事務所は愛宕橋のすぐ近くです。皆様からのお問合わせ・ご相談をお待ちしております。

TOP>相続
相続

相続とは

 相続とは、被相続人(なくなった人)の財産などの様々な権利・義務を、相続人が相続開始の時(被相続人の死亡の時)から承継することをいいます。  


(1)相続人・被相続人

(1)被相続人
被相続人とは、亡くなった人をいう。すなわち生前の財産を相続される人をいいます。

(2)相続人
相続人とは、被相続人(亡くなった人)の財産を継承する人をいいます。

(3)法定相続人
法定相続人とは、被相続人が亡くなったときに、相続する権利がある人をいい、配偶者、直系卑属(子、孫)、直系尊属(親、祖父母)、兄弟姉妹とその子が該当します。

@配偶者
ただし、婚姻関係のない内縁の妻や愛人には相続権がありません。

A直系卑属
実子、養子、内縁の妻や愛人の子、胎児、あるいは孫、ひ孫をいいます。

B直系尊属
父母あるいは祖父母をいいます。
直系卑属が一人もいないときは、父母が相続人となり、父母がいないときは、祖父母が相続人となります。

C兄弟姉妹あるいはその子
被相続人の直系卑属や直系尊属が一人もいないときにはじめて相続人となります。



(2)3つの相続方法

相続人は、相続の開始を知った日から3カ月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄の3つから、どれか1つを選択することになります。
1)単純承認
単純承認とは、被相続人の遺産をすべて引き継ぐことで、プラスの財産(預貯金や不動産)だけでなく、マイナスの財産(借金)も相続することになります。

2)限定承認
限定承認とは、相続したプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産(借金)に充てることで、それ以上の借金は免除されます。
ただし、相続の開始を知った日から3カ月以内に相続人全員の同意を得て、家庭裁判所に相続限定承認の申立てを行わなければなりません。

3)相続放棄
相続放棄とは、被相続人が残した財産も借金も全て受け継がないことをいい、相続の開始を知った日から3カ月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書の申立てを行わなければなりません。
他の相続人の同意は必要が無く、単独で申立てができます。


(3)法定相続

1)法定相続人の範囲
 配偶者(夫または妻)は常に相続人となります。
 子も相続人ですが、子がすでに亡くなっているときは、その子の子(孫)が子に代わって代襲相続し、代襲者として相続します。
 被相続人の親も相続人ですが、親が死亡しているときは、その親(祖父母)が相続します。
 兄弟姉妹も相続人となります。
2)法定相続の順位
 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。
 第1順位は、配偶者1/2、子1/2(子の人数で分配)となります。
 第2順位は、子がいない場合で配偶者2/3、親1/3(人数で分配)となります。
 第3順位は、子も親もいない場合で配偶者3/4、兄弟姉妹1/4(人数で分配)となります。


(4)代襲相続

代襲相続とは、本来の相続人が何らかの理由で相続できないとき、その子や孫(直系卑属)が相続することをいいます。

1)相続人死亡
相続人死亡とは、相続人である子が被相続人より先に死亡した場合、孫が代襲相続できます。

2)相続欠格
相続欠格とは、被相続人の子が被相続人を殺害した場合などで、子の相続権は無効となるが、孫が代襲相続できます。

3)相続廃除
相続廃除とは、被相続人の子が生前の被相続人に虐待を加えたなど場合、被相続人が家庭裁判所に廃除申立を行うことで、子の相続権は取り消されます。しかし、孫は代襲相続することができます。



相  続

他の取扱い業務

ビジネスに関する業務
◆会社設立 ◆建設業
◆宅建免許 ◆産廃処理業許可
◆食品営業許可 ◆道路使用許可
◆古物商許可 ◆契約書作成

くらしに関する業務
◆遺言書 ◆相続
◆車庫証明 ◆自動車登録
◆農地転用 ◆内容証明郵便
◆交通事故処理 ◆金銭消費貸借契約書

リンク

仙台で相続・遺言

関係の行政書士をお探しの方は
携帯 090−6682−1947
電話 022−267−4558
へお気軽にお問合わせ・ご相談下さい。
かみおか行政書士事務所




TOP はじめての方へ 事務所のご案内 報酬額 お問合せ・相談 プロフィール リンク 個人情報保護方針 コーヒーブレイク
会社設立 建設業 宅建業 許認可申請 飲食店営業 車庫証明 内容証明郵便 遺言書 遺産分割協議書 契約書 示談書 農地転用