意には年金積立金を活用して将来世代の給付に充てる案も盛り込まれ、100年間を見通して年金財政の均衡を図る「安心の年金」へと改革が大きく前進します。

【国庫子負担、保険料】
国庫負担を1/2を引き上げ、保険料の上限を設けます。
 基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から2分の1に引き上げるための財源確保(年2兆7000億円)について、公明党だけが所得税の定率減税と年金課税の見直しという責任ある具体案を提示し、実現への道筋をつけました。具体的には、定率減税の縮減と年金課税の見直しで国庫負担割合を04年度から段階的に引き上げ、さらに社会保障全般の改革を見据えた税制の抜本改革を行い、09年度までに2分の1に引き上げることが合意されました。
 また、将来の保険料水準に上限を設ける「保険料水準固定方式」を導入し、上がり続ける保険料に“歯止め”をかけました。公明党が「厚生年金は20%以下」「国民年金は1万8000円台以下」と約束した範囲内での決定となりました。

【女性、パート労働者の年金】
女性の立場で、年金改革を進めます。
 サラリーマンの夫と専業主婦が離婚した場合、夫は老齢基礎年金と老齢厚生年金が両方受け取れるのに、妻は老齢基礎年金だけ。この不公平感を解消するため、夫の厚生年金を妻と分割できる制度が導入されます。
 またパート労働者への厚生年金適用拡大は、5年後をめどに再検討し結論を出すことになりました。

◆◇公明党のマニフェストについて◇◆

(--関西公明ジャーナル第166号より--)





JANUARY
平成16年1月号

※公明党大阪府本部宣伝局より、えの本ゆき子が転載しております
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E-mail:cak11870@pop16.odn.ne.jp

新年のごあいさつ

公明党代表 神崎武法
 明けましておめでとうございます。昨年は、統一地方選挙や衆院選のほか、各地方選挙での公明党大勝利のために、党員・支持者の皆さまの筆舌に尽くせぬ懸命なるご支援を頂き、大変にありがとうございました。
 公明党の役割、責任は与党内、国内政治において一段と大きくなっています。自民党との連立関係も「安定」とともに、生活者を守るためなら、徹底して議論を尽くす「緊張関係」を常に保ち続けています。日本の針路を真剣に考え行動する生活与党として、まずは、衆院選で約束したマニフエスト(政策綱領)の実現に全力をあげてまいります。年金改革やイラクへの自衛隊派遣問題のほか、税金のムダ遣いをなくすこと、雇用対策、中小企業対策、子育て支援策、治安対策、高齢者対策、女性政策などの国民との約束を果たすため、私たちは、さらに「安心・はつらつ社会」の構築へ向け、ただひたすら改革を断行していく決心です。
 そして、本年最大の政治決戦となる夏の参院選大勝利を目指し、「選挙区完勝と比例区1000万票獲得」の目標を断じて達成するために、まずはわれわれ公明党議員が先頭に立って全身全霊で戦ってまいります。何とぞ、よろしくお願いいたします。


自公連合政権が本格スタート!
年金改革、イラク人道復興支援など、
待ったなしの重要課題に挑む正念場。
公明党は、昨年の衆院選で、他党に先駆けて「マニフェスト」を発表し、34議席を獲得する大勝利を勝ち取りました。国民の多様なニーズを受け止める「第3党」の存在として、公明党に対する期待は非常に増大しています。新たな自公連立政権がスタートして1カ月余り。公明党のカジ取りが日本の針路を決める時代がやって来ました。

【年金改革】

公明党は、年金改革に関する政府・与党協議会で、
1.基礎年金の国庫負担割合を2004年度からの5年間で、現行の3分1から2分の1に引き上げること
2.公的年金の給付水準を現役世代の平均手取り賃金の50%以上確保すること

この2点について合意を取り付けました。また、将来の保険料率の上限設定でも18%台を軸に調整の議論を重ね、国庫負担割合引き上げの財源論でも、高額所得者の年金課税を見直すことで合意を取り付けています。さらに踏み込んだ財源案、所得税の定率減税の段階的廃止などについては、政府や自民党との活発な議論を今後も継続していく予定です。
公明党の「年金100年安心プラン」は、崩壊寸前の年金制度に抜本的なメスを入れることで、「暮らせる年金制度」を目指すものです。これは、負担と給付のバランスを考えた年金案であり、国民の幅広い理解と納得を得られるものと確信しています。
【イラク人道復興支援】
2003年11月末、イラク復興支援に携わっていた日本外交官の殺害事件が起き、多くの国民が深い悲しみを味わうとともに、改めて「断じてテロを許してはならない」との気持ちを強くしたはずです。
確かに、イラク復興支援法が成立した時点から、現地の治安状況は悪化していることは明らかであり、自衛隊派遣の時期についてはさらに慎重を期し、現地での安全を十分見極めた上で判断しなければなりません。神崎代表も12月6日の全国代表者会議で「派遣時期など運用面には慎重を期すべきだ」との見解を表明。さらに政府に対し自衛隊泥道に関する国民の理解を十分に得られるよう「首相はじめ政府は、国民への説明責任を果たすべきだ」との意見を述べました。
しかし今、テロの恐怖に屈して、国際社会がイラクから撤退してしまえば、テロ組織が増長するのも事実です。そうなれば、最大の悲劇が再びイラク国民を襲うことは間違いありません。最も重要なことは、イラク人による民主政府樹立のために、国連主導で治安維持と復興支援を通し、イラク国民の生活を一日も早く安定させることです。公明党は政権与党の一員として、国際社会における日本の責務を十分理解しながら、国民に理解される人道支援の道をリードしてまいります。


●児童手当がさらに拡充。小学3年まで引き上げ、自公が合意。
公明がマニフェストで掲げた国民との約束が早くも実現です。公明党の粘り強い堆進で、着実に制度が拡充されてきた「児童手当」は現在、小学校人学前までの児童を対象に、策1子、策2子に月額5000円、案3子以降に同1万円が支給されています。この児童手当の支給対象年齢が、自民、公明両党の合意によって、2004年4月1日から、小学3年生修了まで引き上げられます。これによって、支絶対象児童見込み数は、現行制度の場合の647万人から930万人へと約300万人も拡大します。公明党のマニフェスト(政策綱領)のひとつガ早くも実現する運びです。児童手当は、公明党が連立政権に参加した1999年10月以降で、今回が3度目の拡充(表1)となります。公明党はさらに小学6年生までの拡充を目指します。

■公明党が実現した児童手当拡充の推移(表1)
開始年月 拡充の内容
2000年6月 3歳末満から小学校入学前まで引き上げ
2001年6月 所得制限を大幅に緩和
2004年度 小学校入学前から小学校3年生まで引き上げ

◆◇公明党のマニフェストについて◇◆

(--関西公明ジャーナル第165号より--)





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