離婚問題の悩みを行政書士がサポートします。朝比奈行政書士事務所

公正証書について

公証役場で公証人が法律に従い作成する公文書のこと。
お金に関する約束事項を公正証書にしておくことにより （強制執行認諾条項の記載必要）、相手が支払いをしない時 には、相手の財産を差し押さえることができます。 親権者や面接交渉権などに関しては法的な強制力はありません。 しかし、トラブルになった時の証拠として金銭についての約束 事項と一緒に記載しておきましょう。

夫婦で取り決めた事項を「公正証書」にする流れ

夫婦で合意した資料を用意する

最寄りの公証役場に事前連絡をいれて
合意内容や契約内容を伝える

夫婦２人で公証役場に出頭して
合意内容を具体的に提示する
（印鑑証明と実印・作成費用など持参）

「公正証書」が作成される

夫婦２人が揃って出頭できない時は代理人に手続を委任できます。（委任状：実印を押印し、印鑑証明を添付したものが必要）手数料は目的の価額によって変わります、１００万円までは５千円です。印紙が必要の場合があります。