ロシア・米国・グルジア卵子提供受精卵搬送海外代理出産・不妊治療

本橋行政書士事務所


■米国・グルジア(ジョージア)・ロシア代理出産/ロシア・メキシコ不妊治療
当所では、海外代理出産・不妊治療の取次手配を行っております。
※希望される治療渡航日の3ヶ月前までに、お申し込み下さい。
※治療予約には、検診データ・検査証明などが必要となります。
※治療予約の検診は、申込時に受ける必要があります。
※代理出産申込みには、戸籍謄本などが必要となります。
※不妊治療では、日本の協力病院が必要となります。
※当所案内可能な協力病院は、都内のみとなります。
※グルジア・ロシア代理出産は、法的婚姻関係のある夫婦に限ります。
※米国代理出産では、出生時に子供は米国籍取得となります。
※不妊治療(自己出産)では、法的婚姻関係は必要ありません。
※LGBTの方は、別途ご相談下さい。
※代理出産では、グルジア第一子、ロシア第二子までとなります。
※日本人卵子ドナーはいません。
※受精卵搬送は、受精卵搬送専門業者への委託となります。
※グルジアでの搬送受精卵治療では、受精卵作成時の感染症検査証明が必要です。
※グルジアでの搬送受精卵治療では、書類審査後の申込み受付となります。
海外代理出産治療
基本料金
卵子提供代理出産治療費用(米国) 2,100万円から
卵子提供代理出産治療費用(グルジア) 700万円から
LGBT向け代理出産治療費用 800万円から
搬送凍結受精卵利用代理出産治療費用(米国) 1,750万円から(搬送費別)
搬送凍結受精卵利用代理出産治療費用(ロシア) 650万円から(搬送費別)
搬送凍結受精卵利用代理出産治療費用(グルジア) 550万円から(搬送費別)
治療先病院は、治療内容や料金に応じて異なります。
代理出産費用には、当所・代理店手数料、代理母・ドナー代を含みます。
旅費ガイド料・検査投薬費・胚移植以外の手術費などは、別途必要です。
流産・死産などに伴う補償費・入院手術費などは、別途必要です。
日本大使館・日本の役所手続きは、本人・家族が行う必要があります。
出産・子供出国時には、数週間〜数ヶ月の現地滞在が必要となります。
申込時に血液検査[卵子ドナー利用の場合、日本人夫の検査]が必要となります。
戸籍謄本などの公的書類は、原則、認証手続きが必要となります。
卵子(精子)提供不妊(胚移植・自己出産)治療
基本料金
卵子・精子提供不妊治療PGD無し(ロシア) 210万円から
卵子・精子提供不妊治療PGD有り(ロシア) 260万円から
卵子提供不妊治療PGD無し(メキシコ) 280万円から
卵子提供不妊治療PGD有り(メキシコ) 340万円から
不妊治療費用には、当所・代理店手数料、ドナー代を含みます。
旅費ガイド料・検査投薬費などは、別途必要です。
卵子提供不妊治療では、精液採取と胚移植で最低2回の渡航が必要です。
卵子・精子ドナー両用の場合、1回の渡航で胚移植可能です。
不妊治療では、胚移植前・後で治療管理が必要となります。
不妊治療では、現地数週間〜数ヶ月の滞在が必要な場合があります。
東京都・近郊居住以外の場合、協力病院を依頼主が探す必要があります。
東京都・近郊の方は、当所で協力病院のご案内は可能です。
地方在住で、協力病院が無い場合、都内での生活が必要となる場合があります。
ロシア不妊治療は、モスクワの病院となります。
ロシアでは卵子・精子ドナー両方可能です。
メキシコ不妊治療は、カンクンの病院となります。
メキシコ不妊治療は、卵子提供のみで、精子提供はありません。
メキシコでの治療受付可能年齢は、50歳頃までとなります。
ロシアでの治療受付可能年齢は、60歳頃までとなります。
日本人夫精子利用の場合、申込時に日本人夫の血液検査が必要となります。
[海外不妊治療注意事項]
不妊治療申込みには、日本人医師作成の英語検査証明が必要となります。
検検査証明は、子宮と胚移植治療に問題が無いことの日本人医師の同意書となります。
検査証明には、各種検査データ及び医師所見などの付記が必要となります。
検査証明ひな型は、当所で作成可能です。
検査証明が取れない場合、現地への検査渡航が必要となります。
[海外不妊治療(胚移植・自己出産)の申込受付]
海外不妊治療申込み受付可能な方は、感染症が無く、心身ともに健康な方に限られます。
感染症、心臓疾患、脳疾患、糖尿病、高血圧症など持病のある方は、お申込みになれま
せんので、事前に検査を受けるなど、健康状態をご確認下さい。
上記料金は、1米ドル=115円で計算、為替レートにより変動します。
治療手配は、現地代理店を通しての手配となります。
国・病院ごとに規制と条件があります。
申込受付には、国内外の法令規制条件を満たす必要があります。
現地滞在期間は、治療内容・出生・出国方法などにより異なります。
ロシアは、入国に際し、ビザが必要となります。
米国経由でメキシコへ渡航する場合、米国ESTAの取得が必要です。
治療保証・キャンセル返金はできませんので、予めご了承ください。
治療・渡航は、全て自己責任となります。
現地治療・出国等トラブル時には、弁護士費用が必要な場合があります。
現地施設・治療に関する写真・ビデオ撮影は、禁止されております。
■お問い合せ・お申込み
〒178-0064 東京都練馬区南大泉1-51-4
本橋行政書士事務所 行政書士本橋 博志
[日本行政書士連合会登録:第08080395号]
[東京入国管理局登録:2008年第203号]
電話:090-4623-6345
[平日・土日祝日:午前9時から午後8時まで]
FAX:03-5933-1996
メール:mail252@gym252.sakura.ne.jp
※問合せ時名前、生年月日、本籍地、現住所、婚姻関係、電話番号が必要です。
※身元を明示できない方、電話連絡できない方は、お断りしております。
※関東圏外の方は、居住地によりお申込みできない場合があります。

※情報取得目的のお問い合わせは、お断りしております。
※国内外での規制強化により、受付には条件があります。
※申込時に戸籍謄本(除:不妊治療)などが必要となります。
※転籍が多い方、性別変更されている方は、受付できません。
※特定の宗教的要請を持つような方は、受付できません。
※治療相談は、渡航時に現地医師へお願い致します。
※料金は、前金での支払いが必要となります。
※お申込み後の変更・キャンセル・返金は、できません。
※成功は保証はありません。費用損失リスクがあります。
※代理出産治療は、親権・出国・国籍取得等のリスクがあります。
※各種リスクをご検討の上、ご自身の責任でお申込み下さい。
※法令変更により、申し込みを中止する場合があります。
※当所登録確認は、下記ホームページより可能です。
https://www.gyosei.or.jp/members-search/
※姓名(本橋 博志)の間に全角スペースが必要です。
[治療手配と日程に関して]
現地病院は、世界中から患者を受け入れている国際病院になります
ので、日本人だけを優遇することはありません。受付順の処理となり
ますので、現地渡航日、胚移植日などは、現地病院での混雑状況など
により決まりますので、必ずしも希望される日程とはならない場合が
ありますので、予めご了承下さい。
[中国一人っ子政策の転換に関して]
中国では、2016年1月から一人っ子政策が廃止され夫婦が第二子を設ける
ことが許可になりました。中国における晩婚化による不妊治療者の増加に
加え、一人っ子政策の転換に伴う第二子需要の増加に伴い、中国人夫婦に
よる海外での代理出産・不妊治療需要が急増しており、ロシア及びその他
の国における代理出産・不妊治療に影響が出ております。
[海外送金におけるマイナンバー制度導入に関して]
2016年1月より日本の金融機関からの海外送金では、
国際送金時にマイナンバー登録が必要となっております。
必要に応じて、ご自身で国際送金を行う必要があります。
国際送金には、都市銀行または地方銀行預金口座が必要となります。
[海外での代理出産規制]
2017年10月現在で合法的に代理出産が可能な国は、ロシアと
グルジア及び米国の一部州(カリフォルニア州、ネバダ州など)など
になっております。タイ・インド・カンボジアなどでは、代理出産が
禁止となりました。なお、ウクライナでも代理出産は法令上は、
可能ですが、代理出産契約時だけでなく子供の出生登記にも
代理母の同意が必要であり親権譲渡の問題があります。
アジア地域では、合法的な代理出産は、当該国政府の許可や
当該国外国人との配偶者がいる場合など特別な場合を除いて、
できません。海外代理出産では、治療だけでなく、親権処理や
現地出生登記、日本での戸籍・日本国籍取得にも十分ご注意
下さい。
[ロシアでのドナー開示情報規制]
2017年4月から、ロシアでの卵子・精子ドナーの開示情報に関して
新たな規制が施行されました。ドナーの特定につながる写真など
の情報開示が制限されます。
[日本での代理出産・不妊治療に関する規制]
日本では、海外での代理出産・不妊治療を直接規制する法律は、
まだ、ありませんが、海外出生児に関する行政事務手続きの厳格化
措置や日本産婦人科学会による不妊治療に関するガイドラインなど
海外代理出産・不妊治療に関する実質的な国内規制に関しても
留意する必要があります。なお、母親となる日本人が50歳以上の場合、
1961年法務省民事局通達に該当しますので、下記参照の上、十分に
ご注意下さい。
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/683a2d7d48284efe5868d3f3824e2f6f
http://news.e-smc.jp/topics/201006181600.php
[海外代理出産に関する注意]
海外代理出産の場合、治療[妊娠・出産]だけでなく、治療後の親権
処理・現地での出生証明取得・出国許可・日本の戸籍取得・日本の
国籍及び旅券(パスポート)取得まで各種法的事務手続きが必用とな
ります。日本で生まれた子供と、海外出生児では、必要な行政手続き
が異なります。海外代理店・病院では、必要な法令・行政手続きを
無視して、治療を行う場合も少なからずありますので、ご注意下さい。
また、適切な親権処理をしないと、現地で誘拐や人身売買の罪で拘束・
逮捕されることもありますので、十分に注意が必要です。
[親権処理に関して]
米国やウクライナなどでは、現地の弁護士を通して、親権譲渡に関する
手続きを代理母の合意のもと、現地の裁判所で行う必要があります。
ウクライナのように契約時だけでなく現地出生登記時にも代理母の同意
が必要な場合もあり、親権処理手続きには、弁護士費用や代理母補償金
などに多額の費用が必要となる場合や代理母による親権譲渡拒否により
子供が出国できないとういことももありますので、裁判所での親権譲渡手
続き必要な国に関しては、その点を事前によく検討する必要があります。
http://azuki0405.exblog.jp/19561054/
[特別養子縁組と日本国籍取得]
特別養子縁組により外国籍の子供が自動的に日本国籍を取得することは
ありません。養子縁組後所定の居住及び各種要件を満たした後、管轄法務局
での日本国籍取得のための帰化手続きが必要となります。なお、外国籍の
子供の日本での居住には、日本の入国管理局での在留資格取得も必要と
なります。なお、海外代理出産における特別養子縁組では、外国籍の取得が
可能な米国・メキシコなどの国での出産で、法定の縁組要件及び在留資格
要件を満たすことが条件となります。
[米国代理出産と二重国籍]
米国やメキシコなど出生地主義をとる国で代理出産を行った場合、代理出産
により出生した子供は、その国の国籍を出生時に自動的に取得しますので、
日本での出生届時に国籍留保の申告を行う必要があります。出生から3ヶ月
以内に国籍留保を行なわないと日本国籍を喪失しますので、ご注意下さい。
なお、国籍留保により二重国籍となった場合、出生国に渡航する場合、日本と
取得した海外国籍国のパスポート両方が必要となります。
https://jp.usembassy.gov/ja/u-s-citizen-services-ja/citizenship-services-ja/dual-nationality-ja/

[在カンボジア日本大使館による注意喚起]
カンボジアでは、すでに代理出産は、全面禁止となっておりますが、
タイ人などを代理母として利用して、代理出産を続けている業者も
おりますので、ご注意下さい。タイやカンボジアでは、外国人への
商業的な代理出産や卵子提供は、国籍や条件にかかわらず禁止
となっております。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C060.html
[タイ・カンボジア・ラオスなどでの違法代理出産]
タイに拠点を置く代理出産業者を中心とした違法な代理出産治療が
増えております。違法な代理出産では、治療ができても、親権処理、
出生登記、現地出国手続きが困難であり、また、現地で逮捕される
場合もありますので、十分にご注意下さい。
http://www.sankei.com/world/news/170421/wor1704210044-n1.html
[ラオスでの代理出産]
カンボジアでの代理出産禁止以降、主にタイの代理出産業者により、
ラオスで代理出産を行う動きが活発になっていますが、ラオスの場合、
代理出産を規制する法令が無いので治療は可能ですが、子供の
出生証明は、ラオス人代理母の名前が母親として記載される為、
代理出産で生まれた子供の親権を日本人夫婦が得るには、現地裁判所
で親権譲渡の手続き(民事裁判)が必要となり、また、日本での出生登記
には、裁判所での親権譲渡の手続き完了後、子供の日本での在留資格
手続きと特別養子縁組に関する裁判手続きが必要となります。
[受精卵搬送に関して]
日本から海外に治療用受精卵を搬送する場合、専門の搬送業者が、
受精卵専用の凍結容器に入れて、業者の搬送担当者が手持ちで搬送
を行います。国際宅急便や郵便での搬送はできません。近年、テロ対策、
薬物対策の強化に伴い、X線検査免除を拒否する航空会社、空港、税関
なども増えておりますので、目的地までの搬送ルートが複雑になる場合
もあります。また、日本の病院では、一度、海外に持ち出した受精卵を
戻すことは、一般的に、できません。民間の凍結保存業者に受入れを
依頼することは可能ですが、保管費用がかなり高いので、搬送受精卵
による代理出産では、移植回数及び受精卵の搬送数をよく検討する
必要があります。
[PGD(着床前診断)による男女産み分けと染色体異常]
PGDは、受精卵の性別を判定するもので、男性や女性の受精卵を
作成できるものではありません。PGDで男女産み分けを行うには、
多くの受精卵が必要となります。PGD判定は、100%確実なもので
はないので、最終的に指定された性別とは異なる性別の子供が
できる場合があります。PGD判定により事前に染色体異常を
判別できます。
[日本の特別養子縁組手続きに関して]
日本の特別養子縁組手続きでは、裁判所への申し立てから審判まで
6ヶ月の養育監護期間が設定されておりますので、外国籍の子供の場合、
別途、日本の入国管理局で在留資格取得手続きが必要となります。
[不妊治療(自己出産)胚移植治療に関して]
胚移植の前後において、子宮内膜に関する投薬や検査が必要となります。
日本国内で投薬・検査を行う病院が無い場合、現地長期滞在が必要となり
ます。なお、日本国内には、50歳以上の超高齢妊娠治療に対応する病院は、
少ないので、特に地方在住の方は、術後ケアを行える病院を事前に探す必要
があります。当所で案内可能なのは、都内の病院のみとなります。国内病院
のご案内は、当所で海外不妊治療手配を行った方のみです。
[海外安全情報]
現地渡航に関する海外安全情報は、下記でご確認下さい。
http://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/