DECEMBER
平成16年12月号

※公明党大阪府本部宣伝局より、えの本ゆき子が転載しております
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結党40周年、運立政権に参加して5年、「目本政治に責任を担う第3党」として、公明党の果たすぺき役割と便命は、いよいよ重大になっています。11月1日付けの読売新聞社説では「公明党の連立政権参加で、政治は安定した。実際、成果も上がっている」と評されるなど、マスコミの注目度も増大しています。今号では、政策実現政党・公明党の連立5年間の実績をピックアップします。



公明党の連立参加によって、政治が安定した結果、バプル経済崩壊後、「失われた10年」といわれた日本の経済は、不良債権処理や構造改革の中で、金融危機に対する不安がなくなり、2002年1月を底に03年度からプラス成長に転じ、景気は堅調に回復しています。中小企業や地方経済は依然厳しく予断は許しませんが、景気を本格的な回復基調に乗せつつあるところまで押し上げたのは大きな成果です。


公明党は連立政権に参加し、政治や社会のあり方を「生活者・庶民の目線」から改革。これまでの保守政治では優先順位が低かった福祉、環境、人権、教育・文化、中小企業といった分野を、確実に政治の表舞台に押し上げました。

●少子高齢化社会に対応
年金改革の実現をはじめ、児童手当拡充や保育所待機児童ゼ□、育児・介護休業手当の支給率アップ、不妊治療に公的助成など、子育て支援策から高齢者対策まで大きく前進しています。

●環境型社会の推進
公明党の提唱で大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から「ごみ・ゼ□社会」をめざす循環型社会形成推進基本法が成立したほか、家電・自動車・食品・建設・容器包装のリサイクル法、環境教育推進法、新エネルギー法、自然再生法、フ□ンガス回収・破壊法の制定、さらに、猛毒ダイオキシンなど有害物質規制対策も実現しました。

●人権を重視する社会の構築
すでに大きな効果を発揮している改正児重虐待防止法や改正児童買春・児童ポルノ禁止法、ストー力-規制法、DV防止法などの成立や、民事法律扶助法、犯罪被害者保護法、ホームレス自立支援法、性同一性障害者特例法、個人情報保護法の制定、八ンセン病問題の控訴断念・全面解決など多彩です。

●教育対策・文化政策のの拡充
奨学金制度の活用が従来の成績重視から希望者ほぼ全員に拡大され、貸与人員は100万人突破が目前です。スクールカウンセラーの中学校配置や補助教員の配置、学校施設の耐震化推進、PCB照明器具の撤廃、子ども読書活動推進法の制定、文化芸術振興基本法の成立、観光担当大臣の設置など、相次いで実績が誕生しています。

●中小企業対策の充実
中小企業金融安定化特別保証制度の拡充、金融機関の貸し渋り、貸しはがしなどで資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、資金繰り円滑化借換保証制度や売掛債権担保融資保証制度の創設、個人保証免除の融資制度もスタートさせるなど手厚い対策を講じました。


「清潔な政治」の確立は公明党が結党以来掲げてきた大きな目標です。連立参加後、公明党が執念を持って取り組んでいるのも、政治腐敗、汚職の防止に直結する改革です。この5年問に、公明党の主導で実現した主な改革は次のようなものです。

1.政治家個人に対する企業・団体献金を00年1月から禁止
2.政治家や秘書があっせん行為(口利き)による見返りを得ることを禁止する「あっせん利得処罰法」の制定・改正
3.公務員の入札談合関与を禁止する官製談合防止法の制定
4.政治家が政策を決定し、官僚は政策の立案・決定を補佐する「政と官のあり方に関する新指針」の決定

いずれも、自民党内ではなかなか調整がつかず、棚ざらしになりかけましたが、公明党の粘り強い取り組みで成立したものです。
一方、「国会議員の特権」との批判が多かった永年勤続表彰の特典にもメスを入れ、特別交通費や肖像画作製費支給、憲政功労年金が廃止されました。また、02年度から国会議員の歳費が1割カットされているのも公明党の主導による改革です。

    −公明党の主張が実現−



 大阪府は、中小企業向けの融資制度の改定を行い、10月1日より新制度がスタートしました。これは、公明党大阪府議団が多くの中小企業経営者の声を具体化するために、粘り強く取り組んできた中小企業政策が実現したものです。
 
 景気の現況は、一部に回復感が見られるものの、長期にわたる不況の影響で大阪の中小企業は、依然、厳しい状況にあります。その中で、「優れた技術力を持っているが、財務内容が悪いため、融資を受けられず、新事業を断念せざるを得なかった」「投資を受けて技術開発し、試作品を作れる段階まできたが、事業実績がないとの理由で融資を受けられなかった」など、金融をめぐる切実な要望が寄せられています。

 そこで大阪府は公明党などの提言を受け、「中小企業等金融新戦略」の取りまとめを行い、その検討の中で提言された融資制度の抜本改革の二部がこのほど実現しました。

主な改正点
◆金融機関提携クイック資金
金融機関と提携し、素早い資金調達ができるよう即行型資金を拡充し「金融機関提携クイック資金」にリニューアルしました。融資限度額は法人で5000万円。
うち無担保無保証人の融資限度額を1000万円から1250万円に引き上げました。
お近くの取扱金融機関が窓□となります。

◆地域金融機関提携パートナー資金
信用金庫、信用組合と提携し、取扱信用金庫・信用組合の取引先向けに「地域金融機関提携パートナー資金」を創設しました。

◆設備投資特別資金
工場新設や機械設備導入、店舗改装など、新たな設備投資に取り組む中小企業向けに「設備投資特別資金」を創設しました。融資限度額は2億円、うち無担保は8000万円で、お近くの取扱金融機関が窓□となります。

◆ステップアップ資金  利用要件を大幅緩和!
府内中小企業の経営再生を支援するため、利用条件に従来の「売上高の減少」に加え、「営業利益または経常利益の減少」などを追加し、使いやすくしました。
融資限度額は1億2000万円、内無担保は8000万円です。窓□は府金融支援課、府信用保証協会、府内各市町村(大阪市除く)の中小企業金融担当課、(財)大阪産業振興機構です。

◆資金繰り円滑化特別融資  使いやすさをアップ!
借入金の返済負担を軽減するために実施している「資金繰り円滑化特別融資」の融資期間の延長、利用要件の緩和などを行います。また、借り換えできる保証協会金融機関経由保証付融資の残高要件を撤廃し、より使いやすい借り換え資金とし、業績状況に応じて新規融資も可能となりました。窓□は、府信用保証協会、取扱金融機関です。

政治資金規正法
国民の政治不信を増大させた献金事件。
これほど国民をバカにした許せない事件はない。日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への-億円献金事件は、元官房長官らが起訴されるなど、国民の政治に対する不信感を増大させた。不起訴になったものの、日歯連から20人以上の自民党議員に、同党の政治資金団体を通して1人当たり「1000万円から数千万円もの迂回献金が、渡っていたことも明らかになった。税金や社会保障費などの国民負担が増える中で、不況にも負けず、まじめに暮らしている庶民の苦労も知らないで、「政治にはカネがかかる」と開き直っている政治屋には、断固鉄槌を下すべきではないか。

政治資金規正法の改正は急務だ!
こうした事態に、公明党の太田幹事長代行は、臨時国会での衆院代表質問で、自民党に対し、「自由民主党自身が、疑惑について国民にその事実を明らかにするとともに、真撃に取り組まれんことを、連立を組む友党として強く要望する」とカ説。@政党及び政治資金団体以外の政治団体問の寄付については、青天井ではなく、年間限度額など一定の量的制限を設けることA政治団体閤の寄付については、手続きの透明化を図るために、銀行振り込みなどを義務付けること-などの再発防止策を提唱。その後、自民党を粘り強く説得した結果、公明党は自民党とともに1「月2日、「政治団体問の献金に年閤5000万円の上限規制」「政治資金団体の献金授受に銀行振り込みなどを義務付け」を盛り込んだ政治資金規正法改正案を衆院に共同提案した。当然の対応である。

政界浄化に公明党が本気で取り組む。
公明党には、連立政権に参加して以来、忍耐強く自民党と交渉し、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止やあっせん利得処罰法の制定・強化、官製談合防止法の制定などを実現してきた実績がある。どこの党よりも、政治とカネの問題に鋭くメスを入れ、腐敗防止に一貫して取り組んできたのが、公明党である。また、さかのぼって言えば、清潔の党・公明党として、1965年(昭和40年)、収賄や税金の使い込みなど東京都議会の腐敗堕落ぶりを徹底追及し、全員辞職を促し、「出直し選挙」を勝ち取ったのも、クリーン公明党の戦いの歴史である。政治不信が頂点に達し、政治そのものに対する「あきらめ感」が社会にまん延しきる苗に、公明党が今こそ庶民の怒りを真正面から受け止め、本気になって政界浄化に取り組むしかない。

◆◇公明党のマニフェストについて◇◆

(--関西公明ジャーナル第172号より--)
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堺市中区深井沢町3315−501
TEL 072−281−5669
FAX 072−224−1236
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