年末の「年越し派遣村」は前年を超える利用者が集まり、この1年間、政治は雇用問題に手を差し伸べず、

貧困と格差をいっそう広がった様相がはっきりしています。

国民は「自公政治はだめ！」と審判を下し、50年余続いた自民党政治をひっくり返しました。

■民主党政権に期待が集まったが‥

代わって登場し、期待された民主党中心の政権は、だんだん具体的な政策が表れるにつれ、不安がただよってきています。良いことも言っていますが、

施策の財源が庶民増税では格差の是正につながりません。

■大企業にきちんと応分の負担 を求めるべきです

政治と癒着して莫大な利益を上げ続ける大企 業に、せめてヨーロッパ並みの税負担の実現と無駄な公共事業の分け与えなどを是正しなければ、

格差の是正は進みません。

■アメリカとも対等な日米関係を

また、普天間基地問題で明らかになったように、アメリカにきっちりものが言えない様子は、国民の期待を裏切るばかりです。政権が代わったのですから、

アメリカにあらためての基本的な日米関係のあり方についてから話し合うことは当然のことです。

 

・共産党清瀬市議団・

■緊急生活相談窓口の設置など‥市長に緊急要望

 

 

09年12月16日、共産党市議団は市長に対して、

年末年始の救急対策として以下４点について申し入れを行いました。
　

�@ 年末に向けて、緊急生活相談窓口を設置し、宿泊施設や緊急雇用、生活保護な　　
どの問題解決にあたること。また、窓口の設置を市民に広報すること。

�A 年末年始の閉庁期間中においても、市民の生活相談に対応できる体制を確立す　
ること。

�B 清瀬小児病院は現在、外来新規患者や病棟の縮小を行っているが、制限を行わ
ないよう東京都に申し入れること。

�C 国民健康保険税の滞納世帯で、高校生に発行されている資格証は、ただちに短
期証に切り替えること。

緊急生活相談窓口と、閉庁期間中の対応については、市長も前向きに検討を約束。毎月２回の就労相談会では、アミュー入り口に看板を設置し、よりアピールする工夫なども行うと応えました。

また、国保証がなく、病院窓口で１０割負担を求められる資格証を発行される世帯に高校生がいる場合、短期証（半年間の保険証）に切り替えることは、市議会福祉保健常任委員会でも確認できました（すでに中学生以下の子どもには短期証の措置が取られています）。

　清瀬小児病院の件については、2010年3月から府中での小児医療総合センターがオープンする準備上、一定の縮小はやむを得ないとのことでしたが、救急患者やインフルエンザの重症者については対応していく、と都から示されているとの回答でした。

　２月一杯での廃止が示される中、救急など地域の小児医療が後退する事態については「多摩北部医療センターで2次医療は継続して担ってもらうのが都との約束」との回答。医師体制の充実など東京都の責任が問われます。

 

 

貧困と格差をいっそう広げる政治が続いています。

明日の暮らしも住まいさえない人たちがいる一方、大企業は、

今期は減益としつつもなお株式配当を予定し、しかも、内部留保を240兆円もため込んでいます。

240兆円は、日本の国家予算の２年〜３年分にあたる莫大な金額です。

大企業には減税、庶民には増税

欧米に比べ、法人税や雇用枠の確保など、

大企業に対して極端に甘い政治がこうした実態をつくってきました。

このかん大企業や大資産家へおこなった年間７兆円の減税を元に戻し

、アメリカがおこなう戦争を支援する軍事費５兆円の削減を財源に、

医療、介護、年金、教育などの支援策を充実させることができます。

そうすれば、庶民泣かせの消費税の引き上げをする必要もありません。

 

大企業とアメリカにきちんとものが言える政党！

財界や大企業、アメリカにきちんとものが言える政党であるかどうかが今、問われています。

団体、企業から1円の政治献金も受け取らないのが日本共産党です。

総選挙（９月までには実施される）、都議会議員選挙（７月）で、

格差を是正し、平和の国づくりをすすめる政治を実現させましょう。

その先頭になって頑張る決意です。ご一緒しましょう。　　　　　　

　　1月2日　清瀬駅北口で核兵器廃絶の署名運動に参加

減税策など100項目の
来年度市予算編成に対する要望書を提出

共産党市議団は、市民生活を守る上で、減税策をはじめ、 さまざまな要望をしてきましたが、あらためて、 来年度市予算への要望を市民税や国保税などの減税策を始め、 重点要望施策18項目を含む100項目近い個別の要望を市長に提出しました。
また、学校給食費や介護保険料の引き上げを おこなわないこと、旭が丘など高齢化率の高い地 域で高齢者が気軽に集えるミニデイサービスの開 設、家庭内の手すり設置などバリアフリー化工事 への助成、 児童遊園などの安全点検、防災用品 や家具転倒防止器具のあっせんと設置補助の要 件緩和、旧第九小学校跡地に集会所の設置など を求めました。	市が緊急雇用相談室を設置（１月）

　年明けにも、市長に緊急要請

　1月13日、経済情勢の悪化のなか、

都の緊急雇 用対策の活用や市事業の前倒しによる仕事確保、

ま た、国保税や介護保険料の値上げをせず市民負担を

増加させないことなどを市長に強く要望しました。　

 

《12月議会から》
きびしい市民生活を支援する施策を要求

福祉灯油の実現を！

不況のあらしが、国民生活を大きく、おびやかしています。

国や都に大企業への税金投入をやめ、

福祉、教育など社会保障を増額するよう求めるとともに、市としても、

独自の支援策を求めました。

一つは、家庭用暖房灯油代への補助です。

灯油は１缶18?当たり約1,300円と数年前の700円前後に比べて高止まりしています。

高齢者世帯、ひとり親世帯、生活困窮世帯などに所得制限をもうけながらの

補助制度の実現を求ました。

多摩の他市でも実施している例を示して清瀬でもスタートさせるよう要望しました。

家賃補助制度の実施を！

また、賃貸アパート、賃貸マンション、公的賃貸団地など、

家賃で暮らす市民に対しても、住まいは福祉の立場から、

低所得のかたがたへの補助制度を、これも他市での例をあげて、実現するよう求めました。

市長などの答弁は、いずれも、要望を認めない立場でした。

引き続き、実現のため、努力していきます。 　

 

やさしい市役所めざしてー提案―

市役所を訪れる市民にとって、親しみある、利用しやすい心遣いは必要です。

私は、市役所の入口ロビーに、熟練した職員が、

窓口案内所に座っているだけでなく、なにか分からない様子で入って見えた市民に近づいていって、

どんな御用ですかとやさしく聞いてあげられるとよいと思います。

市役所を訪れる市民のなかには、

このことを聞きたいがどこの部署が担当なのかわからない、

あるいは、具体的な聞きたいこともよく表せない、なにか悩みごととか相談ごとがあって、

それはどこの部署で話したらよいのかわからないなどのかたもいらっしゃると思います。

駅近くにもー

市役所は遠いので、駅近くにあるアミューの5階にも同様な配慮が

必要でないかと市の見解を質しました。

市は、他市の実例を調べ、どういう形で実施できるか研究したいと前向きな答弁でした。

安心して住み続けられるために
公共住宅施策について

都営住宅や公社住宅、旧公団住宅（都市機構）は削減の方向で新規建設はおこなわず、

家賃も民間並みに引き上げていき、全体として公共住宅から手を引いていく国の施策は問題です。

公共住宅への入居を希望しても戸数が少なくなかなか入居できない、

また、高家賃化も進み入れないなど市民の願いに逆行する事態が進んでいます。

清瀬の高齢化率は多摩で最大です。高齢化のなかでの住まいの確保など大切で、

市民の世論調査に住宅についての要望など設けて把握したり、

国や都市機構などに所得に応じた「家賃改定ルール」への転換など求めるよう要望しました。

市の借り上げ高齢者住宅の充実を求める市は、

市営住宅とは別に、市内4か所に、借り上げ高齢者住宅を合計43世帯分運営しています。

家賃は所得などに応じ、1万円前後で、住宅に困窮する市民にとっては貴重な存在となっています。

民間アパートなどから出された人たちにとって、市の管理する住宅は安心です。

借り上げ住宅の戸数の増加に努力するよう、

また、高齢化による階段の使用や介護の必要など居住者へのいっそうの支援を求めました。

 

清瀬市の「清瀬東高校等跡地利用検討委員会」（以下、 「検討委員会」と略） が市長に検討結果を答申しました。

　　　　　【答申内容の柱】

　　　○　清瀬東高校跡地を確保（購入）する。（約20億円）。
　　　○　九小跡地を処分（売却）する。（約10億円）

「ええっ、知らなかった！九小跡地は貴重な市民の財産なのに‥」