島中人研ニュース

雇用・就業状況 <統計調査>          最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2021/01/19  令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和2年12月1日現在の状況を取りまとめました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は82.2%(前年同期比4.9ポイント低下)
● 短期大学は57.6%(同14.4ポイント低下)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では80.6%(同5.6ポイント低下)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると78.9%(同6.2ポイント低下)

2020/12/18 労働経済動向調査(2020年11月)の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(2020年11月)」の概況が公表されました。これにより令和2年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で25ポイント不足となり、38期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で16ポイント不足となり、45期連続して不足となっています。

2020/12/09  令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」
厚生労働省は、このほど、令和3年3月に高校と中学校を卒業する生徒について、令和2年10月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率  64.2%で、前年同期比0.2ポイントの上昇
○ 就職内定者数 約9万8千人で、同9.9%の減
○ 求人数    約37万人で、同20.7%の減
○ 求職者数   約15万2千人で、同10.1%の減
○ 求人倍率   2.43倍で、同0.32ポイントの低下
【中学新卒者】
○ 求人数    933人で、前年同期比23.7%の減
○ 求職者数   866人で、同9.2%の減
○ 求人倍率   1.08倍で、同0.20ポイントの低下
※中学新卒者については、選考・内定開始期日が令和3年1月1日以降(積雪指定地域では、令和2年12月1日以降)のため、10月末現在の就職内定率と就職内定者数を取りまとめていない。

2020/11/19  令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和2年10月1日現在の状況を取りまとめ、大学生の就職内定率は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下)となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は69.8%(前年同期比7.0ポイント低下)
● 短期大学は27.1%(同13.5ポイント低下)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では67.1%(同7.1ポイント低下)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると64.8%(同7.9ポイント低下)

2020/11/09  新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者の状況)
厚生労働省が、平成29年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめました。
今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職しており、傾向としてここ数年は大きな変動が見られないことが分かりました。
<新規学卒就職者の就職後3年以内離職率 ( )内は前年比増減>
【 大学 】 32.8% (+0.8P) 【 短大など 】 43.0% (+1.0P)
【 高校 】 39.5% (+0.3P) 【 中学 】 59.8% (▲2.6P)

2020/10/28  「中途入社者の定着施策(オンボーディング)」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』)上でサイト利用企業を対象に「中途入社者の定着施策(オンボーディング)」についてアンケート調査を行ない、415社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 中途入社者のオンボーディングに力を入れている企業は41%。力を入れる理由は「離職率を下げるため」。一方、力を入れない理由は「予算や人員が足りない」が最多。
★ 中途入社者に実施しているオンボーディング施策、最も多いのは「入社1ヵ月以内の導入研修」。
★ 自社の中途入社者について、「定着率が高い」と回答する企業は3割。「パフォーマンスが高い」と回答する企業は2割に留まる。

2020/10/24  令和元年度新卒者内定取消し等の状況(令和2年9月末現在)
厚生労働省は、9月15日に令和2年8月末現在の内定取消し等の状況について公表したところですが、このほど、今年3月に大学や高等学校などを卒業して就職を予定していた人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を新たに取りまとめました(令和2年9月末現在)。
【採用内定取消し状況】*各数値は令和2年9月末現在のもの
内定取消しとなった学生・生徒数:201(130)人・79(49)事業所 うち、就職済みは102(54)人
(参考:平成30年度  35人・23事業所)
■事業所名公表事案
株式会社 DoCLASSE(卸売、小売業)
所在地:東京都世田谷区用賀4−10−1 ビジネススクエアタワー18階
【入職時期繰下げ状況】*各数値は令和2年9月末現在のもの
入職時期が繰下げとなった学生・生徒数:1,291(1,289)人・91(89)事業所 うち、入職済みは1,264(1,263)人
(参考:平成30年度  0人・0事業所)
※各数値の( )内の数値は、うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの

2020/10/14  中途採用実態調査(2020年)
株式会社マイナビが、2020年1〜7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に実施した「中途採用実態調査(2020年)」の結果を発表しました。
《TOPICS》
◆コロナ禍で売り手市場が弱まる一方、依然として採用意欲の高い企業も存在
◆2019年12月以降対面のみの選考は減少し、現在は4割以上の企業がWEB面接を導入
 WEB面接を「今後も利用する」割合は87.3%で、採用手法として定着が予想される
◆WEB面接実施企業は、対面面接のみ実施の企業に比べ、採用した人の入社後に「良いギャップ」を感じ、満足度も高い傾向に
<調査概要>
・新型コロナの影響により、2019年12月と比較した中途採用の実施計画は、「増やす」が計7.4%、「減らす(中止含む)」が計24.9%。一方で48.5%の企業が依然として人手不足を感じていると回答した。今後の中途採用意向としては、「積極的になる」が計23.3%、「以前と変わらない」が39.1%となり、62.4%が採用意欲は「高まる」もしくは「継続」としている。売り手市場が弱まる一方、依然として人手不足感は残るため、採用意欲が高い企業も存在している。
・2019年12月以前は75.0%の企業が対面のみで面接を行っていたが、2020年5月には25.9%にまで減少した。6月以降は対面の割合がやや戻ってきているが、それでも7月時点で計43.3%がWEBでの面接を行っており、2019年12月以前(19.3%)の2倍以上の導入率となっている。
 WEB面接に対して、「満足」「不満」がそれぞれ50%前後で拮抗し課題はあるものの、計87.3%の企業が「今後も利用する」としており、採用手法として定着が予想される。
・WEB面接実施企業は、対面面接のみの企業に比べ、採用者に対して入社後にプラスのギャップを感じる割合が高かった。また、「内定者に質・量ともに満足」と回答した企業の60.0%はWEB面接を導入しており、採用満足度が高い企業ほどWEB面接の導入率が高い傾向だった。

2020/10/05  2019年(令和元年)雇用動向調査結果の概要
厚生労働省から、「2019年(令和元年)雇用動向調査結果の概要」が公表されました。
【調査結果のポイント】
1 入職率及び離職率
令和元年1年間 の 入職者数は88,435.4千人、離職者数は7,858.4千人 で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.7%、15.6%、入職超過率は11.1ポイントの入職超過であった。 前年と比べると、入職率11.3ポイント、離職率10ポイントそれぞれ上昇し 、入職超過率は 拡大し7年連続の入職超過となった 。
2 就業形態、雇用形態別入職者数
入職者数を就業形態別にみると、一般労働者の入職者数は4,348.2千人で 、 前年に比べて102.9千人増加 し 、パートタイム労働者の入職者数は4,087.2千人で、前年に比べて 665.1千人増加 し た 。
さらに雇用形態別にみると、一般労働者、パートタイム労働者ともに「雇用期間の定めなし」は入職者数、離職者数ともに増加し、「雇用期間の定め あり 」 は一般労働者が入職者数、離職者数ともに減少し、パートタイム労働者が入職者数、離職者数ともに増加した 。
3 職歴別入職者数及び入職率
入職者数を職歴別にみると、転職入職者数は 55409.9千人、未就業入職者数は33,025.5千人であった。転職入職率は10.7%、未就業入職率は66.0%で、前年と比べると0.7ポイント、0.5ポイントそれぞれ上昇した。

2020/09/26 労働経済動向調査(2020年8月)の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(2020年8月)」の概況が公表されました。これにより令和2年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で21ポイント不足となり、不足超過幅が若干縮小したものの37期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で14ポイント不足となり、不足超過幅が若干縮小したものの44期連続して不足となっています。

2020/09/24  ミドル世代の「転職理由」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』( https://mid-tenshoku.com/ )上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「転職理由」についてアンケートを行ない、転職活動をしている2,822名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ コロナ禍前後で転職理由に「変化がある」と回答した方は16%。「企業の柔軟な働き方への理解や対応」「企業の経営状態」への関心が高まる。
★ 18%が「コロナ禍以後に転職を考え始めた」と回答。
★ 転職を考えた理由、第1位は「会社の将来に不安がある」。コロナ禍以後に転職を考えた方のうち、理由を「会社都合」と回答した割合は、コロナ禍以前に転職を考えた方の2倍超。
★ 今後、転職をした際に実現したいことは「経験・能力が活かせるポジションへの転職」。

2020/09/21  2021年度入社対象新卒採用活動に関するアンケート
経団連から、「2021年度入社対象新卒採用活動に関するアンケート」の結果が公表されました。
<ポイント>
採用広報活動でのWEB活用の拡大の影響について、「学生の企業理解や動機形成」に関して47.1%が「マイナスに影響」と回答。採用計画の人数を減らした企業は2割弱。

2020/09/12 令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ
厚生労働省は、このほど、令和3年3月に高校や中学を卒業する生徒について、令和2年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
 ○ 求人数:約33万6千人で、前年同期比24.3%の減
 ○ 求職者数:約16万人2千人で、同8.0%の減
 ○ 求人倍率:2.08倍で、同0.44ポイントの低下
【中学新卒者】
 ○ 求人数:680人で、前年同期比37.3%の減
 ○ 求職者数:909人で、同6.4%の増
 ○ 求人倍率:0.75倍で、同0.52ポイントの低下

2020/09/07  就活生の企業選びとSDGsに関する調査
ディスコは3日、2021年3月卒業予定の大学4年生を対象とした「就活生の企業選びとSDGsに関する調査」の結果を公表しました。
<ポイント>
就職先企業に決めた理由は、「社会貢献度が高い」(30.0%)が最多。SDGs(持続可能な開発目標)について、「詳しく知っている」は19.3%で、「ある程度知っている」(57.1%)と合わせると7割を超えた。前年同期調査(計52.9%)と比較すると20ポイント以上高く、この1年で認知度が大きく上昇した。

2020/09/05  人手不足に対する企業の動向調査(2020年7月)
帝国データバンクが人手不足に対する企業の見解について7月に調査を実施しました。
<調査結果の概要>
1 正社員が不足している企業は30.4%(前年同月比18.1ポイント減)となった。7月としては4年ぶりの3割台となり、人手不足割合は大幅に減少している。業種別では「建設」(51.9%)が最も高く、「メンテナンス・警備・検査」「教育サービス」「農・林・水産」など7業種が4割台で続いた。上位となった10業種中で8業種は人手不足割合の大幅な減少がみられるなか、「教育サービス」と「各種商品小売」の2業種は増加した。また、人手が「過剰」とした企業は22.9%で同13.6ポイント増となるなど、企業の過不足感は大きく変化している
2 非正社員では、企業の16.6%で人手が不足していた(前年同月比13.2ポイント減)。2013年2月(16.6%)の水準まで減少している。業種別ではスーパーマーケットを含む「各種商品小売」が47.6%(同14.6ポイント減)で最も高い。次いで、「教育サービス」「飲食店」「飲食料品小売」「娯楽サービス」などが続いた
3 人手不足割合が高かった「旅館・ホテル」は、新型コロナウイルスの影響で大きく変化し、人手が「過剰」とする割合は正社員・非正社員ともに全業種中で最も高くなった。「飲食店」の人手不足割合は、緊急事態宣言が解除され客足が戻ったことで上昇傾向にある

2020/08/25  『エン転職』1万人アンケート(2020年8月)「転職のきっかけ」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する総合転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「転職を考え始めたきっかけ」についてアンケートを実施し、11,400名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 転職を考え始めたきっかけは「やりがい・達成感のなさ」「給与の低さ」「人間関係」。
★ 転職への不安トップ3は、「年齢」「希望する転職先の有無」「転職先になじめるか」。
★ 転職経験者に聞く不安の解消方法、「不安や心配の明確化」「転職活動をしてみる」「転職活動の進め方を調べる」。

2020/07/28  ミドル世代の「転職意向」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』( https://mid-tenshoku.com/ )上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「転職意向」についてアンケートを行ない、2,973名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 約4割のミドルが「コロナによって転職意向が高まった」と回答。“コロナ禍で人材募集している企業は良い企業と思える”といったコメントも。
★ ミドル世代の転職理由、トップ3 は「仕事の幅を広げたい」「会社の将来性に不安」 「自分のスキル・能力が活かせない」。
★ 転職活動を進める上での不安、トップ3 は「年齢」「スキル」「年収」。
★ 転職活動をする際に最優先でやっておいたほうが良いことは「職務経歴の見直し」。

2020/05/26 労働経済動向調査(2020年5月)の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(2020年5月)」の概況が公表されました。これにより令和2年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で24ポイント不足となり、不足超過幅が縮小したものの36期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で16ポイント不足となり、不足超過幅が縮小したものの43期連続して不足となっています。

2020/06/25  令和元年度 障害者の職業紹介状況等
厚生労働省が、令和元年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめました。
【ポイント】
〇 新規求職申込件数は223,229件で、対前年度比5.7%の増となり、また、就職件数は103,163件で、対前年度比0.8%の増となりました。
このうち、精神障害者の新規求職申込件数は107,495件で、対前年度比6.1%の増となり、また、就職件数は49,612件で、対前年度比3.3%の増となりました。
〇 就職率(就職件数/新規求職申込件数)は46.2%で、対前年度差2.2ポイントの減となりました。
〇 産業別の就職件数は、「医療,福祉」が35,744件(構成比34.6%)、「製造業」が13,418件(同13.0%)、「卸売業,小売業」が12,357件(同12.0%)、「サービス業」が10,524件(同10.2%)となりました。
〇 障害者の雇用の促進等に関する法律第81条第1項及び第2項の規定により、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,074人でした(平成30年度は1,980人)。

2020/06/17  22卒学生600名に聞く「オンライン就活」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営する新卒学生向けスカウトサービス『iroots』( https://iroots.jp/ )上で、サイトを利用している2022年に卒業予定の大学生/大学院生を対象に「オンライン就活」についてアンケートを実施。669名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 22卒学生の8割が、オンラインでの「就活セミナー・イベント」に参加経験あり。
★ オンライン就活をすることについて、7割が「メリットを感じる」と回答。
★ オンラインでの参加に抵抗がある就活イベントは、「最終面接」「インターンシップイベント」。

2020/06/14  令和2年3月大学等卒業者の就職状況(4月日現在)
厚生労働省と文部科学省では、令和2年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、令和2年4月1日現在の状況を取りまとめました。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は98.0%(前年同期比0.4ポイント上昇)となり、調査開始以降、同時期で過去最高となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は98.0%(前年同期比0.4ポイント上昇)
● 短期大学は97.0%(同1.6ポイント低下)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では98.0%(同0.2ポイント上昇)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると97.8%(同0.1ポイント上昇)

2020/03/24 令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和2年2月1日現在の状況を取りまとめました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は92.3%(前年同期比0.4ポイント上昇)
● 短期大学は89.3%(同1.7ポイント低下)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では92.4%(同0.2ポイント上昇)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると91.8%(同0.1ポイント上昇)

2020/03/24 労働経済動向調査(2020年2月)の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(2020年2月)」の概況が公表されました。これにより令和2年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で38ポイント不足となり、35期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で27ポイント不足となり、42期連続して不足となっています。

2020/03/08  統計トピックスNo.123「増加傾向が続く転職者の状況  〜2019年の転職者数は過去最多〜」
総務省から、統計トピックスNo.123「増加傾向が続く転職者の状況  〜2019年の転職者数は過去最多〜」が公表されました。
<ポイント>
●2019年の転職者数は351万人と過去最多
●「より良い条件の仕事を探すため」に前職を離職した転職者が増加
●従業者規模の大きい企業などで転職者が増加
●正規雇用間の転職者が増加
●「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を8年連続で超過

2020/01/23  2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況
東京商工リサーチから、「2019年(1-12月) 上場企業『早期・希望退職』実施状況」が公表されました。
<ポイント>
2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。
過去20年間で社数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策にも一服感の出た2018年(12社)と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から約3倍増と大幅に増えた。
2019年に実施された1,000人以上の募集・応募は4社で、2018年(1-12月、1社)より3社増加した。開示分で1000人以上の募集・応募があった企業数は、統計を開始した2000年以降、2001年(6社)、2002年(5社)に次いで2005年(4社)と並ぶ3番目に多く、大規模なリストラに踏み込んだ企業が目立った。
2016年から2018年にかけ30社を切った実施企業数は、底入れから反転、増加した。2020年以降に募集を実施する企業も大手を中心に9社(前年同期の判明分5社)あり、増加の情勢にある。

2020/01/22  令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年12月1日現在の状況を取りまとめました。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は87.1%(前年同期比0.8ポイント低下)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は87.1%(前年同期比0.8ポイント低下)
● 短期大学は72.0%(同3.6ポイント低下)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では86.2%(同1.0ポイント低下)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると85.1%(同1.0ポイント低下)

2019/12/30  令和元年上半期 雇用動向調査
厚生労働省から、「令和元年上半期 雇用動向調査」の結果が公表されました。 
<調査結果のポイント>
1 入職及び離職の状況
令和元年上半期の入職者数は4,888.2千人、離職者数は4,615.7千人で、差引272.5千人の入職超過であった。入職率、離職率はそれぞれ9.7%、9.1%で0.6ポイントの入職超過であった。
2 職歴別入職者数
入職者数を職歴別にみると、転職入職者数は3,001.8千人、未就業入職者数は1,886.4千人で、未就業入職者数のうち新規学卒者数は1,084.6千人であった。

2019/12/20  学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査(令和元年度)
内閣府が、学生の就職・採用活動の実態を把握するため、令和元年度卒業・修了予定の大学生及び大学院生を対象に調査を実施しました。

2019/12/15 労働経済動向調査(2019年11月)の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(2019年11月)」の概況が公表されました。これにより令和元年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で37ポイント不足となり、34期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で28ポイント不足となり、41期連続して不足となっています。

2019/11/27  令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省では、このほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめました。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業161,378社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。  
今後は、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組を行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。
【集計結果の主なポイント】  
T 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 65歳までの雇用確保措置のある企業は計161,117社、99.8%
2 65歳定年企業の状況
 65歳定年企業は27,713社[2,496社増加]、17.2%[1.1ポイント増加]
 ・中小企業では25,938社[2,253社増加]、17.9%[1.1ポイント増加]
 ・大企業では1,775社[243社増加]、10.6%[1.2ポイント増加]
U 66歳以上働ける企業の状況
1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
 66歳以上働ける制度のある企業は49,638社[6,379社増加]、割合は30.8%[3.2ポイント増]
  ・中小企業では45,392社[5,693社増加]、31.4%[3.2ポイント増加]
  ・大企業では4,246社[686社増加]、25.3%[3.5ポイント増加]
2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
 70歳以上働ける制度のある企業は46,658社[6,143社増加]、割合は28.9%[3.1ポイント増加]
  ・中小企業では42,745社[5,513社増加]、29.6%[3.1ポイント増加]
  ・大企業では3,913社[630社増加]、23.3%[3.2ポイント増加]
3 定年制廃止企業の状況
 定年制の廃止企業は4,297社[184社増加]、割合は2.7%[0.1ポイント増加]
  ・中小企業では4,209社[177社増加]、2.9%[変動なし]
  ・大企業では88社[7社増加]、0.5%[変動なし]
<集計対象>  
○ 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業161,378社  
(報告書用紙送付事業所数168,757事業所)  
中小企業(31〜300人規模):144,571社  
(うち31〜50人規模:55,404社、51〜300人規模:89,167社)
大企業 (301人以上規模): 16,807社

2019/11/23 令和元年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
厚生労働省は、このほど、令和2年3月に高校や中学を卒業する生徒について、令和元年9月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・就職内定状況を取りまとめました。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率    64.0%で、前年同期比1.7ポイントの上昇
○ 就職内定者数  約10万9千人で、同0.9%の増
○ 求人数       約46万6千人で、同2.7%の増
○ 求職者数     約16万9千人で、同1.9%の減
○ 求人倍率     2.75倍で、同0.12ポイントの上昇
【中学新卒者】
○ 求人数      1,223人で、前年同期比9.0%の減
○ 求職者数     954人で、同12.2%の増
○ 求人倍率     1.28倍で、同0.30ポイントの低下

2019/11/20  令和元年度 大学等卒業予定者の就職内定状況(10月1日現在)
厚生労働省と文部科学省では、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年10月1日現在の状況を取りまとめました。
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は76.8%(前年同期比0.2ポイント低下)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、2番目に高い数値となり、引き続き高水準となりました。
<就職内定率の概要>
● 大学(学部)は76.8%(前年同期比0.2ポイント低下)
● 短期大学は40.6%(同2.2ポイント低下)
● 大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.2%(同0.3ポイント低下)
● 大学等に専修学校(専門課程)を含めると72.7%(同0.5ポイント低下)

2019/11/07 2019年度「就職・採用活動に関する調査(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版
文部科学省が2019年度「就職・採用活動に関する調査」(大学等調査及び企業調査)」結果の速報版を公表しました。企業調査結果によると、採用選考活動開始時期で最も多かったのは、大企業は6月(28.4%)、中小企業は3月(27.6%)となっています。6月以降の開始は、大企業31.0%(前年度比8.5ポイント減)、中小企業30.0%(同2.0ポイント減)となっています。
また、大学等調査結果によると、学生が内々定を得た時期(大学等の認識)で、最も多かったのは、大企業は6月(38.6%)、中小企業は5月(26.2%)となっています。

2019/10/26  新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況
厚生労働省が、平成28年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめました。
今回の取りまとめにより、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職していることが分かりました。厚生労働省では、新卒応援ハローワークなどにおける相談・支援の他、こうした方々を含めた求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしています。
<新規学卒就職者の就職後3年以内離職率 ( )内は前年比増減>
【 大学 】 32.0% (+0.2P)       【 短大など 】 42.0% (+0.5P)
【 高校 】 39.2% (▲0.1P)       【 中学 】 62.4% (▲1.7P)

2019/10/19  2019年 上場企業「希望・早期退職」実施状況
東京商工リサーチから、「2019年 上場企業『希望・早期退職』実施状況」が公表されました。
<実施状況のポイント>
2019年1月−9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。
社数はすでに2018年(1−12月)の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。また、人数も2010年(同)の1万2,223人を超える勢い。
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が8社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売は3社で、内訳は靴卸売が2社、衣料品卸売が1社で、いずれも業績が精彩を欠くアパレル関連だった。一方、業績が好調な企業が将来を見越した「先行型」の募集を実施するケースも目立つようになった。

2019/09/25 人手不足の解消に向けた企業の意識調査
帝国データバンクから、「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 従業員が「不足」している企業が半数超にのぼるなか、不足している部門・役割は、「生産現場に携わる従業員」(57.2%)が最も高く、「営業部門の従業員」(47.7%)や「高度な技術を持つ従業員」(37.0%)も高い。
2 人手不足による影響は、「需要増加への対応が困難」が50.5%で半数を超えトップとなり、五輪関連などによる旺盛な需要が続く『建設』や、荷動きが活発な『運輸・倉庫』などで高水準となった。次いで、「時間外労働の増加」(36.6%)、「新事業・新分野への展開が困難」(31.7%)などが続いた。
3 企業において多様な人材を活用することが注目されているなか、今後最も積極的に活用したい人材は「シニア」が29.2%で最も高く、「女性」も27.9%と近い水準で続き、「外国人」は13.7%、「障害者」は1.1%となった。
4 人手不足の解消に向けての取り組みでは、「賃金水準の引き上げ」が38.1%でトップとなった。特に「中小企業」で数値が高く、人材の確保や定着に向けた方法として賃上げが重要視されている様子がうかがえる。次いで、「職場内コミュニケーションの活性化」(36.7%)、「残業などの時間外労働の削減」(35.0%)が続いた。
5 企業が望む人手不足の解消に向けて社会全体が取り組むべきことは、ハローワークなどの「職業紹介機能の強化・充実」が32.6%でトップとなった。他方、「職種別採用の拡大」は9.9%、「オファー型採用の拡大」は4.8%となり、採用方法の多様化は1ケタ台にとどまった。

2019/09/23 労働経済動向調査(2019年8月)の概況
厚生労働省から、「労働経済動向調査(2019年8月)」の概況が公表されました。これにより令和元年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.をみると、調査産業計で40ポイント不足となり、33期連続して不足となっています。一方、パートタイム労働者過不足判断D.Iは、調査産業計で29ポイント不足となり、40期連続して不足となっています。

2019/09/22  人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)
労働政策研究・研修機構から、「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査(企業調査・労働者調査)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●企業調査:雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答。正社員では「現場の技能労働者」の不足が67.5%でトップ
企業調査から、正社員の過不足状況(「該当者なし」及び無回答を除く)を見ると、「不足・計」(「大いに不足」「やや不足」の合計)の割合は64.6%。これを、人材の種類ごとに「該当者なし」及び無回答を除き集計し、各種人材がいる企業での「不足・計」の割合をみると、「現場の技能労働者」の不足が67.5%でもっとも高く、次いで、「研究開発等を支える高度人材」(64.6%)、「システム・アプリケーション等を開発する専門人材」(56.6%)などとなっている(4頁、図表1-2)。
●企業調査:人手不足の会社経営への影響、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」「既存事業における新規需要増加への対応不可」が上位
企業調査から、「従業員不足企業」(従業員全体に関して、「大いに不足」「やや不足」と回答した企業)のうち、「会社経営への影響がある・ありうる」とする企業に具体的な影響を聞いたところ、「既存事業の運営への支障(対応遅れやミスの発生、財・サービスの品質の低下、クレームの増加など)」が42.2%ともっとも多く、次いで、「技術・ノウハウの伝承の困難化(後継者の確保・育成がおぼつかない)」(39.4%)、「既存事業における新規需要増加への対応不可(受注や営業時間の延長の見送り・先送りなど)」(33.5%)、「余力以上の人件費の高騰(求人募集賃金の上昇、既存従業員の処遇改善の影響など)」(26.7%)などとなっている。
●正社員調査:人手不足の職場への影響、労働時間の増加、従業員の働き方や意欲低下が上位
正社員調査では、「職場で雇用人員が不足しているとする者」で、「職場環境への影響がある・ありうる」とする者に具体的な影響を聞いたところ、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」があるとする割合が85.8%ともっとも高く、次いで、「従業員の働きがいや意欲の低下」(78.4%)、「離職者の増加」(75.9%)、「能力開発機会の減少」(75.0%)、「将来不安の高まりやキャリア展望の不透明化」(72.9%)などとなっている(15頁、図表1-17)。
●企業調査:働き方改革「行っている」が6割弱。働き方関連法の施行準備は7割が実施。施行対応できていない企業の理由は、「日々の業務遂行で精一杯」「有効な取組方法がわからない」が上位
企業調査では、働き方改革を目的とする取組について、「行っている」とするのは57.1%となっており、6割弱が働き方改革を行っている。一方、働き方改革関連法の施行に対応するための準備については、「進めている」が71.5%に及ぶ)。働き方改革関連法の施行に対応するための準備を進めていない企業の「対応するための準備を進めていない理由」では、「日々の業務遂行で精一杯のため」が43.5%ともっとも多く、次いで、「有効な取組方法が分からないため」(36.2%)、「ノウハウを持つ人材がいないため」(24.6%)などとなっている。

2019/09/07  人手不足に対する企業の動向調査(2019年7月)
帝国データバンクから、「人手不足に対する企業の動向調査(2019年7月)」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 正社員が不足している企業は48.5%で1年前(2018年7月)から2.4ポイント減少し、高水準ながら、若干の減少がみられた。業種別では「情報サービス」(74.0%)が最も高く、「旅館・ホテル」(70.8%)も7割を上回った。以下、「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」「飲食店」など7業種が6割台となった。規模別では「大企業」(59.3%)は7月として過去最高を更新した一方で、「中小企業」(45.9%)の減少が目立った。背景には、足元の景況感や先行き不透明感の悪化が人手不足感に影響を与えている可能性がある。
2 非正社員では企業の29.8%で人手が不足していた(1年前比3.2ポイント減)。規模別ではすべての規模で1年前を下回った。業種別では「飲食店」の80.0%が不足と感じており、依然として高水準が続いている。次いで、「飲食料品小売」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「人材派遣・紹介」などが上位。非正社員においては『小売』『サービス』業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった。
3 正社員、非正社員における全体の不足感はともに1年前(2018年7月)から減少した一方で、業界別では『建設』はいずれも増加となった。『サービス』では正社員、『小売』では非正社員の不足感が増加するなど、異なる傾向がみられた。

2019/08/27  平成30年 雇用動向調査結果の概要
厚生労働省から、「平成30年 雇用動向調査結果の概要」が公表されました。
<調査結果のポイント>
・同年中に就職や転職などで新たに仕事に就いた人が労働者全体に占める割合を示す「入職率」は、15.4%(前年比0.6ポイント低下)であった。
・解雇や退職で仕事を離れた人が労働者全体に占める割合を示す「離職率」は、14.6%(前年比0.3ポイント低下)で、6年連続で、入職率が離職率を上回る結果となった。
・転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は37.0%、「減少」した割合は34.2%で、前年に引き続き「増加」が「減少」を上回っている。


■ このページの先頭へ