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古物商許可

古物商許可とは

(1)古物商と古物商許可制度

1)古物商とは
古物商とは、古物営業法に規定される古物(いわゆる中古品)を売買する法人や個人などの業者のこといいます。この古物商が行う事業のことを古物営業といいます。


2)古物商と古物市場主
@古物商とは、古物を買い取って売る法人や個人を指します。
A古物市場主とは、古物商間の古物の売買又は交換のための市場を営む者をいいます。


3)古物商の許可制度
古物営業を行うには、営業所を管轄する都道府県公安委員会に申請(実際の申請窓口は営業所所管の警察署)し、古物営業を行う許可を得なければなりません。


4)古物営業が許可制になっている理由
許可制にし古物を扱う者を把握しておくことで、盗品の売買を捜査・検査することが容易になることが大きな理由です。
@古物商の許可が下りると手帳型の許可証(通称「鑑札」といいます。)が交付されます。
A営業所には、許可証(古物商プレート)を掲げる必要があり、また古物の売買記録を台帳に記録しておくことが義務づけられています。
B古物営業を無許可で行うと厳しい罰則があります。


(2)古物商許可が必要・不要の基準

1)許可が必要な場合
@古物を買い取って売る。
A古物を買い取ってレンタルする。
B古物を買い取らないで売った後で手数料をもらう(いわゆる委託売買)
Cインターネットを使って@〜Bを行う。


2)許可が不要な場合
@自分が使っていた物または買ったまま使っていない物を売る。
A自分の物をオークションに出品する。
B無償でもらった物を売る。
C自分が海外で買ってきた物を売る。



古物商許可の要件

(1)申請者が欠格要件に該当しないこと

古物商の許可を得るためには、申請者(個人の場合は本人、法人の場合は役員全員)が以下の5つの要件に1つでも該当する場合には、許可を得ることができません。


1)成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない人
@申請者の中に「成年被後見人」又は「被保佐人」がいる場合には、古物商許可を得ることはできません。
A申請者の中に破産宣告後復権を得てない者がいるときは古物商許可を得ることはできません。


2)禁固以上の刑又は特定の犯罪により罰金以上の刑に処せられ、5年を経過しない者
その者の刑の執行が終わってから5年が経過していないと古物商許可を得ることができません。


3)住所の定まらない者
「住所の定まらない者」とは、住民票に記載された住所に住んでいない者をいい、古物商許可を得ることができません。


4)古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
許可を取り消された日から5年が経過していないと古物商許可を得ることはできません。


5)営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
@未成年でも結婚していれば成年者と同一の能力を有する者として扱われ許可を得ることができます。
Aただし、@で成年者と同一の能力を有する者として扱われても営業所の「管理者」になることはできません


(2)営業所の使用権限があること

@賃貸借している土地を営業所として利用する場合には、その物件の所有者から、古物営業の営業所として使用することをの承諾をもらう必要があります。
A古物商として中古車販売を行う場合は、その駐車場の所有者から、中古自動車の保管スペースとして使用することの承諾書をもらわなければなりません。


(3)インターネットの使用権限があること

ホームページを利用して古物の売買をする場合は、そのホームページのドメインの使用権限が申請者にある必要があります。Whois情報でドメイン登録者の名義が申請者自身になっており、申請者自身に使用権限があることが必要です。


(4)行商を行う場合その権限があること

1)行商とは
行商とは、露店やデパートの催事場など営業所以外で古物営業を行うことをいいます。
行商を行う場合は、古物商の許可内容が「行商する」になっていなければ行商で古物営業を行うことはできません。
2)行商を行える場所の制限
許可内容が行商するになっていても、営業所かお客様の住所以外では営業はできません。またお客様の住所で営業を行う場合、許可証の携帯が義務づけられています。



古物商許可

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