クーリングオフ以外の解約・救済制度


        クーリングオフができない場合であっても、契約の解除などができる場合があります。
        以下の記述は概説ですので、詳細についてはご相談ください。


        中途解約制度

        政令で「特定継続的役務提供」と指定されているもの(エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・
        パソコン教室・結婚相手紹介サービス)については、クーリングオフ期間経過後であっても、
        特別な理由なしで、一定の解約手数料を支払って中途解約できる場合があります。
        ただし、契約期間・契約金額について制限があります。
        解約手数料が必要ですが、上限が定められています。


        消費者契約法による契約の取消

        消費者契約法は、消費者と事業者との間の情報量・交渉力の格差を是正し、
        消費者の権利を守ることを目的としています。
        事業者の一定の行為(下記の1〜5)により契約締結について消費者の自由な意思が
        阻害された場合に、消費者契約法は、契約の取消を認めています。
          1.不実の告知 ・・・ 契約の重要事項について事実と異なる説明をした場合
          2.断定的判断の提供 ・・・ 「必ず儲かる」などと断定的な説明をした場合。
          3.不利益事実の不告知 ・・・ 契約の重要事項について、消費者の不利益となる事実
                              を故意に隠した場合
          4.消費者宅からの不退去 ・・・ 消費者が「帰ってくれ」などと言ったにもかかわらず、
                               業者が退去しなかった場合
          5.勧誘場所からの退去阻止 ・・・ 消費者が「帰りたい」などと言ったにもかかわらず、
                                 勧誘場所から退去させてもらえなかった場合


        消費者契約法による契約の無効

        事業者に著しく有利な契約条項(例:事業者の損害賠償責任を免除する条項)や、
        消費者に著しく不利な契約条項(例:消費者の利益を一方的に害する条項)は、
        その部分について(契約全体ではありません。)無効となる場合があります。


        民法による契約の取消

        業者が詐欺・脅迫を行った場合は、契約を取り消すことができます。

        親などの法定代理人の同意を得ずに未成年者が締結した契約は、
        取り消すことができる場合があります。(一定の場合には取り消すことができません。)


        民法による契約の無効

        契約内容が公序良俗に違反する場合は、その契約は無効になります。

        契約の重要な部分について錯誤がある場合、契約は無効になります。
        ただし、重大な過失がある場合は、無効を主張することができません。


        その他

        事業者が債務を履行しない場合、履行請求・支払拒否・契約解除・損害賠償請求を
        することができます。

        事業者による不法行為があった場合、損害賠償を請求できる場合があります。



        クーリングオフ期間を過ぎてしまったという場合でも、契約解除などをできることがあります。
        詳細については、下記に御連絡ください。   


※休業中につき一部情報を非開示にしています。

メールでのお問い合わせはこちら(休止)


Home