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雇用・就業状況 <統計調査>             最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2017/12/05  転職理由ランキング
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」が、2017年4月〜2017年9月のあいだに「DODA」に登録した転職希望者のうち約4万人を対象に行った転職理由についての調査「転職理由ランキング」の結果を公表しました。
<総合結果〜給与や会社の評価方法への不満など、待遇改善のために転職を考える人の割合が上昇>
今回は、2012年上半期(2012年4?9月)から10回連続で「ほかにやりたい仕事がある」(13.1%)が1位に。次いで2位が「会社の将来性が不安」(9.8%)、3位が「給与に不満がある」(8.8%)という結果でした。
今回の特徴は、「給与に不満がある」や「会社の評価方法に不満がある」など、待遇に関する不満を転職理由に挙げる人の割合が上昇したことです。一方で、「専門知識・技術を習得したい」や「幅広い経験・知識を積みたい」を挙げる人の割合は低下しており、仕事内容への不満を理由に転職を希望する人や、幅広い知見を持つゼネラリスト志向の人が減少傾向にあることが明らかになりました。

2017/12/02  2017年度新卒採用に関するアンケート調査
経団連から、「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」の結果が公表されました。これによると、2017年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.9%となり、調査開始以来はじめて98%台を越えました。2018年4月入社対象(実施予定を含む)も98.4%と高水準が続いています。

2017/11/21  平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成29年10月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。取りまとめの結果、大学生の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)
● 短期大学は39.4%(同2.2ポイント減)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では72.6%(同3.0ポイント増)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると70.8%(同2.8ポイント増)

2017/11/13 平成29年度 就職・採用活動に関する調査(企業)調査結果報告書
文部科学省から、「平成29年度 就職・採用活動に関する調査(企業)調査結果報告書」が公表されました。
・「平成29年度 就職・採用活動に関する調査(大学等)調査結果報告書」はこちら

2017/09/23  平成29年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況
厚生労働省が、平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめ、公表しました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 求人数   約 37万5千人で、前年同期比 15.7%の増
○ 求職者数 約 18万人で、同 2.6%の減
○ 求人倍率 2.08倍で、同 0.33ポイントの増
【中学新卒者】
○ 求人数   977人で、前年同期比6.2%の増
○ 求職者数 1,005人で、同0.1%の減
○ 求人倍率 0.97倍で、同0.66ポイントの増

2017/09/22 労働経済動向調査(平成29年8月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成29年8月)結果」の概況が公表されました。これにより平成29年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で37ポイント不足となり、25期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で31ポイント不足となり、32期連続して不足となっています。

2017/09/21  新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)
厚生労働省が、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ、公表しました。今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の40%以上、新規大卒就職者の30%以上が、就職後3年以内に離職していることが分かりました。
【新規学卒就職者の就職後3年以内離職率】 ( )内は前年比増減
・大学  32.2%  (+0.3 P)
・短大等 41.3%  (▲0.4 P)
・高校  40.8%  (▲0.1 P)
・中学  67.7%  (+4.0 P)

2017/08/29  人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)
帝国データバンクが、「人手不足に対する企業の見解」について、2017年7月18日〜31日に調査を実施し、その結果を公表しました。
<調査結果の概要>
1.企業の45.4%で正社員が不足していると回答、6カ月前(2017年1月)から1.5ポイント増、1年前(2016年7月)から7.5ポイント増加した。正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が69.7%と7割近くに達し、トップとなった。以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上となったほか、「建設」など10業種が5割以上となった。また、規模別では、「大企業」では51.8%と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、一段とその傾向が強まっている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えている。
2.非正社員では企業の29.4%が不足していると感じている。6カ月前からは0.1ポイント減少したが、1年前からは4.5ポイント増加した。業種別では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」などで高い。上位10業種中7業種が小売や個人向けサービスとなり、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっており、正社員と同様、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている。

2017/08/24 平成28 年 雇用動向調査
厚生労働省から、「平成28年雇用動向調査」の結果が公表されました。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。
今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,712事業所を抽出して行い、9,947事業所(上半期)と9,444事業所(下半期)から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者66,326人(上半期と下半期の計)、離職者74,789人(上半期と下半期の計)についても集計しています。
【調査結果のポイント】
1 入職率及び離職率
平成28 年1年間の入職者数は7,676.6千人、離職者数は7,264.2千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8%、15.0%、入職超過率は0.8 ポイントの入職超過であった。前年と比べると、入職率0.5 ポイント低下、離職率変動なしの結果、入職超過率は縮小したが4年連続の入職超過であり、大きさは比較可能な平成16 年以降で3番目である。
2 職歴別入職者数及び入職率
転職入職者数は4,778.0千人、未就業入職者数は2,898.7千人であった。転職入職率は9.9%、未就業入職率は6.0%で、それぞれ前年に比べ0.7ポイント低下、0.3ポイント上昇した。
3 転職入職者の賃金変動状況
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.3%、「減少」した割合は34.1%で、前年に引き続き「増加」が「減少」を1.2 ポイント上回った。雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では1.7ポイント、パートタイム労働者間の移動では9.9ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

2017/08/05  平成29年度学校基本調査(速報値)
文部科学省から、「平成29年度学校基本調査(速報値)」の結果が公表されました。これによると、今春の大学卒業者の就職者割合は76.1%で、前年度より1.4ポイント上昇しています。また、このうち、正規雇用者の割合は72.9%で、同1.6ポイント上昇しています。

2017/07/23  2018年卒マイナビ企業採用活動調査
マイナビから、「2018年卒マイナビ企業採用活動調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
@ 約3割の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答。企業規模が小さいほど感触は厳しさを増す結果に。業種別では「建設」「サービス・インフラ」「小売」の厳しさが目立つ。
A 選考途中の辞退率「5割以上」と答えた企業が16.1%。6月時点で約6割が追加の選考機会を設けると回答し、7月以降も選考活動は続く見通し。
B 学生にアピールしている福利厚生・ワークライフバランスは「育児休業」に関する情報(復帰率や時短制度)が上位に。次いで「残業」や「有給休暇取得率」が続く。

2017/07/11  中途採用実態調査(2016年度実績)
株式会社リクルートホールディングスリクルートワークス研究所から、「中途採用実態調査(2016年度実績)」の結果が公表されました。これによると、2016年度の正規社員の中途採用実績は、1社当たり中途採用人数が1.32人と、前年の1.28人から微増しています。業種別では、その他サービス業(+27.2%)、不動産業(+25.8%)は増加幅が大きくなっています。一方、運輸業(-17.6%)、卸売業(-10.7%)は対前年増減率が2ケタのマイナスであり、業種により傾向が分かれています。
2016年度下半期における中途採用で人員を「確保できなかった」と回答した企業は44.3%と、2013年度下半期以降最も高い水準となっています。「確保できた」企業の割合と「確保できなかった」企業の割合の差(「中途採用確保D.I.」)についてみると、不動産業(+46.5%ポイント)、金融・保険業(+37.7%ポイント)など大幅にプラスの業種がある一方で、建設業(-21.2%ポイント)などマイナスの業種も存在し、業種ごとの差が顕在化しています。応募者の集めやすさについても、「集めにくかった」企業が「集めやすかった」企業を39.5%上回り、前年の水準(36.4%)より差が拡大、応募者の集めにくさが一層顕著となっています。
中途採用実績の内訳については、300人未満の中小企業においては、新卒採用と比べ中途採用の比率が高い傾向があります。また、中途採用での未経験者の割合については、300人未満の中小企業の方が規模が大きな企業よりも未経験者を採用している割合が高くなっています。従業員規模の大小によって、人員確保のあり方に大きな差が存在することがうかがえます。

2017/06/24 労働経済動向調査(平成29年5月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成29年5月)結果」の概況が公表されました。これにより平成29年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で35ポイント不足となり、24期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で30ポイント不足となり、31期連続して不足となっています。

2017/06/04  平成28年度 障害者の職業紹介状況等
厚生労働省から、「平成28年度 障害者の職業紹介状況」が公表されました。ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成27年度の90,191件から伸び、93,229件(対前年度比3.4%増)となりました。また、就職率も48.6%(同0.4ポイント上昇)と上昇しました。

2017/05/26  転職理由ランキング
(株)インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」が、2016年10月〜2017年3月の間に「DODA」に登録した転職希望者のうち約3万5千人を対象に行った「転職理由(ランキング)調査」の結果を公表しました。
<転職理由(ランキング)調査の結果のポイント>
今回は、2012年上半期(2012年4?9月)から9回連続で「ほかにやりたい仕事がある」(12.8%)が1位に。次いで2位が「会社の将来性が不安」(9.7%)、3位が「給与に不満がある」(8.0%)という結果であった。
今回の特徴は、待遇や就業環境など、“働き方”を改善するために転職活動を始めた人の割合が上昇したことである。トップ10の中では、「給与に不満がある」「U・Iターンしたい」「残業が多い/休日が少ない」「土日祝日に休みたい」などの割合が増加した。求人倍率の高い状態が続いていることに加え、“働き方”への関心が特に高まった時期であったため、転職理由に働く条件の改善を挙げる人が増えた。

2017/05/21  平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)
厚生労働省及び文部科学省が、平成29年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成29年4月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。
<就職率の概要>
大学等の就職率は、大学(学部)は97.6%(前年同期比0.3ポイント増)、短期大学は97.0%(同0.4ポイント減)、高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.7%(同0.2ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント増)。

2017/05/21  平成28年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況
厚生労働省から、平成29年3月に高校や中学を卒業した生徒についての、平成29年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況が公表されました。
【高校新卒者】
○ 就職内定率:99.2%で、前年同期比0.1ポイントの増。
○ 就職内定者数:約17万2千人で、同0.6%の増。
○ 求人数:約38万7千人で、同9.7%の増。
○ 求職者数:約17万4千人で、同0.5%の増。
○ 求人倍率:2.23倍で、同0.19ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 就職内定率:75.9%で、前年同期比3.3ポイントの増。
○ 就職内定者数:561人で、同8.5%の減。
○ 求人数:1,738人で、前年同期比0.5%の減。
○ 求職者数:739人で、同12.4%の減。
○ 求人倍率:2.35倍で、同0.28ポイントの増。

2017/05/04  女性国家公務員の採用状況のフォローアップ
内閣官房内閣人事局から、「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」が公表されました。2017年4月1日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.4%。そのうち総合職試験からの採用者に占める割合は34.5%で、フォローアップを開始した2005年度以降、最高数値となっています。

2017/04/24 第32回転職世論調査
株式会社リクルートキャリアから、転職を実現したビジネスパーソンを対象に行った「第32回転職世論調査」の結果が公表されました。第32回の調査テーマは、2020年名目GDP600兆円の実現に向けた国の課題の一つである、成長分野への人材移動とボトルネックの解明です。「業界」「職種」をまたぐ転職の壁となっている要因を明らかにし、キャリア人材採用、定着、活躍のヒント、ひいては企業のHRM(ヒューマン・リソース・マネジメント:人的資源管理)の進化に貢献することを目的としています。
<調査結果のポイント>
転職を実現したビジネスパーソンに、転職活動前から活動後の意識を調べたところ、「同業界同職種」と「異業界同職種」「同業界異職種」転職の比較で、以下の結果が示唆されました。
1.「業界」「職種」をまたぐ転職の壁は、"企業風土や職場慣習の違い"が壁になる。
・企業風土や社内文化の違いが、求職者の転職活動や入社後活躍の負担となっている。
2.「職種」をまたぐ転職では、"教育体制の充実"が鍵となる。
・前職とは異なる新たな実務スキルの習得機会の充実度合いが、求職者の企業選択の鍵となっている。

2017/04/11 労働政策研究報告書「中小企業における採用と定着」
労働政策研究・研修機構から、労働政策研究報告書「中小企業における採用と定着」が公表されました。
<研究の目的>
経済のグローバル化と競争激化が絶え間なく続く中で、今後のわが国経済を考える際、安定的な雇用をいかに維持・増加させるのかは最重要課題の一つである。従業員数の大半を雇用する中小企業が活性化するか否かはきわめて重要である。その効果的な支援を検討するために、人事管理を中心に中小企業の経営の現状を調査する。「中小企業における人事管理」の領域はきわめて広いが、本研究では、今後の労働市場の流動化も鑑み、中途採用を念頭におきながら、人材確保・採用管理を中心に実態を探る。

2017/03/22  平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)
厚生労働省から、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(平成29年2月1日現在)が公表されました。
<内定率の概要>
大学等の就職内定率は、大学(学部)は90.6%(前年同期比2.8ポイント増)、短期大学は88.5%(同2.5ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では90.9%(同2.7ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると90.2%(同2.3ポイント増)。

2017/03/19 平成28年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況
厚生労働省が、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、「平成29年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況」を取りまとめ、公表しました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率   94.0%で、前年同期比0.4ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万5千人で、同0.6%の増。
○ 求人数       約38万4千人で、同9.8%の増。
○ 求職者数    約17万6千人で、同0.3%の増。
○ 求人倍率    2.19倍で、同0.19ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 就職内定率   12.9%で、前年同期比21.3ポイントの減(※)。
○ 就職内定者数 122人で、同59.5%の減(※)。
○ 求人数      1,612人で、前年同期比4.1%の増。
○ 求職者数    945人で、同7.4%の増。
○ 求人倍率    1.71倍で、同0.05ポイントの減。
(※)一部の地域において、選考開始日が後ろ倒しとなった影響によるもの。

2017/03/18 労働経済動向調査(平成29年2月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成29年2月)結果」の概況が公表されました。これにより平成29年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で38ポイント不足となり、23期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で32ポイント不足となり、30期連続して不足となっています。

2017/03/02 人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)
帝国データバンクから、「人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)」の結果が公表されました。これによると、正社員不足の企業は43.9%となり、過去10年で最高に達しています。

2017/02/24  労働力調査(詳細集計) 平成28年(2016年)平均(速報)結果 [重要]
総務省から、「労働力調査(詳細集計) 平成28年(2016年)平均(速報)結果」が公表されました。
<結果のポイント>
○2016年平均の役員を除く雇用者5372万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ51万人増加し,3355万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し,2016万人
○非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年に比べ10万人増加し,女性は12万人増加
○2016年平均の完全失業者208万人(前年に比べ14万人減少)のうち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ1万人減少し,76万人と,比較可能な2002年以降で過去最少
○2016年平均の非労働力人口4418万人(前年に比べ49万人減少)のうち,就業希望者は前年に比べ32万人減少し,380万人。就業非希望者は16万人減少し,3939万人。なお,就業非希望者のうち「65歳以上」は39万人増加

2017/02/21 就職白書2017−採用活動・就職活動編−
株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所から、「就職白書2017−採用活動・就職活動編−」が公表されました。
【2017年卒の新卒採用活動の総括】<企業>
・2016年12月時点での2017年卒の採用数は「計画通り」が34.5%で、「計画より若干多い」「計画よりかなり多い」を合わせた「採用数充足・計」は50.2%と、2016年卒より1.9ポイント増加した。
・2017年卒の入社予定者への満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」の「満足・計」が62.0%と2016年卒より2.7ポイント減少した。
【2017年卒の就職活動の総括】<学生>
・民間企業を対象に就職活動を行った学生のうち、2016年12月時点で就職が決まっている「就職・計」は87.7%と、2016年卒の86.8%より0.9ポイント増加した。
・就職先が確定している学生の入社予定企業への満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」の「満足・計」が80.8%となり、2016年卒の81.7%より0.9ポイント減少した。
・就職活動全体にかかった費用について、最も多かったのは「10万円以上〜20万円未満」で29.6%。次いで「5万円以上〜10万円未満」が23.4%であった。平均では17万960円であった。地域別で見ると「北海道・東北」が22万9,343円、「関東」が15万8,562円、「中部」が15万5,362円、「近畿」が17万3,292円、「中国・四国」が15万9,506円、「九州」が20万5,800円であった。
【2018年卒の新卒採用活動の展望】<企業>
・『2018年卒の採用活動の見通し』について尋ねると、すべての項目で半数以上が「変わらないと思う」と回答した。「増えると思う」が最も高かったのは「新卒採用に係るマンパワー」(37.3%)であり、次いで「新卒採用コスト」(35.3%)であった。「減ると思う」が最も高かったのは「新卒採用活動の母集団」(30.4%)であり、次いで「選考応募人数」(29.8%)であった。
・『2018年卒の採用の方法・形態』の実施予定について、「職種別採用」(60.3%)が最も多く、次いで「夏採用」(24.5%)「コース別採用」(23.9%)「通年採用」(22.1%)の順であった。2017年卒からの増加幅の大きいものは順に「通年採用」「採用直結と明示したインターンシップからの採用」「コース別採用」であった。

2017/02/01 一般職業紹介状況(平成28年分)
厚生労働省から、平成28年の公共職業安定所(ハローワーク)における一般職業紹介状況が公表されました。これによると、平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍となり、前年の1.20倍を0.16ポイント上回りました。また、平成28年平均の有効求人は前年に比べ6.6%増となり、有効求職者は5.8%減となりました。

2017/01/25  平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)
厚生労働省から、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(平成28年12月1日現在の状況)が公表されました。
<内定率の概要>
大学等の就職内定率は、大学(学部)は85.0%(前年同期比4.6ポイント増)、短期大学は72.6%(同4.6ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では84.5%(同4.5ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると83.0%(同4.5ポイント増)。

2017/01/22  平成28年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況
厚生労働省が、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年11月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめ、公表しました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率    87.0%で、前年同期比1.2ポイントの増。
○ 就職内定者数  約15万4千人で、同1.3%の増。
○ 求人数      約37万7千人で、同10.2%の増。
○ 求職者数    約17万7千人で、前年同期比同。
○ 求人倍率    2.13倍で、同0.2ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 求人数     1,401人で、前年同期比11.3%の増
○ 求職者数    1,069人で、同8.6%の減
○ 求人倍率    1.31倍で、同0.23ポイントの増

2017/01/21 2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査
東京商工リサーチから、「2016年『主な上場企業 希望・早期退職者募集状況』調査」の結果が公表されました。これによると、2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になっています。

2017/01/12  人材(人手)不足の現状等に関する調査及び働き方のあり方等に関する調査
労働政策研究・研修機構から「人材(人手)不足の現状等に関する調査」(企業調査) 及び「働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)の結果が公表されました。
景気の緩やかな回復基調を背景に、人材(人手)不足が顕在化していますが、この調査は、その実態を把握し、効果的な対策を探るとともに、人口減少下における経済の持続的な成長に向けた労働力確保のあり方等を展望するため、企業とそこで働く労働者を対象にアンケート形式で実施したものです。

2016/12/23  平成28年上半期「雇用動向調査」
厚生労働省から、平成28年上半期「雇用動向調査」の結果が公表されました。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入識者数・離職者数、入識者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、上半期調査は1月から6月までの状況について6〜8月に調査を行っています。今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,988事業所を抽出して行い、9,947事業所から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入識者43,979人、離職者44,986人についても集計しています。
【調査結果のポイント】
1 入職及び離職の状況
平成28年上半期の人職者数は4,559.6千人、離職者数は4,258.6千人で、差引301.0千人の人職超過であった。前年同期に比べ、人識者は33.8千人減少、離職者は264.9千人増加した。
年初の常用労働者数に対する割合である人職率、離職率はそれぞれ9.4%、8.8%で0.6ポイントの人職超過であった。前年同期に比べ、人職率は0.3ポイント低下、離職率は0.4ポイント上昇した。
2 職歴別入職者数
入識者数を職歴別にみると、転職人識者数は2,715.8千人、未就業入識者数は1,843.8千人で、前年同期に比べ、転職人識者数は39.3千人増加、未就業入識者数は73.1千人減少した。未就業入職者数のうち新規学卒者数列ま1,009.4千人であった。 
3 就業形態別入職者数
入識者数を就業形態別にみると、一般労働者数は2,754.8千人、パートタイム労働者数は1,804.8千人で、それぞれ55.0千人減少、21.2千人増加した。
4 就業形態別離職者数
離職者数を就業形態別にみると、一般労働者数は2,511.5千人、パートタイム労働者数は1,747.0千人で、それぞれ88.2千人増加、176.6千人増加した。 
5 未充足求人数
平成28年6月末日現在の未充足求人数は1,044.8千人、うちパートタイム労働者分か461.4千人で、それぞれ前年同時点より32.0千人、19.6千人増加した。
常用労働者数に対する割合である欠員率は2..1%で前年同時点と同水準であった。パートタイム労働者に限ると3. 9%で前年同時点に比べて0.1ポイント上昇した。

2016/11/19  平成28年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況
厚生労働省は、このほど、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年9月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率   60.4%で、前年同期比4.3ポイントの増。
○ 就職内定者数 約 10万7千人で、同7.6%の増。
○ 求人数       約36万人で、同11.6%の増。
○ 求職者数    約17万7千人で、同0.1%の減。
○ 求人倍率    2.04倍で、同0.21ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 求人数      1,140人で、前年同期比13.3%の増
○ 求職者数    1,086人で、同6.1%の減
○ 求人倍率    1.05倍で、同0.18ポイントの増

2016/11/19  平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)
厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成28年10月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。
<内定率の概要>
大学等の就職内定率は、大学(学部)は71.2%(前年同期比4.7ポイント増)、短期大学は41.6%(同8.4ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では69.6%(同4.9ポイント増)、また専修学校を含めると68.0%(同5.0ポイント増)。

2016/10/29  平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省から、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成28年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の取りまとめが公表されました。
【集計結果の主なポイント】
1 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
 定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社(対前年差1,472社増加)、割合は18.7%(同0.5ポイント増加)
 このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社(同154社増加)、割合は2.7%(同0.1ポイント増加)、(2)65歳以上定年企業は24,477社(同1,318社増加)、割合は16.0%(同0.5ポイント増加)
【定年制の廃止企業】
1)中小企業では3,982社(同137社増加)、2.9%(同変動なし)
2)大企業では82社(同17社増加)、0.5%(同0.1ポイント増加)
【65歳以上定年企業】
 企業規模別に見ると
1)中小企業では23,187社(同1,192社増加)、16.9%(同0.4ポイント増加)
2)大企業では1,290社(同126社増加)、8.2%(同0.7ポイント増加)
 また、定年年齢別に見ると
1)65歳定年企業は22,764社(同1,181社増加)、14.9%(0.4ポイント増加)
2)66歳以上定年企業は1,713社(同137社増加)、1.1%(同変動なし)
2 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
 希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7,444社(同685社増加)、割合は4.9%(同0.4ポイント増加)
1)中小企業では7,147社(同633社増加)、5.2%(同0.3ポイント増加)
2)大企業では297社(同52社増加)、1.9%(同0.3ポイント増加)
3 70歳以上まで働ける企業の状況
 70歳以上まで働ける企業は32,478社(同2,527社増加)、割合は21.2%(同1.1ポイント増加)
1)中小企業では30,275社(同2,281社増加)、22.1%(同1.1ポイント増加)
2)大企業では2,203社(同246社増加)、13.9%(同1.2ポイント増加)
<集計対象>
○ 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業153,023社(報告書送付事業所数160,169事業所)
 中小企業(31〜300人規模):137,213 社(うち31〜50人規模:52,470社、51〜300人規模:84,743社)
 大企業(301人以上規模): 15,810社

2016/10/28  新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)
厚生労働省は、このほど、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。
今回の取りまとめにより、高校卒業者の40%以上、大学卒業者の30%以上が、卒業後3年以内に離職していることが分かりました。
なお、厚生労働省では、こうした方々を含めた求職者が、平日の夜間と土日に、電話とメールで気軽に就職や転職の質問・相談ができる窓口「おしごとアドバイザー」を、今年9月から開設しています。
【新規学卒者の卒業後3年以内離職率】
○ 大学   31.9% 前年比0.4ポイント減
○ 短大等  41.7% 同0.2ポイント増
○ 高校   40.9% 同0.9ポイント増
○ 中学   63.7% 同1.6ポイント減

2016/09/24  平成27年 転職者実態調査
厚生労働省から、「平成27年 転職者実態調査」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1 「一般労働者(いわゆるフルタイム労働者)がいる事業所」のうち、「転職者(注1)がいる事業所」割合は35.7%であり、「雇用期間の定め無し転職者がいる事業所」は30.4%、「1年以上の雇用期間の定め有り転職者がいる事業所」は9.5%となっている。
2 転職者を採用する理由(3つまでの複数回答)は、「管理的な仕事」及び「専門的・技術的な仕事」は、「経験を活かし即戦力になるから」及び「専門知識・能力があるから」の割合が高く、その他の職種は「離職者の補充のため」の割合が高い。
3 今後3年間に「転職者を採用する予定がある」事業所割合は52.6%であり、このうち、「転職者を優先して採用したい」が33.2%、「新規学卒者を優先して採用したい」が12.2%となっている。
〔個人調査〕
1 転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は、「自己都合」が75.5%と最も高い。「自己都合」による離職理由(3つまでの複数回答)は、「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」が27.3%で最も高く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26.7%、「賃金が低かったから」が25.1%となっている。
2 転職者が現在の勤め先を選んだ理由(3つまでの複数回答)は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が40.8%で最も高く、次いで「自分の技能・能力が活かせるから」が37.5%、「労働条件(賃金以外)がよいから」が24.9%となっている。
3 転職者の現在の勤め先における職業生活全体の満足度について、D.I.(注2)(「満足」-「不満足」)は、43.0 ポイントであり、男が42.9 ポイント、女が43.2 ポイントとなっている。
(注1):この調査の「転職者」とは、雇用期間の定めが無い又は1年以上の雇用期間を定めて雇用する一般労働者(いわゆるフルタイム労働者)のうち、当該事業所に雇用される前の1年間に他企業に雇用された経験のある者(移籍出向を含む)であって、平成26 年10 月1日から平成27 年9月30 日の間に雇用されたものをいう。ただし、他企業に雇用された経験が、学生アルバイト及び1か月以内の臨時的な仕事のみである場合は含めない。
(注2):この調査の満足度D.I.とは、「満足」及び「やや満足」と回答した転職者の割合から、「不満」及び「やや不満」と回答した転職者の割合を差し引いた値である。プラスであれば、満足している転職者の方が多いことを示す。満足、不満のような対照的な属性の構成比があるとき、全体の傾向をみるために差をとったものを一般にD.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)という。

2016/09/16  平成28年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況
厚生労働省が、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめ、公表しました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 求人数   約 32万4千人で、前年同期比 13.3%の増
○ 求職者数 約 18万5千人で、同 0.6%の減
○ 求人倍率 1.75倍で、同 0.21ポイントの増
【中学新卒者】
○ 求人数   920人で、前年同期比18.3%の増
○ 求職者数 1,006人で、同5.7%の減
○ 求人倍率 0.91倍で、同0.18ポイントの増
(参 考)
平成29年3月高校・中学新卒者の選考・内定開始期日は、全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討を行い、次のように申し合わせています。
・高  校 平成28年9月16日以降
・中学校 平成29年1月1日以降(積雪指定地域では、平成28年12月1日以降)

2016/08/29  平成27年 雇用動向調査
厚生労働省から、「平成27年雇用動向調査」の結果が公表されました。これによると、入職率は16.3%で前年比1.0ポイント低下、離職率は15.0%で同0.5ポイント低下。入職超過率は1.3ポイントで、3年連続で入職超過となっています。

2016/07/04 「人手不足等への対応に関する調査」集計結果
日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました。

2016/06/16 労働経済動向調査(平成28年5月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成28年5月)結果」の概況が公表されました。これにより平成28年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で32ポイント不足となり、前回11月調査(34ポイント不足)に続き、20期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で31ポイント不足となり、前回11月調査(31ポイント不足)に続き、27期連続で不足となっています。

2016/05/30 平成27年度 障害者の職業紹介状況等
厚生労働省から、「平成27年度の障害者の職業紹介状況等」が公表されました。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成26年度の84,602件から大きく伸び、90,191件(対前年度比6.6%増)となりました。また、就職率も48.2%(同1.0ポイント上昇)と上昇しました。さらに、精神障害者の就職件数が大幅に増加しました。

2016/05/27  大学等卒業者の就職状況
厚生労働省では、文部科学省と共同で28年3月大学等卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめ、公表しました。
<大学生等の就職率の概要>
大学等の就職率は、大学(学部)は97.3%(前年同期比0.6ポイント増)、短期大学は97.4%(同1.8ポイント増)、高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.5%(同0.8ポイント増)、また専修学校を含めると97.4%(同0.9ポイント増)。

2016/03/18  平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
厚生労働省は、このほど、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成28年2月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。
【就職内定率】
○ 大学 87.8%(前年同期比 1.1ポイントの増。)
○ 短期大学(女子学生のみ) 86.0%(同 7.9ポイントの増。)
○ 高等専門学校(男子学生のみ) 98.4%(同 0.3ポイントの減。)
○ 専修学校(専門課程)84.5%(同 7.4ポイントの増。)

・「平成27年度 高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」はこちら

2016/03/16 労働経済動向調査(平成28年2月)結果の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(平成28年2月)結果」の概況が公表されました。これにより平成28年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で34ポイント不足となり、前回11月調査(33ポイント不足)に続き、19期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で31ポイント不足となり、前回11月調査(29ポイント不足)に続き、26期連続で不足となっています。

2016/02/18 労働力調査(詳細集計) 平成27年(2015年)平均(速報)結果
総務省統計局から、「労働力調査(詳細集計) 平成27年(2015年)平均(速報)結果」が公表されました。
<結果のポイント>
*2015年平均の役員を除く雇用者5284万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ26万人増加し,3304万人。非正規の職員・従業員は18万人増加し,1980万人
*非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると,男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年に比べ3万人減少,女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が22万人増加
*2015年平均の完全失業者222万人(前年に比べ14万人減少)のうち,失業期間が「1年以上」の者は前年に比べ12万人減少し,77万人と,比較可能な2002年以降で過去最少
*2015年平均の非労働力人口4467万人(前年に比べ16万人減少)のうち,就業希望者は前年に比べ7万人減少し,412万人。就業非希望者は10万人減少し,3955万人。なお,就業非希望者のうち「65歳以上」は40万人増加

2016/01/30  労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)平均(速報)結果 [重要]
総務省統計局から、「労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)平均(速報)結果」が公表されました。
<結果の要約>
○完全失業率は3.4%と,前年に比べ0.2ポイント低下。完全失業者は222万人と14万人減少
○就業者は6376万人と,前年に比べ25万人増加。就業率は57.6%と,前年に比べ0.3ポイント上昇
○正規の職員・従業員は3313万人と,前年に比べ26万人増加。非正規の職員・従業員は1980万人と18万人増加
○非労働力人口は4473万人と,前年に比べ16万人減少

2016/01/01  平成27年 上半期雇用動向調査
厚生労働省から、「平成27年上半期 雇用動向調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.入職率及び離職率
平成27年上半期の入職者数は4,593.4千人、離職者数は3,993.7千人で、入職率と離職率はそれぞれ9.7%、8.4%、入職超過率は「1.3ポイントの入職超過であった。前年同期と比べると、入職率が「1.0ポイント低下、離職率が0.2ポイント低下し、入職超過率は縮小したものの、比較可能な平成16年以降で最大であった前年同期に次ぐ大きさである。
2.雇用形態、就業形態別入職者数
雇用期間の定めのない一般労働者の入職者数は2,086.6千人で、前年同期1,977.7千人に比べて108.9千人増加している。
3.未充足求人数
平成27年6月末現在の未充足求人数は1,012.8千人、うちパートタイム労働者分が441.8千人で、それぞれ前年同時点より189.0千人、121.3千人増加した。常用労働者に対する割合である欠員率は2.1%で前年同時点に比べて0.3ポイント上昇し、6年連続の上昇となった。


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