米国・ロシア・マレーシア・メキシコ海外精子卵子提供胚移植不妊治療:代理出産

本橋行政書士事務所


■ロシア・メキシコ・マレーシア胚移植不妊治療/ロシア・米国代理出産
当所では、海外代理出産・不妊治療の取次手配を行っております。
当所は、おかげさまで2018年4月に創立10周年を迎えました。
当所では、行政書士会規定に従い、お問い合わせ・お申し込みに際し、
身元確認を行っておりますので、あしからずご了承下さい。
※希望される渡航日の4ヶ月前までに、お申し込み下さい。
※お申し込みには、申込金の支払いが必要です。
※不妊治療の検診は、申込時に受ける必要があります。
※代理出産申込みには、戸籍謄本などが必要となります。
※ロシア代理出産は、法的婚姻関係のある夫婦に限ります。
※精子提供は、ロシアでの治療に限ります。
※日本人卵子ドナーはいません。
※受精卵搬送は、受精卵搬送専門業者への委託となります。
■お問い合せ・お申込み
〒178-0064 東京都練馬区南大泉1-51-4
本橋行政書士事務所 行政書士本橋 博志
設立:2008年4月
[日本行政書士連合会登録:第08080395号]
[東京入国管理局登録:2008年第203号]
電話:090-4623-6345
[平日・土日祝日:午前9時から午後8時まで]
FAX:03-5933-1996
メール:mail252@kdn.biglobe.ne.jp
※当所登録確認は、下記行政書士会ホームページより可能です。
https://www.gyosei.or.jp/members-search/
卵子精子提供人工授精胚移植自己出産・不妊治療
基本料金
卵子・精子提供不妊治療PGD無し(ロシア) 210万円から
卵子・精子提供不妊治療PGD有り(ロシア) 260万円から
卵子提供不妊治療PGD無し(メキシコ) 280万円から
卵子提供不妊治療PGD有り(メキシコ) 350万円から
卵子提供不妊治療PGD無し(マレーシア) 330万円から
卵子提供不妊治療PGD有り(マレーシア) 390万円から
上記費用には、当所・代理店手数料、病院・ドナー代を含みます。
旅費ガイド料・検査投薬費などは、別途必要です。
卵子提供不妊治療では、精液採取と胚移植で最低2回の渡航が必要です。
精子提供不妊治療では、採卵と胚移植で最低2回の渡航が必要です。
卵子・精子ドナー両用の場合、1回の渡航で胚移植可能です。
不妊治療では、胚移植前・後で治療管理が必要となります。
胚移植前治療を日本で行えない場合、現地長期滞在が必要です。
ロシア不妊治療は、モスクワの病院となります。
ロシアでは卵子・精子ドナー両方可能です。
メキシコ不妊治療は、カンクンの病院となります。
メキシコ不妊治療は、卵子提供のみで、精子提供はありません。
マレーシア不妊治療は、クアラルンプールの病院となります。
マレーシアでは卵子・精子ドナー両方可能です。
メキシコでの治療受付可能年齢は、50歳までとなります。
マレーシアでの治療受付可能年齢は、50歳までとなります。
ロシアでの治療受付可能年齢は、60歳までとなります。
[海外不妊治療注意事項]
不妊治療申込みには、日本人医師作成の英語検査証明が必要となります。
検検査証明は、子宮と胚移植治療に問題が無いことの日本人医師の承諾書となります。
[海外不妊治療(胚移植・自己出産)の申込受付]
海外不妊治療申込み受付可能な方は、感染症が無く、心身ともに健康な方に限られます。
感染症、心臓疾患、脳疾患、糖尿病、高血圧症など持病のある方は、お申込みになれま
せんので、事前に検査を受けるなど、健康状態をご確認下さい。
海外代理出産治療
基本料金
卵子提供代理出産治療費用(米国) 2,300万円から(嫡出・非嫡出方式)
卵子提供代理出産治療費用(ロシア) 900万円から(非嫡出方式)
搬送凍結受精卵利用代理出産治療費用(ロシア) 850万円から(搬送費別:非嫡出方式)
海外居住者、外国籍、本籍変更、性別変更の方は、お申し込みになれません。
当所代理出産に関する面談では、住民票及び戸籍謄本が必要となります。
出産の前後で現地長期滞在が必要となります。
[胎児認知方式代理出産に関する注意]
胎児認知方式代理出産では、胎児(妊娠)中に出生児の認知が必要となります。
既婚者代理母が産んだ子供は、その既婚者代理母夫婦の嫡出子となる為、
代理母は未婚の独身女性に限られます。(胎児)認知には、代理母の
出生及び独身に関する現地の公的機関が発行する証明書が必要となります。
[ロシアでの搬送凍結受精卵利用代理出産に関する注意]
ロシアでのテロ対策・違法薬物対策強化により、凍結受精卵搬送容器への
X線検査免除による飛行機への凍結受精卵持ち込み及び空港内セキュリティー
チェック・税関の通過が年々、難しくなっており、2019年1月以降、
ロシアへの凍結受精卵搬送に関する保証はなくなります。また、1回当りの
搬送数を制限させて頂きますので、予めご了承下さい。
ウクライナでは、代理母を母親とする胎児認知方式の代理出産は、認められておりません。
現地で出産時に交付される出生証明書には、日本人夫婦の名前が父親母親として記載
されます。胎児認知に関するトラブルが報告されていますので、ご注意下さい。
https://yourbengo.jp/iryou/qas/5026/
お申込みから現地渡航まで4ヶ月前後必要となります。
上記費用には、当所・代理店手数料、病院・代理母・ドナー代を含みます。
旅費ガイド料・検査投薬費・胚移植以外の手術費などは、別途必要です。
流産・死産などに伴う補償費・入院手術費などは、別途必要です。
日本大使館・日本の役所手続きは、本人・家族が行う必要があります。
申込み時にパスポートコピー、戸籍謄本などが必要です。
申込み時に血液検査[卵子ドナー利用の場合、日本人夫の検査]が必要となります。
戸籍謄本などの公的書類は、原則、認証手続きが必要となります。
LGBT(ゲイ)向け代理出産は、米国での代理出産となります。
LGBT向け代理出産では、出生児引き取りに問題がありますので、別途ご相談下さい。
米国代理出産では、高額な医療保険の問題がありますので、別途ご相談下さい。
[海外代理出産に関する注意]
海外代理出産の場合、治療[妊娠・出産]だけでなく、治療後の親権
処理・現地での出生証明取得・出国許可・日本の戸籍取得・日本の
国籍及び旅券(パスポート)取得まで各種法的事務手続きが必用とな
ります。日本で生まれた子供と、海外出生児では、必要な行政手続き
が異なります。海外代理店・病院では、必要な法令・行政手続きを
無視して、治療を行う場合も少なからずありますので、ご注意下さい。
また、適切な親権処理をしないと、現地で誘拐や人身売買の罪で拘束・
逮捕されることもありますので、十分に注意が必要です。
[海外代理出産契約に関する注意]
海外の代理出産契約は、代理母による妊娠や出産などに関する治療契約であり、
出生児の戸籍及び日本国籍取得を保証するものではありません。また、
日本の法務局や市区町村役場が、代理出産で生まれた子供の戸籍及び日本国籍
取得を保証することはありません。出生児の戸籍及び日本国籍取得は、依頼主
である日本人夫婦の責任で行う必要があります。また、一般的な代理出産契約は、
日本人夫婦を出生児の父親母親とする嫡出方式の契約となります。嫡出方式
代理出産では、出生児の現地出生証明書の交付のみとなり、胎児認知に必要な
代理母の出生や婚姻関係などの身元情報の開示及び公的書類・証明書の提供が
なされませんので、胎児認知(非嫡出)方式での代理出産はできません。
胎児認知(非嫡出)方式での代理出産を希望される場合は、代理母の身元情報
の開示及び公的書類・証明書の提供を可能とする胎児認知に対応した特別な契約を
行う必要があります。グルジア(ジョージア)、ウクライナなど代理母情報の開示
及び外国人代理母を母親とする出生児の出生証明書交付を現地法令により
禁止・制限している国では、胎児認知(非嫡出)方式の契約は、原則できません。
なお、出産後に現地で交付される出生児の出生証明書の母親欄に、嫡出方式では、
日本人妻の名前が記載され、非嫡出方式では、外国人代理母の名前が記載されます。
なお、胎児認知(非嫡出)方式では、外国人代理母が、出生時点における親権者と
なりますので、外国人代理母から日本人夫への親権変更手続きが必要となります。
親権変更手続きは、国より異なり、現地裁判所の許可が必要な場合もあります。
また、胎児認知(非嫡出)方式では、戸籍上の母親が外国人代理母になりますので、
母親を日本人妻とするには、出生児の来日後、家庭裁判所での特別養子縁組手続き
が必要となります。https://yourbengo.jp/iryou/qas/5026/
[米国での代理出産契約に関して]
米国では、代理母またはその家族・親族による巨額(億単位)の損害賠償請求訴訟が
提起される場合があります。通常、損害賠償請求対象は、治療を行う病院または
代理店になりますが、契約により依頼主に責任が転嫁される場合がありますので、
契約書類の免責事項をよく確認の上、契約を行う必要があります。また、米国では、
帝王切開などの一般的な治療もかなり高額な費用が必要となりますので、契約時に
加入する医療保険の補償額や対象範囲などをよく確認する必要があります。
[ロシアでの代理出産に関する注意]
ロシアで日本人夫婦を出生児の父親母親とする嫡出方式の代理出産を行った場合、
出生児の出生届出が日本の市区町村役場で不受理となった場合、出生児は、無国籍
となり現地出国できなくなります。ロシアの法令では、日本国籍が取得できない
場合にロシア国籍を付与する法律はありませんので、十分にご注意下さい。なお、
当所ロシア代理出産では、非嫡出(胎児認知)方式のみで、嫡出方式の代理出産は
受付けておりません。
[代理出産における出生届出に関して]
日本の法務局では、出生児の母親を分娩者(代理母)とする出生届出を受理要件としている為、
出生届出が法務局審査となった場合、母親が日本人妻である嫡出の出生届出は、不受理と
なります。日本人妻の年齢が出生届出時に50歳以上の場合は法務局審査となりますので、
嫡出としての出生届出を行うことはできません。また、本籍地市区町村役場の判断により、
50歳未満でも法務局審査となる場合がありますので、嫡出により出生届出は、不受理と
なるリスクがあります。ロシアに関しては、出生届出が不受理となった場合、出生児は
無国籍者になりますので、当所代理出産では、出生児の無国籍化を避けるため、
ロシアでの代理出産は、胎児認知方式による非嫡出の出生届出となります。
[代理出産と戸籍]
海外代理出産では、日本人妻を母親とする嫡出登記と代理母を母親とする非嫡出登記
があります。代理母を母親とする非嫡出登記には、妊娠中に認知を行う胎児認知届出と
出産後に行う認知届出があります。出産後の認知届出では、出生時の子供の国籍は、
外国籍となるため、来日に関する現地日本大使館での査証(ビザ)手続き及び日本滞在に
関する入国管理局における在留資格手続きと法務局における日本国籍取得手続きが別途必要
となります。胎児認知届出では、出産後に期限までに出生届出を行うことにより、届出が
受理され戸籍に出生登記された時点で、産まれた子供は、日本国籍を取得します。過去には、
日本人妻を母親とする嫡出登記が盛んに行われていましたが、海外出生児の手続き厳格化に
ともない、現在では、日本人妻を母親とする嫡出登記は困難になっており、海外代理出産
では、胎児認知による非嫡出登記が必要となってきています。なお、海外代理出産における
非嫡出登記では、日本人夫を親権者とする親権管理権届出を行う必要もあります。
ロシアでは、出生前に親権者を確定させることができませんので、代理母が日本人夫
への親権指定(譲渡)に同意しない場合、親権に関する現地裁判が必要となります。また、
胎児認知であっても、出生届出時に届出が法務局審査となる場合があります。法務局審査
となった場合、受理されない場合や受理までに数ヶ月かかる場合があります。
上記料金は、1米ドル=110円で計算、為替レートにより変動します。
治療手配は、現地代理店を通しての手配となります。
国・病院ごとに規制と条件があります。
申込受付には、国内外の法令規制条件を満たす必要があります。
現地滞在期間は、治療内容・出生・出国方法などにより異なります。
ロシアは、入国に際し、ビザが必要となります。
米国経由でメキシコへ渡航する場合、米国ESTAの取得が必要です。
治療保証・キャンセル返金はできませんので、予めご了承ください。
治療・渡航は、全て自己責任となります。
現地治療・出国等トラブル時には、弁護士費用が必要な場合があります。
現地施設・治療に関する写真・ビデオ撮影は、禁止されております。
[身元確認に関して]
日本行政書士連合会及び東京都行政書士会規定に基づき所定の身元確認手続き
を行っておりますので、あしからずご了承下さい。
■お問い合せ・お申込み
〒178-0064 東京都練馬区南大泉1-51-4
本橋行政書士事務所 行政書士本橋 博志
設立:2008年4月
[日本行政書士連合会登録:第08080395号]
[東京入国管理局登録:2008年第203号]
電話:090-4623-6345
[平日・土日祝日:午前9時から午後8時まで]
FAX:03-5933-1996
メール:mail252@kdn.biglobe.ne.jp
※当所登録確認は、下記行政書士会ホームページより可能です。
https://www.gyosei.or.jp/members-search/
※姓名(本橋 博志)の間に全角スペースが必要です。
※お問合せ時に名前、生年月日、現住所、婚姻関係、職業、電話番号,
治療内容(凍結受精卵利用・卵子提供など代理出産や不妊治療)及び
代理出産では本籍地(都道府県名、市区町村名)もお知らせ下さい。
※代理出産に関する面談では、住民票と戸籍謄本が必要です。
※一時帰国を含め、海外在住者の方は、お断りしております。
※身元不詳の方、電話連絡できない方は、お断りしております。
※情報取得目的のお問い合わせは、お断りしております。

※国内外での規制強化により、受付には条件があります。
※申込時に戸籍謄本(除:不妊治療)などが必要となります。
※転籍が多い方、性別変更されている方は、受付できません。
※特定の宗教的要請を持つような方は、受付できません。
※治療相談は、渡航時に現地医師へお願い致します。
※料金は、前金での支払いが必要となります。
※お申込み後の変更・キャンセル・返金は、できません。
※成功は保証はありません。費用損失リスクがあります。
※代理出産治療は、親権・出国・国籍取得等のリスクがあります。
※各種リスクをご検討の上、ご自身の責任でお申込み下さい。
※法令変更により、申し込みを中止する場合があります。
※現地病院により希望される日程とはならない場合があります。
[海外送金におけるマイナンバー制度導入に関して]
2016年1月より日本の金融機関からの海外送金では、
国際送金時にマイナンバー登録が必要となっております。
必要に応じて、ご自身で国際送金を行う必要があります。
国際送金には、都市銀行または地方銀行預金口座が必要となります。
[海外での代理出産規制]
2018年3月現在で合法的に代理出産が可能な国は、米国の一部の州
(カリフォルニア州、ネバダ州など)、グルジア(ジョージア)、ロシア、
ウクライナなどになっております。タイ・インド・カンボジアなど
では、代理出産が禁止となりました。
[在カンボジア日本大使館による注意喚起]
カンボジアでは、すでに代理出産は、全面禁止となっておりますが、
タイ人などを代理母として利用して、代理出産を続けている業者も
おりますので、ご注意下さい。タイやカンボジアでは、外国人への
商業的な代理出産や卵子提供は、国籍や条件にかかわらず禁止
となっております。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C060.html
[ロシアでのドナー開示情報規制]
2017年4月から、ロシアでの卵子・精子ドナーの開示情報に関して
新たな規制が施行されました。ドナーの特定につながる写真など
の情報開示が制限されます。
[日本での代理出産・不妊治療に関する規制]
日本では、海外での代理出産・不妊治療を直接規制する法律は、
まだ、ありませんが、海外出生児に関する行政事務手続きの厳格化
措置や日本産婦人科学会による不妊治療に関するガイドラインなど
海外代理出産・不妊治療に関する実質的な国内規制に関しても
留意する必要があります。なお、母親となる日本人が50歳以上の場合、
1961年法務省民事局通達に該当しますので、下記参照の上、十分に
ご注意下さい。
http://news.e-smc.jp/topics/201006181600.php
[中国一人っ子政策の転換に関して]
中国では、2016年1月から一人っ子政策が廃止され夫婦が第二子を設ける
ことが許可になりました。中国における晩婚化による不妊治療者の増加に
加え、一人っ子政策の転換に伴う第二子需要の増加に伴い、中国人夫婦に
よる海外での代理出産・不妊治療需要が急増しており、ロシア及びその他
の国における代理出産・不妊治療に影響が出ております。
[特別養子縁組と日本国籍取得]
出生届出不受理などにより日本国籍取得をできなかった海外出生児に関する
特別養子縁組では、外国籍の子供が自動的に日本国籍を取得することは
ありません。養子縁組後所定の居住及び各種要件を満たした後、管轄法務局
での日本国籍取得のための帰化手続きが必要となります。なお、外国籍の
子供の日本での居住には、日本の入国管理局での在留資格取得も必要と
なります。
[米国代理出産と二重国籍]
米国やメキシコなど出生地主義をとる国で代理出産を行った場合、代理出産
により出生した子供は、その国の国籍を出生時に自動的に取得しますので、
日本での出生届時に国籍留保の申告を行う必要があります。出生から3ヶ月
以内に国籍留保を行なわないと日本国籍を喪失しますので、ご注意下さい。
なお、国籍留保により二重国籍となった場合、出生国に渡航する場合、日本と
取得した海外国籍国のパスポート両方が必要となります。
https://jp.usembassy.gov/ja/u-s-citizen-services-ja/citizenship-services-ja/dual-nationality-ja/
[受精卵搬送に関して]
日本から海外に治療用受精卵を搬送する場合、専門の搬送業者が、
受精卵専用の凍結容器に入れて、業者の搬送担当者が手持ちで搬送
を行います。国際宅急便や郵便での搬送はできません。近年、テロ対策、
薬物対策の強化に伴い、X線検査免除を拒否する航空会社、空港、税関
なども増えておりますので、目的地までの搬送ルートが複雑になる場合
もあります。また、日本の病院では、一度、海外に持ち出した受精卵を
戻すことは、一般的に、できません。民間の凍結保存業者に受入れを
依頼することは可能ですが、保管費用がかなり高いので、搬送受精卵
による代理出産では、移植回数及び受精卵の搬送数をよく検討する
必要があります。
[PGD(着床前診断)による男女産み分けと染色体異常]
PGDは、受精卵の性別を判定するもので、男性や女性の受精卵を
作成できるものではありません。PGDで男女産み分けを行うには、
多くの受精卵が必要となります。PGD判定は、100%確実なもので
はないので、最終的に指定された性別とは異なる性別の子供が
できる場合があります。PGD判定により事前に染色体異常を
判別できます。
[不妊治療(自己出産)胚移植治療に関して]
胚移植の前後において、子宮内膜に関する投薬や検査が必要となります。
日本国内で投薬・検査を行う病院が無い場合、現地長期滞在が必要となり
ます。なお、日本国内には、50歳以上の超高齢妊娠治療に対応する病院は、
少ないので、特に地方在住の方は、術後ケアを行える病院を事前に探す必要
があります。当所で案内可能なのは、都内の病院のみとなります。国内病院
のご案内は、当所で海外不妊治療手配を行った方のみです。
[海外安全情報]
現地渡航に関する海外安全情報は、下記でご確認下さい。
http://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/