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許可を受けるための資格要件

許可を受けるためには、次の5つの資格要件が必要となります。


5つの資格要件

1)経営業務の管理責任者がいること。


2)専任技術者を営業所ごとに置いていること。


3)請負契約に関して誠実性を有していること。


4)請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的的信用を有していること。


5)欠格要件等に該当しないこと。


続いてこの5つの要件について個々に説明します。特定建設業の許可の場合は、一般建設業の許可に比べてその資格要件が厳しいですが、ここでは一般建設業について説明します。


(1)経営業務の管理責任者

法人では、常勤の役員のうちの1人、個人では本人又は支配人のうちの1人が必要です。これらの役員あるいは支配人の場合法務局に登記されている者でなければなりません。


1)許可を受けようとする建設業の業種に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者


2)許可を受けようとする建設業の業種以外の業種で7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者


3)許可を受けようとする建設業の業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位で5年以上経営業務を総合的に管理した経験を有する者


4)許可を受けようとする建設業の業種に関し7年以上経営業務を補佐した経験を有する者


5)その他、国土交通大臣が個別申請に基づき認めた者


(2)専任技術者

許可を受けようとする建設業の業種に関し、次の要件のいずれかを満たす専任技術者がいることが要件となります。


1)高校あるいは大学の指定学科を卒業後所定の実務経験を有する者


2)10年以上の実務経験を有する者


3)その他、国土交通大臣が個別申請に基づき認めた者


(3)誠実性

請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でなことは要件となります。


1)法人・法人の役員等、個人事業主・支配人、支店長・営業所長が対象


(4)財産的基礎

請負契約に関し、次のいずれかが要件となります。


1)自己資本が500万円以上あること。


2)500万円以上の資金調達能力があること。


3)直前5年間許可得緒受けて継続して営業した実績があること。


(5)欠格要件等

次のいずれかが該当する場合、許可は受けられません。


1)許可申請書又は添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。


2)法人・法人の役員等、個人事業主・支配人、支店長・営業所長等が欠格要件等に該当しているとき。


●欠格要件等の確認書類の提出義務
1)法務局が交付する「登記されていないことの証明書」
許可申請者(法人の役員等全員・本人・法定代理人)及び建設業法施行令第3条に規定する使用人が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書


2)市町村長が交付する「身元(身分)証明書」
許可申請者(法人の役員等全員・本人・法定代理人)及び建設業法施行令第3条に規定する使用人が成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書



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