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許可申請の手続

(1)経管・専技の必要書類収集

1)経営業務の管理責任者の資格確認資料

@申請する会社の代表者・取締役あるいは個人事業の事業主・支配人を経営管理の業務責任者(略して「経管」という。)として申請する場合
⇒最低3カ月に1葉ごとで過去5年間分の注文書(従って最低60カ月/3カ月=20葉)が必要。相手方の印鑑が押されたものでなければならず、注文受書、請求書等は不可


A建設業の許可を受けている会社の取締役もしくは第3条の使用人としてその会社に5年(7年)以上在籍した者を経管として申請する場合
⇒その者が在籍していた会社の過去5年分の決算書


*上記は営業を行っている建設工事の業種と同じ業種の許可を受けようとする場合であり、営業を行っていない業種を含めたり、異なった業種の許可を受ける場合は、過去の書類が7年間分必要となります。


2)選任技術者の資格確認資料

@専任技術者(略して「専技」という。)の要件として、「実務経験年数」が必要な場合、申請する会社の社員の立場で専技の申請をする場合は、必要な実務経験年数分の工事を担当したことを証明するための注文書


A過去に他社で担当した工事を実務経験年数として申請する場合は、工事を担当したことの証明のため、その在籍した会社の代表印を押した証明書が必要


B国家試験等で資格を有する者を専技として申請する場合は、申請時その資格証の原本を提示することで要件をクリアできます。


3)直近1年間の工事経歴書

@注文主・ユーザー名・施工場所・施工金額・着工年月・完成年月等、個々の客先ごとに1年間の工事経歴書(明細書)を作る必要があります。この総合計金額は、直近の決算報告書の完成工事高(売上高)とピッタリ合うことは当然です。


3)その他必要な書類

@個人ごとに住民票、身元証明書、登記されていないことの証明書等が必要となります。
A会社としては、残高証明書、納税証明書(県税)、健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書の写し、労働保険納付済証、定款、建物の登記事項証明書、建物賃貸契約書、本店の外観・内部の写真、委任状等が必要となります。


(2)書類作成・申請

1)行政書士への書類作成依頼

@会社として許可を受けようと決定したら、行政書士に申請書等の作成を依頼します。この作成の段階で上記の書類が随時必要となってきます。
A申請書類は、正本1通、写し2通(1通は土木事務所への提出分、残り1通は申請者の控分)となります。この申請者の控分は、後日許可通知書と一緒に返還されます。
B行政書士は、申請書類作成後、お客様(申請者)から社印・個人印をもらった後、管轄の土木事務所に申請の予約をします。宮城県の場合、おおよそ3週間から1カ月後が申請できる日時となります。


2)書類提出(申請)及び受理

@申請日が決定したら、行政書士は、申請書を土木事務所提出します。問題が無ければ、申請手数料として宮城県証紙を貼った後土木事務所で受理され、申請が完了します。
A行政書士は、申請書類作成後、お客様(申請者)の社印・個人印をもらって後、管轄の土木事務所に申請の予約をします。宮城県の場合、おおよそ3週間から1カ月後が申請できる日時となります。


*大臣許可の場合も、知事許可申請とほぼ同様ですが、ここでは、割愛します。宮城県の場合、「国土交通省東北地方整備局」に申請します。


3)申請手数料

@新規
知事許可の申請手数料は、9万円(宮城県証紙を貼付)、大臣許可は15万円(登録免許税)です。
A業種追加
知事許可、大臣許可ともに5万円です。


(3)許可・許可通知書の交付

@新規申請の場合、許可がでるまでおおむね35日の期間を要します。
A「許可通知書」は、申請した土木事務所の窓口で交付されます。



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