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クーリング・オフ

クーリング・オフとは

(1)「契約の原則」の例外の制度

 @「クーリング・オフ」とは、契約した後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。
A一度契約が成立するとその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則ですが、この原則に例外を設けたのが「クーリング・オフ」制度です。
B特定商取引法におけるクーリング・オフ制度を例に説明します。


(2)設けられた背景

@「家に業者が訪ねてきて勧誘される」や「路上で声をかけて営業所などに連れて行き契約を勧めるキャッチセールス」(訪問販売)「電話がかかってきて勧誘される」(電話勧誘販売)など不意打ち的な勧誘で、冷静に判断できないまま契約をしてしまいがちな販売方法に対して、クーリング・オフ制度が設けられました。

Aマルチ商法や内職商法のように仕組みが非常に複雑な取引(「連鎖販売取引」及び「業務提供誘引販売取引」)や、エステティックサービス、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6種類(「特定継続的役務提供」)についても、クーリング・オフ制度が設けられています。

Bさらに、業者が消費者宅等を訪問し、消費者から物品を買い取っていく「訪問購入」にも、クーリング・オフ制度が導入されました。


(3)クーリング・オフができる取引

@訪問販売。
A電話勧誘販売
B連鎖販売取引
C特定継続役務提供
D業務提供誘引販売取引
E訪問購入
の6種類の契約・取引がクーリング・オフ制度の対象となります。


(3)クーリング・オフを数え始める日

@法律で定められた事項が書かれた契約書面(法定書面という)を受け取った日を1日目として数えます。
A法定書面を受け取らない限り、いつでもクーリング・オフが可能です。
B業者から虚偽の説明をされて、消費者がクーリング・オフを妨害された場合には、業者から改めてクーリング・オフができる旨を記載した書面を渡されてから所定の期間を超えるまでは、クーリング・オフができます。


(4)クーリング・オフができない取引

@「訪問販売」や「電話勧誘販売」では、3千円未満の現金取引や使用または消費すると商品価値がほとんどなくなってしまう化粧品や健康食品などの政令指定消耗品で使用または消費したものについては、クーリング・オフができません。
A契約書に消耗品を使用した場合にはクーリング・オフができない旨の記載がない場合などは、クーリング・オフができます。


(5)クーリング・オフの手続

@クーリング・オフの通知は、必ず書面にて行います。後々の事を考えると「内容証明郵便」による通知が最もいいと思います。


(6)クーリング・オフの効果

クーリング・オフをすると契約は解除され、支払ったお金は返金されます。解約料などを支払う必要はありません。また、商品を使っていても、サービスを受けていても、その費用を支払う必要はありません。


(7)特商法以外のクーリング・オフ

@個別クレジット契約
A生命・損害保険契約
B宅地建物取引
C預託等取引契約
D投資顧問契約
E冠婚葬祭互助会契約
が代表的なものです。



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