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●2007.3.28● 岩国市議会が「艦載機移駐容認」決議案を可決する事態の中、岩国基地強化と米韓合同演習「フォール・イーグル」に反対して岩国市内で街頭宣伝をおこなった。 |
3・21〜31「フォール・イーグル」米韓合同演習に反対しよう
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すべての労働者・岩国市民のみなさん！ 3月21日、米海兵隊は岩国基地を「後方支援基地」とした大規模演習を朝鮮半島周辺地域で展開することを発表しました。また(1)岩国基地の滑走路を通常の時間外も使用すること、(2)基地内に建設された港湾施設に補給艦を寄港させる、ということを同時に明らかにしています。 この件に関しては、県や市に対しても日米の協議会を通した事前通告は全くありません！基地報道部は「保安上の問題で通告は困難」と開き直り、さらに、演習全体の内容や参加する航空機の数なども明らかにできないとしています。米韓演習であるので日本は関係ないと言い放っているということです。岩国を出撃・補給基地として「自由」に使いまくり、テロなどの標的にされるので危険といって、基地の防衛のみに腐心して、地域住民の安全などかえりみることがない、というのが軍隊の本質です。『基地は住民を守らない』この事を鮮明にさせて、住民投票の原点にたち返り、米軍再編・厚木基地艦載機の岩国基地への移駐に断固反対していこう！ 米韓両軍は、「有事」に朝鮮半島に展開される米軍の増員と、これに対する韓国軍の支援手順熟達を目的とした、米韓連合戦時増援演習（RSOI）を25日、朝鮮半島全域で開始しました。また、RSOI演習と連係して実施される米韓連合・合同野外機動訓練「フォール・イーグル」演習も同時に実施しています(〜 31日まで)。 今回の演習は、戦時作戦統制権の韓国軍への転換時期を2012年4月17日とすることで米韓が合意してから初めての演習というだけでなく、連合・合同軍事訓練の規模と時期などに対する見直しに着手した中での実施となっています。米軍は増援兵力6000人と在韓米軍を合わせ2万9000人余りが参加するとしています。ニミッツ級最新鋭原子力空母である「ロナルド・レーガン」を初めて参加させるほか、1月に朝鮮半島にローテション配置されたF−117ステルス戦闘機の1 個大隊も加わると発表しました。この部隊は、沖縄・カデナ基地に配備された最新鋭戦闘機Ｆ22ラプターと同様に、「朝鮮有事」に備えての移駐と言われています。これは「協議」の一方で、朝鮮半島に対して極めて強力な軍事的圧力(脅し)を加える米政府の侵略戦争政策を示すものに他なりません。 在韓米軍は、増援兵力が2005年の5000人、昨年の3000人に比べ多少増加したのは、演習シナリオによる増減だとしていますが、実際に例年より大規模な軍事行動を岩国周辺でも展開しているのです。 米軍は、「６カ国協議」の交渉を継続する一方で、対北朝鮮侵略を準備する演習を行っています。「協議」なるものが、泥沼化しているイラクへの軍隊の増派によって、事態を打開するための「時間稼ぎ」に過ぎないことが、この演習から明らかになっています。「協議」のためにむしろ朝鮮半島情勢は戦争に向かって緊迫しているとさえ言えます。イラク戦争での米軍の敗勢が色濃くなればなるほど、朝鮮侵略戦争は切迫してきています。 その事を示しているのが、本年1月に新聞に発表された日米政府による朝鮮侵略戦争遂行計画『OP5055』です。この07年中に日本のあらゆるヒト・モノ・カネを朝鮮での侵略戦争に動員していく計画を策定するとしています。これは、労働者の徹底的な動員、つまり「業務としての戦争」の動員を労働者に強制していくことが核心にすえられた計画です。それゆえに、労働組合や労働運動の根こそぎの解体が焦点化してきています。逆に言えば、労働者の協力なくして戦争はできない」「労働者が戦争協力拒否を貫けば戦争は止められる」ということです。労働者が職場での団結をつくり出し、自ら権利を守り抜くことが戦争を阻む大きな力であるということなのです。 一つの基地強化・拡大を許せば、際限の無い基地の自由使用につながります。誰に自由なのかといえば、米軍や自衛隊とって使いたいように使うと言うことでしかありません。実際、岩国基地を共同使用している海上自衛隊の基地司令も「基地は日本ではない。治外法権だ」といって、自らも基地を十二分に使っています。低空飛行訓練の激増、さらに岩国基地の180km圏内に、夜間離着陸訓練（NLP）のエリアを設けたり、原子力空母すら岩国基地内の港湾に寄港する事態にエスカレートしていくことは、軍事行動の常態です。 今後、岩国商工会議所や地域のボスなど、一部の基地誘致の利益を得る者たちが、市議会での「艦載機移駐容認」決議案可決をテコにして、防衛施設庁の官製談合にみられるような利権まみれの基地増強を推進してくるのは明白です。現実に、安倍政権による「補助金カット」などの井原岩国市長への圧力と攻撃として、すでに基地強化の攻撃は始まっています。 政財界の利益のため、国益のために、労働者がギセイになってもかまわないという社会は間違っています。安倍政権や日本経団連といった財界は、まさにそのような『思想』の下で労働者の生活を破壊しています。働いて暮らしていけない社会は、私たち労働者の手で変えていこうではありませんか！今や「革命」でもって社会をつくりかえることでしか生きていけない。戦争のための基地をなくすことは、このことと一体です。労働者の団結した力で基地をなくし、戦争を阻もう！ |