クーリングオフ


     クーリングオフ制度

     クーリングオフとは、頭を冷やして考え直す期間を設けるという意味です。
     契約した商品やサービスが、熟慮してみると実は不要なものであったという場合には、
     消費者が一方的に契約を解除できるというのが、クーリングオフ制度です。

     クーリングオフ制度は、消費者からの一方的な契約の解除を認めるという特別な制度です。
     したがって、すべての契約についてクーリングオフ制度が適用できるわけではありません。
     クーリングオフができる期間・取引・商品などについて、法定の要件を満たす必要があります。
     たとえば、訪問販売の場合、契約書(クーリングオフができるという内容を含む)が消費者に
     交付された日から8日間がクーリングオフ期間となっています。


     クーリングオフの効果

     クーリングオフの通知を決められた期間内に発信すれば、発信した時点で、
     契約は最初からなかったものになります。

     事業者は、解約手数料等の一切の金銭の請求を行うことができません。
     消費者は、どのような名目であれ、金銭を支払う必要はありません。
     すでに支払った金銭がある場合、全額返還請求できます。
     受け取った商品は、事業者の費用負担で返品できます。
     


     クーリングオフの注意点

     クーリングオフは、一定の場合に消費者から一方的に契約を解除できるという特別な制度です。
     クーリングオフできる契約とできない契約があります。

     クーリングオフは、法律で決められた期間内に書面で行う必要があります。
     通知を発信するのが期間内であればよく、相手方に到着するのは期間経過後でもかまいません。
     (ポストに入れた日ではなく、消印の日付が基準になります。)
     はがきや封書でもクーリングオフの通知はできますが、確実にクーリングオフをするために、
     配達証明付きの内容証明郵便を使いましょう。
     いわゆる悪徳商法業者が「クーリングオフ通知書面を受け取っていない。」と言い出すおそれも
     あるので、クーリングオフ期間内に通知書面が発信されたという確実な証拠を残すために、
     配達証明付きの内容証明郵便を使いましょう。

     クーリングオフができない場合としては、以下のようなものがあります。
      ・クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合
      ・商品がクーリングオフの対象ではない場合
      ・通信販売で購入した場合
      ・消耗品を使用もしくは一部を消費した場合
      ・消費者がセールスマンを呼び寄せて購入した場合
      ・3000円未満の商品を受け取り、同時に代金を全額支払済みの場合
      ・購入者が法人・個人事業主である場合

     契約書面を受け取っていなかったり、その書面に不備があったりする場合には、
     クーリングオフ期間はまだ進んでいないものとされ、クーリングオフができます。
     また、業者が自主的にクーリングオフの規定を契約に入れている場合もあります。
     

     「確実にクーリングオフをしたい。」「クーリングオフの通知を出した後、業者ともめたくない。」
     と思う方は、下記に御連絡ください。

     

※休業中につき一部情報を非開示にしています。


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     クーリングオフができない場合であっても、契約の取消や解除ができる場合があります。

クーリングオフ以外の解約・救済制度
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