生活保護基準表
 
 失業、病気、家族との別れなどで、収入が減り貯金もなくなることは誰にでも起こりえます。  
 憲法は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、その実現のために生活保護制度があります。
 生活保護は、生活が苦しいとき、だれもが利用できる制度です。
 働いていても、収入が基準額に足りなければ、受けられます。詳しくはご相談ください(Z642−4313、メールはこちら
 生活保護基準について
 生活保護を受けられる世帯収入(月額)の目安です。

 金額は、住所、年齢、家族構成、児童や生徒がいるか、就業状態などによって変わります。

 ここでは、いくつかのパターンを示しますが、あくまで目安として参考にしてください。

 詳細については、電話 またはメールでお問い合わせください。

    • 4人世帯

        夫35歳、妻30歳、子9歳と4歳 アパート・貸家で生活の場合 276,310円

    • 母子3人世帯

        母30歳 子9歳と4歳      アパート・貸家で生活の場合 238,190円

    • 高齢者2人世帯

        夫71歳 妻64歳         アパート・貸家で生活の場合 146,020円

    • 高齢者単身世帯

        単身75歳            アパート・貸家で生活の場合 99,850円

     生活保護は「最後のセーフティネット」といわれるように、生活保護以外の様々な支援制度を活用しても生活が営めないときに利用できる制度です。他の支援制度の活用についてもご相談ください。

     生活保護を受けるにあたって、貯金をすべて使い果たしたり、住まいを失ったりする必要はありません。(保護を受けるにしても、全てを失った後だと、さらに大変なことが多いです)  所持金のあるうちに、住まいを失う前に、ご相談ください。

 具体的な生活保護費の計算方法
※お住まいの自治体の級地区分を、最初の表で確認してください。

 順番に該当する扶助費を足していきます。計算方法は、一番下にあります。

 (山形県内には1級地はないので、表からはぶきました。)

 山形県 級地区分表
2級地の1 山形市
3級地の1 米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市
3級地の2 上記以外
 生活扶助基準表(2012年度)

 第1類と第2類を足し算します。

 【例】 夫45歳、妻38歳、子16歳 (山形市)の場合
     夫34,750円+妻36,650円+子38,290円+3人世帯48,490円

第1類
年齢
2級地の1
3級地の1
3級地の2
0〜2
19,020円
17,140円
16,200円
3〜5
23,980
21,610
20,420
6〜11
31,000
27,940
26,400
12〜19
38,290
34,510
32,610
20〜40
36,650
33,020
31,210
41〜59
34,740
31,310
29,590
60〜69
32,850
29,600
27,980
70以上
29,430
26,520
25,510
第2類
世帯人数
2級地の1
3級地の1
3級地の2
1人
39,520
35,610
33,660
2人
43,740
39,420
37,250
3人
48,490
43,700
41,300
4人
50,200
45,230
42,750
5人以上加算する
400
360
360
 11月〜3月の冬季加算(山形県はK区なのでK区の表になっています)
世帯人数
2級地の1
3級地の1
3級地の2
1人
15,840
14,280
13,490
2人
20,520
18,490
17,480
3人
24,490
22,070
20,860
4人
27,770
25,030
23,650
5人以上加算する
1,060
960
960
 教育扶助
基準額+学習支援費
小学校 2,150円+2,560円 中学校 4,180円+4,330円
学級費等
小学校 640円以内 中学校 780円以内
教材費
正規の教材として学校長と教育委員会の指定するものの購入費
給食費
保護者が負担する給食費
通学費
通学に必要な最小限度の額
 住宅扶助  地代や家賃など自治体によって基準が違います。
          山形市(2級地)は最高40,000円、3級地は最高37,00円。
以下は、該当する場合は項目の金額を加算します。
 児童養育加算 中学校卒業まで、1子2子は3歳未満月額15,000万円、3歳以降10,000円、
                          3子以降は月額15,000万円
 生活扶助の加算 
妊産婦加算
2級地
6ヵ月未満9,140円、6ヵ月以上13,810円、産婦8,490円
3級地
6ヵ月未満7,770円、6ヵ月以上11,740円、産婦7,220円
母子家庭等
加算
2級地
児童1人の場合21,640円、児童2人の場合23,360円、3人以上の児童1人につき870円を加える
3級地
児童1人の場合20,020円、児童2人の場合21,630円、3人以上の児童1人につき800円を加える
障害者加算
2級地居宅
障害1・2級国民年金1級24,970円、同3級・2級は16,650円
入院・入所
障害1・2級国民年金1級22,340円、同3級・2級は14,890円
3級地居宅
障害1・2級国民年金1級23,100円、同3級・2級は15,400円
入院・入所
障害1・2級国民年金1級22,340円、同3級・2級は14,890円
障害者介護料加算
14,380円。家族介護12,060円、他人介護69,720円(特別基準10,4590円)
介護施設入所者加算
9,890円以内
在宅患者加算
2級地は13,290円、3級地は11,300円
放射線障害者加算
治療中42,660円、治癒後21,330円
介護保険料加算
第1号被保険者が自治体に支払う介護保険料の実費
ひとり親世帯就労促進費 就労者(就労収入月3万円以上)1万円、職業訓練等参加者5,000円
 

 計算方法

1. 保護基準額を足し算します。〔〕Aさん(33、夫)36,650円+Bさん(33、妻)36,650円+Cさん(4、子)23,980円+3人世帯48,490円+冬季24,490円+児童5,000円+住宅特別40,000円=215,260円  ※ここでは住宅扶助を特別基準の1.3倍(=最高額)で計算しています。

2. 収入を計算します。〔〕月収(夫)180,000円-社会保険料、税金40,000円-基礎控除28,950円+パート(妻)60,000円-基礎控除14,700=156,350円
基礎控除の表はこちら

3. 差額が生活保護支給額です。〔〕では58,910円。

生活保護受給中は、以下の扶助も該当する場合に支給されます。
 医療扶助 薬剤や治療材料+診療費+施術費+移送費
         が現物あるいは実費で支給されます。
 出産扶助 施設分娩155,000円以内、居宅分娩240,000円以内
 生業扶助 資材購入費45,000円、就職支度金28,000円、技能習得費(高等学校等就学費を
            除く)68,000円
            高等学校等就学費(月額)5,300円その他教材代、授業料・入学料、通学費
 葬祭扶助 
大人
子ども
2級地
199,000円以内
159,200円以内
3級地
174,100円以内
139,300円以内
 住居を失っていた場合、住宅扶助で敷金などが支給されます。
  また、契約更新時の更新料、火災保険料、保証料なども支出されます。
 一時扶助 保護開始時に所有していない場合、被服費、家具什器費などが支給されます。
            子どもの入学準備金、教材費など義務教育に必要な費用が支給されます。
            親族の葬儀に出るための旅費などが支給されます。

日本共産党山形市議団では、電話 またはメールで相談を受け付けています。

 電話 023(642)4313   午前10時から午後5時まで

 メールは24時間受け付けますが、返信は上記時間内になります。

 メール 0236424313@ams.odn.ne.jp