離婚問題の悩みを行政書士がサポートします。朝比奈行政書士事務所

離婚後に必要な届出・手続について

離婚届を提出し、戸籍関係の届出を済ませた後に、住所・氏（姓）の変更に伴う届出や手続がありますので、下記を参考にしてください。

・市区町村役場への届出・手続

住所が変わる場合は、「転出届」「転入届」など、住民登録に関する届けが必要です。
義務教育・学生の子どもがいる場合など、学校関係の手続。
「印鑑の登録」の届けなど。

・健康（医療）保険や国民年金の届け

専業主婦などは、夫の扶養から外れた場合には、国民健康保険・国民年金の変更・加入の届出を忘れないようにしましょう。

・運転免許証・パスポート

運転免許証の記載事項変更は、住所地を管轄する警察署などへ。
パスポートについては、氏名や本籍地の都道府県名に変更があった場合に、記載事項の変更などが必要です（旅券センターへ）。

・預金口座・生命保険・クレジットカードなど

各金融機関・各保険会社・カード会社へ氏（姓）の変更届出。

・郵便物の転送

郵便局の窓口へ転居届。

・水道、ガス、電気、電話など

各管轄する会社などへ届出。

※ 各変更・手続・届出に出向く場合は、その際に必要な書類などがありますので、事前に担当部署へ確認してから、出向きましょう。

行政書士は、各種契約書、離婚協議書、内容証明、覚書、念書などの書類作成や書類作成に伴う相談を業務として行うことができます。
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