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宅地建物取引業

宅地建物取引業免許とは

宅地建物取引業(いわゆる不動産業)を営む場合、宅建業の免許を取得しなければなりません。
宅建業免許申請は、国土交通大臣に対して行うもの、都道府県知事に対して行うものとの2種類があります。


宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは宅地または建物について次のことを業として行うものをいいます。

1)自ら当事者として売買または交換をすること
商売として自分が所有する物件の売買や交換を行う場合、宅建業の免許が必要となります。
ただし、自分の所有する物件を他人に貸す場合は、宅建業の免許は必要ありません。
2)売買、交換または賃貸の代理をすること
商売として他人の物件を代理して扱う場合、宅建業の免許が必要となります。
3)売買、交換または賃貸の媒介をすること
商売として他人の物件の媒介(仲介)を行う場合、宅建業の免許が必要となります。

 
宅建業免許制度の概要
(1)国交大臣免許と都道府県知事免許

1)国土交通大臣免許
 2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合に対象となります。
2)都道府県知事免許
 1つの都道府県だけで営業する場合に対象となります。


(2)申請から免許までの機関

申請時に申請手数料として3.3万円の支払いが必要となります。
申請から免許通知まで4〜6週間かかります。


(3)宅建業免許の有効期間

 宅建業の免許の有効期間は、5年です。
 従って、5年毎の更新が必須になります。もし更新手続きを行わないと無免許営業となり、罰則の対象となってしまいます。
 宅建業の免許更新の手続きは、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません。


(4)営業保証金の供託義務

1)営業保証金の供託
 新規に宅建業を開業するには本店は1000万円、支店ごとに500万円の営業保証金の供託が義務づけられています。この金額は開業されるかたにとっては大きな負担となってしまいますので、社団法人の保証協会に加入する方法も選択できます。


2)保証協会への加入
 営業保証金の供託をしない場合は、社団法人の保証協会に加入する方法が選択できます。
 保証協会に加入すると供託金は免除となり、代わりに弁済業務保証金分担金、入会金などを支払うことになります。
 この加入手続きが思ったよりも時間がかかる(加入手続きは約3週間かかります)ため、申請手続きとほぼ同時に入会手続き始める必要があります。


(5)宅建業開業までの流れ

申請書作成
   ↓
申請書類の提出
   ↓
欠格事由等の審査、事務所の調査
   ↓ 審査期間は30〜40日くらいです。
営業保証金の供託または保証協会へ加入
   ↓ 約2カ月
宅地建物取引業免許証取得
   ↓ 免許証が交付されるまでは営業はできません。
営業開始



宅地建物取引業

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