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民法上の「成年」が引き下げられることに伴う養育費等について

１８歳が成年になるのであれば、一般論としては子が高等学校在学中に成年に達することになります。
確かに、現在でも大学卒業までの養育費の取り決めをしている場合がよくあります。
しかし、１８歳で成年に達するということは、これからの離婚実務に影響が出てくると思われます。

離婚を考えている人・離婚協議中の人は養育費支払いに関する取り決めについて、その文言には注意が必要です。今後は、単に「成年に達するまで」と合意すると具体的な年齢の判断が難しい場合が出てきそうです。

例えば、合意をしたのが、民法の改正前なのか、改正（公布）後か、それとも２０２２年４月（施行後）以降なのか、これらが合意時における解釈の論点になるかもしれません。

面会交流については、子が成年に達すれば、原則として、子自身が判断できますので、考慮が必要です。

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