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農地転用手続

農地転用許可

農地転用許可には、第3条(農地⇒農地)、第4条(本人の農地⇒本人が農地以外に転用)、第5条(本人の農地⇒他人が農地以外に転用)の3つがあります。


第3条許可

農業をする目的で農地の売買・貸借等により、権利を取得する場合は第3条許可が必要です。

@住所のある市町村の区域内にある農地等の権利取得は、「農業委員会許可」です。
A住所のある市町村の区域外にある農地等の権利取得は、「県知事許可」です。
●農地を相続した場合は、相続の届出が必要となります。


第3条許可の手続
1)内容

●個人、農業生産法人等が、農地の売買・賃貸借等を行う場合には、農地が所在する農業委員会の許可が必要です。
●許可が不要となっている農地を相続したときなどは、その農地が所在する農業員会への届出は必要です。


2)許可申請の流れ

●農業委員会許可
申請者⇒(申請)⇒農業委員会⇒(許可)⇒申請者
●農業委員会届出
申請者⇒(届出)⇒農業委員会⇒(受理書)⇒申請者


3)許可基準

第3条の許可は、以下のポイントを確認して判断しています。
●全部効率利用要件
●農業生産法人要件
●農作業常時従事要件
●下限面積要件
●地域との調和要件


第4条転用許可

農地の所有者・耕作者が自らのその農地を農地以外のものにするには、第4条許可が必要です。
@農地を農地以外にすること農地の形状などを変更して農地以外の住宅、工場、商業施設、道路等にすることを 『農地転用』と言います。
A農地の形状を変更せずに資材置場、駐車場のように耕作目的以外に使用することも含まれます。
B4ヘクタール以下の農地を農地以外のものにする場合は,「県知事許可」が必要です。
C4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合は,「農林水産大臣許可」が必要です。


第4条許可の手続
1)内容

●自分が所有している農地を農地以外のものにする場合許可が必要です。

2)許可申請の流れ

●2ha以下の場合(農業委員会会長許可)
申請者⇒(申請)⇒農業委員会⇒(意見聴取)⇒宮城県農業委員会ネットワーク機構⇒(意見回答)⇒農業委員会⇒(許可)⇒申請者
*平成28年4月1日以降、仙台市においては、3,000u以下の場合、意見聴取、回答の手続が対象外となりました。

●2haを超え4ha以下の場合(県知事許可)
申請者⇒(申請)⇒農業委員会⇒(申請書送付)⇒県知事⇒(許可書送付)⇒農業委員会⇒(許可)⇒申請者

●4haを超える場合(県知事許可)
上記に加え、農林水産大臣との協議が必要となります。


3)許可基準

第4条の許可は、以下のポイントを確認して判断しています。
@立地基準
農地等をその営農条件及び周辺の市街化の状況からみて区分し、その区分に応じて許可の可否を判断する基準をいいます。
●農振地域内農用地=×原則不許可
●甲種農地=×原則不許可
●第1種農地=×原則不許可
●第2種農地=△第3種農地に立地困難な場合等には許可
●第3種農地=○原則許可

A一般基準
農地等の転用の確実性や周辺農地への被害防除措置の妥当性などを審査する基準をいいます。
●転用の確実性が認められない場合(他法定の許認可の見込みがない。関係者の同意がない等)=×不許可
●周辺農地の被害防除措置が適切でない場合=×不許可
●一時転用の場合に、農地への現状回復が確実に認められない場合=×不許可


第5条転用許可

農地の使用収益権を持 たない者が、農地を農地以外にする目的で、農地の所有者から農地 を買ったり、 借りたりして転用する場合には第5条許可が必要です。
@4ヘクタール以下の農地又は採草放牧地を転用するために権利移動する場合は、「県知事許可」が必要です。
A4ヘクタールを超える農地又は採草放牧地について転用するために権利移動する場合は「農林水産大臣許可」が必要です。


許可の手続(第4条と同じ)
1)内容

●自分が所有している農地を他人に農地以外のものする目的で売買・賃貸借等をする場合許可が必要です。


2)許可申請等の流れ

●2ha以下の場合(農業委員会会長許可)
申請者⇒(申請)⇒農業委員会⇒(意見聴取)⇒宮城県農業委員会ネットワーク機構⇒(意見回答)⇒農業委員会⇒(許可)⇒申請者
*平成28年4月1日以降、仙台市においては、3,000u以下の場合、意見聴取、回答の手続が対象外となりました。

●2haを超え4ha以下の場合(県知事許可)
申請者⇒(申請)⇒農業委員会⇒(申請書送付)⇒県知事⇒(許可書送付)⇒農業委員会⇒(許可)⇒申請者

●4haを超える場合(県知事許可)
上記に加え、農林水産大臣との協議が必要となります。


3)許可基準等

第5条の許可は、以下のポイントを確認して判断しています。
@立地基準
農地等をその営農条件及び周辺の市街化の状況からみて区分し、その区分に応じて許可の可否を判断する基準をいいます。
●農振地域内農用地=×原則不許可
●甲種農地=×原則不許可
●第1種農地=×原則不許可
●第2種農地=△第3種農地に立地困難な場合等には許可
●第3種農地=○原則許可

A一般基準
農地等の転用の確実性や周辺農地への被害防除措置の妥当性などを審査する基準をいいます。
●転用の確実性が認められない場合(他法定の許認可の見込みがない。関係者の同意がない等)=×不許可
●周辺農地の被害防除措置が適切でない場合=×不許可
●一時転用の場合に、農地への現状回復が確実に認められない場合=×不許可



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