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再婚禁止期間の短縮等の施行から２年が経過しました

女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日に短縮されるとともに、再婚禁止期間内でも再婚することができる場合について、民法の一部が改正され（第７３３条）、２年が経過しました。

この改正に伴い、平成２８年６月７日から前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが開始されています。
すなわち「民法第７３３条第２項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻届とその他の要件が具備されている場合、届出は受理され、婚姻することが可能となります。
この届出が受理されますと、妻の身分事項欄には婚姻事項とともに「民法第７３３条第２項」による婚姻である旨が記載されることになります。
なお、詳細については、法務省のウエブサイトをご覧下さい。


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