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株式会社設立

株式会社設立の方法

 株式会社設立には、「発起人設立」と「募集設立」があります。設立方法によって、作成する書類、提出する書類が変わって来ます。

「発起人設立」
 会社を設立時に発行する株式の全てを発起人(会社の設立手続をする人)が引き受けて設立する方法です。多くは、この方法で設立しています。
「募集設立」
 会社設立時に発行する株式の一部は発起人が引き受けますが、残りの株式は株主となる人を募集して設立する方法です。手続は発起人設立より複雑・厳格となります。


株式会社設立までの流れ

 おおまかな会社設立までの流れです。
 大きくは7項目の作業・手続が必要となります。


(1)株式会社設立の準備

@商号の決定
 商号には、冒頭または末尾に「株式会社」を必ず入れなければなりません。
 一部の特殊な文字を除いて、ほとんどの文字が使えます。
 同一市町村では類似の商号は使えないという類似商号の制限は撤廃されましたが、念のため法務局でチェックすることをお勧めします。

A会社の目的の決定
 商号が決まったら次に会社の事業の内容を定めます。会社はあらかじめ定められた事業の範囲でしか業務を行うことはできません。このあらかじめ定める事業内容のことを会社の目的といいます。
 使える文字は制限があり、アルファベットは使えません。
  意味が不明な事業目的は認められないので、あらかじめ法務局にご相談されることをお勧めします。

B本社所在地の決定
 会社を設立する本社の所在地を決めます。

C株主と資本金の決定
 次に出資者=「設立後は株主となる」を決定します。「発起人設立」の場合は、発起人=全株の出資者であり、「募集設立」の場合は、発起人と他の出資者が株主となります。
 出資金額の総額が会社の「資本金」となります。
 会社が、将来発行することができる限度額となる「発行可能株式総数」もこの段階で決めておかなければなりません。

D役員の選任
 役員には、取締役・代表取締役・監査役があります。。
 まず、取締役を定めます。取締役は最低1人以上何人でもおくことができます。取締役は必ず株主である必要はありません。。
 次に代表取締役を定めます。代表取締役は取締役の中から多数決で選びます。取締役が1人の場合は、その取締役が代表取締役となります。

E事業年度の決定
 個人企業の場合は、営業年度は、1月1日から12月末日までと決められていますが、会社は営業年度を自由に決めることができます。

F公示方法
 決算報告を官報もしくはインターネットで公示することが必要となります。ホームページに掲載する場合には、公告するページのURLを登記することになりますので、あらかじめURLを決めておくが必要です。


(2)類似商号、事業目的の適否のチェック

類似商号の制限は撤廃されていますが、念のため、商号と事業目的が不明や法律で規制されたものでないかを会社の本社所在地を管轄する法務局でチェックします。


(3)印鑑の作製及び印鑑証明書の取得

これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑を作製します。
 また、発起人や代表取締役等の印鑑証明書も取得しておくのがよいでしょう。


(4)定款の作成

定款とは会社の基本的なルールを記載した書類です。
定款の作成が済んだら、公証役場で定款の認証を受けます。


(5)資本金の払い込み

定款に定めた出資額(資本金)を出資者の名義で振り込みます。
入金の確認が取れるページのコピーをとり、資本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作ります。


(6)法務局へ登記申請

本社所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。


(7)会社設立後の税務署等への諸届け

市町村役場、税務署、社会保険事務所などへ各種届け出を行います。


(8)設立完了


会社設立

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