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雇用・就業状況 <統計調査>             最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2018/10/16  2018年度「就職・採用活動に関する調査(大学等調査及び企業調査)」結果(速報版)
文部科学省が、2018年度「就職・採用活動に関する調査(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しました。企業調査結果をみると、採用選考活動開始時期で最も多かったのは、大企業は6月(37.3%)、中小企業は4月(27.1%)となっており、6月以降の開始は、大企業39.5%(前年度比3.3ポイント減)、中小企業32.0%(同3.6ポイント減)となっています。

2018/10/13  60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査結果「継続雇用制度の現状と制度進化」
高齢・障害・求職者雇用支援機構から、60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査結果「継続雇用制度の現状と制度進化」が公表されました。
<調査結果の概要>
1 回答企業の64%が、今後5 年間で60 歳以降の社員が増加すると回答した。
2 60 〜 64歳の正社員や継続雇用者の在籍企業では、この年齢層の活用課題として、主に、本人の健康(65.5%)、本人のモチベーションの維持・向上(64.6%)を挙げている。
3 雇用確保措置企業(定年64歳以下かつ雇用上限年齢65歳以下)の60歳代前半層の人事管理は、現役時代と概ね仕事内容を継続する割合は6割を超え、所定内労働時間が概ね同じ企業は84%を占めている。
4 雇用確保措置企業において、所定外労働時間が59歳以下の正社員と概ね同じ割合は3割強、基本給の決め方が概ね同じ割合は2割弱、昇給機会を設ける企業は25%超に留まる。
5 雇用確保措置企業では、60歳代前半層を人事評価とする割合は6割弱を占めている。キャリア面談を60歳代前半層に実施する割合は4割弱に留まる。
6 雇用確保措置企業における60歳代前半層の活用評価は、概ね高い(満足+ある程度満足90.2%)。
7 雇用確保措置企業において、59歳以下の正社員と継続して高齢者に適用する人事管理分野は、福利厚生(保養所・レクリエーション施設の利用、慶弔金・休暇制度)、所定内労働時間、仕事内容の継続性、人事部門とキャリア面談、である。
8 2010年に実施した調査と比べると、正社員が501人以上の企業では、基本給の決め方や仕事内容を変えるようになり、一方、事業所内異動や転勤、目標管理、職務手当、昇給、昇格が、適用されるようになった。報酬の決め方を変えるが、金銭的な誘因を与えるようになった。
9 雇用確保措置企業において、60歳代前半層の人事管理を現役世代の人事管理の継続性を意識して整備すると、企業における高齢者の活用満足度が高まる。
10 65歳以上定年と雇用確保措置企業と比べると、前者において60歳代前半層の活用満足度は高い。60歳代前半層の人事管理を現役世代の人事管理の継続性を意識して整備した企業のみを対象とすると、65歳以上定年企業と雇用確保措置企業間には、企業の活用満足度に差はない。定年を引き上げる場合、労働条件を引き上げることによってはじめて、企業の活用満足度は高まる。

2018/10/03  マイナビ『2018年度新卒採用・就職戦線総括』
株式会社マイナビが、2019年卒業予定の学生を対象とする、企業の採用活動と学生の就職活動状況および今後の展望などをまとめた『2018年度(2019年卒)新卒採用・就職戦線総括』を公表しました。
<2018年度(2019年卒)新卒採用・就職戦線の主な特徴(一部抜粋)>
@ 企業と学生の接点の「早期化」と「多様化」。インターンシップ以外の活動も盛んに
学生のインターンシップ参加率は78.7%、企業の実施率は48.6%に達し、就職活動の中でもはや定番の手法となっている。また、企業は「キャリア授業への協力」「社内・工場見学」「OB・OG訪問の受け入れ」や、「産学連携プロジェクト・ビジネスコンテスト」の実施など、インターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」に加え、「多様化」している。
A 学生の行動量は減少。学生にとっては効率的な活動が可能に
企業の採用意欲は前年同様に非常に旺盛で、各社採用における競合他社が多い中、前年の採用実績より高い採用目標を掲げた。一方で、学生は前年から業界・仕事研究を進め、応募した企業を一定数選んでおり、3月以降、前年より早い進捗で選考フェーズが進行した。結果、学生一人当たりの応募数をはじめ、セミナー参加、OB・OG訪問、面接数など、全体的に行動量は減少した。しかし内々定社数は増加しており、多くの学生にとっては効率のよい活動ができた年だといえる。
B 内々定率は5月末で6割を超え、企業は内々定辞退対策を早期にスタート
6月選考開始となって3年目の今年、5月末の内々定率が初めて6割を超えた。6月末時点で2社以上の内々定を保有している学生は全体の45.2%となり、企業は内々定辞退への対策や対応に迫られた。内々定辞退の対策を開始する時期を「早める」と回答した企業は28.6%と前年を上回った。
C 採用対象の拡大(低年齢・外国人大学生・障がい者)
採用環境が厳しいながらも採用増を目指すため、企業は短大生や専門学校生、高校生などへも採用対象を広げているほか、国内の来日外国人留学生のみならず、海外で学ぶ外国人大学生の採用のため現地へ赴く企業が増加している。さらに今後は法定雇用率引き上げの影響もあり、障がい者採用への取り組みがより活発になると予測される。

2018/09/22 労働経済動向調査(平成30年8月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成30年8月)結果」の概況が公表されました。これにより平成30年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で43ポイント不足となり、29期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で32ポイント不足となり、36期連続して不足となっています。

2018/09/05 人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)
帝国データバンクから、「人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 正社員が不足している企業は50.9%で1年前(2017年7月)から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が71.3%でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台となった。また、「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。規模別では、大企業の不足感が一段と強まるなか、小規模な企業の人手不足も広がっている。正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少。
2 非正社員では企業の33.0%が不足していると感じている(1年前比3.6ポイント増)。業種別では「飲食店」が8割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。上位10業種中8業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

2018/09/03  平成30年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況
厚生労働省が、平成31年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成30年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
 ○ 求人数:約42万6千人で、前年同期比13.7%の増
 ○ 求職者数:約18万人で、同0.1%の減
 ○ 求人倍率:2.37倍で、同0.29ポイントの上昇
【中学新卒者】
 ○ 求人数:1,116人で、前年同期比14.2%の増
 ○ 求職者数:817人で、同18.7%の減
 ○ 求人倍率:1.37倍で、同0.40ポイントの上昇

2018/08/26  平成30年度 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の合格者数
人事院が、平成30年度の国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の合格者数を発表しました。
<ポイント>
○ 合格者数は7,782人(昨年度7,205人)となった。
○ 女性の合格者数は2,639人(昨年度2,435人)、合格者に占める割合は33.9%(昨年度33.8%)となり、女性の合格者数及び合格者に占める女性の割合は過去最高となった。

2018/08/11 平成29年雇用動向調査
厚生労働省から、「平成29年雇用動向調査」の結果が公表されました。これによると、平成29年1年間の入職者数は7,881.5千人、離職者数は7,345.0千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0%、14.9%、入職超過率は1.1ポイントの入職超過となっています。前年と比べると、入職率0.2ポイント上昇、離職率0.1ポイント低下の結果、入職超過率は拡大し5年連続の入職超過となっています。

2018/07/30  「中途採用の選考辞退」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上で、直近1年以内に中途採用を実施した企業を対象に「中途採用における選考辞退」についてアンケート調査を行ない、629社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 「以前よりも選考辞退が増えた」と感じる企業は50%。昨年よりも3ポイントアップ。
★ 応募者の選考辞退の理由、第1位は「他社での選考通過や内定獲得」が過半数。
★ 具体的な選考辞退対策は、「書類選考通過者への早急な連絡」「面接候補日の複数提示」「応募者への丁寧なお礼メール」。

2018/07/19  平成29年 就業構造基本調査
総務省から、「平成29年 就業構造基本調査」の結果が公表されました。
<要約>
1.有業率(生産年齢人口)が高いのは福井県,山形県,富山県など
2.育児をしている女性の有業率は,全ての年齢階級で上昇。都道府県別にみると,島根県,福井県,高知県などで高い。
3.過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は9万9千人とほぼ横ばいで,このうち調査時点で有業となっている者は2万5千人と7千人増加。
4.介護をしている女性の有業率は,「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇。介護をしている者について都道府県別にみると,長野県,山梨県,新潟県などで有業率が高い。
5.「非正規の職員・従業員」に占める就業調整(就業時間・日数の調整)をしている者の割合は26.2%。所得階級別にみると,就業調整をしている者の8割強が50〜149万円。
6.男性は「15〜19歳」,女性は「45〜49歳」で就業調整をしている者の割合が最も高い。

2018/07/16  2019年卒マイナビ企業採用活動調査
株式会社マイナビから、「2019年卒マイナビ企業採用活動調査」が公表されました。本調査は全国の企業3,008社に、6月時点の採用活動動向を調査したものです。
<調査結果の概要>
@ 3社に1社が「採用予定数の確保は難しい」と回答。業種別では「建設」「小売」が特に厳しい状況
A 学生の内定率は76.3%に達しているが、65%の企業が夏以降も「追加の選考機会を設ける」
B HRTechに興味があるのは36.6%で、従業員数「1,000人以上」の企業では約6割。活用したいのは、「採用効率化」「求人マッチング」。一方、約2割が「利用したくない」と回答
C 新卒採用の「優秀さ」は、「学歴」「マルチリンガル」よりも「協調性」「情熱」「伝達力」

2018/07/05  中途採用実態調査(2017年度実績)
リクルートワークス研究所から、「中途採用実態調査 (2017年度実績)」の結果が公表されました。これによると、2017年度下半期における中途採用で人員を「確保できなかった」と回答した企業は49.9%と、2013年度下半期以降最も高い水準となっています。「確保できた」企業の割合と「確保できなかった」企業の割合の差(「中途採用確保D.I.」)についてみると、金融・保険業(+36.9%ポイント) などプラスの業種がある一方で、建設業(-32.4%ポイント)などマイナスの業種も存在し、業種ごとの差が顕在化しています。応募者の集めやすさについても、「集めにくかった」企業が「集めやすかった」企業を43.1%上回り、前年の水準(39.5%)より差が拡大、応募者の集めにくさが一層顕著となっています。

2018/06/24 労働経済動向調査(平成30年5月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成30年5月)結果」の概況が公表されました。これにより平成30年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で37ポイント不足となり、28期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で30ポイント不足となり、35期連続して不足となっています。

2018/06/18  人手不足等への対応に関する調査
日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の結果が公表されました。調査結果では、人員の過不足状況について、全体の65.0%の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して約5ポイント不足の割合が上昇し、4年連続で悪化しています。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、昨年調査と同様の結果となっています。

2018/06/02  人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)
帝国データバンクから、「人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)」の結果が公表されました。調査期間は2018年4月16日〜30日、調査対象は全国2万3,118社で、有効回答企業数は9,924社(回答率42.9%)となっています。
<調査結果の概要>
1 正社員が不足している企業は49.2%で1年前(2017年4月)から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新。例年、4月は人手不足が緩和する傾向がみられる一方、企業の人手不足感は継続している。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2%でトップ。以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。規模別では、大企業の不足感は一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大している。
2 非正社員では企業の32.1%が不足していると感じている(1年前比2.5ポイント増)。業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。上位10業種中6業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

2018/05/24 理工系人材需給状況に関する調査
経済産業省から、「理工系人材需給状況に関する調査」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】
≪社会人アンケート≫
◆機械工学、ハード・ソフト、プログラム、会計・簿記、マーケティングなどの企業が必要とする分野と学び直したい分野は概ね一致している。
◆有効な学び直しの方法は、「自社内での研修」(19%)、「外部教育機関(大学を除く、研修機関・専門学校等)での学習」(16%)、「インターネットなどを利用したオンライン講座の履修」(15%)が多い。
≪企業アンケート≫
◆平成29年度採用予定人数より採用実績人数が少なく、全体では6.8%マイナスとなっており、特に、機械工学、電力、土木工学、ハード・ソフトプログラム系、食品科学は予定通り採用ができていない。
◆5年後技術者が不足すると予想される分野は、機械工学(12.4%)、電力(7.5%)などであり、理由として「他社が当該分野の採用数を増やしているため」(53.4%)、「業界や自社に対する学生認知が低く、応募が集まらず採用に至らないため」(43.2%)、「当該分野を学んでいる学生数が少ないため」(23.4%)が挙げられた。

2018/05/22  平成30年3月大学等卒業者の就職状況
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成30年4月1日現在の状況を取りまとめました。
取りまとめの結果、大学生の就職率は98.0%(前年同期比0.4ポイント増)となり、平成9年の調査開始以降で過去最高となりました。
【就職率の概要】
● 大学(学部)は 98.0 % (前年同期比 0.4 ポイント増)
● 短期大学は 99.1 % (同 2.1 ポイント増)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では 98.2 % (同 0.5 ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると 97.9 % (同 0.4 ポイント増)

2018/05/02  平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
厚生労働省が、平成30年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成30年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめ、公表しました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率  99.3%で、前年同期比0.1ポイントの上昇。
○ 就職内定者数 約17万人で、同1.2%の減。
○ 求人数    約43万3千人で、前年同期比11.7%の増。
○ 求職者数   約17万1千人で、同1.3%の減。
○ 求人倍率   2.53倍で、同0.3ポイントの上昇。
【中学新卒者】
○ 就職内定率  80.1%で、前年同期比4.2ポイントの上昇。
○ 就職内定者数 539人で、同3.9%の減 。
○ 求人数    1,898人で、同9.2%の増。
○ 求職者数   673人で、同8.9%の減。
○ 求人倍率   2.82倍で、同0.47ポイントの上昇。

2018/03/31 労働経済動向調査(平成30年2月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成30年2月)結果」の概況が公表されました。これにより平成30年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で44ポイント不足となり、27期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で32ポイント不足となり、34期連続して不足となっています。

2018/03/19  平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年2月1日現在の状況を公表しました。大学生の就職内定率は91.2%(前年同期比0.6ポイント増)となり、調査開始以降、同時期での過去最高となっています。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は91.2%(前年同期比0.6ポイント増)
● 短期大学は89.9%(同1.4ポイント増)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では91.6%(同0.7ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると91.0%(同0.8ポイント増)

2018/03/19  平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
厚生労働省から、「平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒の平成30年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況」が公表されました。
【高校新卒者】
○就職内定率   94.3%で、前年同期比0.3ポイントの増。
○就職内定者数  約16万3千人で、同1.1%の減
○ 求人数      約 43万人で、前年同期比 11.9%の増
○ 求職者数    約 17万3千人で、同 1.5%の減
○ 求人倍率    2.48倍で、同 0.29ポイントの増
【中学新卒者】
○ 求人数      1,715 人で、前年同期比6.4%の増
○ 求職者数    907人で、同4.0%の減
○ 求人倍率    1.89倍で、同0.18ポイントの増

2018/03/18  2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 2018年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の2008年度(2008年3月調査)を上回った。特に「大企業」(84.0%)の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」(61.3%)の採用予定も2年連続で増加し、11年ぶりに6割を超えた。正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がりを見せている
2 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は52.4%と3年ぶりに増加、非正社員に対する採用意欲は強まってきた。特に、非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している
3 2018年度の正社員比率は企業の20.7%が2017年度より上昇すると見込む。その要因では、「業容拡大への対応」(51.5%)をあげる割合が最も高く、「退職による欠員の補充」「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」が3割台で続く
4 従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。次いで、「賃金の引き上げ」「有給休暇の取得促進」がいずれも4割台で続いた。本調査から、従業員の働き方を変えるための6つのポイントが浮上した(1.心身の健康維持に向けた取り組み、2.仕事と家庭の両立に向けた取り組み、3.多様な人材を生かす取り組み、4.人材育成への取り組み、5.柔軟な働き方を支える環境整備への取り組み、6.公正な賃金制度構築への取り組み)

2018/02/23  労働力調査(詳細集計) 平成29年(2017年)平均(速報)
総務省から、「労働力調査(詳細集計) 平成29年(2017年)平均(速報)」が公表されました。
<結果のポイント>
・2017年平均の役員を除く雇用者5460万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ56万人増加し,3423万人。非正規の職員・従業員は13万人増加し,2036万人。
・非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年に比べ8万人増加,女性は16万人増加。
・2017年平均の完全失業者190万人(前年に比べ18万人減少)のうち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ10万人減少し,67万人と,比較可能な2002年以降で過去最少。
・2017年平均の非労働力人口4376万人(前年に比べ50万人減少)のうち,就業希望者は前年に比べ13万人減少し,369万人。就業非希望者は31万人減少し,3913万人。なお,就業非希望者のうち「65歳以上」は19万人増加。

2018/02/22  平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成29年12月末現在)  
文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を調査し、このほど、平成29年12月末現在の状況を取りまとめました。
<調査内容>
(1)調査対象
  国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)
(2)調査項目
  学科別(国立、公立、私立の別)の就職内定状況
 都道府県別(県内、県外の別)の就職内定状況
<調査結果の概要>
(1)就職内定率(全体)
就職内定率(就職内定者の就職希望者に対する割合)は、91.5%で、前年同期から0.6ポイント上昇。
※12月末時点における就職内定率としては、8年連続で前年同期を上回った。
(2)男女別
男子:92.4%(前年同期比 0.4ポイント増)
女子:90.1%(前年同期比 0.9ポイント増)
(3)学科別
就職内定率の高い順に、「工業」96.9%、「商業」94.9%、「水産」94.3%、「農業」94.0%、「福祉」92.6%、「情報」92.0%、「家庭」91.9%、「総合学科」90.5%、「看護」88.3%、「普通」85.3%
※「その他」の学科は除く。また、「看護」に関する学科は看護師5年一貫課程が主となるため、5年課程5年次の就職内定率を示している。
(4)都道府県別
内定率の高い県:富山県98.2%、島根県96.8%、秋田県96.7%、佐賀県96.6%、福島県96.4%
内定率の低い県:沖縄県65.9%、東京都84.3%、神奈川県85.6%、大阪府86.3%、福岡県86.8%
(5)被災3県の就職内定率
岩手県95.7%(前年同期比0.1ポイント増)
宮城県93.4%(前年同期比1.0ポイント増)
福島県96.4%(前年同期比1.0ポイント増)

2018/02/22  就職白書2018 −インターンシップ編−  
株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所は、企業および学生のインターンシップの実施や参加の状況を明らかにするため、全国の新卒採用を実施している企業と、就職活動を行った2018年卒業予定の大学4年生・大学院2年生を対象に、調査を実施しました。
【インターンシップの実施状況】<企業>
新卒採用を実施している企業のうち、2017年度にインターンシップを実施した(予定含む)企業は68.1%と、2016年度の59.4%より8.7ポイント増加した。また、2018年度に実施予定の企業は73.7%と、2017年度よりも5.6ポイント増加する見通しである。
【2018年卒学生のインターンシップへの参加状況】<学生>
2018年卒学生のうち、インターンシップ参加者は55.2%と、2017年卒より11.5ポイント増加した。
【内定者のインターンシップ参加状況、インターンシップ参加企業への入社状況】
インターンシップ実施企業の2018年卒の内定者の中に、自社のインターンシップ参加者がいたかどうかについて、参加者がいたのは73.6%で、2017年卒よりも1.1ポイント増加した。また、そもそも採用目的として実施しているのは25.6%と、2017年卒よりも2.4ポイント増加した。
インターンシップ参加学生のうち22.3%がインターンシップ参加企業に入社予定である。参加企業ではないが、同業種の企業に入社予定である学生は29.1%で、合わせて51.4%の学生がインターンシップに参加した業種へ入社予定となった。

2018/02/20  就職白書2018 −採用活動・就職活動編−
株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所から、「就職白書2018 −採用活動・就職活動編−」が公表されました。
<白書の概要>
【2018年卒の新卒採用活動の総括】<企業>
・2017年12月時点での2018年卒の採用数は「計画通り」が31.5%で、「計画より若干多い」「計画よりかなり多い」を合わせた「採用数充足・計」は47.5%と、2017年卒より2.7ポイント減少した。
・2018年卒の入社予定者への満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」の「満足・計」が59.1%と2017年卒より3.0ポイント減少した。
【2018年卒の就職活動の総括】<学生>
・民間企業を対象に就職活動を行った学生のうち、2017年12月時点で就職が決まっている「就職・計」は88.4%と、2017年卒の87.7%より0.7ポイント増加した。
・就職先が確定している学生の入社予定企業への満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」の「満足・計」が83.4%となり、2017年卒の80.8%より2.6ポイント増加した。
・企業を選ぶときに最も重視した条件について、就職活動を開始した頃と12月時点で見ると、就職活動を開始した頃と12月時点ともに、重視した条件は「業種」「職種」「勤務地」の順で高かった。開始した頃と12月時点との差を見ると、最も増加したのは「一緒に働きたいと思える人がいるかどうか」で(6.1ポイント)、最も減少したのは「業種」(-7.9ポイント)であった。
【2019年卒以降の新卒採用活動の展望】<企業>
・2019年卒の採用の見通しについて尋ねると、全ての項目において「変わらないと思う」が最も高かった。「増えると思う」が他の項目と比較して最も高かったのは『新卒採用コスト』(36.7%) で、次いで『新卒採用に係るマンパワー』(35.1%)であった。
・採用数が満たなかった場合の対応について、2019年卒では「求める人材レベルは下げない」が51.5%で、2018卒に比べ2.5ポイント増加した。
・2019年卒の採用方法・形態の実施予定について、「職種別採用」(63.6%)が最も高く、次いで「通年採用」(26.3%)、「コース別採用」(26.0%)の順であった。2018年卒からの増加幅の大きいものは順に「通年採用」「地域限定社員の採用」「コース別採用」「採用直結と明示したインターンシップからの採用」であった。
・新卒採用活動におけるAI(人工知能)の導入について、「導入している」は0.4%であった。一方で、導入の検討有無については、「検討している」が7.5%、「検討していない」が49.6%、「わからない」が42.9%であった。従業員規模別に見ると、5000人以上企業では「検討している」が23.4%であった。

2018/02/04  マイナビ企業人材ニーズ調査
株式会社マイナビが、国内企業を対象に新卒・中途・契約社員などの採用ニーズについてまとめた「マイナビ企業人材ニーズ調査」を公表しました。本調査は今回が2年目となります。
【TOPICS】
◆「中途採用」「契約社員」「派遣社員」「パート・アルバイト等」の採用意欲が前年より大きく上昇。複数の雇用形態で人材不足を補おうとする企業の姿が浮き彫りに
◆ 新卒採用は「短大」「専門学校」「高専」「中学・高校」卒の採用意欲が高まる。採用競争が激しくなる中、新卒採用対象が拡大
◆ 約3割の企業が障がい者雇用比率の改善のためのアクションを実施。主な内容は「採用情報の掲出」「採用人数増」「専門イベントへの参加」
◆ 2020年以降も、正社員の採用意欲は現状維持もしくは高くなると採用担当者は予想

2018/02/02  労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)平均(速報) [最重要]
総務省から、「労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)平均(速報)」が公表されました。
<結果の要約>
○#完全失業率は2.8%と,前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は190万人と18万人減少
○就業者は6530万人と,前年に比べ65万人増加
○就業率は58.8%と,前年に比べ0.7ポイント上昇
○正規の職員・従業員は3432万人と,前年に比べ56万人増加。非正規の職員・従業員は2036万人と13万人増加
○非労働力人口は4382万人と,前年に比べ50万人減少

2018/02/02  2017年 主な上場企業「希望・早期退職者募集状況」調査
東京商工リサーチから「2017年 主な上場企業『希望・早期退職者募集状況』調査の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
2017年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は25社になり、前年の18社から7社増えた。「人手不足」が深刻さを増すなかで、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回った。

2018/01/21  平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成29年12月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)
● 短期大学は75.4%(同2.8ポイント増)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では85.6%(同1.1ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると83.9%(同0.9ポイント増)

2018/01/21  平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
厚生労働省が、平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年11月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○就職内定率:88.1%で、前年同期比1.1ポイントの増。
○就職内定者数:約15万3千人で、同0.5%の増
○ 求人数:約42万4千人で、前年同期比 12.5%の増
○ 求職者数:約17万3千人で、同 1.9%の減
○ 求人倍率:2.44倍で、同 0.31ポイントの増
【中学新卒者】
○ 求人数:1,503 人で、前年同期比7.3%の増
○ 求職者数:1,009人で、同5.6%の減
○ 求人倍率:1.49倍で、同0.18ポイントの増

2018/01/17  転職市場予測2018上半期
転職サービス「DODA(デューダ)」から、「転職市場予測2018上半期」が公表されました。2018年上半期(1月〜6月)の転職市場全体における求人数は、引き続き豊富な状況が続き、全11分野のうち、5分野が「増加」、3分野が「緩やかに増加」と見込まれています。

2018/01/08  大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査
労働政策研究・研修機構が、2018 年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象に、多様な採用に対するニーズ調査を実施し、その結果を速報版として公表しました。

2018/01/07  企業の多様な採用に関する調査
労働政策研究・研修機構が、全国の民営法人を対象に、多様な採用に関する実態調査を実施し、その結果を速報版として公表しました。

2017/12/27  平成29年上半期 雇用動向調査
厚生労働省から、「平成29年上半期 雇用動向調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 入職及び離職の状況
平成29年上半期の入職者数は4,745.7千人、離職者数は4,191.7千人で、差引554.0千人の入職超過であった。前年同期に比べ、入職者は186.1千人増加、離職者は66.9千人減少した。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.6%、8.5%で1.1ポイントの人職超過であった。前年同期に比べ、入職率は0.2ポイント上昇、離職率は0.3ポイント低下した。
2 就業形態、雇用形態別入職者数
入職者数を就業形態、雇用形態別にみると、一般労働者のうち「雇用期間の定めなし」の入職者数が2,188.7千人で、前年同期に比べ181.8千人増加した。
3 職歴別入職者数
人識者数を職歴別にみると、転職入職者数は2、815.7千人、末就業入職者数は1、930.0千人で、前年同期に比べ、転職入職者数は99.9千人増加、未就業入職者数も86.2千人増加した。末就業入職者数のうち新規学卒者数は1,038.7千人であった。
4 未充足求人数
平成29年6月末日現在の末充足求人数は1,207.8千人、うちパートタイム労働者分か480.4千人で、それぞれ前年同時点より163.0千人、19.0千人増加した。
常用労働者数に対する割合である欠員率は2.4%で前年同時点と比べて0.3ポイント上昇した。パートタイム労働者に限ると4. 0%で前年同時点に比べて0.1ポイント上昇した。

2017/12/25 労働経済動向調査(平成29年11月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成29年11月)結果」の概況が公表されました。これにより平成29年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で38ポイント不足となり、26期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で33ポイント不足となり、33期連続して不足となっています。

2017/12/05  転職理由ランキング
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」が、2017年4月〜2017年9月のあいだに「DODA」に登録した転職希望者のうち約4万人を対象に行った転職理由についての調査「転職理由ランキング」の結果を公表しました。
<総合結果〜給与や会社の評価方法への不満など、待遇改善のために転職を考える人の割合が上昇>
今回は、2012年上半期(2012年4?9月)から10回連続で「ほかにやりたい仕事がある」(13.1%)が1位に。次いで2位が「会社の将来性が不安」(9.8%)、3位が「給与に不満がある」(8.8%)という結果でした。
今回の特徴は、「給与に不満がある」や「会社の評価方法に不満がある」など、待遇に関する不満を転職理由に挙げる人の割合が上昇したことです。一方で、「専門知識・技術を習得したい」や「幅広い経験・知識を積みたい」を挙げる人の割合は低下しており、仕事内容への不満を理由に転職を希望する人や、幅広い知見を持つゼネラリスト志向の人が減少傾向にあることが明らかになりました。

2017/12/02  2017年度新卒採用に関するアンケート調査
経団連から、「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」の結果が公表されました。これによると、2017年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.9%となり、調査開始以来はじめて98%台を越えました。2018年4月入社対象(実施予定を含む)も98.4%と高水準が続いています。

2017/11/21  平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年10月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)
● 短期大学は39.4%(同2.2ポイント減)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では72.6%(同3.0ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると70.8%(同2.8ポイント増)

2017/11/13 平成29年度 就職・採用活動に関する調査(企業)調査結果報告書
文部科学省から、「平成29年度 就職・採用活動に関する調査(企業)調査結果報告書」が公表されました。
・「平成29年度 就職・採用活動に関する調査(大学等)調査結果報告書」はこちら

2017/09/23  平成29年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況
厚生労働省が、平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめ、公表しました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 求人数   約 37万5千人で、前年同期比 15.7%の増
○ 求職者数 約 18万人で、同 2.6%の減
○ 求人倍率 2.08倍で、同 0.33ポイントの増
【中学新卒者】
○ 求人数   977人で、前年同期比6.2%の増
○ 求職者数 1,005人で、同0.1%の減
○ 求人倍率 0.97倍で、同0.66ポイントの増

2017/09/22 労働経済動向調査(平成29年8月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成29年8月)結果」の概況が公表されました。これにより平成29年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で37ポイント不足となり、25期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で31ポイント不足となり、32期連続して不足となっています。

2017/09/21  新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)
厚生労働省が、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ、公表しました。今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の40%以上、新規大卒就職者の30%以上が、就職後3年以内に離職していることが分かりました。
【新規学卒就職者の就職後3年以内離職率】 ( )内は前年比増減
・大学  32.2%  (+0.3 P)
・短大等 41.3%  (▲0.4 P)
・高校  40.8%  (▲0.1 P)
・中学  67.7%  (+4.0 P)


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