任意団体から認証を受けてNPO法人となった場合には、組織が違うので、財産をそのまま移行することはできません。現在のメンバー（会員）で話し合って、マイナスの財産であれば清算することが必要ですし、プラスの財産であればNPO法人に寄付という形で処理するのが良いでしょう。

千葉県NPO活動推進課で作成している「特定非営利活動法人 申請・届出の手引き」に詳しく記載されています。問い合わせ先：千葉県NPOパートナーシップオフィスTEL043-223-4145

税法上、任意団体は「人格のない社団」、ＮＰＯ法人は「公益法人」とみなして、課税されます。ただし、ＮＰＯ法人は公益法人に適用されている有利な法人税率などは適用されず、税法上の収益事業（33業種）から生じた所得については、営利法人と同じ扱いになります。

法人税（国税、地方税）は、税法上の収益事業から生じた所得に課税され、地方税（県2万円、市町村5万円）の法人住民税の均等割だけが、自治体によっては、免税措置を設けています。

千葉県は、税法上の収益事業をしていない場合に減免申請を提出して、減免にすることができます。黙っていても減免にはなりません。減免申請手続きをすることが必要です。県内の多くの市町村でも県と同じです。ただし、我孫子市は収益事業の実施に関わらず、すべてのＮＰＯ法人が減免対象になっています。決してＮＰＯ法人は税法上、有利とはいえませんね。

税務については、専門的な事柄も多く、特に好んで関わりたくない役割と捉えがち。毎年付いて回ることなので、団体ごとには、誰かがわかる人になる必要があります。一度わかれば、しめたもの。

ＮＰＯの収入のひとつである会費・寄附金収入は、外部からの制約なしに、自由度が高く使いやすい資金です。その集まり具合は活動内容がどれだけ会員に支持されているか、共感を得ているかの指標にもなります。そして会費は企業にはないＮＰＯの特徴的な収入です。また、設立目的に沿った独自事業での事業収益は、総合的な面で団体としての動きを表すことになります。この2つの収入を増やすことが基本です。

　その他に助成金、補助金、事業受託費などがあります。助成金、補助金は、民間の財団や行政などがそれぞれの目的をもって公募し、応募・申請してはじめて審査されます。私たちは助成公募の情報にアンテナを高くする必要があります。その助成は、過去どのような案件に助成を決定しているのかなど傾向を知ることも参考になるでしょう。ポイントは、選考・審査する人に具体的に事業計画を伝えることです。必ず書くことになる「事業のねらい」が説得力を持つためには、なぜこの事業が必要なのか、手法・方法、だれが動くのか、適切な収支計画を具体的に書くことです。相手に解るように伝えるには、自分たちの計画をより客観的に見る視点も大切です。

　また、主に行政や企業からの受託事業で収入を得る方法もあります。これらの事業はより制約を受けやすく、そのために下請けのような「こなし作業」になりがちです。そうならないためにも事業内容がその団体の目的と合致しているのか、団体が持っている力やＮＰＯの良さが発揮できる取組みなのか判断することが重要です。委託事業費に目を奪われないことです。

　どちらにしても、活動資金を増やすには、活動計画を明確にして広報やアピールする力を研くことです。

　どちらにしても、活動資金を増やすには、活動計画を明確にして広報やアピールする力を研くことです。

これまで、NPO法上の「収益事業」と法人税法上の「収益事業」の定義が異なることから混乱を生じていました。2003年5月1日から施行された「改正NPO法」では、「収益事業」という言葉を用いず、特定非営利活動以外の事業は「その他の事業」というようになりました。

5月1日以前に法人格を取得している団体で、定款に「収益事業」と規定している団体では、「その他の事業」に定款変更することも可能です。

市民税と県民税の均等割については、法人税法上の収益事業（33業種）を行なっている場合に、納付義務があります（もうかっている、いないに関わらず）。法人税法上の収益事業をしていない場合には、減免申請の手続きが必要です。また、特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上は、収益事業とみなされることがありますし、行政や企業などからの委託事業は、33業種の中の「請負業」にあたる場合があります。

税法上の33業種
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席賃業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保険業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行なう事業