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労働安全衛生法                          最新情報(トップ)へ  法改正目次へ


2018/11/22  第119回労働政策審議会安全衛生分科会の資料
● 安衛則 −平成30年11月20日公表−
厚生労働省から、平成30年11月20日(火)に開催された「第119回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料{働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容(案)について(改正労働基準法第41条の2に規定する高度プロフェッショナル制度に関するもの)等}が公表されました。

2018/10/27 第118回労働政策審議会安全衛生分科会の資料
● 安衛則 −平成30年10月24日公表−
厚生労働省から、平成30年10月24日(水)に開催された第118回労働政策審議会安全衛生分科会の資料(労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱(諮問文)・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(案)について)が公表されました。

2018/09/12  労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針
● 安衛法関係 −平成30年9月7日公表−
厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定し、公表しました(平成31年4日1日適用)。 
この指針は、「労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの在り方に関する検討会」において、平成30年4月23日から平成30年7月23日まで計6回検討を行い、労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたものです。
<指針の趣旨・総論>
事業者が、労働安全衛生法に基づき実施する健康診断等の健康を確保するための措置(以下「健康確保措置」という。)や任意に行う労働者の健康管理活動を通じて得た労働者の心身の状態に関する情報(以下「心身の状態の情報」という。)については、そのほとんどが個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する「要配慮個人情報」に該当する機微な情報である。そのため、事業場において、労働者が雇用管理において自身にとって不利益な取扱いを受けるという不安を抱くことなく、安心して産業医等による健康相談等を受けられるようにするとともに、事業者が必要な心身の状態の情報を収集して、労働者の健康確保措置を十全に行えるようにするためには、関係法令に則った上で、心身の状態の情報が適切に取り扱われることが必要であることから、事業者が、当該事業場における心身の状態の情報の適正な取扱いのための規程(以下「取扱規程」という。)を策定することによる当該取扱いの明確化が必要である。こうした背景の下、労働安全衛生法第104 条第3項及びじん肺法第35条の3第3項に基づき公表する本指針は、心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等について定めたものである。
その上で、取扱規程については、健康確保措置に必要な心身の状態の情報の範囲が労働者の業務内容等によって異なり、また、事業場の状況に応じて適切に運用されることが重要であることから、本指針に示す原則を踏まえて、事業場ごとに衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「衛生委員会等」という。)を活用して労使関与の下で、その内容を検討して定め、その運用を図る必要がある。
なお、本指針に示す内容は、事業場における心身の状態の情報の取扱いに関する原則である。このため、事業者は、当該事業場の状況に応じて、心身の状態の情報が適切に取り扱われるようその趣旨を踏まえつつ、本指針に示す内容とは異なる取扱いを行うことも可能である。しかしながら、その場合は、労働者に、当該事業場における心身の状態の情報を取り扱う方法及び当該取扱いを採用する理由を説明した上で行う必要がある。

2018/09/02 第117回労働政策審議会安全衛生分科会の資料
● 安衛法関係 −平成30年8月31日公表−
厚生労働省から、平成30年8月30日(木)に開催された「第117回労働政策審議会安全衛生分科会」の資料(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱(諮問文)・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い省令において定める内容(案)について等)が公表されました。

2018/08/10 ストレスチェックの実施者に、必要な研修を修了した歯科医師・公認心理師を追加
● 安衛則 −平成30年8月9日公布・施行−
平成30年8月9日に、次の改正内容の「労働安全衛生規則の一部を改正する省令が公布され、同日から施行されました。
<改正内容>
ストレスチェックの実施者に、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師(※)を追加する。
(※)公認心理師とは、公認心理師法(平成27年9月16日公布、平成29年9月15日施行)に基づく国家資格であり、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する相談や助言、指導等を行うことを業とする者をいいます。なお、第1回公認心理師試験は、平成30年9月9日に実施される予定です。

2018/06/20 墜落制止用器具(旧安全帯)に係る改正
● 安衛令・安衛則 −平成30年6月8日・6月19日公布−
平成30年6月8日に、次の改正内容の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が、6月19日に「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布され、それぞれ平成31年2月1から施行することとされました。
<改正内容>
1 「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改める。なお、従来の「安全帯」には、(1)胴ベルト型(一本つり)、(2)胴ベルト型(U字つり)、(3)ハーネス型(一本つり)が含まれるが、「墜落制止用器具」は、これらから(2)を除いたものとなる。
2 労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとする。
3 事業者が、高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を用いて行う作業に関する業務(ロープ高所作業に関する業務を除く。)に労働者をつかせるときは、当該労働者に特別教育を行うことを義務付ける。
・墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインはこちら

2018/04/07 石綿に係る改正
● 安衛令・石綿則 −平成30年4月6日公布/同年6月1日施行−
平成30年4月6日に、次の改正内容の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年6月1日から施行することとされました。
<改正内容>】
1 製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、
 (1)石綿分析用試料の石綿
 (2)石綿の調査・分析を行う者の教育の用に供される石綿
 (3)これらの原材料として使用される石綿
  であって一定の要件に該当するもの(※)を禁止されている物質から除外する。
  (※)一定の要件として、次の要件を定める。
    ・製造・輸入・使用:所轄の労働基準監督署長への事前の届出
    ・譲渡・提供:当該石綿を堅固な容器に入れる等の措置
(参考)改正前は、過去に石綿の製造等が禁止された日以前に製造・輸入された(1)や(3)の譲渡・提供・使用が可能となっていました。
2 また、(1)〜(3)の石綿を製造しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないこととする。

2018/02/17 安全管理者の資格要件の改正等
● 安衛則等 −平成30年2月16日公布/平成31年4月1日施行−
平成30年2月16日に、次の労働安全衛生規則の改正内容を含む「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令」が公布され、平成31年4月1日から施行することとされました。
【労働安全衛生規則の改正内容】
安全管理者となる資格を有する者に、「理科系統の正規の課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有する者」を加える等の改正を行う。

2018/02/10 高圧室内業務における火傷等の防止に関する規制の見直し等
● 高圧則・安衛則等 −平成30年2月9日公布/同日施行−
平成30年2月9日に、次の改正内容の「高気圧作業安全衛生規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」及び「平成30年厚生労働省告示第24号」が公布(告示)され、同日から施行(適用)することとされました。
【省令の改正内容】
1 高圧室内業務における火傷等の防止に関する規制の見直し
現在、高気圧作業安全衛生規則では、高圧室内業務における火傷等を防止するため、一定の条件を満たす場合を除き、潜かん、潜鐘、圧気シールド等の内部において溶接等の作業を行うことを禁止しているが、今回の改正で、この一定の条件を満たす場合として、厚生労働大臣が定める場所(※1)を追加する。
※1 次のいずれの条件も満たす場所とする旨を平成30年厚生労働省告示第24号で定める。
(1) 酸素分圧が次の範囲に収まる場所であること
 ○ 0 <P≦0.8 の場合 PO2 <120×P+21
 ○ 0.8 <P の場合  PO2 <117
 (P:ゲージ圧力(メガパスカル)、PO2:酸素分圧(キロパスカル))
(2) 内部の気体が酸素、窒素又はヘリウムである場所であること
2 潜水士免許等の資格を取得できる者の範囲の見直し
潜水士免許等(高圧室内作業主任者免許、潜水士免許)を受けることができる者として、厚生労働大臣が定める者(※2)を追加する。
※2 次の要件を満たす者とする旨を平成30年厚生労働省告示第24号で定める。
(1) 外国において潜水士免許等を受けた者に相当する資格を有していること
(2) 潜水士免許等を受けた者と同等以上の能力を有すると認められること
(3) 潜水業務又は高圧室内業務の安全及び衛生上支障がないと認められること

2017/09/13 労働安全衛生法・じん肺法改正法案概要
● 安全衛生法等 −平成29年9月6日提示−
平成29年9月6日(水)に開催された「第107回労働政策審議会安全衛生分科会」において、「労働安全衛生法及びじん肺法の一部改正案の概要(案)」が提示されました。

2017/08/04 労働安全衛生法施行令改正政令と労働安全衛生規則改正省令が公布
● 安全衛生令・安全衛生則 −平成29年8月3日公布−
平成29年8月3日に、次の改正内容の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、一部を除き、平成30年7月1日から施行することとされました。
<労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令>
国内で譲渡・提供しようとする際に文書(安全データシート:SDS)の交付*1、化学物質等の名称等の表示(ラベル表示)やリスクアセスメント*2の実施が必要となる物質を定める「労働安全衛生法施行令別表第9」に、一定の有害性が明らかになった10の物質を追加するとともに、非晶質シリカを除外する。
■労働安全衛生法施行令別表第9へ追加等する化学物質
アスファルト
1―クロロ―2―プロパノール
2―クロロ―1―プロパノール
結晶質シリカ
ジチオりん酸O,O―ジエチル―S―(ターシャリ―ブチルチオメチル) (別名テルブホス)
フェニルイソシアネート
2,3―ブタンジオン(別名ジアセチル)
ほう酸
ポルトランドセメント
2―メトキシ―2―メチルブタン(別名ターシャリ―アミルメチルエーテル)
硫化カルボニル
※上記の10物質及びこれらを含有する製剤その他の物。
※また、シリカについて、非晶質シリカを除外するため、「シリカ」を削除し「結晶質シリカ」を追加する。
<労働安全衛生規則の一部を改正する省令>
GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)に基づく分類を踏まえ、追加対象物質を含有する製剤その他の物に係る裾切値(当該物質の含有量がその値未満の場合、表示義務等の対象としない)を設定する。
*1 労働安全衛生法施行令別表第9に一定の危険性または有害性を有する化学物質を掲げ、それらの化学物質を国内で譲渡・提供しようとする場合は、危険性又は有害性に関する情報や安全に使用するための方法などを記載した文書(SDS)を譲渡・提供の相手側に提供することを義務付けている。
*2 労働安全衛生法により、施行令別表第9に掲げる化学物質については、譲渡・提供時の容器または包装に一定の情報を表示すべきことと、リスクアセスメントを行うことを義務付けている。

2017/07/26 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱の諮問と答申
● 安全衛生則等 −平成29年7月24日答申−
厚生労働大臣は、平成29年7月24日に、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同日、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに省令の改正作業を進めるとしています(平成29年9月公布、平成29年12月1日施行予定)。
【省令案のポイント】
行政手続を簡素化し、申請者の負担を軽減するため、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う際には、委任状など、当該社労士が申請者の申請手続きを代行する契約を結んでいることを証明する書面をもって、申請者の電子署名及び電子証明書を省略できることとする。

2017/04/28 三酸化二アンチモンに係る規制の追加
● 特化則等 −平成29年4月27日公布−
平成29年4月27日に、三酸化二アンチモンに係る規制を追加する内容の「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年6月1日から施行することとされました。

2017/03/30 産業医に係る改正等
● 安衛則 −平成29年3月29日公布−
平成29年3月29日に、次の改正内容の「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年6月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1) 健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。
(2) 長時間労働者に関する情報の産業医への提供
事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。
(3) 産業医の定期巡視の頻度の見直し
少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から産業医に毎月1回以上衛生管理者が行う巡視の結果等所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。

2017/03/30 三酸化二アンチモンを特定化学物質として規制
● 安衛令 −平成29年3月29日公布−
平成29年3月29日に、酸化二アンチモンを特定化学物質に追加し、規制の対象(作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任)とする改正内容の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が公布され、同年6月1日から施行することとされました。
※三酸化二アンチモンは、樹脂や繊維などを燃えにくくするための「難燃助剤」などに使われる化学物質です。

2017/03/22  「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
● 粉じん則等 −平成29年3月21日答申−
厚生労働大臣は、3月21日、労働政策審議会に対し、「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これを受けて、同審議会安全衛生分科会じん肺部会で審議した結果、同審議会から妥当であるとの答申がありました。
今回の改正案は、厚生労働省研究班がまとめた「粉じん作業等における粉じんばく露リスクの調査研究報告書」をもとに同審議会安全衛生分科会じん肺部会が検討し、船倉内の荷役作業終了後の清掃作業についても粉じん作業として定め、有効な呼吸用保護具の着用を必要とするなどの規定を加えたものです。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めるとしています(平成29年4月公布、6月1日施行予定)。
<省令案のポイント>
○ これまで「粉じん障害防止規則」及び「じん肺法施行規則」において粉じん作業として定められていなかった船倉内の荷役作業終了後の清掃作業についても、粉じん作業として定め、じん肺健康診断を行うことなどが必要となります。
○ 船倉内の荷役作業終了後の清掃作業等について有効な呼吸用保護具の着用が必要となります。

2017/03/17 平成29年4月の特定化学物質障害予防規則の改正の案内
● 特化則 −平成29年3月16日公表−
厚生労働省から、平成29年4月の特定化学物質障害予防規則の改正(3,3’−ジクロロ−4,4’−ジアミノジフェニルメタン(略称MOCA)に係る特殊健康診断項目の見直し)の案内が出されました。

2017/03/14 「労働安全衛生法施行令改正案要綱」と「特定化学物質障害予防規則等改正案要綱」の答申
● 安衛則等 −平成29年3月13日答申−
厚生労働大臣は、3月13日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これらの諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めるとしています(平成29年3月公布、平成29年6月1日施行予定)。
<政省令案のポイント>
・三酸化二アンチモンを特定化学物質に追加
三酸化二アンチモン※を、化学物質による労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として特定化学物質障害予防規則の措置対象物質に追加します。
これにより、三酸化二アンチモンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う業務(樹脂等により固形化された物を取り扱う業務を除く。)を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを 30 年間保存することが必要となります。
※三酸化二アンチモンは、樹脂や繊維などを燃えにくくするための「難燃助剤」などに使われる化学物質です。

2017/03/11 危険物乾燥設備の爆発戸等に関する改正等
● 安衛則等 −平成29年3月10日公布−
平成29年3月10日に、次の改正内容の「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布され、一部を除き、同年4月1日から施行することとされました。
【改正内容】
1 危険物乾燥設備の爆発戸等に関する改正
危険物乾燥設備を使用して加熱乾燥する乾燥物が爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有する危険物乾燥設備について、爆発戸等の設置等を免除する。(労働安全衛生規則 294 条4号)
[ 趣旨 ]
従来、労働安全衛生規則では、危険物乾燥設備*については、内部で爆発が発生した場合に、設備全体の破裂などを防ぐため、有効な爆発戸、爆発孔などを設けることが求められていました。
今回の改正では、爆発で発生した圧力を設備が変形することで吸収し、設備が破壊されることを防止できる構造等を持つ危険物乾燥設備については、爆発戸などを設置する義務を免除することとされました。    
* 危険物又は危険物が発生する乾燥物を加熱乾燥する設備
2 本籍地の記載を求める省令様式等の改正
以下の省令における本籍地の記載を求める様式等について、本籍地に関する項目を削除する。
・労働安全衛生規則
・作業環境測定法施行規則
・労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令
[ 趣旨 ]
従来、労働安全衛生法等に基づく免許試験受験や技能講習受講などの申請書などには、本籍地の記載が義務付けられていました。今回の改正では、本籍地確認用の公的書類を申請者が準備するなどの負担を軽減するため、画一的に本籍地の記載を求めることを不要としました。

2017/02/17 MOCAに係る特殊健康診断項目の追加
● 特化則 −平成29年2月16日公布−
平成29年2月16日に、次の改正内容の「特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」が公布され、平成29年4月1日から施行することとされました。
【改正省令の内容】
○3・3’―ジクロロ―4・4’―ジアミノジフェニルメタン」(略称「MOCA」)に係る特殊健康診断の項目に、膀胱 ( ぼうこう ) がん等の尿路系腫瘍を予防・早期発見するための項目(尿中の潜血検査、膀胱鏡検査等)を追加する。

2016/12/01 オルト―トルイジンを特定化学物質に追加等
● 特化則・安衛則 −平成28年11月30日公布−
平成28年11月30日に下記の改正内容等の「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、平成29年1月1日から施行することとされました。
【改正内容】
1.オルト―トルイジンを特定化学物質に追加
オルト―トルイジンを、化学物質による労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として特定化学物質障害予防規則の措置対象物質に追加する(これにより、オルト―トルイジンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う業務を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを 30 年間保存することが必要となる)。
2.経皮吸収対策の強化
経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高いとされている物質について、シャワーなどの洗浄設備と不浸透性の保護衣などの使用を新たに義務付ける。

2016/04/01 産業医の選任に係る改正
● 労働安全衛法施行規則 −平成28年3月31日公布−
平成28年3月31日に、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、平成29年4月1日から、産業医は、次に掲げる者(@及びAにあっては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)以外の者のうちから選任することとされました。
@ 事業者が法人の場合にあっては当該法人の代表者
A 事業者が法人でない場合にあっては事業を営む個人
B 事業場においてその事業の実施を統括管理する者

2016/02/27 労働安全衛生法施行令別表第9の通知対象物の追加等
● 労働安全衛法施行令 −平成28年2月24日公布−
平成28年2月24日に、労働安全衛生法施行令別表第9の通知対象物に亜硫酸イソプチル、アセチルアセトン等を追加する等の内容の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が公布され、平成29年3月1日から施行することとされました。

2015/05/11 安全衛生優良企業公表制度の案内
● 労働安全衛法 −平成27年6月1日受付開始−
厚生労働省から、6月から受付が開始される「安全衛生優良企業公表制度」の案内が出されました。

2015/05/09 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル
● 労働安全衛生規則等 −平成27年5月4日公表−
厚生労働省から、パンフレット「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」が公表されました。
・ストレスチェック制度関係Q&Aはこちら
・ストレスチェック制度実施促進のための助成金についてはこちら

2015/04/16 「ストレスチェック制度」に係る省令、告示、指針
● 労働安全衛生規則等 −平成27年4 月15日公布等−
厚生労働省は、平成27年4月15日、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、新たに設けられた「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令(労働安全衛生規則の一部改正)を公布するとともに、告示、指針(心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)を定め、公表しました。
<参考>
※ 「ストレスチェック制度」とは、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導の実施などを事業者に義務付ける制度(従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務)。平成27年12月1日から施行。
<ストレスチェック制度に関する省令(労働安全衛生規則の一部改正)のポイント>
1 省令の概要
ストレスチェックの実施頻度、検査すべき3つの領域、ストレスチェックの実施者となれる者、結果の記録の作成・保存方法、一定規模の集団ごとの集計・分析、ストレスチェック結果に基づく医師による面接指導の実施方法、労働基準監督署への実施状況に関する定期報告などについて定めています。
2 省令の規定内容
(1) 産業医の職務
産業医の職務に、「ストレスチェックの実施」、「ストレスチェックの結果に基づく面接指導の実施」、「面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」を追加。
(2) 検査の実施などに係る規定の整備
・事業者は、常時使用する労働者に対して、1 職場におけるストレスの原因に関する項目、2 ストレスによる心身の自覚症状に関する項目、3 職場における他の労働者による支援に関する項目について、毎年1回定期的に検査を行わなければならない。
・検査の実施者は、医師または保健師のほか、厚生労働大臣が定める一定の研修を修了した看護師または精神保健福祉士とする。ただし、検査を受ける労働者について、解雇などの直接的な人事権を持つ監督者は、検査の実施の事務に従事してはならない。
・事業者は、労働者の同意を得て、検査の結果を把握した場合、この結果の記録を作成し、5年間保存しなければならない。それ以外の場合は、事業者は、検査を行った実施者による検査結果の記録の作成、検査の実施の事務に従事した者によるこの記録の保存が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。
・検査結果は、検査の実施者から、遅滞なく労働者に通知しなければならない。
・検査の実施者が、検査結果を事業者に提供することについて、労働者から同意を取得する場合は、書面または電磁的記録によるものでなければならない。
(3) 検査結果の集団ごとの分析などに係る規定の整備
事業者は、実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めるとともに、この分析結果を勘案し、必要と認められる場合は、その集団の労働者の実情を考慮して、この集団の労働者の心理的な負担を軽減するため、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
(4) 検査結果に基づく面接指導の実施などに係る規定の整備
・検査結果に基づく面接指導の対象となる労働者の要件は、「検査の結果、ストレスの程度が高い者」で、「検査を行った実施者が面接指導の実施が必要と認めた場合」とする。○ 労働者が検査結果の通知を受けた後、面接指導の申し出を遅滞なく行うとともに、事業者は、労働者から申し出があった場合は、遅滞なく面接指導を実施しなければならない。また、面接指導の実施者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者に対して、面接指導の申し出を行うよう勧奨することができる。
・医師は、面接指導を行うに当たっては、この労働者の勤務状況や心理的な負担の状況などを確認しなければならない。
・事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。
・面接指導の結果に基づく医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。
(5) その他の事項
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査、面接指導の実施状況などについて、毎年1回定期的に、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
3  施行日
平成 27 年 12 月1日
<ストレスチェックの実施者に関し厚生労働大臣が定める研修に関する告示のポイント>
1 告示の概要
ストレスチェックの実施者となれる者のうち、看護師、精神保健福祉士が修了すべき厚生労働大臣が定める研修の科目、時間を定めています。
2 告示の規定内容
ストレスチェックの実施者のうち、看護師または精神保健福祉士について、労働安全衛生規則第52条の10第1項第3号の厚生労働大臣が定める研修は、次の各号に定めるところにより行われる学科研修(これに相当する研修で、平成27年12月1日前に開始されたものを含む)とする。
一 次のイからハまでに掲げる科目について、それぞれイからハまでに定める時間以上行われるものであること。
イ 労働者の健康管理 2時間
ロ 事業場におけるメンタルヘルス対策 1.5時間
ハ 事業場における労働者の健康保持の増進を図るための労働者個人、労働者の集団に対する支援の方法 1.5時間
二   前号の研修を適切に行うために必要な能力を有する講師により行われるものであること。
三 前二号に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、厚生労働省労働基準局長の定めるところによるものであること。
3  適用日
平成 27 年 12 月1日
<心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針のポイント>
1 指針の概要
衛生委員会の役割、ストレスチェックに用いる調査票、高ストレス者の選定方法、結果の通知方法と通知後の対応、面接指導結果に基づく就業上の措置に関する留意事項、集団ごとの集計・分析結果の活用方法、労働者に対する不利益取扱いの防止、労働者の健康情報の保護などについて定めています。
2 指針の規定内容
(1) ストレスチェック制度の基本的な考え方
この制度は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止(一次予防)が目的で、事業場におけるメンタルヘルスケアの総合的な取組の中に位置付けることが望ましい。
(2) 衛生委員会などにおける調査・審議
ストレスチェック制度の実施に当たっては、その実施体制・実施方法、不利益取扱いの防止などの事項を、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医などで構成される衛生委員会などで調査・審議し、その結果を踏まえて規程を定めなければならない。
(3) ストレスチェックの実施方法など
・ストレスチェックに用いる調査票は、事業者の判断により選択することができるものとするが、「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)を用いることが望ましい。
・心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目の評価点数の合計が高い者などを高ストレス者として選定しなければならない。
・医師による面接指導が必要とされた者に対して、実施者が申し出の勧奨を行うとともに、結果の通知を受けた労働者が相談しやすい環境を作るため、保健師、看護師または心理職が相談対応を行う体制を整備することが望ましい。
(4) 面接指導の実施方法など
面接指導の結果に基づく就業上の措置を決定する場合には、その労働者の了解が得られるよう努めるとともに、不利益取扱いにならないように留意しなければならない。
(5) 集団ごとの集計・分析の実施方法など
分析結果に基づく措置は、管理監督者による日常の職場管理、労働者の意見聴取、産業医などの職場巡視などで得られた情報も勘案し、勤務形態または職場組織の見直しなどの観点から講ずることが望ましい。
(6) 労働者に対する不利益な取扱いの防止
・ストレスチェックを受けないこと、結果の提供に同意しないこと、または面接指導の申し出を行わないことを理由とした不利益取扱いを行ってはならない。
・医師の意見を勘案し、必要と認められる範囲内となっていないものなど、法令上求められる要件を満たさない不利益な取扱いを行ってはならない。
・面接指導の結果を理由とした、解雇などの不利益な取扱いを行ってはならない。
(7) 労働者の健康情報の保護
・ストレスチェックの実施前または実施時に、事業者への結果提供に関する労働者の同意を取得してはならないとし、結果通知後に個別に同意を取得しなければならない。
・集団ごとの集計・分析の単位が10人を下回る場合には、全ての労働者の同意を取得しない限り、事業者に結果を提供してはならない。
(8) その他の留意事項
・この制度においては、産業医が中心的役割を担うことが望ましい。
・ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、派遣先事業者が、派遣労働者も含めて実施することが望ましい。
3 適用日
平成 27 年 12 月1日

2015/03/25 改正労働安全衛生法の省令案の答申 
● 労働安全衛生規則等 −平成27年3月24日答申−
平成27年3月24日に、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働安全衛生規則の一部改正など)」について、「妥当である」とする旨の労働政策審議会の答申が行われました。
<労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱>
第一 労働安全衛生規則の一部改正
一 産業医の職務の追加
産業医の職務に、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「検査」という。)の実施並びに検査の結果に基づく面接指導(以下「面接指導」という。)の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関することを追加する。
二 検査及び面接指導に係る規定の整備
1 事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次に掲げる事項について2に規定する医師等による検査を行わなければならないものとする。
@職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
A当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
B職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
2 検査の実施者は、医師、保健師又は検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師若しくは精神保健福祉士(以下「医師等」という。)とする。
ただし、検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならないものとする。
3 事業者は、検査を受けた労働者の同意を得て、医師等から検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならないものとする。また、検査を受けた労働者の同意が得られない場合には、医師等による当該検査の結果の記録の作成の事務及び当該検査の実施の事務に従事した者による当該記録の保存の事務が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならないものとする。
4 3の労働者の同意の取得は、書面又は電磁的記録によらなければならないものとする。
5 事業者は、医師等に、検査の結果を当該事業場の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めるとともに、当該分析の結果を勘案し、必要があると認めるときは、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならないものとする。
6 面接指導の対象となる労働者の要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であって、面接指導を受ける必要があると当該検査を行った医師等が認めたものであることとする。
7 検査を行った医師等は、6の要件に該当する労働者に対して、申出を行うよう勧奨することができるものとする。
8 医師は、面接指導を行うに当たっては、当該労働者の勤務の状況及び心理的な負担の状況等について確認を行うものとする。
9 事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならないものとする。
10 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、検査及び面接指導の結果の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないものとする。
三 特別安全衛生改善計画に係る規定の整備
1 特別安全衛生改善計画の対象となる重大な労働災害は、労働災害のうち、次のいずれかに該当するものとする。
@ 労働者が死亡したもの
A 労働者が負傷し、又は疾病にかかったことにより、労働者災害補償保険法施行規則別表第一の障害等級の第1級から第7級までのいずれかの障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの。
2 重大な労働災害の再発を防止するため厚生労働大臣が特別安全衛生改善計画の作成の指示をすることができる場合は、次のいずれにも該当する場合とする。
@ 重大か労働災害を発生させた事業者が、当該重大な労働災害を発生させた日から起算して3年以内に、当該重大な労働災害が発生した事業場以外の事業場において、当該重大な労働災害と同様の重大な労働災害を発生させた場合
A @の事業者が発生きせた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と同様の重大な労働災害が、いずれも当該事業者が労働安全術生法等の法令に違反して発生させたものである場合
3 特別安全衛生改善計画の作成を指示された事業者は、指示された提出期限までに、計画の対象とする事業場、計画の期間及び実施体制並びに重大な労働災害の再発を防止するための措置等を記載した特別安全衛生改善計画を作成し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等の当該計画に係る意見が記載された書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならないものとする。
第二 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部改正
外国登録製造時等検査機関、外国登録性能検査機関、外国登録個別検定機関又は外国登録型式検定植関の事務所に対して行う立入検査に要する費用のうち当該機関が負担すべき旅費相当額の細目について、国家公務員等の旅費に関する法律の規定により支給すべきこととなる旅費の額とすること等を定める。
第三 その他
その他所要の規定の整備を行う。
第四 施行期日等
一 この省令は、平成27年6月1日から施行する。ただし、第一の一及び二並びに第三の一部については、平成27年12月1日から施行する。
二 この省令の施行に関し必要な経過措置を設ける。

2014/12/15 ストレスチェック制度に関する報告書
● 労働安全衛生法関係報告書 −平成26年12月17日公表−
厚生労働省から、「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果についての報告書が公表されました。
【報告書のポイント】
1 ストレスチェックの実施について
○ ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
○ ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする。
2 集団分析の努力義務化
○ 職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。
3 労働者に対する不利益取扱いの防止について
○ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

2014/10/03  労働安全衛生法改正法の施行期日を定める政令等が公布
● 労働安全衛生法関係清政省令 −平成26年10月1日公布−
平成26年10月1日に、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました。
【政令の内容】
<労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令>
労働安全衛生法の一部を改正する法律に関して、以下のとおり施行期日を定める。
1. 以下の改正事項の施行期日を、平成26年12月1日とする。
○ 法第88条第1項に基づく届出の廃止
○ 電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限・型式検定の対象への追加
2. 以下の改正事項の施行期日を、平成27年6月1日とする。
○ 職場における受動喫煙防止措置の努力義務化
○ 重大な労働災害を繰り返す企業に対する指示・勧告・公表を行う制度の創設
○ 外国に立地する検査・検定機関を登録制度の対象とする見直し
3. 以下の改正事項の施行期日を、平成27年12月1日とする。
○ ストレスチェックと面接指導の実施
<労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令>
施行は、法第88条第1項に基づく届出の廃止と電動ファン付き呼吸用保護具に関するものは平成26年12月1日、外国検査・検定機関に関するものは平成27年6月1日。
1.労働安全衛生法施行令の一部改正
外国の登録検査・検定機関の適正な運営の確保のため必要に応じ実施する立入検査を行う場合に、その外国の検査・検定機関は、厚生労働省の職員が立入検査を実施する事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する額を負担することとする。
2.労働安全衛生法関係手数料令の一部改正
電動ファン付き呼吸用保護具について、登録型式検定機関の登録の申請がないなど登録型式検定機関が不在の場合に、例外的に国が型式検定を実施する場合の手数料を、新規検定1件につき389,300円、更新検定1件につき22,100円と定める。

2014/08/26 DDVPを含有する製剤に対する規制の強化等 
● 労働安全衛生則 −平成26年8月25日公布−
平成26年8月25日に、下記の改正内容の「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年11月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)表示対象物質の追加
労働安全衛生法第57条第1項の名称等を表示すべき物(表示対象物質)に、DDVPを1%以上含有する製剤その他の物を追加する。
(2)クロロホルム等に関する規制
クロロホルム、四塩化炭素、1,4−ジオキサン、1,2−ジクロロエタン(別名二塩化エチレン)、ジクロロメタン(別名二塩化メチレン)、スチレン、1,1,2,2−テトラクロロエタン(別名四塩化アセチレン)、テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン)、トリクロロエチレン又はメチルイソブチルケトン(以下「クロロホルムほか9物質」という。)を入れてあった容器の集積箇所を統一する措置を元方事業者に義務付けるとともに、クロロホルムほか9物質関係の作業主任者の選任は、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから行わなければならないこととする。
(8)DDVP関係の作業主任者の選任
DDVP関係の作業主任者の選任は、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから行わなければならないこととする。
・厚生労働省からのお知らせはこちら

2014/08/21 DDVP等に対する規制の強化等 
● 労働安全衛生令 −平成26年8月20日公布−
平成26年8月20日に、下記の改正内容の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が公布され、同年11月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)表示対象物質の追加
 労働安全衛生法第57条第1項に基づき、譲渡又は提供時にその名称等を表示しなければならない物(表示対象物質)として、ジメチル−2・2−ジクロロビニルホスフェイト(別名DDVP)(以下「DDVP」という。)及びDDVPを含有する製剤その他の物(以下、DDVPと合わせて「DDVP等」という。)を追加する。
(2)健康診断を行うべき有害な業務の追加
@ 労働安全衛生法第66条第2項前段に基づき、有害な業務に従事する労働者に対して行う健康診断の対象業務として、DDVP等を製造し、又は取り扱う業務を追加する。
A 労働安全衛生法第66条第2項後段に基づき、有害な業務に従事させたことのある労働者で現に使用しているものに対して行う健康診断の対象業務として、ジクロロメタン(別名二塩化メチレン)若しくはジクロロメタン(別名二塩化メチレン)を含有する製剤その他の物又はDDVP等を製造し、又は取り扱う業務を追加する。
(3)特定化学物質の追加
特定化学物質の第二類物質に、クロロホルム、四塩化炭素、1・4−ジオキサン、1・2−ジクロロエタン(別名二塩化エチレン)、ジクロロメタン(別名二塩化メチレン)、DDVP、スチレン、1・1・2・2−テトラクロロエタン(別名四塩化アセチレン)、テトラクロロエチレン(別名パークロルエチレン)、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトン及びこれらの物を含有する製剤その他の物(「クロロホルム等」という。)を追加する。
・要綱・諮問等についてはこちら

2014/06/26 労働安全衛生法改正法が公布(再掲) [重要] 
● 労働安全衛生法 −平成26年6月25日公布−
平成26年6月25日に、下記の内容(要綱)の「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました。
【法律の内容(要綱)】
第一 外国登録製造時等検査機関等
@ 登録製造時等検査機関に対する適合命令及び改善命令に係る規定は、外国にある事務所において製造時等検査の業務を行う登録製造時等検査機関(以下「外国登録製造時等検査機関」という。)について準用するものとする。この場合において、これらの規定中、「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
A 厚生労働大臣は、外国登録製造時等検査機関が次のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消すことができるものとする。
1)登録製造時等検査機関の登録の欠格事由等に該当するとき。
2)@により読み替えて準用する適合命令及び改善命令に係る規定による請求に応じなかったとき。
3)厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関が1)又は2)のいずれかに該当すると認めて、6月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかったとき。
4)厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして外国登録製造時等検査機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。5)厚生労働大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録製造時等検査機関に対し、必要な事項
の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
6)Bによる費用の負担をしないとき。
B Aの5)の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国登録製造時等検査機関の負担とする。
C @からBまでは、登録性能検査機関、登録個別検定機関及び登録型式検定機関について準用する。
[解説]
ボイラーなど特に危険性が高い機械の製造などを行う場合に受けなければならないこととされている検査や検定を行う機関として、外国に立地する機関であっても登録を受けられることとするものです。
・外国関係者からの意見聴取に関してはこちら

第二 表示義務の対象物及び通知対象物について事業者の行うべき調査等
@ 事業費は、第57条第1項に規定する表示義務の対象物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならないものとする。
A 事業者は、@による調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を講ずるように努めなければならないものとする。
B 厚生労働大臣は、@及びAによる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
C 厚生労働大臣は、Bの指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができるものとする。
D 労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物を譲渡し、又は提供する際にその容器又は包装に表示しなければならないこととされているもののうち、成分を削除する。
[解説]
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質を取り扱う場合に、起こりうる労働災害を未然に防ぐために、危険性又は有害性などの調査(リスクアセスメント)を行うことを事業者に義務付けることとしたものです。

第三 心理的な負担の程度を把握するための検査等
@ 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないものとする。
A 事業者は、@による検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならないものとする。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならないものとする。
B 事業者は、Aによる通知を受けた労働者であって、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないものとする。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
C 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、Cの面接指導の結果を記録しておかなければならないものとする。
D 事業者は、Bの面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働
省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならないものとする。
E 事業者は、Dの医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少その他の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならないものとする。
F 厚生労働大臣は、Eにより事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものと
する。
G 厚生労働大臣は、Gの指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができるものとする。
H 国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、二により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。
I @の検査及びBの面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないものとする。
J 産業医を選任しなければならない事業場以外の事業場についての@からHまでの適用については、当分の間、@のうち「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とするものとする。
[解説]
労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するために、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付けるとともに、事業者は、検査結果を通知された労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置を講じなければならないこととするものです。ただし、産業医を選任しなければならない事業場以外の事業場については、当分の間、努力義務とされます。

第四 受動喫煙の防止
@ 事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。以下同じ。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
A 国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進その他の必要な援助に努めるものとする。
[解説]
受動喫煙防止のため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを事業者の努力義務とするとともに、受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対し、国が必要な援助を行うこととするものです。

第五 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等
@ 厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの(以下「重大な労働災害」という。)が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該事業場の安全又は衛生に関する改善計画(以下「特別安全衛生改善計画」という。)を作成し、これを提出すべきことを指示することができるものとする。
A 事業者は、特別安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないものとする。
B @の事業者及びその労働者は、特別安全衛生改善計画を守らなければならないものとする。
C 厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画が重大な労働災害の再発の防止を図る上で適切でないと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、特別安全衛生改善計画を変更すべきことを指示することができるものとする。
D 厚生労働大臣は、@又はCに規定する指示を受けた事業者がその指示に従わなかった場合又は特別安全衛生
改善計画を作成した事業者がこれを守っていないと認める場合において、重大な労働災害が再発するおそれがあると認
めるときは、当該事業者に対し、重大な労働災害の再発の防止に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる
ものとする。
E 厚生労働大臣は、Dの勧告を受けた事業者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができるものとする。
[解説]
重大な労働災害を繰り返す企業への対応として、企業単位での改善計画を作成し、改善を図るべきことを厚生労働大臣が指示する仕組みを創設するとともに、計画作成などの指示に従わない企業に対しては、大臣が勧告し、勧告にも従わない場合は、企業名を公表することができることとするものです。

第六 計画の届出の廃止
第88条第1項の規定による建設物又は機械等の設置等の計画の届出義務を廃止する。
[解説]
規制・届出の見直しの一環として、建設物又は機械などの新設などを行う場合に事前の計画の届出を求めている第88条第1項を廃止するものです。

第七 電動ファン付き呼吸用保護具
@ 電動ファン付き呼吸用保護具を、その譲渡、貸与又は設置に際して厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければならないものに追加する。
A 電動ファン付き呼吸用保護具を、その製造又は輸入に際して厚生労働大臣の登録を受けた者が行う型式についての検定(以下「型式検定」という。)を受けなければならないものに追加する。
B 電動ファン付き呼吸用保護具に係る型式検定を行おうとしてAの登録の申請をした者(以下「登録申請者」という。)について、厚生労働大臣が必ず登録をしなければならないものとされるための要件の一つとして、登録申請者が別表第14に掲げる設備(材料試験機、ガス濃度計測器、内圧試験装置、通気抵抗試験装置、粉じん捕集効率測定装置、排気弁気密試験装置、漏れ率試験装置、最低必要風量試験装置、公称稼働時間試験装置及び騒音計)を用いて型式検定を行うものであることを規定する。
[解説]
特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を、型式検定・譲渡制限の対象に追加するものです。

第八 その他
その他所要の規定の整備を行うものとする。

第九 附則
(1)施行期日
この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。ただし、第九の(2)のCは公布の日から、第六、第七並びに第九の(2)の@からBまで及び(4)の一部は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から、第三は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から、第二及び第九の(4)の一部は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。
(2)経過措置
@ 第七の施行日前に製造され、又は輸入された電動ファン付き呼吸用保護具については、第七の@を適用しないものとし、第七のAの型式検定を受けることを要しないものとする。
A 第六の施行日前に改正前の労働安全衛生法第88条第1項の規定により計画の届出をした事業者に対する工事若しくは仕事の開始の差止め又は当該計画の変更の命令及び当該命令に係る仕事の発注者(当該仕事を自ら行う者を除く。)に対する勧告又は要請については、なお従前の例によるものとする。
B この法律の施行前にした行為及びAによりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものとする。
C @からBまでのほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(3)検討規定
政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものする。
(4)関係法律の整備
その他関係法律について、所要の規定の整備を行う。
・厚生労働省からのお知らせはこちら

2014/04/27 粉じん障害防止規則の改正 
● 粉じん則 −平成26年5月公布予定/平成26年7月1日施行予定−
厚生労働省は、4月24日、労働政策審議会に対し、「粉じん障害防止規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、同審議会安全衛生分科会じん肺部会で審議した結果、同審議会から田村 憲久厚生労働大臣に対して、妥当であるとの答申が行われました。
今回の改正案は、厚生労働省の委託などを受けた研究チームがまとめた「屋外における岩石等の研磨・ばり取り作業等に係る調査研究報告書」をもとに同審議会安全衛生分科会じん肺部会が検討し、屋外における手持式または可搬式動力工具を用いた岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業についても、有効な呼吸用保護具の着用が必要との規定を加えたものです。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めるとしています(平成26年5月公布、7月1日施行予定)。
<省令案のポイント>
これまで、手持式または可搬式動力工具を用いた岩石・鉱物の研磨・ばり取り作業は、屋内などで行う場合に限り、有効な呼吸用保護具の使用が必要でしたが、今回の改正により、屋外で行う場合にも必要となります。

2014/04/01 石綿障害予防規則の改正(再掲)
● 石綿則 −平成26年3月31日公布/平成26年6月1日施行−
平成26年3月31日に、下記の改正内容(概要)の「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」が公布され同年6月1日から施行することとされました。
<改正内容(概要)>
石綿の漏えい・飛散が確認される事案が発生していることに加え、今後、石綿が使用されている建築物の老朽化に伴う解体工事などの増加が予想されることを受けて、次の新たな規定を加える。
(1)石綿含有保温材、耐火被覆材などによる石綿ばく露防止対策の強化
@  労働者を就業させる建築物などで石綿を含む保温材、耐火被覆材などが損傷・劣化して、労働者が石綿などの粉じんにばく露するおそれがある場合、 事業者などが次の措置を講じる。
ア 労働者が就業する建築物など:保温材、耐火被覆材などの除去、封じ込め、囲い込みなどの措置を行う
イ 労働者が臨時に就業する建築物など:労働者に呼吸用保護具などを使用させる
ウ 建築物の貸与を受けた複数事業者が共有する廊下など:貸与者がアの措置をとる
A  石綿などを含む保温材、耐火被覆材などの 封じ込め、囲い込みの作業に労働者を従事させ る場合、事前調査の実施や、作業計画の策定などを行う。
(2)隔離した作業場所からの石綿などの漏えい防止対策の強化
吹き付けられた石綿の除去などに労働者を従事させる場合、事業者は次の措置を講じる。
ア 隔離空間の手前に設置された前室に加え、 洗身室と更衣室を設置する
イ 前室を負圧に保ち、その日の作業開始前に前室の負圧状態を点検する
ウ 前室の負圧が確認できない時は、集じん・排気装置の増設などの措置を講じる
エ 集じん、排気措置 の排気口からの石綿漏えいの有無を点検する
オ 排気口からの漏えい時は装置の補修などの措置を講じる
・リーフレットはこちら
(参考)
当該省令改正に併せて、新しい「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」及びそのパンフレットが公表されています。
<指針のポイント>
・吹き付け石綿の除去作業開始前に行う隔離措置の確認や漏えいの確認にデジタル粉じん計などの計器を使用することなどを規定
・労働者を就業させる建築物などの場合、事業者や建築物貸与者が吹き付け石綿または石綿 含有保温材などの損傷状況について、定期的に点検することを規定
・労働者を建築物などに臨時に就業させる場合、臨時業務の発注者から石綿の使用状況について 聞き取りなどにより確認すること

2014/03/29 東芝(うつ病・解雇)事件の最高裁判決文が公開
● 安全配慮義務違反関係 −平成26年3月24日最高裁判決−
最高裁判所から、下記の裁判要旨の「東芝(うつ病・解雇)事件(解雇無効確認等請求事件)[平成26年03月24日・最高裁判所第二小法廷]」の判決文が公開されました。
<裁判要旨>
労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において、使用者の安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり、当該労働者が自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例。
(参考−判決文の抜粋)
上記の業務の過程において、上告人が被上告人に申告しなかった自らの精神的健康(いわゆるメンタルヘルス)に関する情報は、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方等を内容とするもので、労働者にとって、自己のプライバシーに属する情報であり、人事考課等に影響し得る事柄として通常は職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報であったといえる。使用者は、必ずしも労働者からの申告がなくても、その健康に関わる労働環境等に十分な注意を払うべき安全配慮義務を負っているところ、上記のように労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には、上記のような情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきである。また、本件においては,上記の過重な業務が続く中で、上告人は、平成13年3月及び4月の時間外超過者健康診断において自覚症状として頭痛、めまい、不眠等を申告し、同年5月頃から、同僚から見ても体調が悪い様子で仕事を円滑に行えるようには見えず、同月下旬以降は、頭痛等の体調不良が原因であることを上司に伝えた上で1週間以上を含む相当の日数の欠勤を繰り返して予定されていた重要な会議を欠席し、その前後には上司に対してそれまでしたことのない業務の軽減の申出を行い、従業員の健康管理等につき被上告人に勧告し得る産業医に対しても上記欠勤の事実等を伝え、同年6月の定期健康診断の問診でもいつもより気が重くて憂鬱になる等の多数の項目の症状を申告するなどしていたものである。このように、上記の過重な業務が続く中で、上告人は、上記のとおり体調が不良であることを被上告人に伝えて相当の日数の欠勤を繰り返し、業務の軽減の申出をするなどしていたものであるから、被上告人としては、そのような状態が過重な業務によって生じていることを認識し得る状況にあり、その状態の悪化を防ぐために上告人の業務の軽減をするなどの措置を執ることは可能であったというべきである。これらの諸事情に鑑みると、被上告人が上告人に対し上記の措置を執らずに本件鬱病が発症し増悪したことについて、上告人が被上告人に対して上記の情報を申告しなかったことを重視するのは相当でなく、これを上告人の責めに帰すべきものということはできない。
以上によれば、被上告人が安全配慮義務違反等に基づく損害賠償として上告人に対し賠償すべき額を定めるに当たっては、上告人が上記の情報を被上告人に申告しなかったことをもって、民法418条又は722条2項の規定による過失相殺をすることはできないというべきである。

2014/03/27 高気圧作業安全衛生規則の改正
● 高圧則 −平成26年3月25日答申/平成27年4月1日施行予定−
平成26年3月25日に、労働政策審議会が、「高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について妥当であるとの答申を行いました。 厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進める(平成26年4月公布、平成27年4月1日施行予定)こか、この省令の改正を受けて、今後、減圧(浮上)停止時間の算出方法を別途告示で定め、公布する予定です。
【省令案のポイント】
今回の改正案は、技術の進展などにより、酸素、窒素、ヘリウムを含む混合ガスが呼吸用ガスとして実用化され、現行の規定の上限よりも高い圧力下での作業が可能となっていることなどを踏まえ、次の改正を行うこととしたものです。
@ 業務を行うことができる圧力の上限や、加圧を開始した時から減圧を開始するまでの時間を定めた「高圧則別表」を廃止する。なお、高圧則別表第1から第3で示していた減圧(浮上)停止時間は、別途、計算方法を定めた告示を公布する。
A 酸素中毒(急性・慢性)、窒素中毒を防止するため、二酸化炭素に加え、酸素と窒素も分圧の制限(ガスの圧力が一定の値を超えないよう送気や換気などを実施すること)を行う。
B 事業者は減圧を停止する圧力や時間などを示した作業計画を作成し、労働者に周知するとともに、計画に定めた事項を実施した記録を5年間保存する。

2014/03/15 労働安全衛生法改正法案が国会に提出(再掲) [重要] 
● 労働安全衛生法 −平成26年3月13日提出−
平成26年3月13日に、下記の内容(要綱)の「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました(当初の原案とは若干異なっていますので念のため)。
【法案の内容(要綱)】
第一 外国登録製造時等検査機関等
@ 登録製造時等検査機関に対する適合命令及び改善命令に係る規定は、外国にある事務所において製造時等検査の業務を行う登録製造時等検査機関(以下「外国登録製造時等検査機関」という。)について準用するものとする。この場合において、これらの規定中、「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
A 厚生労働大臣は、外国登録製造時等検査機関が次のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消すことができるものとする。
1)登録製造時等検査機関の登録の欠格事由等に該当するとき。
2)@により読み替えて準用する適合命令及び改善命令に係る規定による請求に応じなかったとき。
3)厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関が1)又は2)のいずれかに該当すると認めて、6月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかったとき。
4)厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして外国登録製造時等検査機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
5)厚生労働大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録製造時等検査機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
6)Bによる費用の負担をしないとき。
B Aの5)の検査に要する費用(政令で定めるものに限る。)は、当該検査を受ける外国登録製造時等検査機関の負担とする。
C @からBまでは、登録性能検査機関、登録個別検定機関及び登録型式検定機関について準用する。
[解説]
ボイラーなど特に危険性が高い機械の製造などを行う場合に受けなければならないこととされている検査や検定を行う機関として、外国に立地する機関であっても登録を受けられることとするものです。
・外国関係者からの意見聴取に関してはこちら

第二 表示義務の対象物及び通知対象物について事業者の行うべき調査等
@ 事業費は、第57条第1項に規定する表示義務の対象物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならないものとする。
A 事業者は、@による調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するための必要な措置を講ずるように努めなければならないものとする。
B 厚生労働大臣は、@及びAによる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
C 厚生労働大臣は、Bの指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができるものとする。
D 労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物を譲渡し、又は提供する際にその容器又は包装に表示しなければならないこととされているもののうち、成分を削除する。
[解説]
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質を取り扱う場合に、起こりうる労働災害を未然に防ぐために、危険性又は有害性などの調査(リスクアセスメント)を行うことを事業者に義務付けることとしたものです。

第三 心理的な負担の程度を把握するための検査等
@ 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は保健師その他の厚生労働省令で定める者(以下「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないものとする。
A 事業者は、@による検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならないものとする。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならないものとする。
B 事業者は、Aによる通知を受けた労働者であって、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないものとする。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
C 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、Cの面接指導の結果を記録しておかなければならないものとする。
D 事業者は、Bの面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならないものとする。
E 事業者は、Dの医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少その他の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならないものとする。
F 厚生労働大臣は、Eにより事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
G 厚生労働大臣は、Gの指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができるものとする。
H 国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、二により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。
I @の検査及びBの面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないものとする。
J 産業医を選任しなければならない事業場以外の事業場についての@からHまでの適用については、当分の間、@のうち「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とするものとする。
[解説]
労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するために、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師による検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付けるとともに、事業者は、検査結果を通知された労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置を講じなければならないこととするものです。ただし、産業医を選任しなければならない事業場以外の事業場については、当分の間、努力義務とされます。

第四 受動喫煙の防止
@ 事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。以下同じ。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
A 国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進その他の必要な援助に努めるものとする。
[解説]
受動喫煙防止のため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを事業者の努力義務とするとともに、受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対し、国が必要な援助を行うこととするものです。

第五 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等
@ 厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの(以下「重大な労働災害」という。)が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、当該事業場の安全又は衛生に関する改善計画(以下「特別安全衛生改善計画」という。)を作成し、これを提出すべきことを指示することができるものとする。
A 事業者は、特別安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないものとする。
B @の事業者及びその労働者は、特別安全衛生改善計画を守らなければならないものとする。
C 厚生労働大臣は、特別安全衛生改善計画が重大な労働災害の再発の防止を図る上で適切でないと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、特別安全衛生改善計画を変更すべきことを指示することができるものとする。
D 厚生労働大臣は、@又はCに規定する指示を受けた事業者がその指示に従わなかった場合又は特別安全衛生改善計画を作成した事業者がこれを守っていないと認める場合において、重大な労働災害が再発するおそれがあると認めるときは、当該事業者に対し、重大な労働災害の再発の防止に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができるものとする。
E 厚生労働大臣は、Dの勧告を受けた事業者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができるものとする。
[解説]
重大な労働災害を繰り返す企業への対応として、企業単位での改善計画を作成し、改善を図るべきことを厚生労働大臣が指示する仕組みを創設するとともに、計画作成などの指示に従わない企業に対しては、大臣が勧告し、勧告にも従わない場合は、企業名を公表することができることとするものです。

第六 計画の届出の廃止
第88条第1項の規定による建設物又は機械等の設置等の計画の届出義務を廃止する。
[解説]
規制・届出の見直しの一環として、建設物又は機械などの新設などを行う場合に事前の計画の届出を求めている第88条第1項を廃止するものです。

第七 電動ファン付き呼吸用保護具
@ 電動ファン付き呼吸用保護具を、その譲渡、貸与又は設置に際して厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければならないものに追加する。
A 電動ファン付き呼吸用保護具を、その製造又は輸入に際して厚生労働大臣の登録を受けた者が行う型式についての検定(以下「型式検定」という。)を受けなければならないものに追加する。
B 電動ファン付き呼吸用保護具に係る型式検定を行おうとしてAの登録の申請をした者(以下「登録申請者」という。)について、厚生労働大臣が必ず登録をしなければならないものとされるための要件の一つとして、登録申請者が別表第14に掲げる設備(材料試験機、ガス濃度計測器、内圧試験装置、通気抵抗試験装置、粉じん捕集効率測定装置、排気弁気密試験装置、漏れ率試験装置、最低必要風量試験装置、公称稼働時間試験装置及び騒音計)を用いて型式検定を行うものであることを規定する。
[解説]
特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を、型式検定・譲渡制限の対象に追加するものです。

第八 その他
その他所要の規定の整備を行うものとする。

第九 附則
(1)施行期日
この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。ただし、第九の(2)のCは公布の日から、第六、第七並びに第九の(2)の@からBまで及び(4)の一部は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から、第三は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から、第二及び第九の(4)の一部は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。
(2)経過措置
@ 第七の施行日前に製造され、又は輸入された電動ファン付き呼吸用保護具については、第七の@を適用しないものとし、第七のAの型式検定を受けることを要しないものとする。
A 第六の施行日前に改正前の労働安全衛生法第88条第1項の規定により計画の届出をした事業者に対する工事若しくは仕事の開始の差止め又は当該計画の変更の命令及び当該命令に係る仕事の発注者(当該仕事を自ら行う者を除く。)に対する勧告又は要請については、なお従前の例によるものとする。
B この法律の施行前にした行為及びAによりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるものとする。
C @からBまでのほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(3)検討規定
政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものする。
(4)関係法律の整備
その他関係法律について、所要の規定の整備を行う。

2014/03/03 高気圧作業安全衛生規則改正検討会報告書
● 高圧則 −平成26年2月21日公表−
高気圧作業安全衛生規則の改正について検討するため、「高気圧作業安全衛生規則改正検討会」において、平成24年5月から6回にわたって検討が行われてきたところですが、今般、同検討会の報告書が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。

2014/02/10 建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討会議の報告書
● 労働安全衛生法関係 −平成26年2月7日公表−
平成26年2月7日に、厚生労働省から、「建築物の解体等における石綿ばく露防止対策等技術的検討のための専門家会議(学識者と建設産業、解体工事業など関係業界の7名で構成され、平成25年8月から4回にわたり開催)」の報告書から公表されました。
<報告書のポイント>
(1)吹付けられた石綿等の除去作業時の措置の充実
ア 作業開始直後の集じん・排気装置の排気口の漏えいの確認
イ 前室における洗身設備、更衣設備の併設及び負圧状態の点検を行うこと
ウ その他、作業開始前の隔離養生の確認や隔離解除時の粉じん処理の確認など
(2)石綿等が使用されている建築物内での石綿の管理等の充実
石綿を含有する保温材、耐火被覆材等が損傷等している場合の当該建材の除去、封じ込め又は囲い込みを行わせること。併せて、保温材等の封じ込め又は囲い込み作業について、届出等の対象とすること
(3)石綿等が吹き付けられた建築物等の業務等に係る措置の充実
ア 建築物等内の吹付けられた石綿等についての定期的な点検を行うこと
イ 臨時に他所の建築物内に労働者を派遣する場合でも、当該建築物等の所有者に石綿の使用状況を確認すること
ウ 行政は建築物等の所有者に対し、臨時に当該建築物等に入る業務を発注する場合は、当該建築物等の石綿の使用状況及び損傷、劣化等の状況を受注者に通知するよう協力を求めること
[解説]
石綿や石綿を含む製品などが使用されている建築物は、老朽化による解体などの工事が、今後も増加することが予想されるため、現在の技術的な知見なども踏まえ、一層の石綿ばく露防止対策などの充実が求められています。この報告書では、石綿の除去作業時における漏えい監視などの対策の充実、劣化した煙突などに使用されている断熱材などの除去や、現在労働者が就労している建築物の石綿建材の劣化状況の点検指導といった取組の必要性について取りまとめています。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、関係法令の整備について検討を行い、労働政策審議会への諮問やパブリックコメントなどの手続を経て、改正省令などを公布し、施行する予定です。
・この件に関する通達はこちら

2014/01/10  産業医の兼務要件に係る通達が発出
● 労働安全衛生法関係 −平成25年12月25日発出−
平成25年12月25日付けで、次の内容の産業医の兼務要件に係る通達(平成25.12.25基安労発1225第1号「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」)が発出されました。
<通達の内容(全文)>
専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについては、平成9年3月31日付け基発第214号「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」により、産業医の職務の遂行に支障を生じない範囲内において行われることが必要であって、具体的には、産業保健活動をそれら事業場で一体として行うことが効率的であること等の一定の要件の下に認めているところである。
今般、当該要件の一つである、専属産業医の所属する事業場と非専属事業場との、「地理的関係が密接であること」について、当該2つの事業場間を徒歩又は公共の交通機関や自動車等の通常の交通手段により、1時間以内で移動できる場合も含まれるものとして取り扱うこととするので、了知方お願いする。併せて、関係者への必要な周知を図るとともに、その運用に遺漏のないようにお願いする。

(参考−平成9.3.31基発214号「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」)
産業医の選任義務のある事業場における産業保健活動を推進するに当たっては、産業医を中心とした活動が必要不可欠であるが、特に、構内下請事業場等においては、労働態様の類似性等を勘案すると、元請事業場の指導援助の下に産業保健活動を行うことが効率的又は効果的な場合もある。
具体的には、元請事業場等に選任されている専属の産業医(以下「専属産業医」という。)が、当該元請事業場の下請事業場等のうち、産業医の選任を要する事業場(専属産業医の選任を要する事業場を除く。以下「非専属事業場」という。)の産業医を兼務し、当該専属産業医を中心に産業保健活動を行うことにより、非専属事業場の産業保健活動の活性化を期待できる場合もある。
このようなことから、今般、元請事業場等の専属産業医がその職務の遂行に支障を生じない範囲内において、非専属事業場の産業医を兼ねても差し支えない場合の要件を下記のとおり定めたので、関係者への周知を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
                       記
専属産業医が非専属事業場の産業医を兼務することができる場合は、以下のすべての要件に該当するものとする。
@  専属産業医の所属する事業場と非専属事業場とが、(1)地理的関係が密接であること、(2)労働衛生に 関する協議組織が設置されている等労働衛生管理が相互に密接し関連して行われていること、(3)労働の態様が類似していること等、一体として産業保健活動を行うことが効率的であること。
A 専属産業医が兼務する事業場の数、対象労働者数については、専属産業医としての趣旨を踏まえ、その職務の遂行に支障を生じない範囲内とすること。
B 対象労働者の総数については、労働安全衛生規則第13条第1項第3号の規定に準じ、3千人を超えてはならないこと。

2013/12/26 労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」
● 労働安全衛生法 −平成25年12月24日建議−
厚生労働省の労働政策審議会が、12月24日、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案となったことを踏まえ、この法案 に盛り込まれていた「メンタルヘルス対策」「受動喫煙防止対策」「型式検定等の対象器具の追加」のほか、平成25年度を初年度とする第12次労働災害防止計画で検討することとされた事項も含めて、安全衛生分科会で検討を行った結果に基づくものです。厚生労働省では、今後、この建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けた検討を行うとしています。
<建議の主なポイント>
(1)第12次労働災害防止計画に基づいて新たに検討した主な事項
○ 化学物質管理のあり方
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質対策について、リスクアセスメント(危険性・有害性の調査)を事業者に実施させることが適当。
○ 企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み
重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が改善計画の作成などを指示し、従わない場合は勧告や、企業名の公表を行う制度などを設けることが適当。
(2)廃案となった法案に盛り込まれていた主な事項
○ 職場におけるメンタルヘルス対策
廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。
○ 職場における受動喫煙防止対策
廃案となった法案を踏まえつつ、全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした場合、国の支援策がなくなり、取組が進まなくなるおそれがあるとの意見が出されたことや、対策に取り組んでいる事業場が増加していることも勘案し、法案の内容を検討することが適当。
・この件に関する新聞報道はこちら

2013/12/03 第12次労働災害防止計画(パンフ)
● 労働安全衛生法関係 −平成25年12月2日公表−
労働災害減少のために国が今後5年間にわたって重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画」が3月8日に公示されたことはすでにお知らせしたところですが、今般、その概要を記載したパンフレット「第12次労働災害防止(平成25年度〜29年度)」が公表されました。

2013/11/30 車両系林業機械の安全対策に関する改正
● 労働安全衛生則・告示 −平成25年11月29日公布/平成26年6月1日・12月1日施行−
平成25年11月29日に、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、平成26年6月1日(特別教育に関する部分は、平成26年12月1日)から施行することとされました。
<改正の概要>
林業では、近年導入が進んできている車両系木材伐出機械(伐木機械、造材機械、木材集積機械、走行集材機械及び架線集材機械)による死亡災害を含む労働災害が発生してきていることから、そうした労働災害を防止するため、次の措置を義務付けることとしたものです。
@ 車両系木材伐出機械に関する措置
ヘッドガードなどの設置、作業計画の作成、危険箇所への立入禁止 など
A 機械集材装置や運材索道に関する措置
現行の労働安全衛生規則での措置のほか、新たに作業計画の作成 など
B 簡易架線集材装置に関する措置
作業計画の作成、空中での運搬の禁止 など
C 特別教育の実施
伐木等機械、走行集材機械、及び簡易架線集材装置・架線集材機械の運転の業務に従事する労働者に対する安全のための特別の教育の実施
(参考)
上記の則改正に対応し、「安全衛生特別教育規定(告示)」においても、当該特別教育に関する規定が新設されました(平成26年12月1日から適用)。
・リーフレットはこちら

2013/10/19 1、2−ジクロロプロパンの規制に係る改正の案内
● 労働安全衛生令・則・特化則 −平成25年10月18日案内施行−
1,2-ジクロロプロパンに係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」が平成25年8月13日に公布され、同年10月1日から施行されたことはすでにお知らせしている通りですが、今般、厚生労働省のホームページに当該改正政省令等に関する情報を掲載したページが開設されました。

2013/08/15 車両系林業機械の安全対策に係る検討会報告書
● 労働安全衛生則関係 −平成25年8月13日公表−
厚生労働省から、「車両系林業機械の安全対策に係る検討会」の報告書が公表されました。林業では、動力を用い、不特定の場所に自走できる林業機械の機能が多様化、高度化が進められており、多くの林業現場で、これらの機械を使用して伐木、造材、集材等の作業が行われ、死亡災害を含む重大な労働災害が少なからず発生しています。厚生労働省では、林業作業と林業機械についての知見を有する学識経験者や関係業界団体の代表者の参集を求め、車両系林業機械の安全対策の検討を行ったものです。今後、同省では、この報告書を受け、車両系林業機械を使用する作業に必要な安全措置、特別教育の実施などを義務づけるため、労働安全衛生規則などについて所要の改正を検討していくとしています。

2013/08/15 1、2−ジクロロプロパンの規制に係る改正
● 労働安全衛生令・則・特化則 −平成25年8月13日公布/平成25年10月1日施行−
平成25年8月13日に下記の改正内容の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」並びに「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」が公布され、同年10月1日から施行することとされました。
<労働安全衛生法施行令の改正内容>
労働安全衛生法(以下「法」という。)第57条第1項の規定に基づき、譲渡又は提供時に名称等を表示すべき物に1、2−ジクロロプロパン及び1、2−ジクロロプロパンを含有する製剤その他の物(以下「1、2−ジクロロプロパン等」という。)を追加する。
A 特定化学物質のうちの第2類物質に1、2−ジクロロプロパン等を追加する。
注)第2類物質に追加されることにより、当該物質を製造し、又は取り扱う事業者については、作業主任者の選任(法第14条)、作業環境測定(法第65条第1項)、特殊健康診断(法第66条第2項前段)の実施の義務が課されることになる。ただし、1、2−ジクロロプロパンを取り扱う業務で厚生労働省令で定める業務については、これらの規定の対象とされない。
B 1、2−ジクロロプロパン等を製造し、又は取り扱う事業者について、過去に当該物を製造し、又は取り扱う業務に従事した労働者で現に使用する者に対して、特殊健康診断(法第66条第2項後段)の実施を義務付ける。
C 法第67条第1項の規定に基づき、都道府県労働局長が健康管理手帳を交付する業務に1、2−ジクロロプロパン等を取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを追加する。
<労働安全衛生規則の改正内容>
@ 労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)の改正により、法第57条第1項の名称等を表示すべき物(以下「表示対象物質」という。)に「1、2−ジクロロプロパン」を追加したことに対応し、「1、2−ジクロロプロパンを0.1%以上含有する製剤その他の物」を表示対象物質に追加する。
A 令の改正により、法第67条第1項の健康管理手帳を交付する業務として、1、2−ジクロロプロパンを取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを追加したことに対応し、交付対象業務として、「1、2−ジクロロプロパンを用いた印刷機等の洗浄・払拭の業務」を規定するとともに、当該業務に係る健康管理手帳の交付要件について、「当該業務に3年以上従事した経験を有すること」と規定する。
B 1、2−ジクロロプロパンを入れてあった容器の集積箇所を統一する措置を元方事業者に義務付けるとともに、1、2−ジクロロプロパン関係の作業主任者の選任は、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから行わなければならないこととする。
<特定化学物質障害予防規則の改正内容>
@ 特定化学物質障害予防規則(以下「特化則」という。)の「特定化学物質」、その細分類である「第二類物質」及びその細分類である「エチルベンゼン等」に「1、2−ジクロロプロパン」、「1、2−ジクロロプロパンを重量の1%を超えて含有する製剤その他の物」及び「エチルベンゼン又は1、2−ジクロロプロパン及び令別表第6の2に規定する有機溶剤を重量の5%を超えて含有する製剤その他の物」を追加する。
注)「特定化学物質」、「第二類物質」及び「エチルベンゼン等」に追加されることにより、1、2−ジクロロプロパン又はその製剤その他の物を製造し、又は取り扱う業務を行う場合には、容器の使用、貯蔵場所への関係者以外の立入禁止、洗浄設備の設置、緊急時の医師による診察・処置、保護具の備付け等が義務付けられる。
A 1、2−ジクロロプロパンを用いた印刷機等の洗浄・払拭の業務(以下「1、2−ジクロロプロパン洗浄・払拭業務」という。)について、局所排気装置の設置等のエチルベンゼン塗装業務と同様の措置を義務付ける。
B 特化則第38条の3に規定する「特別管理物質」に「1、2−ジクロロプロパン」を追加する。
注)「特別管理物質」に追加されることにより、作業場における物質の名称等の掲示、作業の記録、事業廃止時の記録の提出等が義務付けられる。
C 1、2−ジクロロプロパンに係る作業環境測定の結果及びその評価の結果の記録を30年間保存することを義務付ける。
D 1、2−ジクロロプロパンに係る健康診断の項目として、胆管がん、肝機能障害、溶血性貧血等に関する項目を規定する。
E 1、2−ジクロロプロパン又はその製剤その他の物を製造し、又は取り扱う業務のうち、1、2−ジクロロプロパン洗浄・払拭業務以外の業務については、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施及び特化則に規定する措置の対象としないこととする。

2013/06/20  「職場における腰痛予防対策指針」の改訂
● 労働安全衛生法関係 −平成25年6月18日改訂−
職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。厚生労働省は、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきましたが、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加している状況にあります。
このような状況を受け、今般、同省は、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂を行いました。
同省では、改訂指針を都道府県労働局、関係団体、関係行政機関などに通知し、職場における腰痛予防対策を推進していくとともに、今年度は、社会福祉施設に対する指針の普及・定着を目的として、介護事業者を対象とした腰痛予防対策講習会の開催などの支援事業を実施するとしています。
<職場における腰痛予防対策指針の改訂の概要等>
<1>指針の構成
(1)一般的な腰痛予防対策の総論
【1】はじめに(指針の趣旨・目的等)
【2】作業管理(自動化・省力化、作業姿勢等)
【3】作業環境管理(温度、照明、作業床面等)
【4】健康管理(腰痛健診、腰痛予防体操等)
【5】労働衛生教育(腰痛要因の低減措置等)
【6】リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム
(2)作業態様別の対策(腰痛の発生が比較的多い5つの作業)
【1】重量物取扱い作業
【2】立ち作業(製品の組立、サービス業等)
【3】座り作業(一般事務、VDT作業、窓口業務、コンベア作業等)
【4】福祉・医療分野等における介護・看護作業
【5】車両運転等の作業(トラック、バス・タクシー、車両系建設機械等の操作・運転)
<2>主な改訂事項・ポイント
○介護作業の適用範囲・内容の充実
・「重症心身障害児施設等における介護作業」から「福祉・医療等における介護・看護作業」全般に適用を拡大
・腰部に著しく負担がかかる移乗介助等では、リフト等の福祉機器を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないことを記述
○リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムの手法を記述
・リスクアセスメントは、ひとつひとつの作業内容に応じて、災害の発生(ここでは腰痛の発生)につながる要因を見つけ出し、想定される傷病の重篤度(腰痛に関しては腰部への負荷の程度)、作業頻度などからその作業のリスクの大きさを評価し、リスクの大きなものから対策を検討して実施する手法(労働安全衛生法第28条の2)
・労働安全衛生マネジメントシステムは、事業場がリスクアセスメントの取組を組織的・継続的に実施する仕組み(労働安全衛生規則第24条の2)
・これらは、いずれも労働災害防止対策として取り組まれているものであるが、腰痛予防対策においてもこれらの手法が効果的であることから改訂指針に明記
○一部の作業について、職場で活用できる事例を掲載(チェックリスト、作業標準の作成例、ストレッチング(体操)方法など)
・パンフレットはこちら

2013/03/09 第12次労働災害防止計画が公示
● 労働安全衛生法関係 −平成25年3月8日公示/平成25年4月1日実施−
労働災害減少のために国が今後5年間にわたって重点的に取り組む事項を定めた「第12次労働災害防止計画」が公示されました。第12次計画は、平成25年度から29年度の5年間を対象とし、全体の目標に加え「小売業での死傷者数20%以上減少」など重点対策ごとの数値目標も盛り込んだのが特徴です。
<計画の全体目標>
・平成29年までに、労働災害による死亡者数を15%以上減少(平成24年比)
・平成29年までに、労働災害による死傷者数(休業4日以上)を15%以上減少(同)
<重点施策と主な取り組み>
(1)労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化
・労働災害が増加している第三次産業に焦点を当て、特に小売業、社会福祉施設、飲食店への集中的取り組みを実施。
・メンタルヘルス不調予防のための職場改善手法を検討するとともに、ストレスチェックなどの取り組みを推進。
(2)行政、労働災害防止団体、業界団体等の連携・協働による労働災害防止の取り組み
・安全衛生分野の専門家の育成・活用を進めるとともに、企業の安全衛生管理を側面支援する外部の専門機関を育成し、利用しやすい制度・環境を整備。
(3)社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識改革の促進
・企業の労働環境水準を評価する仕組みを作り、良い評価を得た企業を積極的に公表。
・重大な労働災害を繰り返し、改善がみられない企業について、公表を含め検討。
・大学教育への安全衛生教育の取り入れ方策を検討
(4)科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進
・独立行政法人労働安全衛生総合研究所と連携し、科学的根拠、国際的整合性を踏まえて施策を推進。
(5)発注者、製造者、施設等の管理者による取り組み強化
・外部委託により安全衛生上の責任を逃れたり、過度に安価な発注により受注者が安全衛生対策の経費が計上できないような状況にならないよう、発注者による取り組みを強化。
・第三者が施設を利用する場合の施設管理者の安全衛生管理責任のあり方を検討。
・機械の重大な欠陥で重篤な労働災害が発生した場合に、労働災害の内容、製造者名等の公表、製造者による機械の回収・改善を図る制度を検討
(6)東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた対応
・被災地の復旧・復興工事、除染作業、生活基盤の復旧作業での労働災害防止対策を着実に実施。
・東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業での被ばく防止、安全衛生管理を徹底。

2013/01/17 安全衛生管理者の資格要件等の改正
● 労働安全衛生規則 −平成25年1月16日公布/平成25年4月1日施行−
平成25年1月9日に、次の労働安全衛生規則の改正等が規定された「労働災害防止団体法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
【労働安全衛生規則の主な改正内容】
(1)第5条第1号イ[安全管理者の資格]を次のように改める。
イ 学校教育法による大学(旧大学令による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ。)における理科系統の正規の課程を修めた者{独立行政法人大学評価・学位授与機構(以下「大学評価・学位授与機構」という。)により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。第18条の4第1号[元方安全衛生管理者の資格]において同じ。}で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
(解説)
○安全管理者及び元方安全衛生管理者の選任要件である「大学卒業者」に「大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者」を含むこととしたということです。
○ 安全管理者の資格要件(則5条各号)を確認しますと、次のようになります。
1.次のいずれかに該当する者で、労働安全衛生法第10条第1項各号の業務[総括安全衛生管理者が統括管理する業務]のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
イ 学校教育法による大学(旧大学令による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ。)における理科系統の正規の課程を修めた者{独立行政法人大学評価・学位授与機構(以下「大学評価・学位授与機構」という。)により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。第18条の4第1号[元方安全衛生管理者の資格]において同じ。)で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法 による高等学校(旧中等学校令による中等学校を含む。以下同じ。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
2.労働安全コンサルタント
3.前2号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

(2)第18条の7第1号[店社安全衛生管理者の資格]中「卒業した者」の下に「(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)」を加え、同条第2号中「卒業した者」の下に「(学校教育法施行規則第150条に規定する者[高等学校卒業程度認定試験合格者等]又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)」を加える。
(解説)
○店社安全衛生管理者の選任要件である「大学卒業者」に「大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(当該課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者」を、「高等学校卒業者」に「学校教育法施行規則第150条に規定する者[高等学校卒業程度認定試験合格者等]又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者」を、それぞれ含むものとしたということです。
○ 店社安全衛生管理者の資格要件(則18条の7各号)を確認しますと、次のようになります。
1.学校教育法 による大学又は高等専門学校を卒業した者(大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後3年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
2.学校教育法 による高等学校又は中等教育学校を卒業した者(学校教育法施行規則第150条に規定する者[高等学校卒業程度認定試験合格者等]又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。)で、その後5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの
3.8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者
4.前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者(現在のところ定めなし)

(3)第66条[免許の取り消し等]に次の一号を加える。
3)免許を受けた者から当該免許の取消しの申請があったとき。
(4)第67条の次に次の一条を加える。
(免許の取消しの申請手続)
第67条の2 免許を受けた者は、当該免許の取消しの申請をしようとするときは、免許取消申請書を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
(解説)
○ 免許の取消し等の事由に「免許を受けた者から当該免許の取消しの申請があったとき」が追加されるとともに、その手続規定が新設されたということです。
○ 免許の取消し等についての規定(法74条2項・則66条)を確認しますと、次のようになります。
都道府県労働局長は、免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その免許を取り消し、又は期間(第1号、第2号、第4号又は第5号に該当する場合にあっては、6月を超えない範囲内の期間)を定めてその免許の効力を停止することができる(法74条2項)。
1.故意又は重大な過失により、当該免許に係る業務について重大な事故を発生させたとき。
2.当該免許に係る業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反したとき。
3.当該免許が第61条第1項の免許[衛生管理者免許及び作業主任者以外の免許]である場合にあっては、第72条第3項に規定する厚生労働省令で定める者[心身の障害により免許に係る業務を適正に行うことができない者]となったたとき。
4.第110条第1項の条件[許可等の条件」に違反したとき。
5.前各号に掲げる場合のほか、免許の種類に応じて、厚生労働省令で定める次のとき(則66条各号)。
1)当該免許試験の受験についての不正その他の不正の行為があったとき。
2)免許証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。
3)免許を受けた者から当該免許の取消しの申請があったとき。
・当該改正に関する通達はこちら

2012/11/20 メンタルヘルス対策等改正法案は廃案に
● 労働安全衛生法 −平成24年11月16日廃案−
下記の改正内容を定めた「労働安全衛生法の一部を改正する法案」が、平成23年12月3日に国会に提出されていたところですが、平成24年11月16日に衆議院が解散されたため、審議未了による廃案となりました。
<改正法案の概要>
第一 精神的健康の状況を把握するための検査等
1.事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は保健師による精神的健康の状況を把握するための検査を行わなければならないものとする。(第66条の10第1項関係)
2.労働者は、1.による検査を受けなければならないものとする。(第66条の10第2項関係)
3.事業者は、1.による検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行った医師又は保健師から当該検査の結果が通知されるようにしなければならないものとする。この場合において、当該医師又は保健師は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならないものとする。(第66条の10第3項関係)
4.事業者は、3.による通知を受けた労働者であって、精神的健康の状況が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該中出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないものとする。この場合において、事業者は、労働者が当該中出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならないものとする。(第66条の10第4項関係)
5.事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、4.の面接指導の結果を記録しておかなければならないものとする。(第66条の10第5項関係)
6.事業者は、4.の面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならないものとする。(第66条の10第6項関係)
7.事業者は、6.の医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少その他の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならないものとする。(第66条の10第7項関係)
8.厚生労働大臣は、7.により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。(第66条の10第8項関係)
9.厚生労働大臣は、8.の指針を公表した場今において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導を行うことができるものとする。(第66条の10第9項関係)
10.1.の検査及び4.の面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないものとする。(第104条関係)

第二 受動喫煙の防止
1.事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。以下同じ。)を防止するため、屋内作業場その他の厚生労働省令で定める作業場について、専ら喫煙のために利用されることを目的とする室(当該室からたばこの煙が漏れるおそれがないものとして厚生労働省令で定める基準に合致するものに限る。)を除き、喫煙を架上することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとする。(第68条の2関係)
2.飲食物の提供その他の役務の提供の事業であって厚生労働省令で定めるものを行う事業者については、当分の間、1.は、適用しないものとすること。この場合において、当該事業者は、1.の厚生労働省令で定める作業場について、労働者の受動喫煙の程度を低減させるための措置として厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとする。(附則第27条関係)

第三 電動ファン付き呼吸用保護具
1.電動ファン付き呼吸用保護具を、その譲渡、貸与又は設置に際して厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければならないものに追加する。(別表第2第16号関係)
2.電動ファン付き呼吸用保護具を、その製造又は輸入に際して厚生労働大臣の登録を受けた者が行う型式についての検定(以下「型式検定」という。)を受けなければならないものに追加する。(別表第4第13号関係)
3.電動ファン付き呼吸用保護具に係る型式検定を行おうとして2.の登録の申請をした者(以下「登録申請者」という。)について、厚生労働大臣が必ず登録をしなければならないものとされるための要件の一つとして、登録申請者が別表第14に掲げる設備(材料試験機、ガス濃度計測器、内圧試験装置、通気抵抗試験装置、粉じん捕集効率測定装置、排気弁気密試験装置、漏れ率試験装置、最低必要風量試験装置、公称稼働時間試験装置及び騒音計)を用いて型式検定を行うものであることを規定すること。(別表第14関係)

第四 その他
その他所要の規定の整備を行うものとする。

第五 附則
1.施行期口
この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。ただし、第五の2.の(2)は公布の目から、第三及び第五の2.の(1)は公布の目から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める口から施行するものとする。(附則第1条関係)
2.経過措置
(1) 第三の施行日前に製造され、又は輸入された電動ファン付き呼吸用保護具については、第三の1.を適用しないものとし、第三の2.の型式検定を受けることを要しないものとする。(附則第2条及び第3条関係)
(2) (1)に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。(附則第4条関係)
3.検討規定
政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものする。(附則第5条関係)
4.関係法律の整備
その他関係法律について、所要の規定の整備を行う。(附則第6条及び第7条関係)

2012/09/22 インジウム化合物等に係る健康障害防止措置の拡充
● 安衛法施行令 −平成24年9月20日公布/平成25年1月1日施行−
9月20日に、下記の改正内容の「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」が公布され、平成25年1月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)名称等の表示の対象となる物の追加
譲渡又は提供時に名称等を表示しなければならない物として、インジウム化合物、エチルベンゼン並びにコバルト及びその無機化合物を追加する。
(2)健康診断を行うべき有害な業務の追加
有害な業務に従事する労働者及び有害な業務に従事させたことのある労働者で現に使用しているものに対して行う健康診断の対象業務として、インジウム化合物、エチルベンゼン並びにコバルト及びその無機化合物を製造し、又は取り扱う業務を追加する。
(3)特定化学物質の追加
特定化学物質の第二類物質に、インジウム化合物、エチルベンゼン並びにコバルト及びその無機化合物を追加する。
(4)エチルベンゼン並びにコバルト及びその無機化合物に係る適用除外
エチルベンゼン若しくはエチルベンゼンを含有する製剤その他の物又はコバルト及びその無機化合物若しくはコバルト及びその無機化合物を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う業務等のうち、厚生労働省令で定める業務等については、作業主任者の選任をすべき業務、作業環境測定を行うべき業務及び健康診断を行うべき有害な業務の対象としないものとする。
<参考>
厚生労働省では、労働安全衛生関係法令上、製造工程等の管理が未規制の化学物質であって、がん等の労働者に重篤な健康障害を及ぼすおそれのあるものについて、労働者の当該物質へのばく露の状況等の情報に基づきリスク評価を行った上で必要な規制を行うこととしています。今回の改正は、インジウム化合物、エチルベンゼン並びにコバルト及びその無機化合物について、労働者の健康障害防止措置の拡充のため労働安全衛生関係法令の整備を検討すべきとした「平成23年度化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」等の報告に基づいて所要の改正を行ったものです。

2012/04/05 多様な有害物質発散防止抑制措置の導入等
● 有機溶剤中毒予防規則等 −平成24年4月2日公布/平成24年7月1日施行−
4月2日に、次のような改正内容の「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令」が公布され、7月1日から施行することとされました。
(1)多様な有害物質発散防止抑制措置の導入
人体に害を及ぼすおそれのある化学物質を使用する業務を行う職場においては、局排等を設置する義務が、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則又は特定化学物質障害予防規則に定められているが、事業者は、有害物の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置(以下「局排等」という。)以外の発散防止抑制措置を講ずることにより、有機溶剤業務、鉛業務又は特定化学物質製造取扱業務を行う屋内作業場における作業環境測定の結果が第一管理区分となるときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、 局排等(一定のものに限る。)を設けないことができる(局排等以外によって有害物質の発散を防止又は抑制し、労働者の安全が確保できれば、許可を受けた上で、局排等を設けなくてもよい)こととする。
(2)作業環境測定の評価結果等の労働者への周知
有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則又は特定化学物質障害予防規則に基づく作業環境測定を行い、第3管理区分に区分された場合には、その評価の記録、作業環境を改善するため事業者が講ずる措置及び当該措置後の作業環境測定の評価の結果を、第2管理区分に区分された場合には、その評価の記録及び作業環境を改善するため事業者が講ずる措置を、作業場の見やすい場所に掲示する等により労働者に周知しなければならないこととする。
(参考−改正の趣旨)
化学物質に起因する労働災害による死傷者(休業4日以上)は、毎年600〜700人に及んでいます。化学物質による労働災害を減少させるためには、事業者による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく合理的な安全衛生対策が重要ですが、職場において取り扱われる化学物質の種類・工程が多様化・複雑化する中、リスクに基づく合理的な化学物質管理を促進するためには、作業の実態に応じた多様な発散防止抑制措置を導入できる仕組みの構築が必要です。このため、一定の化学物質について、@一定の要件の下で局所排気装置等以外の発散防止抑制措置の導入を可能とすること及びA作業環境測定の評価結果等を労働者へ周知しなければならないこととする所要の改正を行ったものである。
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2012/03/03 屋外アーク溶接作業等に係る改正
● 粉じん則・じん肺則 −平成24年2月7日公布/平成24年4月1日施行−
粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の改正により、屋外における金属をアーク溶接する作業と、屋外における岩石又は鉱物の裁断等の作業については、平成24年4月1日より、新たに呼吸用保護具(防じんマスク)を使用する等の措置が必要になります。
<改正内容>
(1)屋外で金属をアーク溶接する作業については、次の措置が必要になります。
1.呼吸用保護具(防じんマスク)の使用
2.休憩設備の設置(粉じん作業場以外の場所に休憩設備の設置が必要となります)
3.じん肺健康診断の実施(常時アーク溶接作業を行う事業場で必要となる措置です。屋外でのみアーク溶接作業を行っていた事業場においても実施が必要となります)
4.じん肺健康管理実施状況報告の提出(常時アーク溶接作業を行う事業場で必要となる措置です。屋外でのみアーク溶接作業を行っていた事業場においても実施が必要となります)
(2)屋外で岩石又は鉱物を裁断等する作業については、呼吸用保護具(防じんマスク)の使用が義務づけられます。

2012/02/21 免許試験の受験機会・特別特定機械等の範囲の拡大等
● 労働安全衛生規則等 −平成24年1月20日公布/平成24年4月1日施行−
平成24年1月20日に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から、次の改正を施行することとされました。
<1>免許試験の受験機会の拡大等
1.高圧室内作業主任者免許試験、ガス溶接作業主任者免許試験、林業架線作業主任者免許試験、 二級ボイラー技士免許試験、発破技士免許試験及びボイラー整備士免許試験について、受験資格として安衛則別表第5に規定されていた実務経験等を、免許交付要件として安衛則別表第4に規定することとする。
2.ガス溶接作業主任者免許試験、林業架線作業主任者免許試験及び発破技士免許試験について、受験資格として安衛則別表第5に規定されていた実務経験等を削除することとする。
3.二級ボイラー技士免許試験及びボイラー整備士免許試験について、受験資格としてボイラー則第101条及び第115条に規定されていた実務経験等を、免許交付要件としてボイラー則第97条及び第113条に規定することとする。
4.二級ボイラー技士免許試験及びボイラー整備士免許試験について、受験資格としてボイラー則第101条及び第115条に規定されていた実務経験等を削除することとする。
5.高圧室内作業主任者免許試験について、受験資格として高圧則第49条に規定されていた実務経 験等を、免許交付要件として高圧則第47条に規定することとする。
6.高圧室内作業主任者免許試験について、受験資格として高圧則第49条に規定されていた実務経験等を削除することとする。
7.コンサルタント試験員になることができる者として、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントとしてその業務に5年以上従事した経験を有する者を追加することとする。
(解説)
試験制度全般の点検及び受験者の視点に立った試験実施のあり方等の改善の方向性について検討がなされた「労働安全衛生法関係試験制度等の見直し検討会」(平成22年4月)の報告書において、特に危険性が高い作業に係る資格については、事前の実務経験ではなく、事後の研修等により必要な技能を付与するスキームの導入及びそれによる受験資格の要件緩和等を検討する方向が示されました。これを踏まえ、高圧室内業務主任者免許等の免許試験の受験資格を廃止し、免許交付要件に実務経験を設けるための改正を行ったものです。
なお、「実務経験を要する」などの受験資格要件が、免許交付要件に変更されたため、これらの免許については、誰でも免許試験を受けることができるようになりました。

<2>登録機関によるボイラー及び第一種圧力容器に係る製造時等検査の実施
1.労働安全衛生法第38条第1項の規定により登録製造時等検査機関が製造時等検査を行うこととされている「特別特定機械等」を、「特定廃熱ボイラー」から「ボイラー(法第38条第1項の規定により製造時等検査が義務付けられているボイラーをいう。以下同じ。)及び第一種圧力容器(法第38条第1項の規定により製造時等検査が義務付けられている第一種圧力容器をいう。以下同じ。)とすることとする。
2.ボイラー及び第一種圧力容器の製造時等検査(構造検査、溶接検査及び使用検査をいう。以下同じ。)は登録製造時等検査機関が行うこととする。
(解説)
・厚生労働省の省内事業仕分けにおいて、行政の効率化や民間活力を活用する観点から、改革案として、労働局が実施しているボイラー及び第一種圧力容器の製造時等検査について登録機関が実施できるような制度とすることを提示したところです。これを実現するため、ボイラー及び第一種圧力容器に係る製造時等検査(構造検査、溶接検査及び使用検査)について、登録機関による実施ができるようにするための改正を行ったものです。
・もう少し詳しく言いますと、ボイラー等の製造時等検査については、原則として、都道府県労働局が行うことになっていますが、火気以外の高温ガスを加熱に利用するボイラーであって、高圧ガス保安法第56条の3の第1項の特定設備に該当するもの(これを「特定廃熱ボイラー」といいます。)については、登録製造時等検査機関(厚生労働大臣の登録を受けた者)が行うこととなっていました。今回の改正は、登録製造時等検査機関が行う製造時等検査の対象となる特定機械等(これを「特別特定機械等」といいます。)の範囲を、「特定廃熱ボイラー」から、「ボイラー(小型ボイラーを除く。)及び第一種圧力容器(小型圧力容器を除く。)」に拡大したものです。
・これに関する通達はこちら
・これに関するリーフレットはこちら

2012/01/30 危険性・有害性の表示・通知等に係る改正
● 労働安全衛生規則 −平成24年1月27日公布/平成24年4月1日施行−
労働安全衛生規則において、次の内容の改正が行われ、平成24年4月1日から施行することとされました。
(1)機械に関する危険性等の通知
労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械(以下単に「機械」という。)を譲渡し、又は貸与する者(「機械譲渡者等」という。)は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を、当該機械の譲渡又は貸与を受ける事業者(「相手方事業者」という。)に通知するよう努めなければならないこととされた(則24条の13,1項)。
@ 型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項
A 機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項
B 機械に係る作業のうち、Aの箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項
C Bの作業ごとに生ずるおろれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項
D その他参考となる事項

(2)危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示
化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのあるもので厚生労働大臣が定めるもの(労働安全衛生法施行令第18条各号及び同令別表第3第1号に掲げる物[労働安全衛生法第57条の規定による表示対象物]を除く。以下「危険有害化学物質等」という。)を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装(容器に入れ、かつ包装して、譲渡し、又は提供するときにあっては、その容器)際に、次に掲げるものを表示するように努めなければならないこととされた(則24条の14,1項)。
@ 次に掲げる事項
イ 名称
ロ 成分
ハ 人体に及ぼす作用
ニ 貯蔵又は取扱い上の注意
ホ 表示をする者の氏名(法人にあっては、その名称)、住所及び電話番号
ヘ 注意喚起語
ト 安定性及び反応性
A 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
また、危険有害化学物質等を容器に入れず又は包装せずに譲渡し、又は提供する者は上記@Aの事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するよう努めなければならないこととされた(則24条の14,2項)。

(3)特定危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の通知
特定危険有害化学物質等{危険有害化学物質等(労働安全衛生法第57条の2に規定する通知対象物を除く。)をいう。}を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項(第24条の14第2項に規定する者にあっては、同条第1項に規定する事項を除く。)を、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知するよう努めなければならないこととされた(則24条の15,1項)。
@ 名称
A 成分及びその含有量
B 物理的及び化学的性質
C 人体に及ぼす作用
D 貯蔵又は取扱い上の注意
E 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
F 通知を行う者の氏名(法人にあっては、その名称)、住所及び電話番号
G 危険性又は有害性の要約
H 安定性及び反応性
I 適用される法令
J その他参考となる事項
また、特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、上記の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により変更後の当該事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するよう努めなければならないこととされた(則24条の15,2項)。

2012/01/30 除染等業務を行う事業主の皆様へ(パンフ)
● 除染電離則 −平成24年1月27日公表−
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染等作業及び廃棄物の処理等の作業に従事する労働者の放射線障害を防止するため、当該除染等の業務に従事する労働者に対して、必要な防護措置が実施される必要がありますが、現行の「電離放射線障害防止規則」については、医療施設や原子力発電所等一定の場所に放射線源が存在している場合であって、労働者が主に屋内で作業を行うことを前提とした措置が講じられており、放射線源が点在している上に、労働者が屋外で作業を行うことが前提となっている除染等の措置や廃棄物の収集等の作業形態に応じた措置は講じられていませんでした。このため、厚生労働省では、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(以下「除染電離則」といいます。)を別途新たに定め、平成24年1月1日から施行しているのですが、今般、当該「除染電離則」の概要を解説したパンフレット「除染等業務を行う事業主の皆様へ−除染などの作業にあたる労働者の放射線被ばく低減のための措置を義務化しました−」が作成・公表されました。
・労働者向けのパンフレットはこちら
・ガイドラインについてはこちら

2011/11/10 化学物質による健康障害防止指針が改定
● 労働安全衛生法関係指針 −平成23年10月28日公示/平成24年1月28日適用−
「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質(労働者にがんを起こすおそれのある化学物質)による健康障害防止指針」が改定されました。指針の対象物質として塩化アニル等の8物質が追加されたほか、対象物質ごとの指針が、対象物質共通の指針として1つにまとめられています。

2011/10/14 東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針
● 労働安全衛生法関係指針 −平成23年10月11日公示−
厚生労働省は、労働安全衛生法第70条の2の規定に基づき、「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」を定め、官報に公示しました。
<参考>
現在、東京電力福島第一原子力発電所では、事態の収束に向けて、多くの労働者の方が作業に従事しています。これらの従事者については、長期的な健康管理が必要であるため、厚生労働省では、平成23年6月に「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」を設置し、平成23年9月に検討会での報告書が取りまとめられました。
この指針は、報告書の提案を踏まえ、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づき、緊急作業従事者等の健康の保持増進のための措置を、東京電力をはじめとした事業者が適切かつ有効に実施するための指針として定めたものです。

2011/10/03 登録衛生工学衛生管理者講習機関の新設に伴う改正
● 労働安全衛生法施行規則 −平成23年9月30日公布/平成23年10月1日施行ー
本年10月から、これまで「厚生労働大臣の定める講習として指定を受けた者(中央労働災害防止協会の安全衛生教育センター)」が実施してきた衛生工学衛生管理者講習を「登録衛生工学衛生管理者講習機関」が実施(指定制から登録制に規制緩和)することとされたため、労働安全衛生規則別表第4の衛生工学衛生管理者免許の項第1号中の「厚生労働大臣の定める研修」が、「都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習」に改められました。
この結果、「衛生工学衛生管理者免許」を受けることができる者は、原則として「学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は理学に関する課程を修めて卒業した者で、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習を修了したもの」になります。

2011/03/31 地域産業保健センター事業の変更に伴う改正
● 労働安全衛生法施行規則 −平成23年3月29日公布/平成23年4月1日施行ー
労働安全衛生規則において、次のような内容の改正が行われました。
(1) 小規模事業場において労働者の健康管理等を行う者として厚生労働省令で定める者について(第15条の2第1項関係)
労働安全衛生法第13条の2において、産業医の選任義務を有しない小規模事業場(労働者数50人未満)の事業者は、労働者の健康管理等の全部又は一部を次のいずれかの者に行わせるように努めなければならないこととされていました。
@ 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師
A 労働安全衛生規則第15条の2第1項において、地域産業保健センター事業(国が労働安全衛生法第19条の3に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談、情報の提供その他の必要な援助の事業。以下「地産保事業」という。)の実施に当たり、備えている労働者の健康管理等に必要な知識を有する者の名簿に記載されている保健師
今般、地産保事業の業務の見直しが行われ、平成23年度から保健師の名簿等を事業者に情報提供しないこととしたことに伴い、上記Aを「労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師」と改めることとされました(実質的な要件は従前と同様です)。
(2) 小規模事業場の事業者における労働者の健康管理に係る努力義務について(第15条の2第2項関係)
小規模事業場の事業者は、地産保事業の利用に努めることとされていますが、(1)により地産保事業の対象から「情報の提供」業務がなくなることに伴い、必要な規定の整備が行われました(具体的には、第15条の2第2項中の「地域産業保健センター事業」が、「国が法第19条の3に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業」に改められました)。

2011/01/17 特定化学物質等に係る改正
● 労働安全衛生法施行令・規則等 −平成23年1月14日公布/平成23年4月1日(一部は3月1日)施行ー
労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令が公布され、労働安全衛生法施行令、安全衛生規則等において、次のような内容の改正が行われました。
<1>労働安全衛生法施行令の一部改正(平成23年4月1日施行)
1.名称等の表示の対象となる物の追加
譲渡又は提供時に名称等を表示しなければならない物として、酸化プロピレン、1・4−ジクロローニーブテン、1・1−ジメチルヒドラジン及び1・3−プロパンスルトンを追加する。
2.健康診断を行うべき有害な業務の追加
有害な業務に従事させたことのある労働者で現に使用しているものに対して行う健康診断の対象業務として、酸化プロピレン及び1・1−ジメチルヒドラジンを製造し、又は取り扱う業務を追加するものとする。
3.健康管理手帳を交付する業務の追加
都道府県労働局長が健康管理手帳を交付する業務に、無機枇素化合物(アルシン及び枇化ガリウムを除く。)を製造する工程において粉砕をする業務を追加する。
4.特定化学物質の追加
特定化学物質の第2類物質に、酸化プロピレン及び1・1−ジメチルヒドラジンを追加する。
5.酸化プロピレンに係る適用除外
酸化プロピレン及び酸化プロピレンを含有する製剤その他のものを製造し、又は取り扱う業務のうち、厚生労働省令で定める業務については、作業主任者の選任をすべき業務、作業環境測定を行うべき業務及び健康診断を行うべき有害な業務の対象としないものとする。

<2>労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部改正(平成23年3月1日施行)
次に掲げる物については、適用除外製品等から除外することにより、譲渡し、提供し、又は使用してはならないものとする。
@ 石綿ジョイントシートガスケッチングから切り出した石綿(アモサイト及びクロシドライトを除く。A及びBにおいて同じ。)を含有するガスケットであって、この政令の施行の際現に存する本邦にある化学工業の用に供する施設(以下「既存化学工業施設」という。)の設備(配管を含む。A及びBにおいて同じ。)の接合部分(300度以上の温度の流体である物を取り扱う部分に限る。)に使用されるもの(直径1,500ミリメートル以上のものを除く。)
A 石綿を含有するうず巻形ガスケットであって、既存化学工業施設の設備の接合部分(400度以上の温度の流体である物又は次に掲げる物であって、300度以上400度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。)に使用されるもの
1)亜硝酸及びその塩
2)硝酸及びその塩
3)硫酸及びその塩
B 石綿を含有するグランドパッキンであって、既存化学工業施設の設備の接合部分(400度以上の温度の流体である物又は次に掲げる物であって、300度以上400度未満の温度の流体であるものを取り扱う部分に限る。)に使用されるもの
1)亜硝酸及びその塩
2)硝酸及びその塩
3)硫酸及びその塩

<3>労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成23年4月1日施行)
1.名称等の表示の対象となる物の追加
譲渡又は提供時に名称等を表示しなければならない物のうち、労働安全衛生法施行令第18条第39号の厚生労働省令で定めるものとして、酸化プロピレンを含有する製剤その他の物で酸化プロピレンの含有量がその重量の0.1パーセント以上であるもの、1・4−ジクロローニーブテンを含有する製剤その他の物で1・4−ジクロローニーブテンの含有量がその重量の0.1パーセント以上であるもの、1・1Iジメチルヒドラジンを含有する製剤その他の物で1・1−ジメチルヒドラジンの含有量がその重量の0.1パーセント以上であるもの及び1・3−プロパンスルトンを含有する製剤その他の物で1・3−プロパンスルトンの含有量がその重量の0.1パーセント以上であるものを追加する。
2.計画の届出の対象となる機械等の追加
設置し、若しくは移転し、又は主要構造部分を変更しようとするときに、計画の届出をすべき機械等に、1・3−プロパンスルトン及びこれをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物(以下「1・3−プロパンスルトン等」という。)を製造し、又は取り扱う設備を追加するものとする。

<4>特定化学物質障害予防規則の一部改正(平成23年4月1日施行)
1.特定第二類物質の追加
酸化プロピレン及びこれをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤・その他の物(以下「酸化プロピレン等」という。)並びに1・1−ジメチルヒドラジン及びこれらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物(以下「1・1−ジメチルヒドラジン等」という。)を特定第二類物質に追加する。
2.酸化プロピレンに係る適用除外業務
酸化プロピレン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、次に掲げるものについては、作業主任者の選任をすべき業務、作業環境測定を行うべき業務及び健康診断を行うべき有害な業務の対象としないものとするとともに、特定化学物質障害予防規則の規制の対象としないものとする。
@ 酸化プロピレン等をタンク自動車等から貯蔵タンクに又は貯蔵タンクからタンク自動車等にそれらの双方に直結できる構造のホースを用いて屋外で注入する業務
A 酸化プロピレン等を貯蔵タンクから耐圧容器にそれらの双方に直結できる構造のホースを用いて注入する業務
3.作業環境測定の記録及び結果の評価の記録の保存期間
 事業者は、酸化プロピレン等及び1・1−ジメチルヒドラジン等に係る作業環境測定の記録及び作業環境測定の結果の評価の記録については、30年間保存するものとする。
4.特別管理物質の追加
酸化プロピレン等及び1・1−ジメチルヒドラジン等を特別管理物質に追加するものとする。
5.1・4−ジクロローニーブテンに係る措置
事業者は、1・4−ジクロロ−2−ブテン及びこれらの物をその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物(以下「1・4−ジクロローニーブテン等」という。)を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業に労働者を従事させるときは、ガスの発散源を密閉する設備の設置等、1・3−ブタジエン等に係る措置と同様の措置を講ずるものとする。
6.1・3−プロパンスルトンに係る措置
事業者は、1・3−プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次の@からJまでに定めるところによるものとする。
@ 1・3−プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備については、密閉式の構造とするものとすること。
A 1・3−プロパンスルトン等により汚染されたぼろ等については、蓋等をした不浸透性の容器に納め、廃棄するときは除毒するものとすること。
B 1・3−プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備の腐食防止措置、漏えい防止措置、バルブ等の誤操作防止措置等を講ずるものとすること。
C 1・3−プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う作業場及び1・3−プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備を設置する屋内作業場の床を不浸透性の材料で造るものとすること。
D 1・3−プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備を設置する作業場又は当該設備を設置する作業場以外の作業場で1・3−プロパンスルトン等を合計100リットル以上取り扱うものについては、関係者以外の立入りを禁止し、その旨を見やすい箇所に掲示するものとすること。
E 必要な作業規程を作成し、それに基づいて作業を行うものとすること。
F 運搬、貯蔵時に漏れることのないよう、堅固な容器を使用し、見やすい箇所に取扱い上の注意事項を表示す呑等の措置を講ずるものとすること。
G 作業開始前に1・3−プロパンスルトン等による汚染の有無を点検し、異常を認めたときは拭き取る等の必要な措置を講ずるものとすること。
H 1・3−プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備又は容器に1・3−プロパンスルトン等を出し入れする場合は、注入口又は排気口に直結式の器具を用いるものとすること。
I 保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴を使用させるものとすること。
J 掲示、作業の記録及び労働基準監督署長への記録の提出をするものとすること。
7.健康診断の実施期間及び項目
@ 事業者は、「酸化プロピレン等を製造し、又は取り扱う業務」又は「1・1−ジメチルヒドラジン等を製造し、又は取り扱う業務」に常時従事する労働者又は当該業務に常時従事させたことのある労働者で現に使用しているものに対し、雇入れ又は当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に所定の項目について医師による健康診断を行うものとする。
A 事業者は、@の健康診断の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては、それぞれ所定の項目について健康診断を行うものとする。

<5>その他(平成23年4月1日施行)
様式の改正等、所要の規定の整備を行う。

2011/01/16 機械操作作業における危険防止措置に係る改正
● 労働安全衛生規則等 −平成23年1月12日公布/平成23年7月1日施行ー
労働安全衛生規則において、次の改正が行われました。
1.ストローク端の覆い等
ストローク端が労働者に危険を及ぼすおそれのある場合に事業者が覆い等を設けなければならない機械の範囲を、現行の工作機械から機械全般に拡大することとされました。
2.プレス等による危険の防止
プレス機械による機械作業を行う際に取り付ける安全装置について、以下の見直しを行うこととされました。
@プレスブレーキ用レーザー式安全装置の設置、使用にあっては、「スライドの速度を毎秒10mm以下とすることができ、操作している間のみスライドを作動させる性能を有するプレスブレーキ」に設置し、使用しなければならないこととする。
A 手払い式安全装置は使用してはならないものとする。 ただし、当分の間、所定(一定スピード以下で作動する等)の要件を満たす、両手操作方式のプレス機械に取り付ける場合に限り、使用することができることとする。
<参考>
当該改正に伴い、動力プレス機械構造規格を改正する件(告示)、及びプレス機械又はシヤーの安全装置構造規格の一部を改正する件(告示)についても、所要の改正が行われています。

2010/06/29 健康管理手帳等の様式の改正
● 労働安全衛生規則等 −平成22年6月28日公布/平成22年7月1日施行ー
じん肺健康診断の判定基準等の見直しに伴い、健康管理手帳(じん肺)及び健康管理手帳による健康診断実施報告書の様式の一部が改正されることになりました。

2010/01/26 労働安全衛生規則の改正省令・告示が公布 [重要]
● 労働安全衛生規則・告示 −平成22年1月25日公布/平成22年4月1日施行ー
労働安全衛生規則の改正省令・告示が公布されました。
【安全衛生規則の改正内容】
1.定期健康診断における特例の廃止(則44条2項)
次の定期健康診断においては、胸部エックス線検査及び喀痰検査を行わないこととされてきた特例(年少者に係る特例)を廃止する。
@ 満16歳に達する日の属する年度に行われた雇入れ時の健康診断又は定期健康診断の際、要観察者とされなかった者に対して、その者が満17歳に達する日の属する年度及び満18歳に達する日の属する年度に、当該健康診断を行った事業者が行う健康診断
A 満17歳に達する日の属する年度に行われた雇入れ時の健康診断の際、要観察者とされなかった者に対して、その者が満18歳に達する日の属する年度に、当該健康診断を行った事業者が行う健康診断

2.労働者死傷病報告の様式の改正
安衛則様式第23号について、派遣元の事業者が「派遣先の事業場の郵便番号」を記入する欄を新たに設けるとともに、備考等について所要の改正を行う(これは、派遣元の事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、派遣先の事業者からの労働者死傷病報告の提出状況を確認できるようにするということです)。
上記の改正に関するリーフレットについてはこちら

【労働安全衛生規則第44条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の改正内容】
* 定期健康診断における胸部エックス線検査及び喀痰検査の省略
40歳未満の者(20歳、25歳、30歳及び35歳の者を除<。)で、次の@及びAのいずれにも該当しないものに対する胸部エックス線検査及び喀痰検査については、医師が必要でないと認めるときは、省略することができることとする。
@ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第12条第1項第1号に掲げる者(同法により、結核に係る健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者)
A じん肺法第8条第1項第1号又は第3号に掲げる者(同法により、3年に1回のじん肺健康診断の対象とされている労働者)
注1)「特定業務従事者に対する健康診断」については、上記の改正(胸部エックス線検査及び喀痰検査の省略)は行われません。
注2)「喀痰検査」については、従来から「胸部エックス検査によって病変の発見されない者又は胸部エックス線検査によって結核発病のおそれがないと診断された者」については、医師が必要でないと認めたときは省略できることとされていますが、この点に変更はありません(この省略に上記の省略が追加されたということです)。
注3)胸部エックス検査が省略された者については、喀痰検査も省略されることになります。
・上記の改正に関するリーフレットについてはこちら

2009/06/03 作業環境測定基準の管理濃度等の変更
● 作業環境測定基準等 −平成21年月1日(一部は4月1日)変更ー
作業環境測定基準等の改正により、本年7月1日(一部は4月1日)から管理濃度等が変更されます。
【参考】
労働安全衛生法により、一定の有害な作業を行う屋内作業場では、定期的に作業環境測定を行い、作業環境測定基準で定められている管理濃度に基づいて、第1管理区分から第2管理区分に区分し、その区分に応じた措置を講じなければならないことになっています。

2009/03/31 安全衛生推進者等の要件に係る改正
● 労働安全衛生規則 −平成21年3月30日公布/平成21年3月31日施行−
安全衛生推進者・衛生推進者の要件は、これまで安全衛生規則には、「業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者」とししか(抽象的にしか)定められていませんでしたが、改正により「都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を受けた者その他業務を担当するため必要な能力を有すると認められる者」と規定(原則としては、登録講習機関が行う講習を受講した者でなければならないことが明確化)されました。

注)このほか、産表医研修、実技講習、コンサルタント講習等についても、若干の改正が行われていますが、マイナー過ぎますので、ここでは省略させていただきます。

<参考>
有名無実化しているのが実態に近いのかもしれません(知らない人がいると思います)ので、一応説明しておきますと、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任が義務付けられていない、従業員50人未満の事業所であっても、従業員10人以上の事業所では、衛生推進者(安全管理者の選任を要する業種の場合は安全衛生推進者)を選任し、衛生(安全衛生)に関する事項を統括管理させなければならないことに(法律上は)なっています。

2009/03/24 石綿健康管理手帳交付者の範囲が拡大
● 労働安全衛生法施行令 −平成19年12月14日公布/平成21年4月1日施行ー
石綿業務に従事した離職者については、一定の要件を満たす場合は、都道府県労働局から健康管理手帳が交付されることになっていますが、本年4月から、この交付者の範囲が、石綿を直接、製造・取扱した者だけでなく、周辺業務(石綿が用いられていた建物の解体作業など)を行った者にも拡大されます。

2009/03/03 結核健康診断の廃止 [重要]
● 労働安全衛生規則 −平成21年3月2日公布/平成21年4月1日施行−
結核健康診断を廃止することと(結核健康診断の規定が削除)されました。
・この件に関する通達はこちら


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