島中人研ニュース

労災保険法                                最新情報(トップ)へ  法改正目次へ


2020/11/20  令和3年度の労災保険率等
● 労災保険法等  −令和2年11月15日公表−
令和3年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は、令和2年度から変更ありません。

2020/10/01 未払賃金の立替払事業に係る予算等の限度額の不適用
● 労災保険法等  −令和2年9月30日公布−
令和2年9月30日に、次の改正内容の「社会復帰促進等事業に要する費用に充てるべき額の特例に関する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
<改正内容>
新型コロナ感染症により未払賃金の立替払事業の利用が増加することが見込まれることから、未払賃金の立替払事業に係る予算等の限度額の定めについて、令和3年度から令和5年度まで適用しないこととする。

2020/09/29 お知らせ「厚生労働省関係の主な制度変更(令和2年10月)について」
● 労災保険法等  −令和2年9月28日公表−
令和2年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせが出されました。

2020/09/08 労災保険給付に係る各種様式が変更
● 労災保険法  −令和2年9月1日公表−
労災保険給付に係る各種様式が9月1日付けで変更され、厚生労働省のホームページでダウンロードできるようになっています。

2020/08/31 案内「労働者災害補償保険法の改正について」
● 労災保険法  −令和2年8月24日公表−
厚生労働省から、案内「労働者災害補償保険法の改正について〜複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります〜」が出されています。
基発0821 第2号「複数事業労働者に係る給付基礎日額の算定について」はこちら

2020/08/01  労災保険の給付基礎日額の最低保障額の変更等
● 労災保険法  −令和2年7月31日公表−
厚生労働省から、令和2年8月1日以降の「給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)」、「労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額」等が公表されました。

2020/07/07 案内「労働者災害補償保険法の改正について」
● 労災保険法  −令和2年7月1日公表−
厚生労働省から、案内「労働者災害補償保険法の改正について〜複数の会社等で働かれている方への保険給付が変わります〜」が出されています。

2020/04/29 通達「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(令和2.4.28基補発0428第1号)」
● 労災保険法関係通達  −令和2年4月28日発出−
新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償の取扱について、厚生労働省は2020年4月28日付けで通達「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(令和2.4.28基補発0428第1号)」を発出しました。

2020/04/01 介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定等
● 労災保険則  −令和2年3月31日公布−
令和2年3月31日に次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、一部の規定を除き、同年4月1日から施行することとされました。
1 介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定
(ア)常時介護を要する被災労働者
最高限度額について、165,150円から166,950円に引き上げ、最低保障額について、70,790円から72,990円に引き上げるものとする(則第18 条の3の4第1項)。
(イ)随時介護を要する被災労働者
最高限度額について、82,580円から83,480円に引き上げ、最低保障額について、35,400円から36,500円に引き上げるものとする(則第18 条の3の4第2項)。
2 障害(補償)年金及び傷病(補償)年金の定期報告等の見直し
ア マイナンバー情報連携により特定記録個人情報の提供を受ける事が出来るときは定期報告の提出を求めないこととする(則第21 条第1項)。
イ 傷病補償年金及び傷病年金に係る定期報告においては、医師又は歯科医師の診断書の添付を求めないこととする。(則第21 条第2項)。
3 処分性のある社会復帰促進等事業の規定
以下の事業について労災則に規定することとする(則第24 条〜第37 条)。
ア 義肢等補装具費の支給
イ 外科後処置の実施
ウ 労災はり・きゅう施術特別援護措置の実施
エ アフターケアの実施
オ アフターケア通院費の支給
カ 振動障害者社会復帰援護金の支給
キ 頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護費の実施
ク 労災就学援護費の支給
ケ 労災就労保育援護費の支給
コ 休業補償特別援護金の支給
サ 長期家族介護者援護金の支給
シ 労災療養援護金の支給
4 働き方改革推進支援助成金(時間外労働等改善助成金より改称)の新設等
ア 時間外労働等改善助成金の名称を働き方改革推進支援助成金に改めることとする。(則第38 条、39 条)
イ 新たに「労働時間短縮・年休促進支援コース」を設けることとするため、働き方改革推進支援助成金の支給に当たり、中小企業事業主が作成する計画に記載する労働時間等の設定の改善のための措置について、「所定外労働の削減のための措置」を「労働時間の短縮のための措置」とする。(則第39 条第1号(イ)(2)(A))
5 前払一時金等の利率改正
前払一時金及び損害賠償と年金給付との調整規定に用いられる利率について「100分の5」から「法8条第1項の算定事由発生日における法定利率」と改正する(則附則第30 項及び第44 項)。
6 労災保険の追加給付等に係る改正
ア 徴収法第12 条第3項の規定に基づき、徴収則第18 条及び第18 条の2の特例について、追加給付の額を徴収法第12 条第3項又は第20 条第1項のメリット収支率の算定に、反映させないものとした(則附則第7条)。
イ この省令の施行日前までの間に支給すべき事由が生じた年金たる保険給付等については、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成31年3月31日厚生労働省令第64 号)附則第2条の規定を準用する(改正省令附則第4条)。

2019/08/02 労災保険の自動変更対象額の変更
● 労災保険法関係告示  −令和元年7月31日告示−
令和元年厚労告69号により、令和元年8月1日から令和2年7月31日までの労災保険の自動変更対象額(給付基礎日額の最低保障額)は、3,970円とされました。
・同日に告示された令和元年厚労告68号により、令和元年8月1から1年間の労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額も定められました。

2019/04/01 「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
● 労災保険則等  −平成31年3月31日公布−
平成31年3月31日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、平成31年4月1日から施行することとされました。
【改正内容】
(1) 毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと等により、スライド率や最低保障額が低くなっていた場合があったことを踏まえ、過少給付であった方については、その差額に相当する分等を追加給付として支給するために必要な改正を行う。
(2)「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保障額を引き上げる。
<介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額の改正>
(ア)常時介護を要する被災労働者
最高限度額について、105,290 円から165,150 円に引き上げ、最低保障額について、57,190 円から70,790 円に引き上げる(労災則第18 条の3の4第1項)。
(イ)随時介護を要する被災労働者
最高限度額について、52,650 円から82,580 円に引き上げ、最低保障額について、28,600 円から35,400 円に引き上げる(労災則第18 条の3の4第2項)。
(3) 時間外労働等改善助成金の規定の整理を行う。

2018/07/28 給付基礎日額の最低保障額の変更等
● 労災保険法関係告示 −平成30年7月27日告示−
平成30年7月27日に、次の改正内容の告示(平成30年厚労告287号)が告示されました。
<告示内容>
平成30年8月1日から平成31年7月31日までの期間に適用される自動変更対象額(給付基礎日額の最低保障額を3,940円とする。
・同日に、平成30年8月1日から平成31年7月31日までの期間に支給される労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額も告示平成30年厚労告286号)されています。

2018/02/09 労災保険率の改定等
● 労災保険則等 −平成30年2月8日公布−
平成30年2月8日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
1 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定する(これにより、全業種の平均料率は 4.5/1,000となる)ほか、第2種特別加入保険料率、労務費率の改正を行う。
2 社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げる。
3 家事支援業務に従事する者について、労災保険の特別加入制度の対象に追加する。
4 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額を引き上げ、(常時介護を要する場合105,130円→105,290円・随時介護を要する場合52,570円→52,650円)及び最低保障額を引き上げる(常時介護を要する場合57,110円→57,190円・随時介護を要する場合28,560円→28,600円)。
なお、これに併せ、時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充することとされています。

2017/07/27  労災保険の自動変更対象額の変更
● 労災保険法関係告示 −平成29年7月25日公布−
平成29年7月25日に公布された「平成29年厚労告255号」により、平成29年8月1日以後の労災保険の自動変更対象額(給付基礎日額の最低保障額)を3,920円に変更することとされました。

2017/07/27 労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額の変更
● 労災保険法関係告示 −平成29年7月25日公布−
療養開始後1年6ヶ月を経過した者に支給する休業(補償)給付及び年金たる保険給付(以下「労災年金給付等」という。)については、被災時の年齢による不均衡の是正を図ることなどのため、その算定に係る給付基礎日額について年齢階層別の最低・最高限度額を設けています。
平成29年7月25日に公布された「平成29年厚労告254号」により、平成29年8月1日から平成30年7月31日までの期間に支給される労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額は、次の通りとされました。
20歳未満:最低限度額4,741円・最高限度額13,264円
20歳以上25歳未満:最低限度額5,369円・最高限度額13,264円
25歳以上30歳未満:最低限度額5,958円・最高限度額14,234円
30歳以上35歳未満:最低限度額6,295円・最高限度額17,327円
35歳以上40歳未満:最低限度額6,663円・最高限度額19,257円
40歳以上45歳未満:最低限度額6,916円・最高限度額21,361円
45歳以上50歳未満:最低限度額7,009円・最高限度額23,869円
50歳以上55歳未満:最低限度額6,802円・最高限度額25,219円
55歳以上60歳未満:最低限度額6,304円・最高限度額24,822円
60歳以上65歳未満:最低限度額5,134円・最高限度額19,696円
65歳以上70歳未満:最低限度額3,920円・最高限度額15,268円
70歳以上:最低限度額3,920円・最高限度額13,264円

2017/04/09 厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年4月)
● 労災保険法等 −平成29年3月31日公表−
厚生労働省から、平成29年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項が公表されました。

2017/04/05 新しい「アフターケア通院費支給申請書の様式」が公表
● 労災保険法関係 −平成29年4月3日公表−
厚生労働省から、平成29年4月1日から変更になった「アフターケア通院費支給申請書の様式」が公表されました。

2017/04/01 介護(補償)給付の最高限度額・最低保障額の引き上げ等
● 労災保険法施行規則等 −平成29年3月31日公布−
平成29年3月31日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
【改正内容】
1 「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げる。
<介護(補償)給付の最高限度額・最低保障額の引上げ>
・常時介護を要する者:最高限度額104,950円→105.130円/最低保障額57,030円→57,110円
・随時介護を要する者:最高限度額52,480円→52,570円/最低保障額28,520円→28,560円
2 マイナンバーを利用することで、労災保険給付の請求手続等の際に、添付書類として提出していた「住民票の写し」の提出を省略することができるようになる。

2017/02/02 労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合の調整手続の簡素化
● 労災保険法関係通達 −平成29年2月1日発出−
平成29年2月1日に、次の内容の平成29.2.1基補発0201第1号「労災認定された傷病等に対して労災保険以外から給付等を受けていた場合における保険者等の調整について」が発出されました。
これまで、労災認定された傷病等に対して過去に医療保険から給付を受けていた被保険者等については、医療保険からの給付額を保険者に返還した上で、改めて労災保険給付の請求を行うことを原則としていたが、被保険者等が医療保険の保険者に返還すべき金額に相当する分の労災保険給付の受領について、医療保険の保険者に委任する旨を労働基準監督署に申し出た場合には、返還額相当分の労災保険給付を医療保険の保険者に支払うことにより調整を行うことができることとする。

2016/12/30 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲の拡大等
● 労災保険法施行規則 −平成28年12月28日公布−
平成28年12月28日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成29年1月1日から施行することとされました。
【改正内容】
1 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族(孫、祖父母及び兄弟姉妹)の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件を撤廃する
2 職場意識改善助成金の一コースとして中小企業事業主に対して勤務間インターバル制度の導入経費の一部を助成する制度を創設する

2016/07/26 労災保険の自動変更対象額等の変更
● 労災保険法k関係告示 −平成28年7月25日告示−
平成28年7月25日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第293号)」及び「労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(平成28年厚生労働省告示第292号)」が告示されました。
<自動変更対象額の変更>
平成28年8月1日から平成29年7月31日までの間の自動変更対象額(給付基礎日額の最低保障額)を「3,910円」とする(変更前は3,920円)。
<年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の変更>
平成28年8月1日から平成29年7月31日までの間の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額を次の通りとする(かっこ書は、変更前の額)。
  年齢階層       最低限度額      最高限度額
20歳未満       4,743円(4,671円) 13,264円(13,160円)
20歳以上25歳未満 5,324円(5,154円) 13,264円(13,160円)
25歳以上30歳未満 5,884円(5,700円) 13,934円(13,540円)
30歳以上35歳未満 6,222円(6,117円) 16,428円(16,253円)
35歳以上40歳未満 6,643円(6,547円) 19,124円(18,736円)
40歳以上45歳未満 6,881円(6,726円) 21,243円(21,278円)
45歳以上50歳未満 7,019円(6,840円) 24,228円(23,838円)
50歳以上55歳未満 6,780円(6,714円) 25,587円(25,124円)
55歳以上60歳未満 6,180円(6,035円) 24,934円(24,658円)
60歳以上65歳未満 5,000円(4,898円) 20,263円(19,863円)
65歳以上70歳未満 3,910円(3,920円) 15,532円(15,523円)
70歳以上       3,910円(3,920円) 13,264円(13,160円)

2016/03/26 介護(補償)給付の最高限度額・最低保証額の引上げ
● 労災保険法施行規則等 −平成28年3月25日公布/同年4月1日施行−
平成28年1月22日に、「労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症 に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から、労災保険の介護(補償)給付の支給額について、常時介護を要する人についての最高限度額を104,950円(+380円)に、最低保証額を57,030円(+240円)に、随時介護を要する人についての最高限度額を52,480円(+190円)に、最低保証額を28,520円(+120円)に、それぞれ引き上げることとされました。

2016/01/23 傷病(補償)年金と障害厚生年金を併給する場合の調整率の引上げ
● 労災保険法施行令 −平成28年1月22日公布/同年4月1日施行−
平成28年1月22日に、「労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令」が公布され、同年4月1日から、労災保険の傷病(補償)年金と、厚生年金保険の障害厚生年金を併給する場合に傷病(補償)年金に乗じる調整率を「0.86」から「0.88」に引き上げることとされました。

2015/12/26  労災保険の請求書等の様式の変更
● 労災保険関係告示 −平成27年12月25日告示/平成28年1月1日適用−
平成27年12月25日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(平成27年厚労省告示479号)」が告示され、平成28年1月1日から適用することとされました。
@ 障害補償給付支給請求書(告示様式第10号)、遺族補償年金支給請求書(告示様式第12号)、傷病の状態等に関する届(告示様式第16号の2)、障害給付支給請求書(告示様式第16号の7)、遺族年金支給請求書(告示様式第16号の8)、遺族補償年金、遺族年金転給等請求書(告示様式第13号)、年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名 年金の払渡金融機関等変更届(告示様式第19号)に個人番号記載欄を設ける。
A 申請の際に提出が義務づけられている診断書につき、所定様式を定める。
B 社会保険労務士の氏名等の記入欄の追加等所要の措置を講ずる。

2015/12/10 介護(補償)給付などの最高限度額と最低保障額の引上げ
● 労災保険法施行規則 −平成28年4月1日施行−
厚生労働省の 労働政策審議会は9日、 労働者の方が業務上または通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に労災保険から受給できる「介護(補償)給付」について、平成28年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
この最高限度額と最低保障額については、他制度の介護手当の支給限度額との均衡を踏まえ、毎年度、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じ改定しています。
今年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、最高限度額と最低保障額をそれぞれ平成28年4月1日から 120 円〜380円引き上げます。また、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げます。
厚生労働省は、今回の答申を踏まえ、平成28年4月1日の施行に向け、省令改正作業を進めるとしています。

2015/12/10 労災保険法の年金と厚生年金保険法の年金を併給する場合の調整率の引上げ
● 労災保険法施行令 −平成28年4月1日施行−
厚生労働省の労働政策審議会は9日、労災保険法の傷病(補償)年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整に用いる率について、平成28年度以降に適用される率を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
労災保険法の年金と厚生年金保険法などの年金を同一の事由により併給する場合は、労災保険法の年金に一定の率を掛けて調整しています。
今回の改正では、労災保険法の傷病(補償)年金と、厚生年金保険法の障害厚生年金の調整率を、現行の0.86から0.88に引き上げます。
厚生労働省は、今回の答申を踏まえ、平成28 年4月1日の施行に向け、政令作業を進めるとしています。

2015/07/30 年金給付基礎日額等の年齢階層別の最低・最高限度額
● 労災関係告示 −平成27年7月28日告示/平成27年8月1日適用−
平成27年7月28日に、平成27年厚生労働省告示326号「労働者災害補償保険法第8条の2各号の厚生労働大臣が定める額を定める件」により、平成27年8月1日から平成28年7月31日までの間の年金給付基礎日額等に適用される年齢階層別の最低・最高限度額が告示されました。

2015/05/19  労災就学援護費の支給額の引上げ
● 労災関係通達 −平成27年5月18日発出/平成27年4月1日に遡り適用−
平成27年5月18日に、平成27.5.18基発0518第2号「労災就学援護費の支給についての一部改正及び労災就労保育援護制度の新設等についての一部改正について」が発出され、小学校又は特別支援学校の小学部に在学する者への労災就学援護費の支給額を月額1万2000円から1万3000円に引き上げることとし、平成27年4月1日に遡り適用することとされました。

2015/04/01  介護(補償)給付の最高限度額・最低保障額の引上げ
● 労災保険則 −平成27年3月31日公布−
平成27年3月31日に、介護(補償)給付について、常時介護を要する者に対する最高限度額を104,290円から104,570円に、最低保障額を56,600円から56,790円に、随時介護を要する者に対する最高限度額を52,150円から52,290円に、最低保障額を28,300円から28,400円に引き上げる等の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。

2014/10/02 労災保険における特別加入の加入・脱退日等に係る改正
● 労災保険法関係告示 −平成26年9月30日告示−
平成26年9月30日に、}「労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件」が告示され、同年10月1日から、特別加入の加入申請書、変更届、脱退申請書の記載事項のうち、特別加入を希望する日、変更決定を希望する日、脱退を希望する日について、「14日以内」を「30日以内」に改めることとされました。
〔解説〕特別加入の加入・脱退等の手続については、従来申請日の翌日から起算して14 日以内の特定の日を加入・脱退日等として選択できることとしていたところ、申請日の翌日から起算して30 日以内の特定の日を加入・脱退日等として選択できるように改正したものです。
・リーフレットはこちら

2014/08/01 労災保険の自動変更対象額等が変更
● 労災保険法関係告示 −平成26年7月31日告示−
平成26年7月31日に、「労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件」及び「労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件」が告示され、同年8月1日から自動変更対象額を、「3,920円」に変更することとされました(変更前は3,930円)。また、同年8月1日から、新しい「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」に変更することとされました。
・厚生労働省からのお知らせはこちら

2014/06/14 行政不服審査法関係法律整備法が公布(再掲) [重要]
● 労災保険法・徴収法・労審法・健保法・厚年法・国年法・社審法等 −平成26年6月13日公布−
平成26年6月13日に、下記の改正内容の「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。
<改正内容>
第一 労働者災害補償保険法の一部改正
@ 保険給付に関する審査請求をしている者は、当該審査請求をした日から3月を経過しても決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができるものとする。
A 保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分に関する再審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができないものとする規定を廃止し、保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分に関する審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができないものとする。
第二 雇用保険法の一部改正
労働者災害補償保険法と同様の改正を行う。
第三 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
@ 概算保険料及び確定保険料の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとする。
A 労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止するものとする。
第四 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正
@ 一般拠出金の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとする。
A 一般拠出金等の徴収に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止するものとする。
第五 健康保険法の一部改正
社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなす期間「60日」を「2月」に変更する。
第六 厚生年金保険法の一部改正
健康保険法と同様の改正を行う。
第七 国民年金法の一部改正
健康保険法と 様の改正を行う。
第八 労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正
<1> 審査請求
(1)労働保険審査官の除斥事由
労働保険審査官(以下「審査官」という。)は、審査請求に係る処分に関与した者等以外の者でなければならないものとする。
(2)標準審理期間
厚生労働大臣は、審査請求がされたときから当該審査請求に対する決定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、都道府県労働局における備付けその他適当な方法により公にしておかなければならないものとする。
(3)審査請求の期間
審査請求は、正当な理由かおることを疎明したときを除き、審査請求人が処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができないものとする。
(4)審査請求の手続の計画的進行
審査請求人、原処分をした行政庁、審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者(以下「利害関係者」という。)、厚生労働大臣に指名された関係労働者及び関係事業主を各々代表する者(以下「参与」という。)並びに審査官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審査請求の手続において、相互に協力するとともに、審査請求の手続の計鞄Iな進行を図らなければならないものとする。
(5)口頭による意見陳述
@ 審査官は、審査請求人又は審査請求があったことについて審査官から通知を受けた利害関係者からの申立てがあったときは、意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合を除き、当該申立てをした者(以下「申立人」という。)に口頭で意見を述べる機会を与えなければならないものとする。
A @の意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査官が期日及び場所を指定し、利害関係者を招集してさ
せるものとする。
B 口頭意見陳述において、審査官は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができるものとする。
C 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分をした行政庁に対して、質問を発することができるものとする。
(6)文書その他の物件の提出
@ 審査請求人、審査請求があったことについて審査官から通知を受けた利害関係者及び参与は、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができるものとする。
A 原処分をした行政庁は、当該原処分の理由となる事実を証する文書その他の物件を提出することができるものとする。
B @及びAの場合において、審査官が、文書その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならないものとする。
(7)審理のための処分
審査官は、審理を行うため必要な限度において、審査請求人、審査請求があったことについて審査官から通知を受けた原処分をした行政庁、利害関係者若しくは参与の申立てにより又は職権で、文書その他の物件の所有者、所持者又は保管者に対し、相当の期間を定めて、当該物件の提出を命ずる等の処分をすることができるものとする。
(8)特定審査請求手続の計画的遂行
審査官は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜している等事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、(5)、(6)及び(7)の審査請求の手続(以下この八において「特定審査請求手続」という。)を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審査請求人又は原処分をした行政庁、利害関係者及び参与を招集し、あらかじめ、特定審査請求手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができるものとする。
(9)審査請求人等による文書その他の物件の閲覧
@ 審査請求人又は原処分をした行政庁、利害関係者及び参与は、決定があるまでの間、審査官に対し、(6)及び(7)により提出された文書その他の物件の閲覧(電磁的記録にあっては記録された事項を厚生労働省令により定めたところにより表示したものの閲覧)又は当該文書の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができるものとする。この場合において、審査官は第三者の利益を害する恐れがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができないものとする。
A @の交付を受ける審査請求人及び利害関係者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならないものとする。ただし、審査官は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができるものとする。
<2> 再審査請求等
(1)秘密保持義務
労働保険審査会(以下「審査会」という。)の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないものとする。その職を退いた後も同様とする。
(2)再審査請求期間
再審査請求は、審査請求の決定書の謄本が送付された翌日から起算して2月を経過したときは、することができないものとする。
(3)参加
@ 再審査請求への参加は、代理人によってすることができるものとする。
A @の代理人は、各自、当該再審査請求への参加に関する一切の行為をすることができるものとする。ただし、再審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができるものとする。
(4)意見の陳述
@ 意見の陳述は、審査会が審理期日に、全ての当事者を招集してさせるものとする。
A @の意見の陳述において、審査員は、当該申立てした者のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他
相当でない場合には、これを制限することができるものとする。
B @の意見の陳述に際し、当該申立てをした者は、審査長の許可を得て、再審査請求に係る事件に関し、原処分を
した行政庁に対して、質問を発することができるものとする。
(5)その他
<1>の(2)、(4)及び(6)から(9)までの規定を再審査請求においても準用するものとする。
<3> 罰則
審査会の委員である者又は委員であった者で、<2>の(1)に違反して、職務上知り得た秘密を漏らした者は、1年以
下の懲役又は50万円以下の罰金に処するものとする。
<4> その他
その他所要の規定の整備を行うものとする。
第九 社会保険審査官及び社会保管審査会法の一部改正
労働保険審査官及び労働保険審査会法と同様の改正を行う。

第十 附則
(1)施行期日
これらの法律は、行政不服審査法の施行の日(行政不服審査法の公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政
令で定める日)から施行するものとする。
(2)経過措置
これらの法律の施行に関し必要な経過措置を定める。

2014/04/04 通達「労災就学援護費の支給について」の改正
● 昭和45.10.27基発774号 −平成26年4月1日発出/同日適用−
平成26年4月1日に、労災就学援護費の支給の取扱いを定めた「昭和45.10.27基発774号 労災就学援護費の支給について」について次の内容の改正が行われ、同日から適用することとされました。
<改正内容>
能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第61号)により、能力開発総合大学校で行われる指導員訓練の長期過程が廃止されることから、当該通達から、「職業能力開発総合大学校において長期課程の指導員訓練を受ける者(職業能力開発促進法第27条に規定する職業能力開発総合大学校において職業能力促進法施行規則第36条の5に規定する長期謀程の指導員訓練を受ける者)」を削る等の文言の所要の改正を行う。

2014/03/02 行政不服審査法関係法律整備法案(労災保険法等関係)の答申 [重要]
● 労災保険法・徴収法・労審法等 −平成26年2月28日答申−
平成26年2月28日に、下記の改正内容の「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係)要綱」について、労働政策審議会から概ね妥当との答申が行われました。
<改正内容>
第一 労働者災害補償保険法の一部改正
@ 保険給付に関する審査請求をしている者は、当該審査請求をした日から3月を経過しても決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができるものとする。
A 保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分に関する審査請求に対する労働者災害補償保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができないものとする。
B その他所要の規定の整備を行うものとする。
第二 労働保険審査官及び労働保険審査介法の一部改正
<1> 審査請求
(1)労働保険審査官の除斥事由
労働保険審査官(以下「審査官」という。)は、審査請求に係る処分に関与した者等以外の者でなければならないものとする。
(2)標準審理期間
厚生労働大臣は、審査請求がされたときから当該審査請求に対する決定をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、都道府県労働局における備付けその他適当な方法により公にしておかなければならないものとする。
(3)審査請求の期間
審査請求は、正当な理由かおることを疎明したときを除き、審査請求人が処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、することができないものとする。
(4)審査請求の手続の計画的進行
審査請求人、原処分をした行政庁、審査請求の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者(以下「利害関係者」という。)、厚生労働大臣に指名された関係労働者及び関係事業主を各々代表する者(以下「参与」という。)並びに審査官は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審査請求の手続において、相互に協力するとともに、審査請求の手続の計鞄Iな進行を図らなければならないものとする。
(5)口頭による意見陳述
@ 審査官は、審査請求人又は審査請求があったことについて審査官から通知を受けた利害関係者からの申立てがあったときは、意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合を除き、当該申立てをした者(以下「申立人」という。)に口頭で意見を述べる機会を与えなければならないものとする。
A @の意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査官が期日及び場所を指定し、利害関係者を招集してさせるものとする。
B 口頭意見陳述において、審査官は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができるものとする。
C 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査官の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、原処分をした行政庁に対して、質問を発することができるものとする。
(6)文書その他の物件の提出
@ 審査請求人、審査請求があったことについて審査官から通知を受けた利害関係者及び参与は、証拠となるべき文書その他の物件を提出することができるものとする。
A 原処分をした行政庁は、当該原処分の理由となる事実を証する文書その他の物件を提出することができるものとする。
B @及びAの場合において、審査官が、文書その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならないものとする。
(7)審理のための処分
審査官は、審理を行うため必要な限度において、審査請求人、審査請求があったことについて審査官から通知を受けた原処分をした行政庁、利害関係者若しくは参与の申立てにより又は職権で、文書その他の物件の所有者、所持者又は保管者に対し、相当の期間を定めて、当該物件の提出を命ずる等の処分をすることができるものとする。
(8)特定審査請求手続の計画的遂行
審査官は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜している等事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、(5)、(6)及び(7)の審査請求の手続(以下この八において「特定審査請求手続」という。)を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審査請求人又は原処分をした行政庁、利害関係者及び参与を招集し、あらかじめ、特定審査請求手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができるものとする。
(9)審査請求人等による文書その他の物件の閲覧
@ 審査請求人又は原処分をした行政庁、利害関係者及び参与は、決定があるまでの間、審査官に対し、(6)及び(7)により提出された文書その他の物件の閲覧(電磁的記録にあっては記録された事項を厚生労働省令により定めたところにより表示したものの閲覧)又は当該文書の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができるものとする。この場合において、審査官は第三者の利益を害する恐れがあると認めるとき、その他正当な理由があるときで無ければ、その閲覧又は交付を拒むことができないものとする。
A @の交付を受ける審査請求人及び利害関係者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならないものとする。ただし、審査官は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、手数料を減額し、又は免除することができるものとする。
<2> 再審査請求等
(1)秘密保持義務
労働保険審査会(以下「審査会」という。)の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないものとする。その職を退いた後も同様とする。
(2)再審査請求期間
再審査請求は、審査請求の決定書の謄本が送付された翌日から起算して2月を経過したときは、することができないものとする。
(3)参加
@ 再審査請求への参加は、代理人によってすることができるものとする。
A @の代理人は、各自、当該再審査請求への参加に関する一切の行為をすることができるものとする。ただし、再審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができるものとする。
(4)意見の陳述
@ 意見の陳述は、審査会が審理期日に、全ての当事者を招集してさせるものとする。
A @の意見の陳述において、審査員は、当該申立てした者のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができるものとする。
B @の意見の陳述に際し、当該申立てをした者は、審査長の許可を得て、再審査請求に係る事件に関し、原処分をした行政庁に対して、質問を発することができるものとする。
(5)その他
<1>の(2)、(4)及び(6)から(9)までの規定を再審査請求においても準用するものとする。
<3> 罰則
審査会の委員である者又は委員であった者で、<2>の(1)に違反して、職務上知り得た秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するものとする。
<4> その他
その他所要の規定の整備を行うものとする。
第三 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
@ 概算保険料及び確定保険料の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとする。
A 労働保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止するものとする。
第四 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正
@ 一般拠出金の額の決定に関する処分に係る異議申立てを廃止するものとする。
A 一般拠出金等の徴収に関する処分の取消しの訴えに係る不服申立前置を廃止するものとする。
第五 附則
(1)施行期日
これらの法律は、行政不服審査法の施行の日(行政不服審査法の公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日)から施行するものとする。
(2)経過措置
これらの法律の施行に関し必要な経過措置を定める。

2014/03/01 労災保険の保険給付の請求書等の様式変更
● 労災保険則・平成26年厚労告45号 −平成26年2月27日告示/平成26年3月1日適用−
療養補償給付たる療養の給付請求書、休業補償給付請求書などの労災保険の保険給付の請求書等について、和暦から西暦への変換を正しく行えるように労災保険システムの改修を行うこと等に伴い、その様式について元号欄の追加を行う等の改正が行われました。

2013/11/03 特別加入申請書の様式変更等
● 労災保険則・告示 −平成25年11月1日公布/平成25年11月30日施行(適用)−
特別加入申請書、特別加入に関する変更届、特別加入脱退申請書がOCR様式に変更されました。これに伴い、従来「2通」提出することとされていた特別加入申請書は「1通」提出すればよいこととされました。また、海外派遣者の特別加入申請書・変更届には「派遣予定期間」を記載しないこととし、派遣予定期間の変更に伴う変更届の提出も不要とされました。
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2013/08/03 特別加入者の給付基礎日額等の改正 [重要]
● 労災則・徴収則 −平成25年8月1日公布/平成25年9月1日施行−
8月1日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年9月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)労災則の改正
特別加入者の給付基礎日額として、「22,000円、24,000円及び25,000円」を加える。
(参考)
改正後の特別加入者の給付基礎日額は、「3,500円(家内労働者及びその補助者については2,000円、2,500円又は3,000円も認められている)、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円及び25,000円」となります。
(2)徴収則の改正
特別加入者の保険料算定基礎額(特別加入保険料算定基礎額)について、25,000円、24,000円及び22,000円に対応した額を加える。
(参考)
改正後の特別加入保険料算定基礎額は次のようになります(要は、保険料算定基礎額=給付基礎日額×365)。
給付基礎日額    保険料算定基礎額
25,000円        9,125,000円
24,000円        8,760,000円
22,000円        8,030,000円
20,000円        7,300,000円
18,000円        6,570,000円
16,000円        5,840,000円
14,000円        5,110,000円
12,000円        4,380,000円
10,000円        3,650,000円
9,000円         3,285,000円
8,000円         2,920,000円
7,000円         2,555,000円
6,000円         2,190,000円
5,000円         1,825,000円
4,000円         1,460,000円
3,500円         1,277,500円
(3,000円      1,095,000円)
(2,500円        912,500円)
(2,000円        730,000円)
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2013/07/30 給付基礎日額の最低保障額等が変更 [重要]
● 平成23.7.29厚労告256〜258号
8月1日から、(1)年金のスライド率、(2)給付基礎日額の最低保障額、(3)年金給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額が、次のように改定されます。なお、年金額については、当該変更後の給付基礎日額が8月1日以降の年金額の算定に適用される結果、8・9月分の支払期月である10月から変更後の年金額が支払われることになります。

(1)年金スライド率の改定
年金額(年金給基礎日額)に適用されるスライド率が、平均で前年比0.31%マイナス改定されます(8月以降に適用される、具体的なスライド率はこちら)。
<参考−年金のスライド制>
1)スライド制の趣旨
労災保険の年金額については、原則として算定事由発生日(被災日)の賃金を基に算定した給付基礎日額に給付の種類等に応じた給付日数を乗じて算定されますが、年金は長期にわたって給付することになるため、被災時の賃金によって補償を続けていくとすると、その後の賃金水準の変動が反映されないこととなり、また、過去に被災した労働者と近年被災した労働者との補償水準が大きく異なってくる等、公平性を欠くこととなります。このため、労災保険においては、年金額(年金給付基礎日額)を賃金水準の変動に応じて改定する制度(スライド制)が取り入れられています。スライドによる年金額の改定は、一般の労働者一人あたりの平均給与額の変動率を基準として、厚生労働大臣が定める改定率(スライド率)により、翌年度の8月1日以降に支給すべき年金給付について行われます。
2)スライド率の算定方法
スライド率は、算定事由発生日(被災日)の属する年度の平均給与額と、支給年度の前年度の平均給与額(平成25年8月1日からの1年間のスライド率であれば平成24年度の水準)を比較して算定されます。従って、平均給与額が前年度より上昇していれば年金額が増加しますが、下降していれば年金額も減少することになります。

(2)給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)の改定
給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)が、3,950円から3,930円に引き下げられます。
<参考−給付日額の最低保障>
労災保険の給付は、原則として被災労働者の被災日以前3か月間に支払われた賃金を基礎として計算される給付基礎日額を基に算定されますが、当該給付基礎日額が最低保障額として定められた額(自動変更対象額)に満たない場合は、原則として最低保障額が給付基礎日額とされます。

(3)年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額の改定
年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額が次のように変更されます(かっこ内は、変更前の額)。
  (年齢階層)     (最低限度額)    (最高限度額)
20歳未満        4,307円(4,506円) 13,037円(12,944円)
20歳以上25歳未満  5,023円(5,011円) 13,037円(12,944円)←{12,037円(記載ミス)を13,037円に訂正}
25歳以上30歳未満  5,610円(5,622円) 13,444円(13,644円)
30歳以上35歳未満  6,103円(6,116円) 16,278円(16,141円)
35歳以上40歳未満  6,523円(6,532円) 18,830円(18,548円)
40歳以上45歳未満  6,600円(6,746円) 21,780円(21,926円)
45歳以上50歳未満  6,707円(6,866円) 24,527円(24,472円)
50歳以上55歳未満  6,374円(6,484円) 25,371円(25,013円)
55歳以上60歳未満  5,921円(5,815円) 24,109円(23,187円)
60歳以上65歳未満  4,722円(4,686円) 19,163円(19,830円)
65歳以上70歳未満  3,930円(3,950円) 14,998円(14,386円)
70歳以上        3,930円(3,950円) 13,037円(12,944円)
<参考−給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額>
労災保険の年金額は年金給基礎日額を基に算定されますが、賃金水準が一般的に低い若年時に被災した労働者の年金額が生涯にわたって据え置かれた場合、壮年時に被災した者の年金額と比較すると大きな格差が生じることになります。このような問題に対処するために、年金給付基礎日額には、一般的労働者の年齢階層別の賃金構造の実態等に基づき、年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が設けられています。
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2013/06/29 労災就学援護費の支給対象の拡大 [重要]
● 平成25.6.24基発0624第2号 −平成25年4月1日適用−
労災就学援護費の支給については、昭和45年10月27日付け基発第774号「労災就学援護費の支給について」により取り扱われてきたところですが、今般、平成25.6.24基発0624第2号「『労災就学援護費の支給について』の一部改正について」により、これらの関係通達の一部を下記のとおり改正し、平成25年4月1日から遡って適用することとされました。
<改正内容>
(1)改正事項
労災就学援護費の支給対象に通信制中学校、通信制高等学校、中等教育学校の後期課程の通信制課程、特別支援学校の高等部の通信制課程、通信制専修学校を加え、その支給額を通信制専修学校の専門課程にあっては月額30,000円とし、それ以外の通信制については、月額13,000円とする。
(2)適用時期
当該改正に関する規定は、平成25年4月1日に遡って適用するものとする。

2013/05/21 労災就学援護費の支給額の変更等 [重要]
● 平成25.3.29基発0329第12号 −平成25年4月1日適用−
労災就学援護費及び労災就労保育援護費の支給については、昭和45.10.27基発774号「労災就学援護費の支給について」及び昭和54.4.3基発160号「労災就労保育援護制度の新設等について」により取り扱われてきたところですが、今般、平成25.3.29基発0329第12号「『労災就学援護費の支給について』及び『労災就労保育援護制度の新設等について』の一部改正について」により、これらの関係通達について次の改正を行うこととされ、平成25年4月1日から適用することとされました。
<改正内容>
1.高等学校等の在学者への労災就学援護費の支給額を、「月額18,000円」から「月額16,000円」に引き下げる。
2.労災就学等援護費支給対象者の定期報告書の提出期限を、「毎年5月」から「毎年6月」に変更する。
<参考>
当該改正に併せ、労災修学援護費の支給に関しては、「中等教育学校の前期過程」については「中学校」として、「中等教育学校の後期過程」については「高等学校」として取り扱うことを、当該通達(昭和45.10.27基発774号「労災就学援護費の支給について」)に明記することとされました。

2013/05/21 第三者行為災害における控除期間の見直し [重要]
● 平成25.3.29基発0329第11号 −平成25年4月1日適用−
労災保険給付の請求を行った者が、第二当事者等又は保険会社等から労災保険に先だって損害賠償金又は保険金の支払を受けている場合には、労災保険法第12条の4第2項[第三者行為災害における保険給付の控除]に基づき、第一当事者等が受領した損害賠償金又は保険金の額を差し引いて、労災保険の保険給付が行われます。
この労災保険給付の控除を行う期間については、これまで、平成17.2.1基発第0201009号「第三者行為災害取扱手引の改正について」により、「災害発生後『3年』以内に支給事由の生じた保険給付であって、災害発生後『3年』以内に支払うべきもの」を限度として行われていましたが、平成25.3.29基発0329第11号「第三者行為災害における控除期間の見直しについて」により、当該『3年』を『7年』に延長することとされ、平成25年4月1日以降に発生した災害について適用することとされました。
注1)本改正は、平成25年4月1日以降に発生した災害について適用されるため、災害発生後3年を経過した事案について実際に控除を行うのは、「平成28年4月1日以降」となります。
注2)「求償」を行う期間については、従前通り、災害発生後3年以内に支給事由の生じた保険給付であって、災害発生後3年以内に支払うべきものを限度とされます。
<参考−控除期間の見直しの趣旨>
今般の改正については、対人賠償責任の加入率の増加及び人身事故に対する民事損害賠償の高額化という社会経済情勢の変化等を考慮し、控除期間経過後の二重補填額が多順に上ることを避けるための方策を検討すべき旨の意見表示が会計検査院からなされたことから(平成23.10.287検第571号「第三者行為災害に係る支給停止限度期間の設定について」)、労災保険制度の趣旨を踏まえ、控除期間を見直すこととしたものです。

2013/04/25 労災保険の支払振込通知書の一部変更
● 労災保険関係 −平成25年5月1日実施−
労災保険給付等(労災年金を除く)のうち被災労働者本人以外の方への支払(事業主等への受任者払い及び未支給の保険給付)は、現在、労働基準監督署において行っていますが、すでにお知らせしている通り、行政事務の効率化のためシステム更改を行い、平成25年5月以降は、厚生労働本省において支払を行うことになっていますので、その旨のお知らせが東京労働局より出されました。 
<参考>
○ このシステム更改に伴い、現在、労災保険給付等の支払の際に送付している「支払振込通知書」の差出人が、労働基準監督署長名から厚生労働省労働基準局長名に変更となります。
○ 被災労働者本人への口座振込についてはは、従来より厚生労働本省から支払を行っていますので、変更ありません。
・より詳細な内容についてはこちら

2013/04/02 海外派遣者の特別加入に係る手続きの改正等
● 労災保険則 −平成25年4月1日公布/公布日施行ー
平成25年4月1日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)厚生労働大臣の資料提供等の依頼に係る権限の都道府県労働局長への委任
厚生労働大臣の権限の一部を都道府県労働局長に委任する旨定めた法第49条の5の規定に基づき、則第1条第1項を改正し、都道府県労働局長が、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができるようにする。その場合、厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げないものとする。
(解説)
法第49 条の3第1項の規定に基づき、厚生労働大臣は、法の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができることとされていましたが、同項の権限は都道府県労働局長に委任されておらず、都道府県労働局長からの照会に対し、協力が得られない等、情報収集に苦慮し、結果として給付決定の判断に時間を要する事案も発生してたことから、今般の改正を行うこととしたものです。
(2)海外派遣者の特別加入に係る事業の保険関係消滅届の提出義務の廃止
法第33 条各号に掲げる者[特別加入者]の業務災害及び通勤災害に関し必要な事項は厚生労働省令で定めることとしている法第37 条の規定に基づき、則第46 条の25 の4を改正し、海外派遣者の特別加入の承認に係る事業についての労災保険の保険関係が消滅した場合に提出しなければならならないとされている保険関係消滅届の提出義務を廃止することとする。
(解説)
海外派遣者の特別加入については、特別加入にかかる事業の保険関係が消滅した場合、則第46条の25の4の規定により、その事業の保険関係が消滅した旨を記載した届書[保険関係消滅届]を所轄労働基準監督署長に提出するよう義務づけられていました。しかし、特別加入に係る事業の保険関係の消滅の事実については、則第46条の25の2第2項の規定により読み替えて準用する則第46条の19第6項の文書[特別加入に関する変更届]又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第33条第2項の申告書[確定保険料申告書]の提出により確認可能であるため、保険関係消滅届を提出させることは、特別加入者及び局署において煩雑な手続となっていることから、今般の改正を行うこととしたものです。

2013/03/16 胆管がんの労災請求の時効の起算日は平成25年3月15日
● 労災保険関係 −平成25年3月15日実施−
胆管がんについての労災請求の時効については、「平成25年3月15日」から進行させることとされました。
<参考−何故「平成25年3月15日」なのか>
1.胆管がんについては、平成24年3月に、大阪府の印刷事業所で、化学物質の使用により胆管がんを発症したとの請求がなされたことを受け、厚生労働省では、平成24年9月から「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」(座長:産業医学振興財団 理事長 櫻井治彦)において、業務との因果関係について検討してきたところです。
2.検討会は、平成25年3月14日に、大阪府の印刷事業場に従事する労働者に発症した胆管がんの発症原因について、@胆管がんは、ジクロロメタン又は1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露することにより発症し得ると医学的に推定できる、A本件事業場で発生した胆管がんは、1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高いという内容の医学的知見を報告書としてとりまとめました。
3.報告書を受けた厚生労働省は、今後は、胆管がんを労災認定の対象として取り扱うようにするとともに、報告書が取りまとめられた平成25年3月14日までは時効を進行させない扱いにする(本来であれば、すでに時効で請求権を失っていた者も請求可能とする)こととしたものです。

2013/03/10 原動機付自転車使用の貨物運送事業者も労災保険への特別加入が可能に
● 労災保険関係 −平成25年4月1日実施−
バイクによる貨物運送事業については、これまでは総排気量125cc超のバイクを使用する個人事業者のみ、一人親方等として特別加入の対象とされていましたが、平成25年4月1日から、道路運送車両法に基づく原動機付自転車(125cc以下)を使用する事業者も、加入の対象にすることとされました。

2013/02/13 ゆうちょ銀行の口座を労災給付の振込先に指定することが可能に [重要]
● 労災保険関係 −平成25年2月12日実施−
2月12日から、労災年金に加えて、次の労災保険の現金給付についても、ゆうちょ銀行の口座を振込先に指定することが可能になりました。
@ 療養(補償)給付たる療養の費用(「検査に要した費用」は除く。)
A 休業(補償)給付
B 介護(補償)給付
C アフターケア通院費
D 障害(補償)一時金
E 遺族(補償)一時金
F 障害(補償)年金前払一時金
G 障害(補償)年金差額一時金
H 遺族(補償)年金前払一時金
I 特別遺族一時金
J 葬祭料(葬祭給付)
K 定額の特別支給金
L 未支給金
上記の各給付等に係る請求書(当該改正を反映させたもの)は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。なお、これまでダウンロードできなかった次の請求書等についても、2月12日よりダウンロードできるようになっています。
・休業補償給付支給請求書(様式8号・別紙2)
・休業給付支給請求書(様式16号の6・別紙2)
・未支給の保険給付支給請求書 未支給の特別支給金給付支給請求書(様式第4号)
・傷病の状態に関する届(様式16号の2)

2012/08/28 セクハラによる精神障害の労災認定(リーフ)
● 平成23.12.26基発1226第1号関係 −平成24年8月27日公表−
平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が新たに定められたことはすでにお知らせしたところですが、今般、セクハラによる精神障害の労災認定基準を解説したリーフレット「セクシャルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は労災保険の対象になります」が公表されました。

2012/07/27 給付基礎日額の最低保障額が変更 [重要]
● 平成23.7.25厚労告442号・443号
8月1日から、労災保険の給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)が、3,960円から3,950円に引き下げられます。なお、これに応じ、8月1日から用いられる給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額も次のように変更されます(かっこ内は、変更前の額)。
  (年齢階層)     (最低限度額)    (最高限度額)
20歳未満        4,506円(4,624円) 12,944円(12,984円)
20歳以上25歳未満  5,011円(5,040円) 12,944円(12,984円)
25歳以上30歳未満  5,622円(5,661円) 13,644円(13,120円)
30歳以上35歳未満  6,116円(6,222円) 16,141円(15,981円)
35歳以上40歳未満  6,532円(6,662円) 18,548円(18,541円)
40歳以上45歳未満  6,746円(6,941円) 21,926円(21,735円)
45歳以上50歳未満  6,866円(6,919円) 24,472円(23,578円)
50歳以上55歳未満  6,484円(6,566円) 25,013円(24,608円)
55歳以上60歳未満  5,815円(5,770円) 23,187円(23,105円)
60歳以上65歳未満  4,686円(4,613円) 19,830円(19,134円)
65歳以上70歳未満  3,950円(3,960円) 14,386円(15,282円)
70歳以上        3,950円(3,960円) 12,944円(12,984円)
・厚生労働省からの労災年金受給者への案内はこちら

2012/06/28 障害者総合支援法の成立に伴う労災保険法の改正 
● 労働者派遣法等 −平成24年6月27日公布/平成25年4月1日施行−
平成24年6月27日に公布された「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」により、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(いわゆる『障害者総合支援法』)」に改正する、障害者の定義に難病等を追加する等の改正が、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者を拡大する、ケアホームをグループホームへ一元化する等の改正が施行されます。
この結果、平成25年4月1日から、労災保険の介護補償給付の不支給事由を規定した労災保険法12条の8第4項第1号の「障害者自立支援法」は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されることになります。

2012/04/08 労働者派遣法の改正に伴う労災保険法の改正 
● 労災保険法 −平成24年4月6日公布/平成24年10月1日施行−
平成24年4月6日に公布された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」により、労働者災害補償保険法について、次の改正が行われ、公布日から6月以内(平成24年8月10日付政令により平成24年10月1日に決定)から施行することとされました。
<改正内容>
1.行政庁は、派遣先の事業主に対して、労災保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができることとする(法46条)。
2.行政庁は、行政庁職員に、派遣先の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができることとする(法48条1項)。
3.派遣先の事業主が次の@Aのいずれかに該当した場合は6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に、派遣先の労働者が次の?に該当した場合は6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に、それぞれ処することとする(法51条、法53条)。
@ 上記1.の命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合
A 上記2.の立入検査における行政庁職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合
<参考>
派遣先事業主の行為によって発生した労働災害について労災保険給付を行った場合に、政府が、当該派遣先事業主に対して、労働者災害補償保険法第12条の4の規定に基づく損害賠償請求を行うことは、労働安全衛生法等による諸規制とあいまって派遣先事業主の災害防止の取組をより一層促進する効果をもたらすものであると考えられる。派遣労働者に関する労働災害は派遣先事業主の指揮命令下において発生することが一般的であるが、これまで、政府が派遣先事業主に対して報告徴収や立入検査を行う権限がなく、その損害賠償責任の有無の確認が困難であるなどの事情があり、派遣先事業主に対する損害賠償請求の実施が必ずしも徹底されていない状況にあった。この状況を踏まえ、派遣先事業主に対する損害賠償請求を円滑に実施することを目的とし、政府に派遣先事業主に対する報告徴収や立入検査の権限を付与するための所要の改正が行われたものである(平成24.4.6基労発0406第1号「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律による労働者災害補償保険法の改正の趣旨について」)。

2012/03/31 介護(補償)給付に係る限度額の引下げ [重要]
● 労災保険法施行規則 −平成24年3月30日公布/平成24年4月1日施行−
労災保険法施行規則が改正され、4月1日から、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額を、次のように(60円〜240円)引き下げることとされました。
・常時介護を要する者に係る最高限度額 104,530円→104,290円
・常時介護を要する者に係る最低保障額   56,720円→ 56,600円
・随時介護を要する者に係る最高限度額   52,270円→ 52,150円
・随時介護を要する者に係る最低保障額   28,360円→ 28,300円
注)炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則も改正され、経過措置によりなお効力を有することとされている旧炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法による介護料についても、同様の改正が行われています。

2012/03/31  石綿による疾病の労災認定基準が改正
● 平成24.3.29基発0329第2号関係 −平成24年3月29日通知−
従来、石綿による疾病の労災認定については、平成18年2月の労働基準局長通達「石綿による疾病の認定基準」(基発第0209001号)に基づいて、業務上であるか否かの判断が行われてきました。しかし、最近では、石綿による疾病に関して新たな医学的知見が示されていることなどから、厚生労働省では、医学専門家などに検討を依頼し、11回にわたる「石綿による疾病の認定基準に関する検討会報告書」の開催を経て、本年2月に報告書を取りまとめ、この内容を踏まえて、石綿による疾病の労災認定基準を改正し3月29日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。同省では、今後はこの基準に基づき、石綿による疾病の発症者に対して、一層迅速・適正な労災補償を行っていくとともに、新認定基準を周知することにより、疾病の発症者やその遺族からの請求の促進も図っていくとしています。
【改正のポイント】
〈「肺がん」の認定基準〉
これまでの認定基準に掲げる要件に加え、
@ 広範囲の胸膜プラーク所見が認められた人で、石綿ばく露作業に従事した期間が1年以上ある場合
A 石綿紡織製品製造作業、石綿セメント製品製造作業、または石綿吹付け作業に5年以上従事したこと
B 認定基準を満たすびまん性胸膜肥厚の発症者が、肺がんを併発したこと
のいずれかに該当する場合には認定することとされました。
〈「びまん性胸膜肥厚」の認定基準〉
これまで必要としていた要件の「肥厚の厚さ」を、廃止されました。

2012/03/30 労災保険の給付請求書の様式変更
● 労災保険法関係 −平成24年3月28日告示/平成24年4月1日適用−
厚労省告示「労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件」の改正により、労災保険の給付請求手続において使用される諸様式について、次の変更が行われ、4月1日から適用することとされました。
(1)派遣先事業主の証明欄の追加
以下の請求書について、派遣先事業主が災害に係る事実を証明する欄を設けることとする。
@ 療養補償給付たる療養の給付請求書{労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件(以下「告示第10号」という。)様式第5号}
A 療養補償給付たる療養の費用請求書{告示第10号様式第7号(1)〜(5)}
B 療養給付たる療養の給付請求書{告示第10号様式第16号の3}
C 療養給付たる療養の費用請求書(告示第10号様式第16号の5   (1)〜(5)}
注)従来、当該「派遣先事業主の証明」については、記載欄は特に設けられておらず、上記様式の余白又は裏面に記載することとされていました。
(2)その他
以下の請求書の住所記載欄に、郵便番号を記載する欄を設ける。
@ 療養補償給付たる療養の給付請求書(告示第10号様式第5号)
A 療養補償給付たる療養の費用請求書{告示第10号様式第7号(1)〜(5)}
B 療養給付たる療養の給付請求書(告示第10号様式第16号の3)
C 療養給付たる療養の費用請求書{告示第10号様式第16号の5  (5)}
注)4月1日の時点で現に存在する旧様式については、当分の間、取り繕って使用して差し支えないとされています。
・労災保険の給付請求書の様式のダウンロードのページはこちら

2012/03/27 障害(補償)年金受給者の定期報告における添付書類の簡素化
● 労災保険法施行規則 −平成24年3月26日公布/平成24年4月1日施行−
労災保険法施行規則において、次の内容の改正が行われ、4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により都道府県知事(同法第30条の10第1項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあっては、指定情報処理機関)から障害補償年金又は障害年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受けるときは、年金たる保険給付の受給権者の定期報告書には、住民票の写し又は戸籍の抄本を添えることを要しないこととする。
<解説>
従来、障害(補償)年金の受給権者が定期報告を行うに当たっては、不正受給を防ぐため、定期報告書に住民票の写し又は戸籍抄本を添付することとされおり、その取得のために市町村役場に出向き、手数料を支払う必要が生じていました。今般、この負担を軽減する目的で改正が行われ、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により、当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けるとき(=住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、当該受給権者の本人確認情報が得られたとき)は、その住民票の写し又は戸籍の抄本の添付を不要とすることとされました。

2012/03/09 労災保険給付等の支払通知の方法が変更
● 労災保険法関係 −一部の支給を除き平成24年4月1日以降実施−
休業(補償)給付を始めとする保険給付等の支給に当たっては、これまで受給者に、管轄の労働基準監督署(一部の保険給付等は都道府県労働局)からはがき(又は書面)により「支給決定通知」を、厚生労働本省からはがきにより「支払振込通知」をそれぞれ送付していましたが、受給者への各通知の確認を容易にするため、平成24年4月以降、一部の支給を除き(※1)、「支給決定通知(労災保険から支給できるかどうか、また支給できる場合は、その額をお知らせするもの)」と「支払振込通知(保険給付等の口座振込の手続を行ったことをお知らせするもの)」が一体となったはがきを厚生労働本省から一括して送付することを予定しています。
 (※1)以下の支給については対象とはなりません。
・「支給決定通知」と「支払振込通知」のあて先が別々となる給付(受任者払いなど)
・「支給決定通知」において労働基準監督署又は都道府県労働局から特にお伝えする事項がある給付
 (一部不支給など)
・銀行振込ではない支給(当地払い、送金払いなど)

2012/03/07 精神障害の労災認定(パンフ)
● 平成23.12.26基発1226第1号関係 −平成24年3月5日公表−
平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が新たに定められたことはすでにお知らせしたところですが、今般、当該基準を解説したパンフレット「精神障害の労災認定」が公表されました。

2012/02/23 石綿による疾病の認定基準に関する検討会の報告書が公表
● 労災保険法施行規則関係 −平成23年2月21日公表−
厚生労働省の「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」は、平成22年5月に設置され、石綿による疾病の労災認定について、新しい医学的知見などを踏まえた検討を行ってきましたが、今般、「石綿による肺がんとびまん性胸膜肥厚の認定基準」について新たな要件を定めた報告書を取りまとめました。厚生労働省では、この報告書を受け、速やかに石綿による疾病の労災認定基準を改正し、石綿による疾病を発病された方に対して、一層迅速・適正な労災補償を行っていくとしています。
【報告書の概要(新たな認定基準の提示)】
1.石綿による「肺がん」に関して、現在の認定基準(平成18年2月策定、労働基準局長通達)に加え、次の場合を新たな認定要件(新たに業務上の疾病として取り扱うこと)として示しました。
@ 所定の石綿ばく露作業(石綿紡織製品製造作業、石綿セメント製品製造作業、及び石綿吹付け作業の3作業)に5年以上従事した場合
A 胸膜プラーク(肺を覆う胸膜の一部が白板状に1〜10リほど厚くなる病変)が広範囲に認められる場合
B 石綿によるびまん性胸膜肥厚(肺を覆う胸膜が広範囲に肥厚して癒着する疾病)に肺がんが併発した場合
2.「びまん性胸膜肥厚」に関して、定義を明確に示すと共に、診断方法を新たに示しました。また、肥厚の厚さについては認定要件としないことを示しました。

2011/12/28 東日本大震災の復旧・復興工事を行う特別加入者の業務災害の範囲の拡大
● 労災保険法施行規則関係 −平成23年12月27日公布/平成24年1月1日施行−
労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災則」といいます。)第46条の17第2号の「土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業」の「保存」の下に「、原状回復」が追加されました。すなわち、同号に掲げる事業(建設業)を行う者として特別加入した一人親方等が「工作物の原状回復又はその準備の事業」に従事する際に被った災害を、労災保険の補償の対象とすることとされました。
<解説(改正の趣旨)>
東日本大震災の復旧・復興作業については、民間事業者の中でも建設業者が主要な役割を果たすことが想定されるが、建設業の一人親方等が被災した場合における保険給付の支給・不支給の判断は労災則に規定された事業内容の範囲内で届出のあった業務の内容を基礎として行われる。復旧・復興作業の中には、建設業では通常行うことが想定されない(既存の労災則に規定されていない)作業が含まれることから、これらの作業を含め、復旧・復興作業を行う建設業の一人親方等が作業中に被った災害について適切な補償を行うため、所要の改正を行ったものである。
・厚生労働省からのお知らせに関してはこちら
・これに関するリーフレットはこちら

2011/12/28 心理的負荷による精神障害の労災認定基準が改定 [重要]
● 平成23.12.26基発1226第1号 −平成23年12月16日発出−
本年11月9日に、厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書がとりまとめられたことはすでにお知らせした通りですが、これを踏まえ、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が新たに定められ、12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知されました。なお、これに伴い、従来の心理的負荷による精神障害の労災認定の基準である、平成11.9.14基発544号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」は廃止されました。
【認定基準のポイント】
@ 分かりやすい心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)を定めた
A いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
B これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した
なお、厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、6か月以内の決定を目指すとともに、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進も図っていくとしています。

2011/11/09 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会の報告書が公開
● 労災保険法関係
厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定のあり方について検討を行ってきましたが、今般当該検討会の報告書がとりまとめられ、公表されました。今後は、この報告書に沿って、精神障害の労災認定の基準の改正、より迅速な労災補償等が行われることとなる見込みです。

2011/07/26 給付基礎日額の最低保障額が変更 [重要]
● 平成23.7.25厚労告247号・248号
8月1日から、労災保険の給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)が、3,950円から3,960円に引き上げられます。なお、これに応じ、8月1日から用いられる給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額も次のように変更されます(かっこ内は、変更前の額)。
  (年齢階層)     (最低限度額)    (最高限度額)
20歳未満        4,624円(4,325円) 12,984円(12,774円)
20歳以上25歳未満  5,040円(4,929円) 12,984円(12,774円)
25歳以上30歳未満  5,661円(5,576円) 13,120円(13,053円)
30歳以上35歳未満  6,222円(6,102円) 15,981円(16,059円)
35歳以上40歳未満  6,662円(6,551円) 18,541円(18,535円)
40歳以上45歳未満  6,941円(6,762円) 21,735円(22,107円)
45歳以上50歳未満  6,919円(6,701円) 23,578円(23,795円)
50歳以上55歳未満  6,566円(6,286円) 24,608円(24,455円)
55歳以上60歳未満  5,770円(5,560円) 23,105円(23,227円)
60歳以上65歳未満  4,613円(4,638円) 19,134円(20,794円)
65歳以上70歳未満  3,960円(3,950円) 15,282円(15,246円)
70歳以上        3,960円(3,950円) 12,984円(12,774円)

2011/05/28 労働者が東日本大震災に伴い被災した場合の給付基礎日額の算定の特例
● 労災保険法関係 −平成23年5月27日発出−
平成23年5月27日付けで通達(平成23.5.27基発0527第10号「労働者が東日本大震災に伴い被災した場合の給付基礎日額の算定の特例について」)が発出され、特定被災区域に所在している適用事業が震災による被害を受け、当該震災に伴い業務上又は通勤により被災し、疾病にかかったことにより保険給付を受けることとなった労働者の平均賃金に相当する額が、震災の発生口である平成23年3月11日を平均賃金を算定すべき事由の発生した日とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることとされました。

2011/04/19 労災保険給付等の振込通知書が変更
● 労災保険法関係 −平成23年5月1日以降実施−
休業(補償)給付を始めとする保険給付等の口座振込は、現在、管轄の労働基準監督署(一部の保険給付等は都道府県労働局)において行われていますが、行政事務の効率化のためシステム更改を行い、平成23年5月以後は、厚生労働本省において口座振込を行うこと(以下「本省払い化」といいます。)になります。
なお、これに伴い、現在、保険給付等の支払の際に労働基準監督署から受給権者(請求書に記載された住所)に送付されている「支給決定・支払振込通知書」の「はがき」が変更され、本省払い化後は、労働基準監督署からは「支給決定通知書」が、厚生労働本省からは「支払振込通知書」がそれぞれ別々に、送付されます。

2011/04/01 労災保険への特別加入の手続きが変更
● 労災保険法関係 −平成23年4月1日以降実施−
平成23年度から、労災保険への特別加入の手続きを次のように変更することとされました。
1.平成23年度から「特別加入変更届」に対する通知書がなくなります(控えが渡されます)。
2.平成23年度から特別加入時健康診断の手続きが次のように変更され、特別加入時健康診断が必要な人は、労働局長があらかじめ委託している医療機関であれば、どこでも、都合の良いときに受診できるようになります。
[これまで〕
受診日時:監督署長の指定する日:
受診場所:監督署長の指定する医療機関
[平成23年度以降〕
受診日時:監督署長の指定期間中の希望する日
受診場所:労働局長が委託した医療機関の中から受診者が選択
3.平成24年度分から給付基礎日額の変更手続きが次のように変更され、翌年度の給付基礎日額変更を希望する場合は、前年度中に事前の申請が可能になります(平成24年度の給付基礎日額から)。
[これまでの給付基礎日額の変更時期〕
年度更新期間中(6月1日〜7月10日)にその年度分を変更
[平成24年度分以降の給付基礎日額の変更時期〕
前年度の3月18日〜3月31の間、又は年度更新期間中(6月1日〜7月10日)に変更可能(ただし、災害発生後の変更は不可)

2011/04/01 介護(補償)給付に係る限度額の引下げ [重要]
● 労災保険法施行規則 −平成23年3月31日公布/平成23年4月1日施行−
4月1日から、労災保険の介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額を、次のように引き下げることとされました。
・常時介護を要する者に係る最高限度額 104,730円→104,530円
・常時介護を要する者に係る最低保障額   56,790円→ 56,720円
・随時介護を要する者に係る最高限度額   52,370円→ 52,270円
・随時介護を要する者に係る最低保障額   28,400円→ 28,360円

2011/03/26 東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断について [重要]
● 労災保険法関係通達等 −平成23年3月24日発出−
地震に係る業務上外の判断の考え方については、「ミニ解説」に記載したところですが、その直後に、「東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断」に関し、厚生労働省から「詳しめの通達」と「Q&A」が出されました。
・平成23.3.24基労管発0324第1号、基労発0324第2号 東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断について
・東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A

2010/10/04 労災保険給付審査請求における手続の変更
● 労災保険に係る審査請求の手続関係 −平成22年10月1日適用−
厚生労働省では、平成22年10月1日以降に審査請求がなされた労災保険給付に係る事案については、労働者災害補償保険審査官が、事前に、労働基準監督署長の意見書を審査請求人に提示し、労働基準監督署長の処分理由を明確にした上で、審理を行うこととしました。

2010/09/16 労災保険におけるHIV感染症の取扱いについて
● 平成22.9.9基発0909第1号 −平成22年9月9日適用−
厚生労働省は、「C型肝炎、エイズ及びMRSA感染症にかかる労災保険における取扱いについて」(平成5.10.29基発619号)の一部を改正し、医療従事者等が、HIV感染者の診断時に使用した注射針を誤って刺した事故(針串差し事故)にあった場合に、感染を予防するため投与される抗HIV薬の費用を、労災保険給付の対象とすることとしました。
・改正前の通達についてはこちら

2010/07/26 給付基礎日額の最低保障額等の変更 [重要]
● 平成22.7.23厚労告301号・302号 −平成22年8月1日適用−
平成22年8月1日から平成23年7月31日まで用いられる労災保険の給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)が、従来の4,040円から3,950円に改定されます。 併せて、年齢階層別の最低・最高限度額も、65歳以上の3,950円(改定前は4,040円)から50歳以上55歳未満の24,455円(改定前は24,955円)の範囲で、それぞれ改定されます。

2010/04/02 介護(補償)給付に係る限度額の引下げ [重要]
● 労災保険法施行規則 −平成22年4月1日施行−
4月1日から、労災保険の介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額が、次のように引き下げられました。
・常時介護を要する者に係る最高限度額 104,960円→104,730円
・常時介護を要する者に係る最低保障額   56,930円→ 56,790円
・随時介護を要する者に係る最高限度額   52,480円→ 52,370円
・随時介護を要する者に係る最低保障額   28,470円→ 28,400円

2010/01/06 船員の特別加入等に係る労災則の改正 [重要]
● 労災保険法施行規則−平成21年12月28日公布/平成22年1月1日施行−
労災保険法施行規則において、次の改正が行われました。
1. 代理人選任・解任届は、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することとされているが、厚生年金保険又は健康保険の適用事業所の事業主の事業(有期事業及び労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する事業を除く。)に係るものは、年金事務所を経由して行うことができることとされた(則3条)。
2.1年を通じて船員法第1条に規定する船員として船舶所有者(同法第3条の規定により船舶所有者とみなされる者を含む。)に使用される者の賃金について、基本となるべき固定給のほか、船舶に乗り組むこと、船舶の就航区域、船積貨物の種類等により変動がある賃金が定められる場合には、基本となるべき固定給に係る平均賃金に相当する額と変動がある賃金に係る平均賃金に相当する額とを基準とし、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって算定する額を給付基礎日額とする特例が設けられた(則9条1項3号)。
3.一人親方等の特別加入の対象となる事業の種類に「船員法第1条に規定する船員が行う事業」が追加され、法人組織の代表者等である船員は、一人親方等として労災保険に特別加入することができることとされた(則46条の17,7号)。

2009/07/29 給付基礎日額の最低保障額の変更 [重要]
● 平成21.7.28厚労告380号
平成21年8月1日から、労災保険の給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)が、4,060円から4,040円に引き下げられます。

2009/04/07 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の改正
● 心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針(平成11.9.14基発544号) −平成21年4月6日通達−
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針(平成11.9.14基発544号)の別表1の「職場における心理的負荷評価表」が改正されました。主な改正内容は次の通りです。

1.心理的負荷(仕事上でのストレス)の評価項目として、次の12項目が新たに追加され、計43項目とされました。
(強度V)
・ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた
(強度U)
・違法行為を強要された
・自分の関係する仕事で多額の損失を出した
・達成困難なノルマを課せられた
・顧客や取引先から無理な注文を受けた
・複数名で担当していた業務を1人で担当するようになった
(強度T)
・研修、会議等の参加を強要された
・大きな説明会や公式の場での発表を強いられた
・上司が不在になることにより、その代行を任された
・早期退職制度の対象となった
・同一事業所内での所属部署が統廃合された
・担当ではない業務として非正規社員のマネージメント、教育を行った

2.従来からあった「仕事上の差別、不利益取扱いを受けた」という評価項目には、「非正規社員であるとの理由等により、」という条件を加える、「部下とのトラブルがあった」の心理的負荷の強度をTからUに修正する等の見直しが行われました。

<参考−改正に至る経緯>
業務上外の判断は、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(平成11.9.14基発544号)に基づき、判断指針別表1「職場における心理的負荷評価表」により、業務による心理的負荷の強度等について評価して行われているのですが、判断指針策定以降、労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、新たな心理的負荷が生ずる出来事が認識され、評価表における具体的出来事への当てはめが困難な事案が少なからず見受けられるようになりました。
このような状況を踏まえ、「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」が設けられ、評価表に係る具体的出来事の追加又は修正等を検討課題とし、主として、ストレス評価に関する委託研究結果を基に精神医学的見地からの検討が行われ、3月にその検討結果が取りまとめられましたので、厚生労働省で、この検討結果を踏まえて判断指針の評価表を改正したものです。

2009/03/31 中小企業労働時間適正化促進助成金の廃止
● 労災保険法施行規則 −平成21年3月31日公布/平成21年4月1日施行−
中小企業労働時間適正化促進助成金を廃止することとされました。

2009/03/29 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きの改訂
● 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き −平成21年3月改訂−
メンタルヘルス不調により休業した労働者に対する職場復帰支援については、厚生労働省から「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が発行されていますが、この度、これが改訂されました。
<主な改正点>
1.休業前の段階
円滑な職場復帰を行うためには、職場復帰支援プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業の開始から通常業務への復帰までの流れを明確にすることが重要であることから、これらを基本的考え方として示したこと。
策定された職場復帰支援プログラム等については、労働者、管理監督者等に周知すること。

2.病気休業開始及び休業中の段階
休業中の労働者が不安に感じていることに関して十分な情報提供や相談対応を行うこと。
職場復帰支援に関する事業場外資源や地域にある公的制度等を利用する方法もあることから、これらについての情報を提供することも考えられること。

3.職場復帰の決定までの段階
主治医による職場復帰の判断は、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているか否かの判断とは限らないこと。
より円滑な職場復帰を図る観点から、主治医に対し、あらかじめ職場で必要とされる業務遂行能力の内容や勤務制度等に関する情報提供を行うこと。
職場復帰前に「試し出勤制度」を導入する場合は、その人事労務管理上の位置づけ等について事業場であらかじめルールを定めておくこと。

4.職場復帰後の段階
心の健康問題を抱えている労働者への対応はケースごとに柔軟に行う必要があることを踏まえ、主治医との連携を図ること。
職場復帰した労働者や当該者を支援する管理監督者、同僚労働者のストレス軽減を図るため、職場環境等の改善や、職場復帰支援への理解を高めるために教育研修を行うこと。

2009/03/28 義肢等補装具(労災保険)の請求方法の変更
4月から、労災保険における義肢等補装具の支給方法が、現物支給から現金支給(費用の支給)に変更されます。
これに伴い、義肢等補装具の販売(修理)業者に国から支給される金銭の受任を委任することにより当該業者に購入費用を支払う必要がなくなる「受領委任制度」や基準額を超える額を自己負担することにより基準額を超える義肢等補装具を購入できる「差額自己負担制度」も導入されています。

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