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雇用・就業状況 <統計調査>          最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2019/04/17  1万人が回答!「転職のきっかけ」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』(https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「転職を考え始めたきっかけ」についてアンケートを実施し、12,721名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 転職を考え始めたきっかけは「給与の低さ」「やりがい・達成感のなさ」「業界・企業の将来性への不安」。
★ 転職への不安は「年齢」「希望する転職先の有無」「面接・選考で上手く話ができるか」が上位。
★ 転職経験者に聞く不安の解消方法、「実際に転職活動をする」「キャリアプランを考える」「知人に相談する」。

2019/04/15  「中途入社者の定着」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業のうち、直近3年間で中途入社者(正社員)がいる企業を対象に「中途入社者の定着」についてアンケート調査を実施、693社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 4割が「中途入社者の定着率が低い」と回答。
★ 3社に1社が「入社後半年以内が退職に繋がりやすい」と回答。
★ 定着率向上に寄与する企業の取り組みは「定期で行なう人事や上司との面談」。
★ 6割が「定着率向上に積極的に取り組む」と回答。理由は「育てた人材を手放したくないから」「新規の採用が困難だから」。

2019/04/12 平成29年度 職業紹介事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「職業紹介事業報告書」(平成29年度報告)の集計結果が公表されました。
【概要】
1 民営職業紹介事業所(有料・無料)
 1 新規求職申込件数・・・・・ 約1,829万件 (対前年比 38.4%増)
  (1)有料職業紹介事業 18,064,951件(同 39.0%増)
  (2)無料職業紹介事業 229,761件(同 1.3%増)
 2 求人数(常用求人)・・・・ 約705万人 (対前年度比 5.0%増)
  (1)有料職業紹介事業 5,899,884人(同 4.5%増)
  (2)無料職業紹介事業 1,149,968人(同 7.5%増)
 3 就職件数(常用就職)・・・・ 約65万件 (対前年度比 2.5%増)
  (1)有料職業紹介事業 613,768件(同 3.0%増)
  (2)無料職業紹介事業 35,701件(同 5.9%減)
 4 年度末求人倍率・・・・・・・ 0.43倍(同 0.10減)
  (1)有料職業紹介事業 0.41倍(同 0.09減)
  (2)無料職業紹介事業 2.79倍(同 0.51減)
 5 民営職業紹介事業所数・・・ 21,867事業所 (対前年度比 7.2%増)
  (1)有料職業紹介事業所数 20,783事業所(同 7.4%増)
  (2)無料職業紹介事業所数 1,084事業所(同 3.1%増)
 6 手数料収入 ・・・・ 約4,395億円 (対前年度比 13.4%増)
  うち 上限制手数料 約57億1千万円 (同 30.3%増)
  うち 届出制手数料 約4,323億9千万円 (同 13.5%増)
  うち その他の手数料(*1) 約13億8千万円 (同 39.1%減)
 7 国外にわたる職業紹介状況(上記1の1〜3の外数)
  (1)新規求職申込件数 62,585件 (対前年度比 2.9%増)
   ・有料職業紹介事業 51,112件(同 6.6%増)
   ・無料職業紹介事業 11,473件(同 10.9%減)
  (2)求人数 27,451人 (同 1.8%増)
   ・有料職業紹介事業 20,379人(同 11.4%増)
   ・無料職業紹介事業 7,072人(同 18.5%減)
  (3)就職件数 21,160件 (同 8.4%減)
   ・有料職業紹介事業 13,209件(同 8.6%減)
   ・無料職業紹介事業 7,951件(同 8.2%減)
2 特別の法人無料職業紹介事業(*2)の状況
 1 新規求職申込件数 6,254件(対前年度比 18.2%増)
 2 常用求人数 12,451人(同 11.9%増)
 3 常用就職件数 2,578件(同 5.5%増)
 4 年度末求人倍率 1.73倍(同 0.22増)
 5 国外にわたる職業紹介状況(上記2の1〜3の外数)
  (1)新規求職申込件数 159,722件(対前年度比 1.7%減)
  (2)求人数 95,429人(同 4.3%増)
  (3)就職件数 75,453件(同 3.6%増)
 6 特別の法人無料職業紹介事業所数 2,251事業所(同 0.5%増)
3 特定地方公共団体(*3)無料職業紹介事業の状況
 1 新規求職申込件数 32,314件(対前年度比 22.2%増)
 2 常用求人数 287,651人(同 10.8%増)
 3 常用就職件数 7,793件(同 5.8%増)
 4 年度末求人倍率 6.33倍(同 1.31増)
 5 特定地方公共団体無料職業紹介事業所数 734事業所(同 18.2%増)
(*1)「その他の手数料」は、職業安定法施行規則第20条第1項別表に規定する求人受付手数料、同条第2項に規定する求職者手数料、職業安定法施行規則附則第4項に規定する求職受付手数料をいいます。
(*2)農業協同組合や商工会議所等特別の法人により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣への届出により、その構成員等を対象に無料職業紹介事業を行うことができます。
(*3)地方公共団体は、厚生労働大臣への通知により、特定地方公共団体として無料職業紹介事業を行うことができます。
(注)「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいいます。
(注)「年度末求人倍率」は、年度末(3月31日)時点の有効求人数を有効求職者数で割ることにより算出していますが、求人・求職者の職業紹介事業所併用の状況によって過大(過小)な値となる場合があります。
(注)対前年度比については、平成28年度の発表数値を基に算出しています。

2019/03/29 労働経済動向調査(平成31年2月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成31年2月)結果」の概況が公表されました。これにより平成31年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で45ポイント不足となり、31期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で31ポイント不足となり、38期連続して不足となっています。

2019/03/27  ミドル2000人に聞く「転職理由」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』( https://mid-tenshoku.com/ )上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「転職の理由・きっかけ」についてアンケートを行ない、2,350名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ ミドルの転職理由、第1位は「会社の将来に不安がある」。年収1000万円未満は「給与に不満」、年収1000万円以上は「キャリアアップ」が顕著。
★ 転職で実現したいことは、「経験・能力が活かせるポジションへの転職」「給与・待遇アップ」「やりたい仕事ができる環境」。
★ 転職で不安なことは「年齢」「年収」「これまでの経験が通用するか」。

2019/03/26 統計トピックスNo.116「若者の就業状況−平成29年就業構造基本調査の結果から」
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の実態を把握するため、昭和31年(1956年)から実施しており、平成29年(2017年)就業構造基本調査は、全国の約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)を対象に、2017年10月1日現在で実施しました。
本トピックスでは、多くの学生が学校を卒業し就職する4月の「就職時期」にちなんで、若者の就業状況や産業、職業の動向を紹介します。
(注)本トピックスでは、学校に在学中の者及び在学したことがない者(未就学者)を除く20〜29歳の方を「若者」としています。
<要約>
【週間就業時間】
●週間就業時間は全体的に縮小傾向で、最も短い「42時間以下」は2007年と比べ8.1ポイント上昇。
【有業率】
●25〜29歳の女性は、この20年間で17.8ポイントの大幅な上昇。
【正規の職員・従業員の割合】
●男性の「正規の職員・従業員」の割合がこの20年間で初めて上昇に転じる。
【産業・職業別の割合】
●2007年と比べ、男女ともに「医療、福祉」で最も上昇、「卸売業、小売業」で最も低下。
●2007年と比べ、男女ともに「専門的・技術的職業従事者」で最も上昇、男性は「生産工程従事者」で最も低下。

2019/03/24  2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査
帝国データバンクが、「2019年度の雇用動向に関する企業の意識」について調査を実施しました。
<調査結果>
1 2019年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.2%と、5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりの減少に転じた。特に「大企業」(84.8%)の採用意欲は高く、調査開始以降で最高を更新した。しかし「中小企業」(59.1%)は前回調査(2018年2月実施)を下回った。正社員採用は、大企業の積極性が続く一方、中小企業の採用姿勢は高水準ながら一服した。
2 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は50.3%となり、2年連続で半数を超えたものの、前回調査を2.1ポイント下回り、採用意欲がやや一服した。非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「飲食料品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
3 2019年度の正社員比率は企業の18.3%が2018年度より上昇すると見込む。その要因では、「業容拡大への対応」(45.8%)をあげる割合が最も高く、「退職による欠員の補充」「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」が3割台で続く。
4 自社において生産性向上に最も効果がある人材育成方法について、短期間(1年以内)の生産性向上に効果がある方法では「職場内における教育訓練(OJT)」が60.1%で突出して高かった。他方、長期間(1年超)の効果では、「職場内における教育訓練(OJT)」(26.8%)、「職場外での教育訓練(Off-JT)」(22.7%)、「職場内における能力開発(OJD)」(22.4%)がいずれも2割台となり、効果的な人材育成方法が分散する傾向が表れた。

2019/03/22 平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成31年2月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は91.9%(前年同期比0.7ポイント上昇)となり、調査開始以降、同時期で過去最高となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は91.9%(前年同期比0.7ポイント上昇)
● 短期大学は91.0%(同1.1ポイント上昇)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では92.2%(同0.6ポイント上昇)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると91.7%(同0.7ポイント上昇)

2019/03/18  平成30年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
厚生労働省が、平成31年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成31年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
 ○ 就職内定率:94.7%で、前年同期比0.4ポイントの上昇
 ○ 就職内定者数:約16万4千人で、同0.3%の増
 ○ 求人数:約47万5千人で、同10.4%の増
 ○ 求職者数:約17万3千人で、同0.1%の減
 ○ 求人倍率:2.74倍で、同0.26ポイントの上昇
【中学新卒者】
 ○ 就職内定率:14.4%で、前年同期比0.4ポイントの低下
 ○ 就職内定者数:114人で、同14.9%の減
 ○ 求人数:1,840人で、同7.3%の増
 ○ 求職者数:792人で、同12.7%の減
 ○ 求人倍率:2.32倍で、同0.43ポイントの上昇

2019/03/12 リファラル採用で声をかけられた人の実態調査
株式会社リクルートキャリアから、「リファラル採用で声をかけられた人の実態調査」の結果が公表されました。
【調査結果概要】
●知人から、知人の会社に誘われた人のうち、実際に選考を受けた人は2人に1人だった(54.8%)。
●選考を受けた人のうち、約7割は「その会社や事業に興味があった訳ではなかった」(70.2%)。
●知人の会社に誘われた経験のある人は約2割に留まり、リファラル採?が今後広まる余地がある。

2019/03/11  『エンバイト』ユーザーアンケート
エン・ジャパン株式会社が運営する”ちょっといいバイト”を集めたアルバイト情報サイト『エンバイト』( https://hb.en-japan.com/ )上で、サイト利用者を対象に「希望する働き方」に関するアンケートを実施。4,453名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ アルバイト探しで重視すること、第1位は「勤務期間」。10代・20代は「時給などの給与額」、30代・40代は「勤務地」が顕著。
★ 具体的な希望条件、勤務期間は「長期」と「1日だけ」が2極化。勤務地は「自宅近く」、時給は「1000円〜1100円未満」が最多。

2019/03/10  面接後の辞退に関する実態調査
ディップ総合研究所が、1年以内にアルバイト・パートに応募をした経験のある、15〜69歳の男女3,000人に対して「面接後の辞退に関する実態調査」を行いました。
<調査結果 サマリー>
ポイント1. 
・面接をしたものの、求職者の41.4%が辞退。
ポイント2. 
・面接中の辞退理由に「条件・仕事内容が希望と合わない」、「面接官の態度・対応への不満」が多数。
・ミスマッチが発生した「条件」は、「勤務時間・シフト」63.3%、「仕事内容」51.3%など。
・就業意欲が高まる面接官の対応は、「仕事内容の十分な説明」と「質問への丁寧な回答」が上位。
ポイント3. 
・面接実施後の辞退理由は、「他の仕事が見つかった」42.1%、「採用連絡が遅かった」18.1%など。
・希望する採用連絡のタイミングは、「その場」+「当日中」24.2%、「翌日まで」44%など、スピードも重要に。
■調査結果からわかる採用企業側の採用力強化ポイント
調査結果より、採用企業側にとっての「面接官の面接スキルの向上」や「面接から採用までのオペレーション改善」の採用力強化がポイントとなることがわかりました。具体的には「求職者の条件面の希望や仕事内容の不安や疑問をヒアリングする力」、「不安や疑問を解消する応答力」、「面接後早期に合否通知できる仕組みや権限移譲」などが挙げられます。

2019/03/07 就職白書2019
株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、企業の新卒採用活動および学生の就職活動の実態を明らかにするため、全国の新卒採用を実施している企業と、就職活動を行った2019年卒業予定の大学4年生・大学院2年生を対象に、調査を実施しました。
<企業:2019年卒採用活動の総括および2020年卒以降の展望 TOPIC>
−企業の採用難の状況は続く。新卒採用に費やす「人・時間・費用」は増加に−
○2019年卒の採用数の計画に対する充足企業は2018年卒と同水準の47.0%。
○2019年卒の新卒採用における課題は「採用に係るマンパワー」が最も高く76.4%となり、2018年卒と比べ新卒採用に「費やす総時間」 「係る人数」 「費やす総費用」はどの項目も増加。 
○2018年度(予定含む)インターンシップ実施率は95.9%(2017年度差+11.3ポイント)。
○2020年卒の採用活動プロセス毎の開始時期(予定)について 
・「面接」の割合が最も高いのは「4月」33.1%、次いで「3月」28.2%。
・「内々定・内定出し」の割合が最も高いのは「6月」27.8%、次いで「4月」24.4%。
○2020年卒の採用数が満たなかった場合の対応予定は、「採用数を満たすために基準を見直し、柔軟に対応する」が16.0%と、経年で増加傾向。
○2020年卒の採用の方法・形態の実施予定で2019年卒よりも増加したのは、「大学・大学院卒業後3年以内の既卒者の採用」(40.5%)。 
<学生:2019年卒就職活動の総括 TOPIC>
−学生の売り手市場は変わらず。入社予定企業等への「満足」は8割維持も、「納得」は低下傾向に−
○入社予定先企業・組織等への「満足」は83.0%と経年で8割を維持も、「納得」は低下傾向。入社予定先企業・組織等が「当初から第一志望群」だったのは、2018年卒から大幅増加。
○就職活動プロセス毎の「実施率/平均実施数」は経年で減少も、インターンシップは経年で増加。
・「プレエントリー」平均実施社数27.38社(2018年卒差-8.46社)、「個別企業の説明会・セミナー(対面)」平均実施社数12.83社(-1.46社)など、ほぼ全ての活動プロセスで減少。
○入社予定先企業・組織等に対して「納得している」学生について 
・入社予定先企業に対する情報収集を「十分した」と回答する割合が高い。
・「インターンシップへの参加率」が高い。

2019/03/04 労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)平均(速報)結果 [重要]
総務省統計局から、「労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果」が公表されました。
<平成30年(2018年)平均(速報)結果のポイント>
1 2018年平均の役員を除く雇用者5596万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ53万人増加し,3476万人。非正規の職員・従業員は84万人増加し,2120万人。非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年に比べ14万人増加,女性は44万人増加。
2 2018年平均の失業者184万人のうち,失業期間が「1年以上」の者は55万人。
3 2018 年平均の非労働力人口4240 万人のうち,就業希望者は331 万人。就業希望者のうち,就業可能非求職者は33 万人。
4 2018 年平均の追加就労希望就業者は183 万人。男性は53 万人,女性は130 万人。潜在労働力人口は37 万人。男性は13 万人,女性は24 万人。最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は5.9%。男性は4.5%,女性は7.7%。

2019/03/02  2020年卒・新卒採用に関する企業調査 − 採用方針調査(2019年2月)
株式会社ディスコが、全国の主要企業14,007社を対象に、2020年卒者の採用方針についての調査を実施しました。(調査時期:2019年1月28日〜2月6日、回答社数:1,306社)。
<主な内容>
1.2020年3月卒業予定者の採用見込み
・「増加」28.0%、「減少」7.9%。9年連続で「増加」が「減少」を上回った。
2.自社の採用活動の見通し(難易度)
・「非常に厳しくなる」がさらに増加(45.3%→48.6%)。企業側の危機感が感じられる。
3.採用活動のスタンス
・「学生の質より人数の確保を優先」25.2%。今年も4社に1社が「質より量」。
4.採用活動の開始予定時期
・自社セミナー開始、エントリーシートの受付開始とも「3月上旬」が最多。
・過半数の企業がゴールデンウィーク前に内定出しを開始予定。
5.2020年卒採用のテーマ
・「母集団の拡大」が最多。「3月より前のアプローチ」が2年連続で大きく増加した。
6.ゴールデンウィーク中の採用活動  
・「採用活動を実施(一部実施含む)」17.6%、「まったく実施しない」38.1%、「未定」44.3%。
7.3月より前に実施した企業広報
・9割超が3月より前に企業広報を実施。イベントを中心にプレ期広報が過熱。
8.インターンシップ実施状況
・今年度実施企業は74.9%。前年調査より4.1ポイント増加、実施企業の満足度は低下。
9.2019年3月卒業予定者の選考終了状況
・選考終了企業は81.8%。充足率の平均は81.1%。前年をやや下回る結果に。

2019/02/21  お仕事の探し方・派遣会社の探し方についてのアンケート調査
ディップ株式会社が、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」(https://www.hatarako.net/)において「はたらこねっとユーザーアンケート お仕事の探し方・派遣会社の探し方について」を実施しました。
<調査結果のポイント>
○どのように仕事探しをしているかどうか尋ねたところ、回答した1,146名のうち「求人情報サイトで探す」36%が最多となり、次いで「検索エンジンで関連キーワードを検索する」19%と、あわせて55%、つまり全体の約半数がインターネット関連で検索している結果になりました。
○仕事探しで最も重視することでは、「給与」25%が最多、次いで「勤務地」21%、「通勤時間・交通手段」12%と続きました。
○仕事探しをするうえで困っていることを尋ねたところ、「自分に合った仕事で採用されない」14%が最多、次いで「自分に合った仕事が見つからない」13%、「自分にどんな仕事が合っているのかわからない」10%と続き、“自分に合った仕事探し“をキーワードとした内容が上位を占めました。
○派遣会社にどのようなことを求めるか尋ねたところ、「自分に合った仕事の紹介」46%が最多となりました。
○派遣会社に登録する前に下調べすることを尋ねたところ、「主要に扱う職種」24%が最多、次いで「派遣会社の口コミ・評価」18%と続く結果となりました。

2019/02/20 アルバイト採用活動に関する企業調査
マイナビが、「アルバイト採用活動に関する企業調査」の結果を公表しました。
【調査結果のポイント】
○アルバイト社員の不足感を感じる企業は約7割。特に『警備・交通誘導』『清掃』が深刻で8割超え
○約3割の企業が前年と比較して採用コストが上がったと回答
○人材確保のために実施した施策は「給与の増額」「シフトの緩和」「シニア層の積極採用」
○企業がアルバイト社員の長期勤務できる理由として考えるのは「シフトの融通」と「人間関係」

2019/02/08  マイナビ「中途採用業務の実績調査」
株式会社マイナビから、直近3年間で中途採用の募集実績のある企業を対象とした「中途採用業務の実績調査」の結果が公表されました。
【TOPICS】
@(中途採用に関する満足度)採用に関して「質」よりも「量」に不満を持つ
A(中途採用活動の課題)採用にかかる「時間」「費用」「人員」の中で最も「人員」が足りていない。採用担当者自体も人材不足の状態
B(多様な働き方に関する施策)従業員数が多くなるにつれて、多様な働き方に前向きに
C(外国人の中途採用に関する意向)半数以上の企業が外国人を中途採用したいという結果に
D(外国人の中途採用に関する懸念)外国人の採用自体よりも、採用後の社内への影響を懸念する傾向

2019/02/07  労働力調査(基本集計) 平成30年(2018年)平均(速報) [最重要]
総務省統計局から、「労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.2018年平均の完全失業率は2.4%と,前年に比べ0.4ポイント低下(8年連続の低下)。完全失業者は166万人と24万人減少(9年連続の減少)
2.2018年平均の就業者は6664万人と,前年に比べ134万人増加(6年連続の増加)
3.2018年平均の就業率は60.0%と,前年に比べ1.2ポイント上昇(6年連続の上昇)
4.2018年平均の正規の職員・従業員は3485万人と,前年に比べ53万人増加(4年連続の増加)。非正規の職員・従業員は2120万人と84万人増加(5年連続の増加)
5.2018年平均の非労働力人口は4263万人と,前年に比べ119万人減少(6年連続の減少)

2019/02/06  一般職業紹介状況(平成30年分)
厚生労働省から、「一般職業紹介状況(平成30年分)」が公表されました。平成30年平均の有効求人倍率は1.61倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇しています。

2019/02/02 アルバイト・パートスタッフの離職に関するアンケート調査
ディップ株式会社のディップ総合研究所から、3年以内にアルバイト・パートの仕事を経験した15〜69歳の男女に対して実施した「アルバイト・パートスタッフの離職に関するアンケート調査」の結果が公表されました。
【調査結果の概要】
1. 長期就業前提の仕事を離職した人のうち4割が1年未満、2割が半年未満に離職。
2. 離職検討者は実際の離職経験者の約2倍、離職検討者の2人に1人が就業後半年未満に「辞めたい」と思っている。
3. 離職理由1位は人間関係、「人間関係」「制度・条件」「仕事内容」「研修・教育」の4テーマが重要なポイント。
4. 最も影響度が高い制度は「自分が働きたい日・時間に、自由に出勤可能な制度」。

2019/01/31  2019年「企業の人材不足」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業を対象に「人材不足の状況」についてアンケート調査を行ない、762社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 「人材が不足している部門がある」と回答した企業が9割。
★ 不足している職種、トップは「営業職」。
★ 人材不足の原因は、「退職による欠員」「中途採用で人員確保できない」。企業の対策は「新規人材の採用」。

2019/01/24  20卒学生の1月1日時点の就職活動調査
株式会社ディスコが、2020年3月卒業予定の大学3年生(理系は大学院修士課程1年生含む)を対象に、1月1日時点での就職活動に関する調査を行いました。(調査期間:2019年1月1日〜7日、回答数:1,210人)
<調査結果の概要>
1.就職活動準備状況
○全体的にポイントが増え、準備のタイミングが早期化
2.インターンシップ参加状況と参加企業からのアプローチ
○インターンシップ参加者は全体の89.2%。1日以内の短期プログラムへの参加が増加
○インターンシップ参加後に企業からアプローチを受けた学生は8割以上に上る。(86.0%)
3.現時点の志望業界
○「明確に決まっている」25.6%。11月調査より4.2ポイント増。「決まっていない」29.9%
○志望業界1位「医薬品・化粧品」、2位「電子・電機」「素材・化学」
4.就職先企業を選ぶ際に重視する点
○「将来性がある」48.1%、「給与・待遇が良い」44.9%、「福利厚生が充実」30.7%の順
5.1月1日時点の本選考受験状況と内定状況
○「本選考を受けた」29.3%。受験社数は平均2.4社。
○「内定を得た」4.7%。前年同期(3.1%)より1.6ポイント上昇。
6.就職活動解禁までの準備の進め方
○「志望業界・企業への理解を深める」63.7%、「インターンシップにたくさん参加」55.6%
7.ベンチャー企業への関心
○ベンチャー企業への就職に関心がある学生は28.3%。前年調査より3.6ポイント増加。
8.就職後のキャリアプラン
○「一つの会社に定年まで」が減少し(43.0%)、「転職でキャリア・アップ」(42.1%)と拮抗

2019/01/22  平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年12月1日現在の状況を公表しました。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は87.9%(前年同期比1.9ポイント上昇)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は87.9%(前年同期比1.9ポイント上昇)
● 短期大学は75.6%(同0.2ポイント上昇)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では87.2%(同1.6ポイント上昇)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると86.1%(同2.2ポイント上昇)

2019/01/03 平成30年上半期雇用動向調査
厚生労働省から、「平成30年上半期 雇用動向調査」の結果が公表されました。「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、上半期調査は1月から6月までの状況について6〜8月に調査を行っています。今回の調査は、15,431事業所を抽出して行い、8,325事業所から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者37,841人、離職者45,904人についても集計しています。
【調査結果のポイント】
1 入職及び離職の状況
平成30年上半期の入職者数は4,574.1千人、離職者数は4,317.9千人で、差引256.2千人の入職超過であった。前年同期に比べ、入職者は171.6千人減少、離職者は126.2千人増加した。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.2%、8.6%で0.6ポイントの入職超過であった。前年同期に比べ、入職率は0.4ポイント低下、離職率は0.1ポイント上昇した。
2 職歴別入職者数
入職者数を職歴別にみると、転職入職者数は2,689.9千人、未就業入職者数は1,884.2千人で、前年同期に比べ、転職入職者数は125.8千人減少、未就業入職者数も45.8千人減少した。未就業入職者数のうち新規学卒者数※は1,042.3千人であった。
※ 進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む。
3 転職入職者の賃金変動状況
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は36.9%、「減少」した割合は35.1%で前年に引き続き「増加」が「減少」を上回った。
4 未充足求人数
平成30年6月末日現在の未充足求人数は1,357.5千人、うちパートタイム労働者分が578.0千人で、それぞれ前年同時点より149.7千人、97.6千人増加した。
常用労働者数に対する割合である欠員率は2.7%で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇した。パートタイム労働者に限ると4.4%で前年同時点に比べて0.4ポイント上昇した。

2018/12/23  企業人事600人に聞いた、2019年度中途採用の計画
株式会社リクルートキャリアは、中途採用を実施している人事担当者に対してアンケートを実施し、628人から回答を得ました。このたび「2019年度中途採用の計画」について調査結果がまとまり、公表されました。
<調査結果トピックス>
・中途採用を「増やす」企業は3割以上
・新たな人事施策を検討している企業は7割
・新たに検討している人事施策の上位は「テレワーク」「兼業・副業の容認」「地域限定社員の導入」
・新たに活用を検討している採用手法の上位は、「オンライン説明会・面接」「AI選考」で、テクノロジー活用に積極的

2018/12/21 労働経済動向調査(平成30年11月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成30年11月)結果」の概況が公表されました。これにより平成30年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で43ポイント不足となり、30期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で32ポイント不足となり、37期連続して不足となっています。

2018/12/15  「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)
帝国データバンクが、「就活ルール」に関する企業の見解について調査を実施しました。調査期間は2018年9月13日〜9月30日、調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は9,746社(回答率42.2%)です。
<調査結果の概要>
1 「就活ルール」を廃止することについては、「賛成」が23.5%「反対」が24.5%と拮抗している。しかし、「分からない」が52.0%と最も多く、今後の影響について現時点で、判断しかねている企業が多数存在している。
2 業界別にみると『サービス』において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となった。業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など『サービス』業界の業種で「賛成」の割合が高い傾向を示していた。
3 地域別では、『南関東』『東海』『四国』の3地域において、「賛成」が「反対」を上回る結果となった。
4 従業員数別にみると、「51〜100人」、「101〜300人」、「301〜1,000人」の企業において「反対」が約3割となっており、「賛成」を上回る結果となった。中堅規模の企業で「就活ルール」の廃止に対する危機感が高い傾向が明らかになった。

2018/12/05 企業人事600人に聞いた、中途採用の課題
株式会社リクルートキャリアが、中途採用を実施している人事担当者に対して「中途採用の課題」等についてアンケートを実施し、628人から回答を得ました。
<調査結果トピックス>
・選考合格者数の計画を「下回っている」企業は35.7%で、「上回っている」企業の15.9%より多い。
・選考合格者数が計画を「上回っている」と回答した企業の方が、採用業務に経営者、部門責任者が関与している割合が高い。
・中途採用における課題のトップは、「採用予算がかけられない」(33.9%)。

2018/11/30  人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)
帝国データバンクから、「人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 正社員が不足している企業は52.5%で1年前(2017年10月)から3.4ポイント増加し、調査開始以来、過去最高を更新した。業種別では「放送」(78.6%)がトップ、次いで「情報サービス」(74.4%)、「運輸・倉庫」(70.6%)の3業種が7割を超えた。以下、「建設」や「自動車・同部品小売」「メンテナンス・警備・検査」「家電・情報機器小売」「農・林・水産」の5業種が6割台となった。また、「飲食店」(53.1%)は1年前より9.2ポイント増加しており、非正社員にとどまらず正社員でも人手不足が急速に強まっている。規模別では、大企業が6割を超え不足感が一段と高まるなか、中小企業も初めて5割を超えるなど、企業規模にかかわらず人手不足が広がっている。
2 非正社員では企業の34.1%が不足していると感じている(1年前比2.2ポイント増)。業種別では「飲食店」が84.4%(同3.9ポイント増)が不足と感じている。次いで、「飲食料品小売」「メンテナンス・警備・検査」「娯楽サービス」「人材派遣・紹介」などが高い。小売や個人向けサービスなどの接客業で不足感が高まっている傾向がみられる。正社員同様、規模の大きい企業ほど不足感の高まりが目立ち、なかでも小規模企業は過去最高を更新した。

2018/11/28  2018年度 新卒採用に関するアンケート調査
経団連から、「2018年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●2019年4月入社対象の採用選考活動全般について
(1) 採用選考活動の実施割合
2019年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0%と、前年に比べ0.4ポイント減少したものの、高水準で推移している。
(2) 採用計画の達成状況
「計画に届かない」(33.0%)が前年に比べて2.3ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。
(3) 新卒採用市場に関する評価
「前年と変わらない」(17.8%)が前年に比べて5.1ポイント増加しているものの、「前年より売り手市場(学生側が有利)」(81.7%)が3年連続で8割以上となった。
(4) 選考にあたって特に重視した点
「コミュニケーション能力」が第1位(16年連続)、「主体性」が第2位(10年連続)となった。「チャレンジ精神」は、前年に比べて2.8ポイント低下したものの、3年連続で第3位となった。

2018/11/20  企業人事600人に聞いた、中途採用の現状
株式会社リクルートキャリアは、中途採用を実施している人事担当者に対してアンケートを実施し、628人から回答を得ましたが、このたび「中途採用の現状」についての調査結果が公表されました。
<調査結果トピックス>
・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える(43.8%)。
・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える(32.8%)。
・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い。
・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約6割(59.2%)は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い。

2018/11/20  平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年10月1日現在の状況を取りまとめました。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は77.0%(前年同期比1.8ポイント上昇)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は77.0%(前年同期比1.8ポイント上昇)
● 短期大学は42.8%(同3.4ポイント上昇)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.5%(同1.9ポイント上昇)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると73.2%(同2.4ポイント上昇)

2018/11/13  2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査
株式会社マイナビが、国内企業を対象に2019年卒採用の内定状況と、2020年卒の採用の見通しなどをまとめた「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果を発表しました(3,013社回答)。
<トピックス>
■2019年卒の「採用充足率」は84.4%で売り手市場が続く。6割近くの企業が採用を継続。
■2019年卒に外国人留学生の採用実績がある企業は約1割。採用していない理由は言葉やビザよりも、“受け入れ体制の未整備”
■障がい者雇用の特別枠を設けている企業は1割を下回る。
■就職戦線は今、学生が受験する企業を絞る「厳選就活」の時代。企業は学生へ魅力を伝え、深いコミュニケーションを築く採用施策が必要に。

2018/11/12  「転職活動」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/)上で、ユーザーを対象に「転職活動」についてアンケートを実施し10,663名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 86%が「在職中に転職活動を行なう」と回答。
★ 転職活動にかかった期間、7割が「3か月以内」と回答。
★ 転職活動での悩みは、アピールポイントや適性、やりたいことが分からないこと。

2018/11/09  中小企業の人手不足に対する意識調査
商工中金から、「中小企業の人手不足に対する意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果の要旨>
1. 雇用の過不足感
?雇用の過不足感を「大幅に不足」か「やや不足」と回答した企業は65.1%で、不足感は過去調査時より深刻化した。従業員が多い企業ほど不足感は強く、不足感の強い企業ほど設備投資意欲が高かった。
2. 人手不足の企業経営への悪影響程度
?全体の半数超の企業が人手不足による経営上の悪影響を受けており、雇用の不足感が強いほど、悪影響も深刻になった。
3. 人手不足が企業経営に及ぼしている悪影響の内容
?人手不足が企業経営にどのような悪影響を与えているかについては、「採用難になっている」(74.2%)、「売上減少・機会の損失」(52.6%)などの回答が多かった。
4. 人手不足を理由とした仕入先・外注先からの要請
?仕入・外注先から、人手不足を理由として商品・サービスについて何らかの「要請がある」と答えた企業は全体の22.8%であった。要請の内容としては、「単価の引き上げ」が圧倒的に多かった。
5. 自社の価格転嫁状況と価格転嫁が可能な理由
?半数超の企業が人手不足によるコスト増加を理由として価格転嫁の必要性を感じているが、そのうち半数超は価格転嫁を実施できる予定がないと回答した。
6. 人手不足対策と対策実施上の課題
?人手不足に対応して行っている対策としては「従業員の能力向上」が最も多かった。対策を行う上での課題としては、「対策を行える人材が不在」、「労働法規や規制」といった回答が多かった。
7. 今後金融機関に期待する支援
?人手不足に関連して金融機関に期待する支援としては「補助金の紹介」「ビジネスマッチング先の紹介」が多かった。興味があるビジネスマッチング先の種類を尋ねたところ「提携先」や「外注先」が多かった。

2018/11/08  就職活動のあり方に関する学生意識調査
パソナ総合研究所から、2020年3月に卒業予定の大学生・大学院生を対象に実施した『就職活動のあり方に関する学生意識調査』の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
?約5割の学生は、「就活ルール」の廃止に賛成。その理由は「自分のペースで企業選びができるから」。
?約4割の学生は、「就活ルール」の廃止に反対。その理由は「学生生活全体のスケジュールが立てにくくなるから」。
?約75%の学生は、4年生になる前に就職活動を開始したい。
?就職活動の期間までにやりたいことは「学業」が最も多く、次いで「インターンシップ」「スポーツ・趣味」「アルバイト」。

2018/10/27 新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)
厚生労働省から、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況が公表されました。今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職していることが分かりました。
■ 新規学卒就職者の就職後3年以内離職率 ( )内は前年比増減
 【 大学 】 31.8% (▲0.4P)       【 短大など 】 41.5% (+0.2P)
 【 高校 】 39.3% (▲1.5P)       【 中学 】 64.1% (▲3.6P)
■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率 ( )内は前年比増減
[ 事業所規模 ]         【大学】         高校】
1,000 人以上     24.2% (▲0.1P)    25.3% (±0.0P)
500 〜999人      29.6% (▲0.2P)    32.9% (±0.0P)
100 〜499人      31.9% (±0.0P)    36.5% (▲1.4P)
30 〜99人          39.0% (+0.2P)    46.3% (▲0.8P)
5〜29人            49.3% (▲0.9P)    55.9% (▲0.5P)
5人未満             57.0% (▲2.1P)    64.3% (+0.3P)
■ 新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業 
  ( )内は前年比増減     ※「その他」を除く
■ 大学                                                    ■ 高校
宿泊業・飲食サービス業49.7% (▲0.5P)         宿泊業・飲食サービス業 63.2% (▲1.2P)
教育・学習支援業46.2% (+0.8P)                生活関連サービス業・娯楽業59.2% (▲0.2P)
生活関連サービス業・娯楽業45.0% (▲1.3P)   教育・学習支援業56.5% (+0.5P)
医療、福祉37.8% (+0.2P)                          小売業48.8% (▲1.6P)
小売業37.7% (▲0.9P)                                医療、福祉47.0% (+0.1P)

2018/10/23  採用活動に関する企業調査・学生モニター調査結果
株式会社ディスコから、「採用活動に関する企業調査・学生モニター調査」の結果が公表されました。
<企業調査のポイント>
1.採用活動の日程ルールが撤廃された場合の自社への影響
○優秀な学生の採用については、「採用しづらくなると思う」が64.7%で最多。
○必要な採用数の確保については、「確保しづらくなると思う」が65.0%で最多。
<学生調査のポイント>
1.就活日程ルールの必要性
○就活の日程ルールの必要性については、「ルールは必要だが、今の日程でなくても良い」(46.5%)と「今のルールが良い」(24.2%)をあわせると、ルールは必要が7割を超える。
2.就活日程ルールがない場合の就職活動希望時期
○就活の日程ルールがなかったとしたら、就職活動を開始したい時期は「大学3年生(修士1年生)の4月」が12.2%で最多。次いで「大学4年生(修士2年生)の4月」が11.3%。
○就活を終了したい時期は「大学4年生(修士2年生)の4月」が21.1%で最多。次いで「大学4年生(修士2年生)の6月」が19.9%。

2018/10/16  2018年度「就職・採用活動に関する調査(大学等調査及び企業調査)」結果(速報版)
文部科学省が、2018年度「就職・採用活動に関する調査(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しました。企業調査結果をみると、採用選考活動開始時期で最も多かったのは、大企業は6月(37.3%)、中小企業は4月(27.1%)となっており、6月以降の開始は、大企業39.5%(前年度比3.3ポイント減)、中小企業32.0%(同3.6ポイント減)となっています。

2018/10/13  60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査結果「継続雇用制度の現状と制度進化」
高齢・障害・求職者雇用支援機構から、60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査結果「継続雇用制度の現状と制度進化」が公表されました。
<調査結果の概要>
1 回答企業の64%が、今後5 年間で60 歳以降の社員が増加すると回答した。
2 60 〜 64歳の正社員や継続雇用者の在籍企業では、この年齢層の活用課題として、主に、本人の健康(65.5%)、本人のモチベーションの維持・向上(64.6%)を挙げている。
3 雇用確保措置企業(定年64歳以下かつ雇用上限年齢65歳以下)の60歳代前半層の人事管理は、現役時代と概ね仕事内容を継続する割合は6割を超え、所定内労働時間が概ね同じ企業は84%を占めている。
4 雇用確保措置企業において、所定外労働時間が59歳以下の正社員と概ね同じ割合は3割強、基本給の決め方が概ね同じ割合は2割弱、昇給機会を設ける企業は25%超に留まる。
5 雇用確保措置企業では、60歳代前半層を人事評価とする割合は6割弱を占めている。キャリア面談を60歳代前半層に実施する割合は4割弱に留まる。
6 雇用確保措置企業における60歳代前半層の活用評価は、概ね高い(満足+ある程度満足90.2%)。
7 雇用確保措置企業において、59歳以下の正社員と継続して高齢者に適用する人事管理分野は、福利厚生(保養所・レクリエーション施設の利用、慶弔金・休暇制度)、所定内労働時間、仕事内容の継続性、人事部門とキャリア面談、である。
8 2010年に実施した調査と比べると、正社員が501人以上の企業では、基本給の決め方や仕事内容を変えるようになり、一方、事業所内異動や転勤、目標管理、職務手当、昇給、昇格が、適用されるようになった。報酬の決め方を変えるが、金銭的な誘因を与えるようになった。
9 雇用確保措置企業において、60歳代前半層の人事管理を現役世代の人事管理の継続性を意識して整備すると、企業における高齢者の活用満足度が高まる。
10 65歳以上定年と雇用確保措置企業と比べると、前者において60歳代前半層の活用満足度は高い。60歳代前半層の人事管理を現役世代の人事管理の継続性を意識して整備した企業のみを対象とすると、65歳以上定年企業と雇用確保措置企業間には、企業の活用満足度に差はない。定年を引き上げる場合、労働条件を引き上げることによってはじめて、企業の活用満足度は高まる。

2018/10/03  マイナビ『2018年度新卒採用・就職戦線総括』
株式会社マイナビが、2019年卒業予定の学生を対象とする、企業の採用活動と学生の就職活動状況および今後の展望などをまとめた『2018年度(2019年卒)新卒採用・就職戦線総括』を公表しました。
<2018年度(2019年卒)新卒採用・就職戦線の主な特徴(一部抜粋)>
@ 企業と学生の接点の「早期化」と「多様化」。インターンシップ以外の活動も盛んに
学生のインターンシップ参加率は78.7%、企業の実施率は48.6%に達し、就職活動の中でもはや定番の手法となっている。また、企業は「キャリア授業への協力」「社内・工場見学」「OB・OG訪問の受け入れ」や、「産学連携プロジェクト・ビジネスコンテスト」の実施など、インターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」に加え、「多様化」している。
A 学生の行動量は減少。学生にとっては効率的な活動が可能に
企業の採用意欲は前年同様に非常に旺盛で、各社採用における競合他社が多い中、前年の採用実績より高い採用目標を掲げた。一方で、学生は前年から業界・仕事研究を進め、応募した企業を一定数選んでおり、3月以降、前年より早い進捗で選考フェーズが進行した。結果、学生一人当たりの応募数をはじめ、セミナー参加、OB・OG訪問、面接数など、全体的に行動量は減少した。しかし内々定社数は増加しており、多くの学生にとっては効率のよい活動ができた年だといえる。
B 内々定率は5月末で6割を超え、企業は内々定辞退対策を早期にスタート
6月選考開始となって3年目の今年、5月末の内々定率が初めて6割を超えた。6月末時点で2社以上の内々定を保有している学生は全体の45.2%となり、企業は内々定辞退への対策や対応に迫られた。内々定辞退の対策を開始する時期を「早める」と回答した企業は28.6%と前年を上回った。
C 採用対象の拡大(低年齢・外国人大学生・障がい者)
採用環境が厳しいながらも採用増を目指すため、企業は短大生や専門学校生、高校生などへも採用対象を広げているほか、国内の来日外国人留学生のみならず、海外で学ぶ外国人大学生の採用のため現地へ赴く企業が増加している。さらに今後は法定雇用率引き上げの影響もあり、障がい者採用への取り組みがより活発になると予測される。

2018/09/22 労働経済動向調査(平成30年8月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成30年8月)結果」の概況が公表されました。これにより平成30年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で43ポイント不足となり、29期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で32ポイント不足となり、36期連続して不足となっています。

2018/09/05 人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)
帝国データバンクから、「人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 正社員が不足している企業は50.9%で1年前(2017年7月)から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が71.3%でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台となった。また、「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。規模別では、大企業の不足感が一段と強まるなか、小規模な企業の人手不足も広がっている。正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少。
2 非正社員では企業の33.0%が不足していると感じている(1年前比3.6ポイント増)。業種別では「飲食店」が8割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。上位10業種中8業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

2018/09/03  平成30年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況
厚生労働省が、平成31年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成30年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
 ○ 求人数:約42万6千人で、前年同期比13.7%の増
 ○ 求職者数:約18万人で、同0.1%の減
 ○ 求人倍率:2.37倍で、同0.29ポイントの上昇
【中学新卒者】
 ○ 求人数:1,116人で、前年同期比14.2%の増
 ○ 求職者数:817人で、同18.7%の減
 ○ 求人倍率:1.37倍で、同0.40ポイントの上昇

2018/08/26  平成30年度 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の合格者数
人事院が、平成30年度の国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の合格者数を発表しました。
<ポイント>
○ 合格者数は7,782人(昨年度7,205人)となった。
○ 女性の合格者数は2,639人(昨年度2,435人)、合格者に占める割合は33.9%(昨年度33.8%)となり、女性の合格者数及び合格者に占める女性の割合は過去最高となった。

2018/08/11 平成29年雇用動向調査
厚生労働省から、「平成29年雇用動向調査」の結果が公表されました。これによると、平成29年1年間の入職者数は7,881.5千人、離職者数は7,345.0千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0%、14.9%、入職超過率は1.1ポイントの入職超過となっています。前年と比べると、入職率0.2ポイント上昇、離職率0.1ポイント低下の結果、入職超過率は拡大し5年連続の入職超過となっています。

2018/07/30  「中途採用の選考辞退」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上で、直近1年以内に中途採用を実施した企業を対象に「中途採用における選考辞退」についてアンケート調査を行ない、629社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 「以前よりも選考辞退が増えた」と感じる企業は50%。昨年よりも3ポイントアップ。
★ 応募者の選考辞退の理由、第1位は「他社での選考通過や内定獲得」が過半数。
★ 具体的な選考辞退対策は、「書類選考通過者への早急な連絡」「面接候補日の複数提示」「応募者への丁寧なお礼メール」。

2018/07/19  平成29年 就業構造基本調査
総務省から、「平成29年 就業構造基本調査」の結果が公表されました。
<要約>
1.有業率(生産年齢人口)が高いのは福井県,山形県,富山県など
2.育児をしている女性の有業率は,全ての年齢階級で上昇。都道府県別にみると,島根県,福井県,高知県などで高い。
3.過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいで,このうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加。
4.介護をしている女性の有業率は,「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇。介護をしている者について都道府県別にみると,長野県,山梨県,新潟県などで有業率が高い。
5.「非正規の職員・従業員」に占める就業調整(就業時間・日数の調整)をしている者の割合は26.2%。所得階級別にみると,就業調整をしている者の8割強が50〜149万円。
6.男性は「15〜19歳」,女性は「45〜49歳」で就業調整をしている者の割合が最も高い。

2018/07/16  2019年卒マイナビ企業採用活動調査
株式会社マイナビから、「2019年卒マイナビ企業採用活動調査」が公表されました。本調査は全国の企業3,008社に、6月時点の採用活動動向を調査したものです。
<調査結果の概要>
@ 3社に1社が「採用予定数の確保は難しい」と回答。業種別では「建設」「小売」が特に厳しい状況
A 学生の内定率は76.3%に達しているが、65%の企業が夏以降も「追加の選考機会を設ける」
B HRTechに興味があるのは36.6%で、従業員数「1,000人以上」の企業では約6割。活用したいのは、「採用効率化」「求人マッチング」。一方、約2割が「利用したくない」と回答
C 新卒採用の「優秀さ」は、「学歴」「マルチリンガル」よりも「協調性」「情熱」「伝達力」

2018/07/05  中途採用実態調査(2017年度実績)
リクルートワークス研究所から、「中途採用実態調査 (2017年度実績)」の結果が公表されました。これによると、2017年度下半期における中途採用で人員を「確保できなかった」と回答した企業は49.9%と、2013年度下半期以降最も高い水準となっています。「確保できた」企業の割合と「確保できなかった」企業の割合の差(「中途採用確保D.I.」)についてみると、金融・保険業(+36.9%ポイント) などプラスの業種がある一方で、建設業(-32.4%ポイント)などマイナスの業種も存在し、業種ごとの差が顕在化しています。応募者の集めやすさについても、「集めにくかった」企業が「集めやすかった」企業を43.1%上回り、前年の水準(39.5%)より差が拡大、応募者の集めにくさが一層顕著となっています。

2018/06/24 労働経済動向調査(平成30年5月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成30年5月)結果」の概況が公表されました。これにより平成30年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で37ポイント不足となり、28期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で30ポイント不足となり、35期連続して不足となっています。

2018/06/18  人手不足等への対応に関する調査
日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の結果が公表されました。調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0%の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しています。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となっています。

2018/06/02  人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)
帝国データバンクから、「人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)」の結果が公表されました。調査期間は2018年4月16日〜30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社(回答率42.9%)となっています。
<調査結果の概要>
1 正社員が不足している企業は49.2%で1年前(2017年4月)から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新。例年、4月は人手不足が緩和する傾向がみられる一方、企業の人手不足感は継続している。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2%でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。規模別では、大企業の不足感は一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大している。
2 非正社員では企業の32.1%が不足していると感じている(1年前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

2018/05/24 理工系人材需給状況に関する調査
経済産業省から、「理工系人材需給状況に関する調査」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】
≪社会人アンケート≫
◆機械工学、ハード・ソフト、プログラム、会計・簿記、マーケティングなどの企業が必要とする分野と学び直したい分野は概ね一致している。
◆有効な学び直しの方法は、「自社内での研修」(19%)、「外部教育機関(大学を除く、研修機関・専門学校等)での学習」(16%)、「インターネットなどを利用したオンライン講座の履修」(15%)が多い。
≪企業アンケート≫
◆平成29年度採用予定人数より採用実績人数が少なく、全体では6.8%マイナスとなっており、特に、機械工学、電力、土木工学、ハード・ソフトプログラム系、食品科学は予定通り採用ができていない。
◆5年後技術者が不足すると予想される分野は、機械工学(12.4%)、電力(7.5%)などであり、理由として「他社が当該分野の採用数を増やしているため」(53.4%)、「業界や自社に対する学生認知が低く、応募が集まらず採用に至らないため」(43.2%)、「当該分野を学んでいる学生数が少ないため」(23.4%)が挙げられた。

2018/05/22  平成30年3月大学等卒業者の就職状況
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成30年4月1日現在の状況を取りまとめました。
取りまとめの結果、大学生の就職率は98.0%(前年同期比0.4ポイント増)となり、平成9年の調査開始以降で過去最高となりました。
【就職率の概要】
● 大学(学部)は 98.0 % (前年同期比 0.4 ポイント増)
● 短期大学は 99.1 % (同 2.1 ポイント増)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では 98.2 % (同 0.5 ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると 97.9 % (同 0.4 ポイント増)

2018/05/02  平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
厚生労働省が、平成30年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成30年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめ、公表しました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率  99.3%で、前年同期比0.1ポイントの上昇。
○ 就職内定者数 約17万人で、同1.2%の減。
○ 求人数    約43万3千人で、前年同期比11.7%の増。
○ 求職者数   約17万1千人で、同1.3%の減。
○ 求人倍率   2.53倍で、同0.3ポイントの上昇。
【中学新卒者】
○ 就職内定率  80.1%で、前年同期比4.2ポイントの上昇。
○ 就職内定者数 539人で、同3.9%の減 。
○ 求人数    1,898人で、同9.2%の増。
○ 求職者数   673人で、同8.9%の減。
○ 求人倍率   2.82倍で、同0.47ポイントの上昇。

2018/03/31 労働経済動向調査(平成30年2月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成30年2月)結果」の概況が公表されました。これにより平成30年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で44ポイント不足となり、27期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で32ポイント不足となり、34期連続して不足となっています。

2018/03/19  平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年2月1日現在の状況を公表しました。大学生の就職内定率は91.2%(前年同期比0.6ポイント増)となり、調査開始以降、同時期での過去最高となっています。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は91.2%(前年同期比0.6ポイント増)
● 短期大学は89.9%(同1.4ポイント増)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では91.6%(同0.7ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると91.0%(同0.8ポイント増)

2018/03/19  平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
厚生労働省から、「平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒の平成30年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況」が公表されました。
【高校新卒者】
○就職内定率   94.3%で、前年同期比0.3ポイントの増。
○就職内定者数  約16万3千人で、同1.1%の減
○ 求人数      約 43万人で、前年同期比 11.9%の増
○ 求職者数    約 17万3千人で、同 1.5%の減
○ 求人倍率    2.48倍で、同 0.29ポイントの増
【中学新卒者】
○ 求人数      1,715 人で、前年同期比6.4%の増
○ 求職者数    907人で、同4.0%の減
○ 求人倍率    1.89倍で、同0.18ポイントの増

2018/03/18  2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 2018年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の2008年度(2008年3月調査)を上回った。特に「大企業」(84.0%)の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」(61.3%)の採用予定も2年連続で増加し、11年ぶりに6割を超えた。正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がりを見せている
2 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は52.4%と3年ぶりに増加、非正社員に対する採用意欲は強まってきた。特に、非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している
3 2018年度の正社員比率は企業の20.7%が2017年度より上昇すると見込む。その要因では、「業容拡大への対応」(51.5%)をあげる割合が最も高く、「退職による欠員の補充」「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」が3割台で続く
4 従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。次いで、「賃金の引き上げ」「有給休暇の取得促進」がいずれも4割台で続いた。本調査から、従業員の働き方を変えるための6つのポイントが浮上した(1.心身の健康維持に向けた取り組み、2.仕事と家庭の両立に向けた取り組み、3.多様な人材を生かす取り組み、4.人材育成への取り組み、5.柔軟な働き方を支える環境整備への取り組み、6.公正な賃金制度構築への取り組み)

2018/02/23  労働力調査(詳細集計) 平成29年(2017年)平均(速報)
総務省から、「労働力調査(詳細集計) 平成29年(2017年)平均(速報)」が公表されました。
<結果のポイント>
・2017年平均の役員を除く雇用者5460万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ56万人増加し,3423万人。非正規の職員・従業員は13万人増加し,2036万人。
・非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年に比べ8万人増加,女性は16万人増加。
・2017年平均の完全失業者190万人(前年に比べ18万人減少)のうち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ10万人減少し,67万人と,比較可能な2002年以降で過去最少。
・2017年平均の非労働力人口4376万人(前年に比べ50万人減少)のうち,就業希望者は前年に比べ13万人減少し,369万人。就業非希望者は31万人減少し,3913万人。なお,就業非希望者のうち「65歳以上」は19万人増加。

2018/02/22  平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年12月末現在)  
文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成29年12月末現在の状況を取りまとめました。
<調査内容>
(1)調査対象
  国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)
(2)調査項目
  学科別(国立、公立、私立の別)の就職内定状況
 都道府県別(県内、県外の別)の就職内定状況
<調査結果の概要>
(1)就職内定率(全体)
就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は、91.5%で、前年同期から0.6ポイント上昇。
※12月末時点における就職内定率としては、8年連続で前年同期を上回った。
(2)男女別
男子:92.4%(前年同期比 0.4ポイント増)
女子:90.1%(前年同期比 0.9ポイント増)
(3)学科別
就職内定率の高い順に、「工業」96.9%、「商業」94.9%、「水産」94.3%、「農業」94.0%、「福祉」92.6%、「情報」92.0%、「家庭」91.9%、「総合学科」90.5%、「看護」88.3%、「普通」85.3%
※「その他」の学科は除く。また、「看護」に関する学科は看護師5年一貫課程が主となるため、5年課程5年次の就職内定率を示している。
(4)都道府県別
内定率の高い県:富山県98.2%、島根県96.8%、秋田県96.7%、佐賀県96.6%、福島県96.4%
内定率の低い県:沖縄県65.9%、東京都84.3%、神奈川県85.6%、大阪府86.3%、福岡県86.8%
(5)被災3県の就職内定率
岩手県95.7%(前年同期比0.1ポイント増)
宮城県93.4%(前年同期比1.0ポイント増)
福島県96.4%(前年同期比1.0ポイント増)

2018/02/22  就職白書2018 −インターンシップ編−  
株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、企業および学生のインターンシップの実施や参加の状況を明らかにするため、全国の新卒採用を実施している企業と、就職活動を行った2018年卒業予定の大学4年生・大学院2年生を対象に、調査を実施しました。
【インターンシップの実施状況】<企業>
新卒採用を実施している企業のうち、2017年度にインターンシップを実施した(予定含む)企業は68.1%と、2016年度の59.4%より8.7ポイント増加した。また、2018年度に実施予定の企業は73.7%と、2017年度よりも5.6ポイント増加する見通しである。
【2018年卒学生のインターンシップへの参加状況】<学生>
2018年卒学生のうち、インターンシップ参加者は55.2%と、2017年卒より11.5ポイント増加した。
【内定者のインターンシップ参加状況、インターンシップ参加企業への入社状況】
インターンシップ実施企業の2018年卒の内定者の中に、自社のインターンシップ参加者がいたかどうかについて、参加者がいたのは73.6%で、2017年卒よりも1.1ポイント増加した。また、そもそも採用目的として実施しているのは25.6%と、2017年卒よりも2.4ポイント増加した。
インターンシップ参加学生のうち22.3%がインターンシップ参加企業に入社予定である。参加企業ではないが、同業種の企業に入社予定である学生は29.1%で、合わせて51.4%の学生がインターンシップに参加した業種へ入社予定となった。

2018/02/20  就職白書2018 −採用活動・就職活動編−
株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所から、「就職白書2018 −採用活動・就職活動編−」が公表されました。
<白書の概要>
【2018年卒の新卒採用活動の総括】<企業>
・2017年12月時点での2018年卒の採用数は「計画通り」が31.5%で、「計画より若干多い」「計画よりかなり多い」を合わせた「採用数充足・計」は47.5%と、2017年卒より2.7ポイント減少した。
・2018年卒の入社予定者への満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」の「満足・計」が59.1%と2017年卒より3.0ポイント減少した。
【2018年卒の就職活動の総括】<学生>
・民間企業を対象に就職活動を行った学生のうち、2017年12月時点で就職が決まっている「就職・計」は88.4%と、2017年卒の87.7%より0.7ポイント増加した。
・就職先が確定している学生の入社予定企業への満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」の「満足・計」が83.4%となり、2017年卒の80.8%より2.6ポイント増加した。
・企業を選ぶときに最も重視した条件について、就職活動を開始した頃と12月時点で見ると、就職活動を開始した頃と12月時点ともに、重視した条件は「業種」「職種」「勤務地」の順で高かった。開始した頃と12月時点との差を見ると、最も増加したのは「一緒に働きたいと思える人がいるかどうか」で(6.1ポイント)、最も減少したのは「業種」(-7.9ポイント)であった。
【2019年卒以降の新卒採用活動の展望】<企業>
・2019年卒の採用の見通しについて尋ねると、全ての項目において「変わらないと思う」が最も高かった。「増えると思う」が他の項目と比較して最も高かったのは『新卒採用コスト』(36.7%) で、次いで『新卒採用に係るマンパワー』(35.1%)であった。
・採用数が満たなかった場合の対応について、2019年卒では「求める人材レベルは下げない」が51.5%で、2018卒に比べ2.5ポイント増加した。
・2019年卒の採用方法・形態の実施予定について、「職種別採用」(63.6%)が最も高く、次いで「通年採用」(26.3%)、「コース別採用」(26.0%)の順であった。2018年卒からの増加幅の大きいものは順に「通年採用」「地域限定社員の採用」「コース別採用」「採用直結と明示したインターンシップからの採用」であった。
・新卒採用活動におけるAI(人工知能)の導入について、「導入している」は0.4%であった。一方で、導入の検討有無については、「検討している」が7.5%、「検討していない」が49.6%、「わからない」が42.9%であった。従業員規模別に見ると、5000人以上企業では「検討している」が23.4%であった。

2018/02/04  マイナビ企業人材ニーズ調査
株式会社マイナビが、国内企業を対象に新卒・中途・契約社員などの採用ニーズについてまとめた「マイナビ企業人材ニーズ調査」を公表しました。本調査は今回が2年目となります。
【TOPICS】
◆「中途採用」「契約社員」「派遣社員」「パート・アルバイト等」の採用意欲が前年より大きく上昇。複数の雇用形態で人材不足を補おうとする企業の姿が浮き彫りに
◆ 新卒採用は「短大」「専門学校」「高専」「中学・高校」卒の採用意欲が高まる。採用競争が激しくなる中、新卒採用対象が拡大
◆ 約3割の企業が障がい者雇用比率の改善のためのアクションを実施。主な内容は「採用情報の掲出」「採用人数増」「専門イベントへの参加」
◆ 2020年以降も、正社員の採用意欲は現状維持もしくは高くなると採用担当者は予想

2018/02/02  労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)平均(速報) [最重要]
総務省から、「労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)平均(速報)」が公表されました。
<結果の要約>
○#完全失業率は2.8%と,前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は190万人と18万人減少
○就業者は6530万人と,前年に比べ65万人増加
○就業率は58.8%と,前年に比べ0.7ポイント上昇
○正規の職員・従業員は3432万人と,前年に比べ56万人増加。非正規の職員・従業員は2036万人と13万人増加
○非労働力人口は4382万人と,前年に比べ50万人減少

2018/02/02  2017年 主な上場企業「希望・早期退職者募集状況」調査
東京商工リサーチから「2017年 主な上場企業『希望・早期退職者募集状況』調査の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
2017年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は25社になり、前年の18社から7社増えた。「人手不足」が深刻さを増すなかで、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回った。

2018/01/21  平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成29年12月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)
● 短期大学は75.4%(同2.8ポイント増)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では85.6%(同1.1ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると83.9%(同0.9ポイント増)

2018/01/21  平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
厚生労働省が、平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年11月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○就職内定率:88.1%で、前年同期比1.1ポイントの増。
○就職内定者数:約15万3千人で、同0.5%の増
○ 求人数:約42万4千人で、前年同期比 12.5%の増
○ 求職者数:約17万3千人で、同 1.9%の減
○ 求人倍率:2.44倍で、同 0.31ポイントの増
【中学新卒者】
○ 求人数:1,503 人で、前年同期比7.3%の増
○ 求職者数:1,009人で、同5.6%の減
○ 求人倍率:1.49倍で、同0.18ポイントの増

2018/01/17  転職市場予測2018上半期
転職サービス「DODA(デューダ)」から、「転職市場予測2018上半期」が公表されました。2018年上半期(1月〜6月)の転職市場全体における求人数は、引き続き豊富な状況が続き、全11分野のうち、5分野が「増加」、3分野が「緩やかに増加」と見込まれています。

2018/01/08  大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査
労働政策研究・研修機構が、2018 年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施し、その結果を速報版として公表しました。

2018/01/07  企業の多様な採用に関する調査
労働政策研究・研修機構が、全国の民営法人を対象に、多様な採用に関する実態調査を実施し、その結果を速報版として公表しました。


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