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離婚時の年金分割の合意文書作成について

年金分割の合意（平成19年4月からの合意による年金分割制度）の方法には、大きく分けて下記３つの方法があります。

1. 裁判所が按分割合を定める
2. 当事者の二人が年金事務所へ直接行って手続きをする
3. 公証役場で「合意文書」を作成する

上記３の、公証役場で「合意文書」を作成する場合には、次の２つの方法で作成することができます。

• 離婚協議書（公正証書）の条項のひとつに、年金分割の合意項目を記載する
• 私署証書（作成者の署名、署名押印又は記名押印のある私文書のこと）の「認証」）

当事務所では、年金分割の合意文書を作成する場合は、上記の「私署証書」の方法が良いと考えます。
理由は主に二つありまして、第１に、公証役場へ支払う手数料が安価で済むから。
第２に、年金事務所へ合意文書を提出する際に、他の協議事項が記載されたものを渡す必要がないからです。

年金分割の合意文書作成が必要な場合は、当事務所へご相談・ご依頼ください。
公正証書や私署証書などに伴う文案作成・公証役場への段取りもご依頼ください。
ご相談のみ、でも対応いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

当事務所への報酬につきましては、事前に見積金額を提示いたします。
離婚協議書（原案なども含む）、公正証書・私署証書、契約書、内容証明などの書類作成
についてもご相談・ご依頼下さい。

離婚協議書、公正証書作成支援、内容証明、念書、各種契約書など、書類作成のご依頼や書類作成のご相談は当事務所へお問い合わせ下さい。