会社法

会社法改正の概要

(平成18年に施行された新しい「会社法」について)



   はじめに
     
     商法会社法編・商法特例法・有限会社法を統一する新「会社法」が平成17年6月29日に成立しました。
     この「会社法」は、平成17年7月26日に公布され、平成18年5月1日施行されました。
     また、「会社法」と同時に、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」も施行されます。
     
     これにより、従来の商法の会社法に相当する部分は削除され、
     条文の表記はカタカナ文語体からひらがな口語体に変更されます。
     
     そして、これらの改正に伴い、新しい商法第1編総則の部分は、会社には適用されないことになりました。
     (会社には、新「会社法」の総則が適用されます。)
     

   改正の概要 (あくまでも概要です。すべての改正点を記載しているわけではありません。)
     
     形式的改正
      
      1.商法第2編・有限会社法等の表記が、カタカナ文語体からひらがな口語体になります。
      
      2.用語が整理され、解釈を明確にするために規定が整備されます。
      
      3.商法第2編・有限会社法・商法特例法等の各規定について、これらがひとつの法典(会社法)として
        まとめられ、再編成されます。

     実質的改正
      
      1.最低資本金制度が撤廃され、会社を設立しやすくなります。
        (詳しく知りたい方は、下のロゴをクリックしてください。)
      
      2.有限会社法が廃止されます。
        会社法では、株式会社と有限会社は統合されひとつの会社類型(株式会社)になります。
        既存の有限会社は、会社法の施行後は「特例有限会社」となり、株式会社として扱われます。
        (会社法の施行後は、新たに有限会社を設立することはできなくなります。)
      
      3.株式譲渡制限会社の機関について、改正があります。
        従来有限会社に認められていた機関設計が、株式譲渡制限会社においても
        認められるようになります。
      
      4.合同会社(LLC)制度が創設されました。
        (「LLC」とは「Limited Liability Company」の略で、直訳すると「有限責任会社」となります。)
        合同会社とは、外部的には社員全員が有限責任となり、内部的には組合的なルールが
        適用される会社のことをいいます。
        これにともなって、合名会社・合資会社制度についても改正がなされています。
      
      5.会計参与制度が創設されます。
        会計参与は、取締役と共同して、計算書類・連結計算書類の作成などを行います。
        会計参与には、公認会計士・税理士(法人含む)が選任されます。
        中小企業の計算をより適正にするために、この制度が創設されました。
      
      6.組織再編行為が自由化されます。
        組織再編行為とは、合併、株式交換、会社分割、営業譲渡などのことをいいます。
      
      7.剰余金分配等の手続きが自由化されます。
        剰余金の配当がいつでもできるようになり、現物配当が認められるようになります。




最低資本金制度の撤廃」「有限会社法の廃止」についてのページを作成しました。


「中小企業のための新会社法」へのリンク↓ (中小企業庁のサイト内のページです。)

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm


「LLP(有限責任事業組合)」へのリンク↓(相互リンクをしているサイトです。) 

http://www.llpis.com/




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