離婚問題の悩みを行政書士がサポートします。朝比奈行政書士事務所

離婚届の提出について

離婚届を役所へ提出する際に、一般的に注意する点を記載しました。
詳細については、各役所の戸籍課などへ問い合わせをして下さい。

「届出の際に必要なもの」

・離婚届書（協議離婚の場合は、成人者の証人２名の署名・押印・住所・本籍が必要です。
証人欄の記載のない届出は、受理してくれませんので注意してください）

・婚姻中の戸籍謄本（本籍地以外に届出する場合は必要です。なお、本籍地に届出する場合は必要ありません）

・夫と妻の印鑑（婚姻中の氏の印鑑を使用。同一の印鑑は使用できない）

夫・妻の氏名は、現在の婚姻中の氏で署名・押印すること。

「離婚の際に称していた氏（婚姻中の氏）を称したいとき」

婚姻届により、氏を改めた者が離婚するときは、原則として婚姻前の氏にもどりますが、そのまま離婚の際に称していた氏（婚姻中の氏）を称したいときは「戸籍法第７７条の２の届」が必要です。

この届出のできる期間は、離婚の日から３ヶ月以内（離婚届と同時でもよい）です。

注意する点は、「戸籍法第７７条の２の届」を提出したのちに、婚姻前の氏（旧姓）にもどるには、「家庭裁判所の氏の変更の許可」を得ないと、もどることはできません。

「同籍の子について」

離婚届の提出だけでは、子の戸籍や氏は変わりません。

例えば、婚姻時に夫が筆頭者の戸籍が作成されました。その戸籍に妻（母）・子が入っている場合（多くはこのパターンです）。仮に、離婚後に母が親権者となっても、それだけでは、母の戸籍に子が入籍することはありません。子を母の戸籍に入籍させるには、離婚届後に家庭裁判所の許可が必要になります。

「未成年の子がいる場合」

離婚届には、面会交流の取り決めをしているか、養育費の分担の取り決めをしているどうかの記載欄があります。

＊離婚の際の取り決め（離婚協議書）は、公正証書にしておくことをお薦めします。
協議書作成については、当事務所へご相談・ご依頼下さい。