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雇用保険法                                   最新情報(トップ)へ  法改正目次へ


2018/07/28  5月20日〜7月10日の豪雨及び暴風雨による災害の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
● 雇用保険法関係 −平成30年7月24日閣議決定−
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害を激甚災害に指定する政令が平成30年7月24日の閣議において決定され、あわせて、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることとなりました(「平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」)。
この特例措置は、激甚災害に指定される平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により事業所が休止・廃止したことにより、休業し賃金を受け取れなくなった方に対し、失業しているものとみなして雇用保険の基本手当を支給するものです。なお、本特例措置は、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により休止・廃止された事業所の労働者で、既に休業している方も対象となります。また、本特例措置の適用期間は、平成31年5月19日までです。

2018/07/21 雇用保険の基本手当日額の変更
● 雇用保険法関係 −平成30年8月1日適用−
厚生労働省は、8月1日(水)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりです。
【具体的な変更内容】  
1 基本手当日額の最高額の引上げ  
 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。  
60 歳以上65歳未満:7,042円→7,083円(+41円)  
45 歳以上60歳未満:8,205円→8,250円(+45円)    
30 歳以上45歳未満:7,455円→7,495円(+40円)
30 歳未満:6,710円→6,750円(+40円)
2 基本手当日額の最低額の引上げ  
 1,976円→1,984円(+8円)

2018/07/18 賃金日額の上下限額の変更等
● 雇用保険法関係 −平成30年7月17日公布/同年8月1日施行−
平成30年7月17日に、次の改内容の「自動変更対象額を変更する告示(平成30年厚労告271号)」、内職収入控除額を変更する告示(平成30年厚労告272号)」、「高年齢雇用継続給付の支給限度額を変更する告示(平成30年厚労告273号)」が公布され、同年8月1日から適用することとされました。
・賃金日額の下限額:2,480円
・賃金日額の上限額:60歳以上65歳未満15,740円、45歳以上60歳未満16,500円、30歳以上45歳未満14,990円、30歳未満13,500円
基本手当の日額の算定に係る賃金日額の範囲:60歳未満:24,80円以上49,70円未満(基本手当の算定に当たり乗じる率80%)、4,970円以上12,210円以下(同80%〜50%)、12,210円超(同50%)
60歳以上65歳未満:2,480円以上4,970円未満(同80%)、4,970円以上10,980円以下(同80%〜45%)、10,980円超(同45%)
・内職収入控除額:1,294円
・高年齢雇用継続給付に係る支給限度額:359,899円

2018/05/13  雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A(平成30年5月7日版)
● 雇用保険法関係 −平成30年5月7日公表−
厚生労働省から、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A(平成30年5月7日版)」が公表されました。

2018/05/02  雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年5月1日以降)
● 雇用保険法関係 −平成30年5月1日公表−
厚生労働省から、「雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年5月1日以降)」が公表されました。

2018/04/15 雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A
● 雇用保険法関係 −平成30年4月11日公表−
厚生労働省から、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が公表されました。

2018/04/07 雇用保険の届出に関する新しいリーフレット
● 雇用保険法関係 −平成30年3月12日公表−
厚生労働省から、雇用保険の届出に関する新しいリーフレットが公表されています。新しいリーフレットでは、既にマイナンバーを届出済みであるときの対応や、ハローワークにマイナンバーが未届けのときに個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等が解説されています。

2018/03/31 氏名変更届・個人番号登録届に係る変更、各種届書・申請書の様式変更等
● 雇用保険則 −平成30年3月30日公布−
平成30年3月30日に、次の改正内容の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、原則として公布日から施行することとされました。
<改正内容>
@ 氏名変更の届出については、従来、事業主が、被保険者が氏名を変更したときに速やかに行うこととしていたところ、事業主の事務手続の簡素化の観点から、事業主の行う一定の届出又は手続(転勤届等)の際に併せて行えばよいこととする。
A 今後、日本年金機構等との個人番号を介した情報連携が開始されることを踏まえ、これまで個人番号の届出がない者については、当該者に係る一定の届出又は手続(転勤届等)の際に、個人番号登録届の提出を求めることとする。
B 離職証明書及び離職票について、有期雇用労働者の雇用期間や更新回数の上限等の情報を把握するため、離職理由記載欄の項目を追加する。 また、事業主が行う雇用継続給付に係る届出等の際には、その都度、届書等に本人の署名・押印を必要としていたところ、本人及び事業主の事務手続の簡素化の観点から、本人から届出等について同意を得たことが明らかとなる書類を保管しておくことを要件として、届書等上の本人の署名・押印を不要とする。その他、個人番号登録・変更届、求職活動支援費支給申請書等の様式について所要の改正を行う。

2018/03/10 リーフ「雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です」
● 雇用保険法関係 −平成30年3月9日公表−
厚生労働省から、リーフレット「雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です」が公表されました。

2018/02/06  雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年2月5日以降)
● 雇用保険法関係 −平成30年2月5日公表−
厚生労働省から、「雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年2月5日以降)」が公表されました。

2018/02/06  専門実践教育訓練の指定講座を公表
● 雇用保険法関係 −平成30年1月30日公表−
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成30年4月1日付指定講座を決定し、厚生労働省ホームページで公表しました。この専門実践教育訓練給付制度は、平成26年10月1日に創設されたもので、 非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
今回、平成30年4月1日付で新規指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計172講座です。これまでに指定したものを合わせると、平成30年4月1日時点で2,133 講座が給付の対象となります。

2018/02/01  有期雇用労働者の離職理由の取扱いの変更
● 雇用保険法関係 −平成30年1月31日公表−
厚生労働省から、リーフレット「有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります〜平成30年2月2日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職の場合〜」が公表されました。
<リーフレットの内容>
契約更新上限(通算契約期間や更新回数の上限を言います。)がある有期労働契約の上限が到来したことにより離職された場合で、次の@〜Bのいずれかに該当する場合、離職証明書の「F離職理由欄」は以下のとおりご記入をお願いします。
@採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された方、又は不更新条項が追加された方
A採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方
B基準日(=改正労働契約法の公布日=平成24年8月10日)以後に締結された4年6か月以上5年以下の契約更新上限が到来した(定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除く。)ことにより離職された方。 ただし、基準日前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に4年6か月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く。
上記@〜Bに該当する場合は、離職証明書の「F離職理由欄」は「3 労働契約期間満了等によるもの」、「(1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」を選択した上で、便宜的に「(2)労働契約期間満了による離職」中の「1回の契約期間、通算契約期間、契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載するとともに、最下部の「具体的事情記載欄(事業主用)」にそれぞれ以下のとおり記入してください。また、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、それぞれの事情がわかる書類を添付してください。
@ 上限追加
A 上限引下げ
B 4年6か月以上5年以下の上限
※上記@〜Bには該当しない「契約更新上限が到来したことにより離職された場合」は、従来どおり、3 労働契約期間満了等によるもの、(1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職を選択してください。

2018/01/16  教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年に(リーフ)
● 雇用保険法関係 −平成30年1月12日公表−
平成30年1月から、雇用保険の教育訓練給付金の適用対象期間延長が最大20年になりましたので、厚生労働省からそれを案内するリーフレットが公表されました。

2018/01/05 雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年1月1日以降)
● 雇用保険法関係 −平成30年1月4日公表−
厚生労働省から、「雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年1月1日以降)」が公表されました。

2017/11/16 平成29年改正雇用保険法・育児介護休業法(平成29年10月1日施行)に関するQ&A
● 雇用保険法・育児介護休業法 −平成29年11月13日公表−
厚生労働省から、「平成29年改正雇用保険法・育児介護休業法(平成29年10月1日施行)に関するQ&A」が公表されています。

2017/09/02  専門実践教育訓練の指定講座が公表
● 雇用保険法関係 −平成29年9月1日公表−
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成29年10月1日付指定講座を決定し、厚生労働省ホームページで公表しました。
この専門実践教育訓練給付制度は、平成26年10月1日に創設されたもので、 非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
今回、平成29年10月1日付で新規指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計176講座です。これまでに指定したものを合わせると、平成29年10月1日時点で 2,223講座が給付の対象となります。
なお、次回(平成30年4月指定)の教育訓練施設からの講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬まで実施する予定です。
【専門実践教育訓練指定講座】
○ 平成29年10月1日付指定講座  新規176講座(再指定511講座*1)
○ 平成29年10月1日時点の給付対象講座数 2,223講座(平成29年10月1日までの累計新規指定講座数 2,593講座*2)
[新規講座内訳]
※( )内の数は平成29年10月1日時点の給付対象講座総数
(1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程(看護師、美容師、社会福祉士など):72 講座(1,279講座)  
(2)専修学校の職業実践専門課程(商業実務、情報処理など):79講座(770講座)  
(3)専門職学位課程(ビジネス・MOT、教職大学院など):3講座(83講座)  
(4)大学等の職業実践力育成プログラム(特別の課程「保健」など):15講座(79講座)(5)一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程:7講座(12講座)
うち、特に高度な専門的知識及び技術に関する資格取得を目標とした課程:5講座(6講座)  
*1 平成29年10月で3年間の指定期間を満了する講座の中から、再指定を受けた講座の数
*2 平成29年4月の給付対象講座及び当期に新規指定された講座の総数

2017/08/02 雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)
● 雇用保険法関係 −平成29年8月1日公開−
厚生労働省から、新しい「雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年8月1日以降)」が公表されました。


2017/07/17 平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます
● 雇用保険法関係 −平成29年6月30日公表−
平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が最長2歳まで延長されますので、厚生労働省から、それを案内するリーフレットが公表されました。

2017/07/01 雇用保険法施行規則等の改正
● 雇用保険法施行規則等 −原則平成30年1月1日施行−
平成29年6月30日に、次の改正内容等の「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に件う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」が公布されました。
第一 雇用保険法施行規則の一部改正
一 移転費及び広域求職活動費の支給要件の緩和
1 移転費は、雇用保険法第33条第1項の規定による給付制限期間(2において「給付制限期間」という。)中に就職し、又は公共職業訓練等を受けることとなった場合においても支給するものとする。(第86条第1号)
2 広域求職活動費は、給付制限期間中に広域求職活動をする場合においても支給するものとする。(第96条第1号)
二 教育訓練給付金に係る支給可能期間の延長
 妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上教育訓練を開始することができない者が、管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出ることによって、教育訓練給付金を支給できる期間を一般被保険者等でなくなった日から最大で20年とするものとする。(第101条の2の5)
三 専門実践教育訓練給付金の拡充
1 専門実践教育訓練給付金に係る支給要件期間等を3年以上とするものとする。(第101条の2の7及び101条の2の10)
2 専門実践教育訓練給付金の額は、受講のために支払った費用の100分の50(資格の取得等をしたものについては、100分の70)とするものとする。(第101条の2の7)
3 専門実践教育訓練給行金の上限額は、120万円(資格の取得等をしたものについては、168万円)とするとともに、10年間で支給する額は168万円を限度とするものとする。(第101条の2の8)
四 育児休業給付金の支給延長の要件
 雇用保険法第61条の4第1項の被保険者の養育する子が1歳6か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合は、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳6か月に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合等とするものとする。(第101条の11の2の4)
五 教育訓練支援給付金の支給対象
 教育訓練支援給行金の支給対象は、教育訓練を開始した日が一般被保険者等でなくなった日から4年を超えない者とするものとする。(附則第25条)

第二 職業安定法施行規則の一郎改正関係
一 労働条件等の明示
1 職業安定法(以下第二において「法」という。)第5条の3第3項の規定による明示について、同項の厚生労働省令で定める場合は次の場合とし、同項の厚生労働省令で定める事項は次の事項とするものとする。(第4条の2第1項及び第2項)
1)求人の申込みをした公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介による求職者、募集に応じて労働者になるうとする者又は供給される労働者(以下「紹介求職者等」という。)に対して法第5条の3第1項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件(以下「従事すべき業務の内容等」という。)の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合…当該特定する従事すべき業務の内容等
2)紹介求職者等に対して法第五条の3第1項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合…当該削除する従事すべき業務の内容等
3)従事すべき業務の内容等を追加する場合…当該追加する従事すべき業務の内容等
2 法第5条の3第4項の厚生労働省令で定める事項として、次に掲げるものを追加するものとする。ただし、3)に掲げる事項にあっては、労働者を派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)として雇用しようとする者に限るものとする。(第4条の2第3項)
1)試みの使用期間に関する事項
2)労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
3)労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
3 法第5条の3第1項から第3項までの規定による明示は、試みの使用期間中の従事すべき業務の内容等と当該期聞か終了した後の従事すべき業務の内容等とが異なる場合には、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すことにより行わなければならないものとする。(第4条の2第6項)
4 求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者は、求職者、募集に応じて労働者となるうとする者又は供給される労働者に対して法第5条の3第1項の規定により明示された従事すべき業務の内容等に関する記録を、当該明示に係る職業紹介、労働者の募集又は労働者供給が終了する日(当該明示に係る職業紹介、労働者の募集又は労働者供給が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日)までの間保存しなければならないものとする。(第4条の2第7項)
二 職業紹介事業の許可の有効期間の更新の申請期限
 職業紹介事業の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の3月前までに、職業紹介事業許可有効期間更新申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないものとする。(第22条第1項)
三 取扱職種の範囲等の明示等
1 法第32条の13の厚生労働省令で定める事項として、返戻金制度(その紹介により就職した者が早期に離職したことその他これに準ずる事由があった場合に、当該者を紹介した雇用主から徴収すべき手数料の全部又は一部を返戻する制度その他これに準ずる制度をいう。以下同じ。)に関する事項を追加するものとする。(第24条の5第1項)
2 有料職業紹介事業者がその事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示しなければならないものとして、返戻金制度に関する事項を記載した書面を追加するものとする。(第24条の5第4項)
四 職業紹介責任者
 法第32条の14の厚生労働省令で定める基準は、過去5年以内に、職業紹介事業の業務の適正な遂行のために必要な知識を習得させるための講習として厚生労働大臣が定めるものを修了していることとする。(第24条の6第2項)
五 職業紹介事業者による情報提供
1 職業紹介事業者は、職業安定局長の定めるところによりインターネットを利用して、次の事項について、それぞれ次の内容を提供しなければならないものとする。(第24条の8第3項)
イ 当該職業紹介事業者の紹介により就職した者(以下「就職者」という。)の数及び就職者のうち期間の定めのない労働契約を締結した者(以下「無期雇用就職者」という。)の数…前年度の総数及び前々年度の総数(4月1日から9月30日までの間は前年度の総数、前々年度の総数及び前々々年度の総数)に関する情報
ロ 無期雇用就職者のうち、離職した者(解雇により離職した者及び就職した日から6月経過後に離職した者を除く。)の数…前年度の総数及び前々年度の総数(4月1日から9月30日までの間は前々年度の総数及び前々々年度の総数)に関する情報
ハ 無期雇用就職者のうち、イに掲げる者に該当するかどうか明らかでない者の数…前年度の総数及び前々年度の総数(4月1日から9月30日までの間は前々年度の総数及び前々々年度の総数)に関する情報
ニ 手数料に関する事項…その時点における情報
ホ 返戻金制度に関する事項…その時点における情報
2 1にかかわらず、1イに掲げる事項に関する情報については4月1日から4月30日までの間は前々年度の総数及び前々々年度の総数に関する情報と、1ロ及びハに掲げる事項に関する情報については10月1日から12月31日までの間は前々年度の総数及び前々々年度の総数に関する情報とすることができるものとする。(第24条の8第4項)
3 職業紹介事業者は、法第32条の16第3項の規定による情報の提供を行うに当たり、無期雇用就職者が1ロに規定する者に該当するかどうかを確認するため、当該無期雇用就職者に係る雇用主に対し、必要な調査を行わなければならないものとする。(第24条の8第5項)
4 3にかかわらず、有料職業紹介事業者が、返戻金制度を設けている場合であって、無期雇用就職者のうち返戻金制度に基づき手数料を免除する事由に該当したものの数を集計する方法により1ロに規定する数を集計する場合は、3の調査は、行うことを要しないものとする。(第24条の8第6項)
六 労働者供給事業者の許可の有効期間
 労働者供給事業の許可の有効期間は3年(許可の有効期間の更新を受けたときにあっては5年)とするものとする。(第32条第3項及び第5項)
七 権限の委任
 法第48条の2の規定による指導及び助言、法第48条の3第1項の規定による命令、同条第2項の規定による勧告及び同条第3項の規定による公表並びに法第50条第1項の規定による報告徴収及び同条第2項の規定による立入検査に関する権限について、事業の区分に応じて次の都道府県労働局長に委任するものとする。(第37条第1項第7号)
1)法第33条の2第1項の無料の職業紹介事業…職業紹介事業を行う施設の主たる事務所又は当該施設に求人の申込みを行う求人者の当該求人に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長
2)法第33条の2第1項の無料の職業紹介事業以外の職業紹介事業…職業紹介事業を行う者の主たる事務所若しくは当該事業を行う事業所又は当該者に求人の申込みを行う求人者の当該求人に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長
3)労働者の募集…募集事業所又は募集情報等提供事業を行う者の主たる事務所若しくは当該事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長
4)労働者供給事業…労働者供給事業を行う者の主たる事務所若しくは当該事業を行う事業所又は当該者から労働者供給を受けようとする者の当該労働者供給に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長
第三 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正
一 育児休業の延長の要件
 労働者は、その養育する1歳6か月から2歳に達するまでの子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳6か月に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合等に、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができるものとする。(第6条の2)
第四 雇用対策法施行規則の一部改正
 移転費の支給対象者として、特定地方公共団体又は職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就く者を加えるものとする。(第4条)
第五 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正
一 求人の申込みを受理しないことができる場合の追加
 青少年の雇用の促進等に関する法律第11条の厚生労働省令で定める場合に、職業安定法第5条の3第1項から第3項までに違反する行為(以下「違反行為」という。)をし、同法第48条の3第3項の規定により公表された場合であって、報告の求めにより、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して6月が経過していないこと等が確認された場合を追加するものとする。(第3条第2号)
第六 施行期日等
一 施行期日
 この省令は、平成30年1月1日から施行すること。ただし、第一の四、第二の二及び第三については平成29年10月1日から施行する。(附則第1条)
二 検討
 厚生労働大臣は、この省令の施行後、教育訓練給付の率及び上限額の水準について、今回の改正前の水準とすることを含めて検討を加え、その結果に基づいて、この省令の施行後5年以内に必要な措置を講ずるものとする。(附則第6条)

2017/06/30 雇用保険の「基本手当日額」の変更
● 平成29年厚労告228号・229号・230号 −平成29年8月1日適用−
8月1日(火)から雇用保険の「賃金日額の上下限額等」が変更されます。 具体的な変更内容は以下の通りです。
【具体的な変更内容】
1 賃金日額の最低額は2,470円となります。
2.賃金日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
60歳以上65歳未満:15,650円
45歳以上60歳未満:16,410円
30歳以上45歳未満:14,910円
30歳未満:13,420円
2 基本手当日額の算定に係る賃金日額の範囲は次のようになります。
<60歳未満>
基本手当日額の算定に当たり乗じる率が80%の賃金日額の範囲:2,470円以上4940円未満
基本手当日額の算定に当たり乗じる率が80%〜50%の賃金日額の範囲:4,940円以上12,140円以下
基本手当日額の算定に当たり乗じる率が50%の賃金日額の範囲:12,140円超
<60歳以上65歳未満>
基本手当日額の算定に当たり乗じる率が80%の賃金日額の範囲:2,470円以上4940円未満
基本手当日額の算定に当たり乗じる率が80%〜45%の賃金日額の範囲:4,940円以上10,920円以下
基本手当日額の算定に当たり乗じる率が45%の賃金日額の範囲:10,920円超
3.内職収入控除額は1.287円になります
4.支給限度額は357,864円になります

2017/05/07 基本手当の受給期間延長の申請期限の変更(リーフ)
● 雇用保険法 −平成29年4月1日公表−
厚生労働省から、リーフレット「平成29年4月1日から、雇用保険の基本手当について、受給期間延長の申請期限を変更します」が公表されています。

2017/04/07 この間の雇用保険制度の改正内容
● 雇用保険法等 −平成29年4月5日公表−
厚生労働省から、この間の雇用保険制度改正(平成29年改正・平成28年改正)の概要が公表されました。
<平成29年改正(平成29年法律第14号)>
失業等給付に係る雇用保険率の引下げ、基本手当の拡充、育児休業給付の支給期間の延長、専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ等の改正が行われました。
<平成28年改正(平成28年法律第17号)>
失業等給付に係る雇用保険率の引下げ、介護休業給付の給付率の引上げ、65歳以上の方への雇用保険の適用対象の拡大等の改正が行われました。

2017/04/01 雇用保険法等の一部を改正する法律等が公布
● 雇用保険法等 −平成29年3月31日公布−
平成29年3月31日に、次の改正内容の「雇用保険法等の一部を改正する法律」、「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」、「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」及び「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。
<雇用保険法等の一部を改正する法律等>
第一 雇用保険法・雇傭保険法施行令・雇用保険法施行規則の一部改正
一 賃金日額の下限額等の改正
1 賃金日額の下限額について、2,460円とし、賃金日額の上限について、受給資格者の年齢に応じて次の額とする。(第17条第4項)
60歳以上65歳未満…15,590円
45歳以上60歳未満…16,340円
30歳以上45歳未満…14,850円
30歳未満…13,370円額
2 基本手当の給付率に応じて定められている賃金日額の範囲について、受給資格者の年齢に応じて次の額とする。(第16条)
60歳未満:100分の80から100分の50まで…4,920円以上12,090円以下
60歳以上65歳未満:100分の80から100分の45まで…4,920円以上1,0880円以下
3 各年度の8月1日以後に適用される自動変更対象額のうち、最低賃金日額(当該年度の4月1日に効力を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を7で除して得た額をいう。)に達しないものは、当該年度の8月1日以後、当該最低賃金日額とするものとする。(第18条第3項、則28条の5)
二 所定給付日数の改正
被保険者であった期開が1年以上5年未満である特定受給資格者について、35歳以上45歳末満である者の所定給付日数を150日に、30歳以上35歳未満である者の所定給付日数を120日にするものとする。(第23条第1項)
三 基本手当の受給期間の延長の申請期限の改正
妊娠、出産、育児、疾病、負傷等により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった場合の基本手当の受給期間延長の申請期限を「引き続き30日以上職業に就くことができなくなくなるに至つた日の翌日から起算して1箇月以内」から「引き続き30日以上職業に就くことができなくなる至った日の翌日から、当該引き続き30日以上職業に就くことができなくなるに至った日の直前の当該基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(加算された受給期間が4年に満たない場合は、当該受給期間の最後の日までの間)」に改める。(則30条3項)
四 個別延長給付の創設
1 身体障害者等の就職困難者以外の受給資格者のうち、特定理由離職者{期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立しなかった場合に限る。)により離職した者に限る。}である者又は特定受給資格者であって、次のいずれかに該当し、かつ、公共職業安定所長が指導基準(受給資格者が次の1)2)のいずれにも該当すること。1)特に誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、所定給付日数分の基本手当の支給を受け終わる日までに職業に就くことができるも込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められること、2)当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること及び公共職業安定所が行う再就職を指導するために必要な職業指導を受けることを拒んだことがないこと)に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当てあると認めたものについては、受給期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができるものとする。(第24条の2第1項、則38条の2、則38条の3)
@ 心身の状況が厚生労働省令で定める基準(難治性疾患を有するものであること、発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者であること、又は障害者雇用促進法第2条第1号に規定する障害者であること)に該当する者(則38条の4)
A 雇用されていた適用事業が激甚災害として政令で指定された災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は離職したものとみなされた者であって、政令で定める基準(次の1)2)のいずれかに該当すること。1)災害地域のうち、イに掲げる率がロに掲げる率の100分の200以上となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められる地域であること。イ毎月、その月前3月間に、当該地域において離職をし、当該地域を管轄する公共職業安定所において基本手当の支給を受けた初回受給者(その受給資格に係る離職後最初に基本手当の支給を受けた受給資格者をいう。)の合計数を、当該期間内の各月の末日において当該地域に所在する事業所に雇用されている一般被保険者の合計数で除して計算した率 ロ毎年度、当該年度の前年度以前3年間における全国の初回受給者の合計数を当該期間内の各月の末日における全国の一般被保険者の合計数で除して計算した率 2)前号の基準を満たす地域に近接する地域(災害地域に限る。)のうち、失業の状況が同号の状態に準ずる地域であって、所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給全受け終わるまでに職業に就くことができない受給資格者が相当数生じると認められるものであること。)に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者(令5条の2)
B 雇用されていた適用事業が激甚災害、又は災害救助法による救助が行われた災害若しくはそれに準ずる災害として職業安定局長が定める災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は離職したものとみなされた者(Aに該当する者を除く。)(則38条の5)
2 身体障害者等の就職困難者である受給資格者であって、1Aに該当し、かつ、公共職業安定所長が1柱書きの基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては、受給期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができるものとする。(第24条の2第2項)
3 1、2の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、次に掲げる受給資格者の区分に応じ、次に定める日数を限度とするものとする。(第24条の2第3項)
@ 1(@及びBに限る。)又は2に該当する受給資格者 60日(所定給付日数について、 受給資格に係る離職の日において35歳以上60歳未満である特定受給資格者の区分に該当し、かつ、被保険者であった期間が20年以上である区分に該当する者(八により、特定受給資格者とみなされる者を含む。A、九2において同じ。)にあっては、30日)
A 1(Aに限る。)に該当する受給資格者 120日(所定給付日数について、受給資格に係る離職の日において35歳以上60歳未満である特定受給資格者の区分に該当し、かつ、被保険者であった期間が20年以上である区分に該当する者にあっては、90日)
五 移転費の改正
1 移転費の支給対象者として、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者(第二の三2の厚生労働省令で定めるものを除く。)の紹介した職業に就く者を加えるものとする。(第58条第1項)
2 移転費の鉄道賃における特別急行料金の支給要件の「その線路ごとに、その線路の距離が100キロメートル以上である場合」を「職業安定局長が定める条件に該当する場合」に改める。(則88条1項2号)
六 教育訓練給付の改正
1 教育訓練給付金の額について、教育訓練の受講のために支払った費用の順に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とするものとする。(第60条の2第4項)
2 妊娠、出産、育児、疾病、負傷等により引き続き30日以上教育訓練を開始することができなくなった場合の教育訓練給付の支給対象となる一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日からの期間(1年)の延長の申請期限を「引き続き30日以上教育訓練を開始することができなくなるに至った日の翌日から起算して1箇月以内」から「引き続き30日以上教育訓練を開始することができなくなるに至った日の翌日から、当該者に該当するに至った日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から起算して4年を経過する日までの間(当該延長により加算された期開か4年に満たない場合は、当該加算された期間の最後の日までの間)」に改める。(則101条の2の5,1項)
七 育児休業給付金の改正
 被保険者の養育する子について、その子が1歳6か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあっては、当該被保険者がその2歳に満たない子を養育するための休業をしたときに、育児休業給付金を支給するものとする。(第61条の4第1項関係)
八 雇用安定事業及び能力開発事業の留意事項の追加
 雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。(第64条の2)
九 基本手当の支給に関する暫定措置の改正
 特定理由離職者{期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立しなかった場合に限る。)により離職した者に限る。}を特定受給資格者とみなして基本手当の支給に関する規定を適用する暫定措置を平成34年3月31日以前の離職者まで適用するものとする。(附則第4条第1項、則附18条)
十 給付日数の延長に関する暫定措置の改正
1 受給資格に係る離職の日が平成34年3月31日以前である受給資格者(身体障害者等の就職困難者以外の受給資格者のうち特定理由離職者{期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立しなかった場合に限る。)により離職した者に限る。}である者及び特定受給資格者に限る。)であって、厚生労働省令で定める基準{次の各号のいずれにも該当すること。1)四半期ごとに公表される労働力調査の直近の結果によるその地域に係る労働力人口に対する最近1箇月における当該地域内に居住する求職者(次号においてに「地域求職者」という。)の数の割合が、当該労働力調査の平成21年1月時点の結果による全国の労働力人口に対する同月時点における全国の求職者の数の割合以上であること。2)最近1箇月における地域求職者の数に対するその地域内に所在する事業所に係る求人の数の比率が平成21年1月時点における全国の求職者の数に対する同月時点における全国に所在する事業所に係る求人の数の比率以下であること。3)最近1箇月におけるその地域において基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者(高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この号において同じ。)の数を加えた数で除して得た率が、平成21年1月時点における全国における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に同月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率の平均以上であること。4)最近1箇月において、その地域を管轄する公共職業安定所において求職の登録をした者であって就職したもの(公共職業安定所の紹介した職業に就いた者に限る。以下この号において「求職登録就職者」という。)のうち、その地域において就職した者の割合が100分の50に満たない地域にあっては、当該地域以外の地域であって、求職登録就職者の数が最も多いものが前3号のいずれにも該当すること。}に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住し、かつ、公共職業安定所長が三1の指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの(個別延長給付を受けることができる者を除く。)については、受給期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて、基本手当を支給することができるものとする。(附則第5条第1項)
2 1の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、60日(所定給付日数について、受給資格に係る離職の日において35歳以上60歳未満である特定受給資格者の区分に該当し、かつ、被保険者であった期間が20年以上である区分に該当する者にあっては、30日)とするものとする。(附則第5条第2項)
十一 教育訓練支援給付金の改正
 教育訓練支援給付金の順について、賃金日額に100分の50から100分の80までの範囲で厚生労働省令で定める率を乗じて得た金額に100分の80を乗じて得た額とするとともに、平成34年3月31日以前に教育訓練を開始した者について支給するものとする。(附則第11条の2第1項及び第3項)
十二 返還命令等及び報告徴収の対象の追加
1 返還命令等の対象の追加
 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者と連帯して不正受給額の返還又は納付額の納付を命ぜられる対象として、偽りの証明等をした募集情報等提供事業を行う者(第二の五1の募集情報等提供を業として行う者をいい、労働者となるうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者又は募集受託者に提供する者に限る。2において同じ。)を加えるものとする。(第10条の4第2項)
2 報告徴収の対象の追加
 報告徴収の対象に、募集情報等提供事業を行う者を加えるものとする。(第76条第2項)
十三 国庫負担の改正
1 平成29年度から平成31年度までの各年度における失業等給付等に要する費用に係る国庫の負担額については、国庫が負担すべきこととされている額の100分の10に相当する額とするものとする。(附則第14条第1項)
2 雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、平成32年4月1日以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で雇用保険法附則第13条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。(附則第15条)
十四 その他
 その他所要の改正を行う。
第二 職業安定法の一部改正
一 労働条件等の明示
 求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者は、それぞれ、求人の申込みをした公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介による求職者、募集に応じて労働者になるうとする者又は供給される労働者と労働契約を締結しようとする場合であって、これらの者に対して職業安定法第五条の3第1項の規定により明示された労働条件等を変更する場合その他厚生労働省令で定める場合は、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更する労働条件等を明示しなければならないものとする。(第5条の3第3項)
二 求人の申込みの不受理
1 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者が受理しないことができる求人の申込みに、次に掲げるものを加えるものとする。(第5条の5第1項)
@ 労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者(厚生労働省令で定める場合に限る。)からの求人の申込み
A 暴力団員、法人であってその役員のうちに暴力団員があるもの又は暴力団員がその事業活動を支配する者に該当する者からの求人の申込み
B 正当な理由なく2の求めに応じない者からの求人の申込み
2 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、受理しないことができる求人の申込みに該当するかどうかを確認するため必要があると詰めるときは、当該求人者に報告を求めることができるものとするとともに、求人者は、その求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないものとする。(第5条の5第2項及び第3項)
三 公共職業安定所による業務情報の提供
1 公共職業安定所及び特定地方公共団体又は職業紹介事業者は、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介に関し、相互に協力するように努めなければならないものとする。(第5条の2第2項)
2 公共職業安定所は、厚生労働省令で定めるところにより、求職者又は求人者に対し、特定地方公共団体又は職業紹介事業者(業務停止命令を受けている者その他の公共職業安定所が求職者又は求人者に対してその職業紹介事業の業務に係る情報の提供を行うことが適当でない者として厚生労働省令で定めるものを除く。)に関する四3により職業紹介事業者が情報提供する事項、その紹介により就職した者のうち移転費の支給を受けたものの数その他職業紹介事業の業務に係る情報を提供するものとする。(第18条の2)
四 職業紹介事業者に係る欠格事由等
1 職業紹介事業者に係る欠格事由に、次の事由を加えるものとする。(第32条)
@ 社会・労働保険関係法令違反で罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
A 職業紹介事業の許可を取り消された者等が法人である場合において、当該取消し等の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員であった者で、当該取消し等の日から起算して5年を経過しないもの
B 職業紹介事業の許可の取消し等の処分に係る聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に職業紹介事業の廃止の届出をした者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの
C Bの職業紹介事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、聴聞の通知の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの
D 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
E 暴力団員等がその事業活動を支配する者
F 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者
2 職業紹介事業者が選任する職業紹介責任者について、従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わせるものとするとともに、職業紹介事業の管理を適正に行うに足りる能力を有する者として、厚生労働省令で定める基準に適合する者のうちから選任しなければならないものとする。(第32条の14)
3 職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該職業紹介事業者の紹介により就職した者(期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。)のうち離職した者(解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。)の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない(届出をして無料の職業紹介事業を行う学校等にあっては、情報の提供を行うように努めなければならない)ものとする。(第32条の16第3項及び第33条の2第7項)
五 労働者の募集を行う者等の責務等
1 「募集情報等提供」について、労働者の募集を行う者若しくは募集受託者の依頼を受け、当該募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供すること又は労働者となろうとする者の依頼を受け、当該者に関する情報を労働者の募集を行う者若しくは募集受託者に提供することと定義するものとする。(第4条第6項)
2 新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法により労働者の募集を行う場合の募集内容の的確な表示に係る努力義務の対象に、募集受託者を加えるものとする。(第42条第1項)
3 募集内容の的確な表示に係る努力義務に関し、労働者の募集を行う者及び募集受託者は、募集情報等提供事業を行う者をして労働者の募集に関する情報を労働者となろうとする者に提供させるときは、当該募集情報等提供事業を行う者に対し、必要な協力を求めるように努めなければならないものとする。(第42条第1項)
4 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者若しくは募集受託者又は労働者となろうとする者の依頼を受け提供する情報が的確に表示されたものとなるよう、当該依頼をした者に対し、必要な協力を行うように努めなければならないものとする。(第42条第2項)
5 労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに募集情報等提供事業を行う者は、労働者の適切な職業選択に資するため、それぞれ、その業務の運営に当たってば、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならないものとする。(第42条の2)
六 労働者供給事業者の責務
 労働者供給事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に資するため、当該事業の運営に当たっては、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならないものとする。(第45条の2)
七 指導監督
1 職業安定法の規定に基づく指針の対象に、求人者、募集情報等提供事業を行う者及び労働者供給を受けようとする者を加えるものとする。(第48条)
2 厚生労働大臣による指導及び助言の対象に、求人者、募集情報等提供事業を行う者及び労働者供給を受けようとする者を加えるものとする。(第48条の2)
3 厚生労働大臣は、求人者又は労働者供給を受けようとする者が、職某安定法第5条の3第2項若しくは一の規定に違反しているとき、若しくは二2の求めに対して事実に相違する報告をしたとき、又はこれらの規定に違反して指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置を執るべきことを勧告することができるものとするとともに、労働者の募集を行う者が改善命令に従わなかったとき及び求人者又は労働者供給を受けようとする者が勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとする。(第48条の3第2項及び第3項)
4 厚生労働大臣に対する申告の対象に、求人者及び労働者供給を受けようとする者を加えるものとする。(第48条の4第1項)
5 行政庁による報告徴収の対象に、求人者、募集情報等提供事業を行う者及び労働者供給を受けようとする者を加えるものとする。(第50条第1項)
6 行政庁による立入検査の対象に、求人者及び労働者供給を受けようとする者を加えるものとする。(第50条第2項)
八 その他
1 個人情報の取扱いに係る規定の対象に、求人者及び労働者供給を受けようとする者を加えるものとするとともに、守秘義務に違反した者に対する罰則(30万円以下の罰金)の対象に、無料職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等を加えるものとする。(第51条)
2 虚偽の条件を提示して、公共職業安定所又は職業紹介を行う者に求人の申込みを行った者について、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとする。(第65条)
3 その他所要の改正を行う。

第三 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
一 雇用保険率の改正
 平成29年度から平成31年度までの各年度における雇用保険率については、1000分の13.5(うち失業等給付に係る率1000分の10)(農林水産業及び清酒製造業については1000分の15.5(同1000分の12)、建設業については1000分の16.5(同1000分の12))とするものとする。(附則第11条第1項)
・平成29年度の実際の雇用保険率についてはこちら
二 その他

 その他所要の改正を行う。
第四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正
一 育児休業の改正
 労働者は、その養育する1歳6か月から2歳に達するまでの子について、次のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができるものとする。(第5条)
@ 当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の1歳6か月に達する日(以下1歳6か月到達日)という。)において育児休業をしている場合
A 当該子の1歳6か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合
二 育児休業等に関する定めの周知等の措置の改正
 育児休業等に関する定めの周知等の措置には、労働者若しくはその配偶者が妊娠し、若しくは出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し知らせる措置を含むものとする。(第21条)
三 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の改正
 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇(子の看護休暇、介護休暇及び労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。)を与えるための措置を講ずるよう努めなければならないものとする。(第24条)
四 その他
 その他所要の改正を行う。

第五 施行期日等
一 施行期日
 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行する。(附則第1条)
1 第一の八 公布の日
2 第一の一 平成29年8月1日
3 第一の七及び第四 平成29年10月1日
4 第一の五、六、十一及び十二並びに第二(二、三及び四1を除く。) 平成30年1月1日
5 第二の二 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日
二 検討
1 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。(附則第12条第1項)
2 政府は、この法律の施行後5年を目途として、改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「新育児・介護休業法」という。)の規定の施行の状況、保育の需要及び供給の状況、男性労働者の育児休業の取得の状況、女性労働者の育児休業後における就業の状況その他の状況の変化を勘案し、新育児・介護休業法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。(附則第12条第2項)
三 経過措置及び関係法律の整備
 この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律の規定の整備を行う。(附則第2条から第11条まで及び附則第13条から第35条まで)

2017/03/26  雇用保険の届出に、マイナンバーの記載が必要です(リーフ)
● 雇用保険法関係 −平成29年3月23日公表−
雇用保険の届出には、マイナンバーの記載が必要となります。ついては、厚生労働省から、従業員からマイナンバーを取得する際の注意事項や、よくある質問事項などを掲載したリーフレットが公表されました。
<マイナンバーの記載が必要な届出・申請書などは次のとおりです>
1 雇用保険被保険者資格取得届
2 雇用保険被保険者資格喪失届
3 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
4 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付支給申請書
5 介護休業給付支給申請書

2017/02/14 雇用保険関係手続の見直しについての案内
● 雇用保険法関係 −平成29年2月9日公表−
厚生労働省から、「雇用保険関係手続の見直し」についての案内が出されました。

2017/02/02  専門実践教育訓練の指定講座が公表
● 雇用保険法関係 −平成29年1月30日公表−
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成29年4月1日付指定講座を決定し、厚生労働省ホームページで公表しました。
この教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
今回、平成29年4月1日付として指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計190講座です。これまでに指定したものを合わせると、累計2,417講座になります。
なお、次回(平成29年10月指定)の教育訓練施設からの講座指定申請の受付は、4月中旬から5月中旬まで実施する予定です。
【専門実践教育訓練指定講座】 ※( )内の数は専門実践教育訓練指定講座の累計数
平成29年4月1日付指定講座  190講座(2,417講座)
■内訳
(1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程:90講座(1,374講座)(看護師、美容師、歯科衛生士など)                                
(2)専修学校の職業実践専門課程:62講座(884講座)(商業実務、衛生関係その他、工業関係その他など)
(3)専門職学位課程:8講座(90講座)(ビジネス・MOT、教職大学院など)
(4)大学等の職業実践力育成プログラム:27講座(64講座)(正規課程「社会科学・社会」など)
(5)一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程:3講座(5講座)

2017/01/26 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成29年1月1日以降離職版)
● 雇用保険法関係 −平成29年1月23日公開−
厚生労働省から、新しいリーフレット「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成29年1月1日以降離職版)」が公表されました。

2017/01/13 雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年1月1日以降)
● 雇用保険法関係 −平成29年1月5日公開−
厚生労働省から、新しい「雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年1月1日以降)」が公表されました。

2016/12/28 雇用保険法の短期訓練受講費に係る基準
● 雇用保険法施行規則関係告示 −平成28年12月27日告示−
平成28年12月27日に、雇用保険法の短期訓練受講費に係る基準を定めた「雇用保険法施行規則第100条の2に規定する厚生労働大臣の定める基準(厚生労働省告示第435号)」が告示され、平成29年1月1日から適用することとされました。
<告示(基準)の内容>
@ 雇用保険法施行規則第101に規定する一般教育訓練(以下「一般教育訓練」という。)を実施する者が実施する教育訓練であること。
A 公的職業資格(資格又は試験であって国若しくは地方公共団体又は国から委託を受けた機関が法令の規定に基づいて実施するものをいう。)の取得を訓練目標とする教育訓練であって、当該訓練の期間が1箇月未満のものであること。
B 一般教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練でないこと。
C 教育訓練の開始及び修了等について、次のいずれにも該当する教育訓練であること。
イ 当該教育訓練について、開始時期が明確にされているものであること。
ロ 当該教育訓練の内容、対象となる者、目標及び修了基準が明確にされているものであること。
ハ 当該教育訓練を実施する者が、当該教育訓練について、適切に受講されたことを確認し、修了させるものであること。

2016/09/19 雇用保険の適用拡大等についてのサイトが開設
● 雇用保険法関係 −平成29年1月1日施行−
平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となrる等の改正が施行されます。これに関し、厚生労働省のホームページに特設サイトが開設されました。

2016/09/10 熊本地震の被災地域(阿蘇・上益城)で雇用保険の給付日数を延長
● 雇用保険法関係 −平成28年9月9日実施−
厚生労働省は、雇用保険法第25条の規定に基づき、熊本地震の被害が大きく特に雇用情勢が厳しい、熊本県の阿蘇・上益城地域の市町村に住む求職者に対して、雇用保険の給付日数を90日分延長します。期間は平成28年9月9日から平成29年9月8日までです。
特に雇用情勢が厳しい地域では、雇用保険の支給終了者が再就職することが難しいと想定されるため、今回の措置をとるものです。
<措置の概要>
雇用保険法の広域延長給付の要件に合致していることから、特に雇用情勢が厳しく就職が困難な地域として、熊本県の阿蘇・上益城地域の市町村を指定しました。指定地域に居住し、雇用保険の失業給付(個別延長給付を含む。)の支給終了までに再就職が困難な場合は、給付日数の延長を行います。
*延長日数:原則90日
*指定地域:熊本県のハローワーク阿蘇及びハローワーク上益城(出張所)管内の市町村が対象 ○熊本県 御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、西原村、阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村
*指定期間:平成28年9月9日から平成29年9月8日まで

2016/08/03 雇用保険法等の改正に伴う雇用保険則等の改正
● 雇用保険法施行規則等 −平成28年8月2日公布−
平成28年8月2日に、次の改正内容の「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」が公布され、平成29年1月1日から施行することとされました。
1 雇用保険法施行規則の改正
1 特定受給資格者の範囲の改正
基本手当の特定受給資格者に係る雇用保険法(以下「法」という。)第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由のうち、「賃金(退職手当を除く。)の額を3で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2箇月以上又は離職の日の属する月の前6月のうちいずれか3箇月以上となったこと」を、「賃金(退職手当を除く。)の額を3で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかったこと」とする。
また、「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又はそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用したこと、妊娠したこと若しくは出産したこと等を理由として不利益取扱いをしたこと」を新たに規定する。
2 高年齢受給資格者に係る常用就職支度手当の額
高年齢受給資格者に係る常用就職支度手当の額は、法第56条の3第3項第3号ロに定める額に90に10分の4を乗じて得た数を乗じて得た額とする。
3 着後手当の拡充
着後手当の額は、親族を随伴する場合にあっては76,000円(鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が100キロメートル以上である場合は、95,000円)とし、親族を随伴しない場合にあっては38,000円(鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が100キロメートル以上である場合は、47,500円)とする。
4 求職活動支援費の創設
求職活動支援費は、@からBまでに掲げる場合の区分に応じて、当該@からBまでに定めるものを支給するものとする。
@ 公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動をした場合・・・広域求職活動費
A 公共職業安定所の職業指導に従って行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動をした場合・・・短期訓練受講費
B 求職活動を容易にするための役務の利用をした場合・・・求職活動関係役務利用費
5 短期訓練受講費の創設
1)短期訓練受講費は、受給資格者等が公共職業安定所の職業指導により再就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合において、当該教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)について教育訓練給付金の支給を受けていないときに、厚生労働大臣の定める基準に従って、支給するものとする。
2)短期訓練受講費の額は、受給資格者等が@に規定する教育訓練の受講のために支払った費用の額に100分の20を乗じて得た額(その額が10万円を超えるときは、10万円)とする。
3)受給資格者等は、短期訓練受講費の支給を受けようとするときは、当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して1箇月以内に、短期訓練受講費支給申請書に受給資格者証等及び@からBまでに掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
@ 当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類(当該教育訓練を行う者により証明がされたものに限る。)
A 当該短期訓練受講費の支給に係る教育訓練の受講のために支払った費用の額を証明することができる書類
B その他職業安定局長が定める書類
4)管轄公共職業安定所の長は、受給資格者等に対する短期訓練受講費の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に短期訓練受講費を支給するものとする。
6 求職活動関係役務利用費の創設
1)求職活動関係役務利用費は、受給資格者等が求人者に面接等をし、又は法第60条の2第1項の教育訓練給付金の支給に係る教育訓練、短期訓練受講費の支給に係る教育訓練、公共職業訓練等若しくは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練(以下「求職活動関係役務利用費対象訓練」という。)を受講するため、その子に関して、@からBまでに掲げる役務(以下「保育等サービス」という。)を利用した場合に支給するものとする。
@ 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第六項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等における保育
A 子ども・子育て支援法第59条第2号、第5号、第6号及び第10号から第12号までに規定する事業における役務
B その他Aに掲げる役務に準ずるものとして職業安定局長が定めるもの
2)求職活動関係役務利用費の額は、受給資格者等が保育等サービスの利用のために要した費用(受給資格者等が求人者に面接等をした日分又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講した日分(@及びAに掲げる場合の区分に応じ、当該@及びAに定める日数を限度とする。)の額(1日当たり8,000円を限度とする。)に限る。(1日を超える期間を単位として費用を要した場合においては、当該額は、その期間の日数を基礎として、日割りによって計算して得た額(1日当たり8,000円を限度とする。)に限る。))の額に100分の80を乗じて得た額とする。
@ 求人者に面接等をした場合・・・15日
A 求職活動関係役務利用費対象訓練を受講した場合・・・60日
3)受給資格者等は、求職活動関係役務利用費の支給を受けようとするときは、求職活動関係役務利用費支給申請書に受給資格者証等及び@からBまでに掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
@ 当該求職活動関係役務利用費の支給に係る保育等サービスの利用のために要した費用の額を証明することができる書類
A 求人者に面接等をしたこと又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講したことを証明することができる書類
B その他職業安定局長が定める書類
4)求職活動関係役務利用費支給申請書の提出は、失業の認定の対象となる日(求職の申込みをした日以後最初の失業の認定においては、法第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間内の日を含む。)について、当該失業の認定を受ける日にしなければならない。ただし、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者が求職活動関係役務利用費支給申請書を提出する場合にあっては、当該求職活動関係役務利用費の支給に係る保育等サービスを利用をした日の翌日から起算して4箇月以内に行うものとする。
7 一般教育訓練給付の対象となる費用の範囲の拡大
1)一般教育訓練給付の対象となる費用について、一般教育訓練の受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタントをいう。)が行うキャリアコンサルティング(同法第2条第5項のキャリアコンサルティングをいう。以下同じ。)を受けた場合は、その費用(その額が2万円を超えるときは、2万円)を加えることとされた。
2)教育訓練給付対象者が?に規定する費用の支給を受けようとするときは、その費用の額を証明することができる書類及び当該一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書(職業能力開発促進法第15条の4第1項に規定する職務経歴等記録書をいう。)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
8 育児休業給付及び介護休業給付の対象となる期間を定めて雇用される者の範囲の拡大
1)育児休業給付の対象となる期間を定めて雇用される者は、@及びAのいずれにも該当する者であることとする。
@ その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
A その養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者
2)介護休業給付の対象となる期間を定めて雇用される者は、@及びAのいずれにも該当する者であることとする。
@ その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
A 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、その労働契約(契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者
9 介護休業給付の対象家族の範囲の拡大
祖父母、兄弟姉妹及び孫について、同居及び扶養の要件を削除する。
10 その他
その他、所要の規定の整備(様式の改正など)を行う。
2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の改正
1 法第11条の2第1項の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由
法第11条の2第1項の厚生労働省令で定める妊娠又は出産に関する事由は、次のとおりとする。
@ 妊娠したこと。
A 出産したこと。
B 法第12条若しくは第13条第1項の規定による措置を求めようとし、若しくは措置を求め、又はこれらの規定による措置を受けたこと。
C 労働基準法第64条の2第1号若しくは第64号の3第1項の規定により業務に就くことができず、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかったこと又は同法第64条の2第1号若しくは女性労働基準規則第2条第2項の規定による申出をしようとし、若しくは申出をし、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかったこと。
D 労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求しようとし、若しくは請求し、若しくは同項の規定による休業をしたこと又は同条第2項の規定により就業できず、若しくは同項の規定による休業をしたこと。
E 労働基準法第65条第3項の規定による請求をしようとし、若しくは請求をし、又は同項の規定により他の軽易な業務に転換したこと。
F 労働基準法第66条第1項の規定による請求をしようとし、若しくは請求をし、若しくは同項の規定により1週間について同法第32条第1項の労働時間若しくは1日について同条第2項の労働時間を超えて労働しなかったこと、同法第66条第2項の規定による請求をしようとし、若しくは請求をし、若しくは同項の規定により時間外労働をせず若しくは休日に労働しなかったこと又は同法第66条第3項の規定による請求をしようとし、若しくは請求をし、若しくは同項の規定により深夜業をしなかったこと。
G 労働基準法第67条第1項の規定による請求をしようとし、若しくは請求をし、又は同条第2項の規定による育児時間を取得したこと。
H 妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかったこと又は労働能率が低下したこと。
2 その他
その他、所要の規定の整備を行う。

3 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の改正
1 育児休業等の対象となる子の範囲の拡大に伴う規定の整備
1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号の厚生労働省令で定める者は、児童の親その他の児童福祉法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない労働者とする。
2)育児・介護休業法第2条第1号の厚生労働省令で定めるところにより委託されている者は、児童福祉法第6条の4第2項の規定による養育里親に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている者とする。
3)申出事項に、民法第817条の2第1項の規定による請求に係る子を監護していること、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として委託された者を養育していること及び?に該当する子を養育していることを加える。
4)事業主が事実を証明する書類の提出を求めることができる対象に、民法第817条の2第1項の規定による請求に係る子を監護していること、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として委託された者を養育していること及び?に該当する子を養育していることを加える。
5)育児休業の終了事由に、民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたときを加える。
2 対象家族の範囲の拡大
祖父母、兄弟姉妹及び孫について、同居及び扶養の要件を削除する。
3 子の看護休暇及び介護休暇の1日未満の単位での取得に関する規定の整備
1)育児・介護休業法第16条の2第2項及び同法第16条の5第2項の1日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者とする。
2)育児・介護休業法第16条の2第2項及び同法第16条の5第2項の厚生労働省令で定める1日未満の単位は、半日(1日の所定労働時間数(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げるものとする。)の2分の1とする。)であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。
 ただし、労働者を雇用する事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる事項を定めた場合において、@に掲げる労働者の範囲に属する労働者が、子の看護休暇又は介護休暇をAに掲げる時間数を単位として請求したときは、当該時間数で子の看護休暇又は介護休暇を取得することができることとする。
@ 当該時間数で子の看護休暇又は介護休暇を取得することができることとされる労働者の範囲
A 取得の単位となる時間数(1日の所定労働時間数に満たないものに限る。)
B 子の看護休暇又は介護休暇の1日の時間数(1日の所定労働時間数を下回らないものとする。)
3)申出事項に、1日未満の単位で子の看護休暇又は介護休暇を取得する場合にあっては、当該取得する休暇の開始及び終了の年月日時を加える。
4 介護のための所定外労働の制限に関する規定の新設
1)介護のための所定外労働の制限を請求できないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定める者は、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者とする。
2)介護のための所定外労働の制限の請求の方法は、次に掲げる事項を、書面等により、事業主に通知することによって行うこととする。
@ 請求の年月日
A 請求する労働者の氏名
B 請求に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄
C 請求に係る対象家族が要介護状態にある事実
D 請求に係る制限期間の初日及び末日
3)所定外労働の制限が開始するまでに当該労働者が対象家族を介護しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
@ 請求に係る対象家族の死亡
A 離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした労働者との親族関係の消滅
B 請求をした労働者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと
4)所定外労働の制限が終了するまでに当該労働者が対象家族を介護しないこととなった事由として厚生労働省令で定める事由は、?を準用する。
5 介護のための所定労働時間の短縮等の措置
介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、介護サービス費用の助成措置を除き、2回以上、利用が可能な措置とする。
6 育児・介護休業法第25条の厚生労働省で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置
育児・介護休業法第25条の厚生労働省で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置は、次のとおりとする。
@ 育児休業
A 介護休業
B 子の看護休暇
C 介護休暇
D 所定外労働の制限
E 時間外労働の制限
F 深夜業の制限
G 育児のための所定労働時間の短縮措置
H 育児・介護休業法第23条第2項の規定による育児休業に関する制度に準ずる措置又は始業時刻変更等の措置
I 介護のための所定労働時間の短縮等の措置
7 その他
その他、所要の規定の整備を行う。

2016/08/01 専門実践教育訓練の指定講座が公表
● 雇用保険法関係 −平成28年7月29日公表−
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成28年10月1日付指定講座を決定し、厚生労働省ホームページで公表しました。
この教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
今回、平成28年10月1日付で指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計152講座です。また、今回より新たに「一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程」が指定対象となり、4講座を指定しました。これまでに指定したものを合わせると、累計2,243講座になります。
なお、次回(平成29年4月指定)の教育訓練施設からの講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬まで実施する予定です。
専門実践教育訓練指定講座】 ※( )内の数は専門実践教育訓練指定講座の累計数                           平成28年10月1日付指定講座  152講座(2,243講座)
 ■内訳
     (1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程      62講座(1,291講座)
         (看護師、美容師、歯科衛生士など)                                
    (2)専修学校の職業実践専門課程                                                               69講座(829講座)
         (商業実務、工業関係その他、デザインなど)
    (3)専門職学位課程                                                                              3講座(82講座)
       (ビジネス・MOTなど)
    (4)大学等の職業実践力育成プログラム                                                            14講座(37講座)
              (特別の課程「工学・工業」など)
    (5)一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程         4講座(4講座)

2016/07/29 雇用保険の自動変更対象額等の変更
● 雇用保険法関係 −平成28年7月28日告示−
平成28年7月28日に、「雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第299号)」、「雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第300号)」、「雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成28年厚生労働省告示第301号)」により、平成28年8月1日から平成29年7月31日までの間に適用される雇用保険の自動変更対象額(基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等)、内職収入控除額、支給限度額が告示されました。
<賃金日額・基本手当の日額の最低額及び最高額>
注.〔 〕は、変更前の額
        年齢区分           賃金日額       基本手当の日額
最低額   −             2,290円〔 2,300円〕  1,832円〔1,840円〕
最高額 30歳未満            12,740円〔12,790円〕 6,370円〔6,395円〕
      30歳以上45歳未満 14,150円〔14,210円〕  7,075円〔7,105円〕
           45歳以上60歳未満15,550円〔15,620円〕  7,775円〔7,810円〕
           60歳以上65歳未満14,860円〔14,920円〕  6,687円〔6,714円〕
<基本手当の日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額>
注.〔 〕は、変更前の額
 2,290円以上4,580円未満〔2,300円以上4,600円未満〕−60歳未満80%・60歳以上65歳未満80%
4,580円以上10,460円以下〔4,600円以上10,500円以下〕−60歳未満50〜80%・60歳以上65歳未満45〜80%
10,460円超11,610円以下〔10,500円超11,660円以下〕−60歳未満50〜80%・60歳以上65歳未満45%
11,610円超14,860円以下〔11,660円超14,920円以下〕−60歳未満50%・60歳以上65歳未満45%
14,860円超15,550円以下〔14,920円超15,620円以下〕−60歳未満50%
<内職収入控除額>
注.〔 〕は、変更前の額
…1,282円〔1,287円〕
<高年齢雇用継続給付の支給限度額>
注.〔 〕は、変更前の額
…339,560円〔341,015円〕

2016/06/23 介護休業給付金の改正(リーフ)
● 雇用保険法関係 −平成28年6月22日公表−
厚生労働省から、2016年8月1日から施行される雇用保険の介護休業給付金の改正内容を案内するリーフレット「平成28年8月1日以降に開始する介護休業から介護休業給付金の『支給率』」や『賃金日額の上限額』が変わります」が公表されました。

2016/04/27 平成28年雇用保険制度等の改正内容
● 雇用保険法等関係 −平成28年4月26日公表−
平成28年3月29日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」について、厚生労働省から案内が出されました。

2016/04/26 平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例
● 雇用保険法関係 −平成28年4月26日公布−
平成28年4月14日以降発生している平成28年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令が4月25日の閣議において決定され、あわせて、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることとなりました。(「平成28年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」)
この特例措置は、激甚災害に指定される平成28年熊本地震による災害により事業所が休止・廃止したことにより、賃金を受け取れなくなった場合、その休業している方に対し、失業しているものとみなして、雇用保険の基本手当を支給するものです。
なお、本特例措置は、既に平成28年熊本地震による災害により休止・廃止された事業所の労働者の方も対象となります。また、本特例措置の適用期間は、平成29年4月13日までです。


2016/04/13 雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年4月1日以降)
● 雇用保険法関係 −平成28年4月11日公表−
厚生労働省から、新しい「雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年4月1日以降)」が公表されました。

2016/04/01 雇用保険法等の改正法が公布
● 雇用保険法等 −平成28年3月31日公布−
平成28年3月31日に、下記の改正内容の「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
第一 改正の趣旨
少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずる。
第二 雇用保険法の一部改正
一 介護休業給付金の改正
1.介護休業給行金の額に係る賃金日額の上限額の変更
介護休業給付金の額に係る賃金日額の上限額について、45歳以上60歳未満の受給資格者に係る賃金日額の上限額とする。(第61条の6第4項)
2.介護休業給付金に関する暫定措置
介護休業給付金の額について、当分の間、被保険者が休業を開始した日に受給資格者となったものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の67に相当する額に引き上げるものとする。(附則第12条の2)
二 雇用安定事業等の改正
第五の一の4の高年齢者の雇用に資する事業のうち、雇用の安定に係るものについては雇用安定事業として、能力の開発及び向上に係るものについては能力開発事業として行うことができるものとする。(第62条第1項及び第63条第1項)
第三 雇用保険法の一部改正
一 雇用保険の適用対象の拡大等
1.65歳に達した日以後に新たに雇用される者に対する雇用保険の適用
65歳に達した日以後に新たに雇用される者について雇用保険の適用の対象とし、65歳以上の被保険者を高年齢被保険者とする。(第6条及び第37条の2第1項)
2.高年齢被保険者に対する失業等給付の支給
1)高年齢被保険者が失業した場合には、高年齢求職者給付金を支給するものとする。(第37条の2)
2)1)により高年齢求職者給行金の支給を受けることができる資格を有する者{3)において「高年齢受給資格者」という。)について、就業促進手当(第56条の3第1項第2号に該当する者に支給されるものに限る。)、移転費及び三の求職活動支援費の支給対象とする。(第56条の3第1項第2号及び同条第2項)
3)高年齢被保険者(教育訓練を開始した日が高年齢被保険者でなくなった日から1年以内にある者を含む。)について、教育訓練給付金の支給対象とする。(第60条の2)
4)高年齢被保険者について、育児休業給付金及び介護休業給付金の支給対象とする。(第61条の4第1項)
二 就業促進手当の改正
厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であるものに支給される就業促進手当の支給額を、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の6(支給残日数が所定給付日数の3分の2以上であるものにあっては、10分の7)を乗じて得た数を乗じて得た額とする。(第56条の3第3項)
三 広域求職活動費の改正
広域求職活動費の名称を求職活動支援費に改め、受給資格者等(受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者又は旦雇受給資格者をいう。)が求職活動に伴い次のいずれかに該当する行為をする場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給するものとする。(第59条)
@ 公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動
A 公共職業安定所の職業指導に従って行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動
B 求職活動を容易にするための役務の利用
四 育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大
育児休業給付金の支給対象となる被保険者の養育する子について、被保険者が当該枝保険者との間における特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって当該被保険者が現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である被保険者に委託されている児童のうち当該被保険者が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を新たに対象にするものとする。(第61条の4第1項)
五 介護休業給付金の支給回数の制限の緩和
被保険者が対象家族を介護するための休業について、対象家族1人につき3回までの休業を介護休業給付金の支給対象とする。(第61条の6第1項及び第6項)
六 その他
その他所要の改正を行う。
第四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
一 雇用保険率の改正
雇用保険率について、1,000分の15.5(うち失業等給付に係る率1,000分の12){農林水産業及び清酒製造業については1,000分の17.5(同1,000分の14)、建設業については1,000分の18.5(同1,000分の14)}とする。(第12条第4項)
二 厚生労働省令で定める年齢以上の労働者に関する保険料免除措置の廃止
厚生労働省令で定める年齢以上の労働者を使用する事業に係る一般保険料の額から、事業主がその事業に使用する当該労働者に支払う賃金の総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じることができるものとする規定等を廃止する。(第11条の2等)
第五 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正
一 地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保
1.地方公共団体は、5.の協議会における協議を経て、地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する計画(以下「地域高年齢者就業機会確保計画」という。)を策定し、厚生労働大臣に協議し、その同意を求めることができるものとする。(第34条第1項)
2.地域高年齢者就業機会確保計画には、その対象となる区域、国が実施する高年齢者の雇用に資する事業に関する事項等を定めるものとするとともに、地方公共団体及び5の協議会の構成員その他の関係者が実施する高年齢者の就業の機会の確保に資する事業に関する事項等についても定めるよう努めるものとする。(第34条第2項及び第3項)
3.地方公共団体は、1.の同意を得た地域高年齢者就業機会確保計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣に協議し、その同意を得なければならないものとする。(第34条第4項)
4.政府は、1.の同意を得た地域高年齢者就業機会確保計画に係る国が実施する高年齢者の雇用に資する事業について、雇用保険法の雇用安定事業又は能力開発事業として行うものとする。(第34条第5項)
5.地方公共団体、関係機関、シルバー人材センター、事業主団体、高年齢者の就業に関連する業務に従事する者その他の関係者は、高年齢者の多様な就業の機会の確保に関する地域の課題について情報を共有し、連携の緊密化を図るとともに、地域高年齢者就業機会確保計画に関し必要な事項その他地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保の方策について協議を行うための協議会を組織することができるものとする。(第35条第1項)
6.5.の協議会において協議が調った事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならないものとする。(第35条第2項)
二 シルバー人材センター等の業務拡大に係る業種等の指定等
1.都道府県知事は、シルバー人材センター又はシルバー人材センター連合(以下「シルバー人材センター等」という。)が行う業務に関し、その取り扱う範囲を拡張することにより高年齢退職者の就業機会の確保に相当程度寄与することが見込まれる業種及び職種(以下「業種等」という。)であって、厚生労働省令で定める基準に適合するものを、市町村(特別区を含む。2.、4.及び6.において同じ。)の区域ごとに指定することができるものとする。(第39条第1項及び第45条)
2.都道府県知事は、1.の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る市町村の長、当該指定に係るシルバー人材センター等、指定しようとする業種等に係る有料の職業紹介事業又は労働者派遣事業等を当該指定に係る市町村の区域において営む事業者を代表する者及び当該区域の労働者を代表する者の意見を聴かなければならないものとする。(第39条第2項及び第45条)
3.都道府県知事は、1.の指定をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならないものとする。(第39条第3項及び第45条)
4.シルバー人材センター等は、1.の指定に係る市町村の区域において、1.により指定された業種等について有料の職業紹介事業(就業の場所が当該市町村の区域内にある求人に係るものに限る。)又は労働者派遣事業(派遣就業の場所が当該市町村の区域内にある場合に限る。)を行う場合において、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に加え、高年齢退職者の能力を活用して行う業務に係る就業を取り扱うものとする。(第39条第5項及び第6項並びに第45条)
5.都道府県知事は、1.の指定をした業種等が1.の基準に適合しなくなったときは、遅滞なく、その指定を取り消すものとする。(第40条第1項及び第45条)
6.都道府県知事は、1.の指定又は5.の取消しをしたときは、当該指定又は取消しをした業種等及び当該指定又は取消しに係全巾町村の区域を公示しなければならないものとする。(第39条第4項、第40条第2項及び第45条)
三 その他
その他所要の改正を行う。
第六 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部改正
一 職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の新設
1.事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないものとする。(第11条の2第1項)
2.厚生労働大臣は、1.に基づき事業主が講すべき措置に関して、必要な指針を定めるものとする。(第11条の2第2項)
二 その他
その他所要の改正を行う。
第七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正
一 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例の追加
労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた派遣労働者を雇用する事業主とみなして適用する事項に、第6の一の1.の措置を加えるものとする。(第47条の2)
二 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の適用に関する特例の新設
労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第10条(同法第16条、第16条の4及び第16条の7において準用する場合を含む。)、第16条の10、第18条の2、第20条の2及び第23条の2の規定並びに第九の七の措置に係る規定を適用するものとする。(第47条の3)
第八 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正
一 指定法人の廃止
対象労働者等の福祉の増進を図ることを目的とする指定法人に係る規定を削除する。(第36条〜第52条)
二 その他
その他所要の改正を行う。
第九 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正
一 育児休業の改正
1.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律において、育児休業とは、労働者(日々雇用される者を除く。以下二から七までにおいて同じ。)が、その子(特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である労働者に委託されている児童のうち、当該労働者が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。2.及び三において同じ。)を養育するためにする休業をいうものとする。(第2条)
2.1歳に満たない子についてする育児休業について、期間を定めて雇用される者にあっては、次のいずれにも該当するものに限り、その事業主に育児休業の申出をすることができるものとする。(第5条第1項)
@ 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
A その養育する子が1歳6か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者
二 介護休業の改正
1.労働者は、その事業主に申し出ることにより、93日を限度として、対象家族1人につき3回の介護休業をすることができるものとする。(第11条第2項及び第15条第1項)
2.期間を定めて雇用される者にあっては、次のいずれにも該当するものに限り、その事業主に介護休業の申出をすることができるものとする。(第11条第1項)
@ 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者
A 介護休業間始子定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者
3.介護休業申出の撤回がなされ、かつ、当該撤回に係る対象家族について当該撤回後になされる最初の介護休業申出が撤回された場合においては、その後になされる当該対象家族についての介護休業申出については、事業主は、これを拒むことができるものとする。(第14条第2項)
三 子の看護休暇の改正
1.子の看護休暇に関する制度について、1日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める1日未満の単位で取得することができるものとする。(第16条の2第2項)
2.当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定(以下「労使協定」という。)で子の看護休暇を取得することができないものとして定めることのできる労働者に、業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、1.の厚生労働省令で定める1日未満の単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(1.の厚生労働省令で定める1日未満の単位で取得しようとする者に限る。)を加えるものとする。(第16条の3第2項)
四 介護休暇の改正
三と同様の改正を行う。(第16条の5第2項及び第16条の6第2項)
五 介護のための所定外労働の制限の新設
1.事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者であって、労使協定で、次に掲げる労働者のうち所定外労働の制限の請求をできないものとして定められた労働者に該当しない労働者が当該対象家族を介護するために請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定労働時間を超えて労働させてはならないものとする。(第16条の9第1項)
@ 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
A @のほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
2.1.の請求は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は所定労働時間を超えて労働させてはならないこととなる一の期間(1月以上1年以内の期間に限る。以下「五の2.の制限期間」という。)について、その初日(以下「制限間始子定日」という。)及び末日(以下「制限終了予定日」という。)とする日を明らかにして、制限間始子定日の1月前までにしなければならないものとする。この場合において、五の2.の制限期間については、第17条第2項前段(第18条第1項において準用する場合を含む。)に規定する制限期間と重複しないようにしなければならないものとする。(第16条の9第1項)
3.1.の請求がされた後制限開始子定日とされた日の前日までに、対象家族の死亡その他の厚生労働省令で定める事由が生じたときは、当該請求は、されなかったものとみなすものとする。(第16条の9第1項)
4.1.の請求に係る対象家族の死亡その他の厚生労働省令で定める事由が生じた場合又は労働基準法第65条の規定による休業、育児休業若しくは介護休業が始まった場合においては、制限終了予定日前においても五の2.の制限期開は終了する。(第16条の9第1項)
六 介護のための所定労働時間の短縮等の措置の改正
1.事業主は、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者であって介護休業をしていないものに関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく連続する3年の期間以上の期間における所定労働時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置(以下「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。)を講じなければならないものとする。ただし、労使協定で、次に掲げる労働者のうち介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講じないものとして定められた労働者に該当する労働者については、この限りでないものとする。(第23条第3項)
@ 当該事業主に引き続き雇用された期聞が1年に満たない労働者
A @のほか、介護のための所定労働時間の短縮等の措置を講じないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの
2.1.の本文の期間は、当該労働者が介護のための所定労働時間の短縮等の措置の利用を開始する日として申し出た日から起算する。(第23条第4項)
七 職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の新設
事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないものとする。(第25条)
八 その他
その他所要の改正を行う。
第十 施行期日等
一 施行期日
この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行する。(附則第1条)
@ 第八 公布の日
A 第二の二、第四の一及び第五 平成28年4月1日
B 第二の一 平成28年8月1日
C 第四の二 平成32年4月1日
二 検討
政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第六、第七及び第九の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。(附則第14条)
三 経過措置及び関係法律の整備
この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律の規定の整備を行う。(附則第2条〜第13条及び附則第15条〜第33条)

2016/02/28 雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年2月16日以降)
● 雇用保険法関係 −平成28年2月19日公表−
厚生労働省から、新しい「雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年2月16日以降)」が公表されました。

2016/02/17 雇用継続給付の支給申請に係る変更等
● 雇用保険法施行規則等 −平成28年2月16日公布/公布日施行−
平成28年2月16日に、下記の内容の「雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
1.雇用保険法施行規則の改正
1)雇用継続給付を受けようとする被保険者は、原則として事業主経由して公共職業安定所に支給申請書等の提出を行うこととする(労使協定は不要・休業開始時賃金証明書の提出期限を「当該休業を開始した日の翌日から起算して10日以内」とする規定も削除)。
2)滋養主は、その雇用する被保険者(日雇労働被保険者を除く。)の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届を所轄公共職業安定所の長に届け出なければならないこととするとともに、個人番号変更届の様式を施行規則に追加する。
2.社会保険労務士法の改正
社会保険労務士が17条の附記をしたり、事務代理をしたりすることができる申請書等に個人番号変更届を追加する。
・この件に関する厚生労働省のリーフレットはこちら

2016/01/30 専門実践教育訓練の平成28年4月1日付指定講座が公表
● 雇用保険法関係 −平成28年1月29日公表−
平成28年1月29日に、厚生労働省から、教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練の平成28年4月1日付指定講座が公表されました。

2015/12/25  雇用保険の届出の様式変更
● 雇用保険法施行規則 −平成27年12月24日公布/平成28年1月1日施行−
平成27年12月24日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成28年1月1日から、雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)に個人番号欄、ローマ字氏名欄、在留資格欄、就職経路欄を追加する、雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届(様式第4号)に個人番号欄を追加するなど、雇用保険の一定の届出の様式について、改正を行うこととされました。

2015/08/06  雇用保険に関するマイナンバー制度の情報
● 雇用保険法関係 −平成27年8月3日開設−
厚生労働省のホームページに、雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を掲載したページが開設されました。

2015/08/04  専門実践教育訓練の指定講座が公表
● 雇用保険法関係 −平成27年7月31日公表−
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成27年10月1日付指定講座を決定し、同年7月31日、厚生労働省ホームページで公表しました。
この教育訓練は、非正規雇用の若者などをはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
今回、平成27年10月1日付で指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、計255講座です。これまでに指定したものを合わせると、累計1,839講座になります。
【専門実践教育訓練指定講座】 ※( )内の数は専門実践教育訓練指定講座の累計数 
平成27年10月1日付指定講座  255講座(1,839講座)
■内訳
(1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程
 98講座(1,087講座)(看護師、介護福祉士、柔道整復師など)
(2)専修学校の職業実践専門課程
 156講座(680講座)(商業実務、スポーツ、経理・簿記など)
(3)専門職学位課程
 1講座(72講座)(その他)
※このたび、既指定講座について、学科編成などの事由により、7講座の廃止がありました。

2015/07/22 基本手当日額の最低・最高限度額等
● 雇用保険法関係告示 −平成27年7月21日告示/平成27年8月1日適用−
厚生労働省から、平成27年8月1日以降の雇用保険の基本手当日額の最低・最高限度額、内職収入控除額、支給限度額が公表されました。
・官報はこちら

2015/05/16 新しい雇用保険の業務取扱要領が公表
● 雇用保険法関係 平成27年4月1日改訂版−
厚生労働省から、新しい「雇用保険に関する業務取扱要領(平成27年4月1日以降)」が公表されました。

2015/02/02  専門実践教育訓練の指定講座(追加決定分)を公表
● 雇用保険法 平成27年1月30日公表ー
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成27年4月1日付指定講座(追加決定分)を決定し、1月30日、厚生労働省ホームページで公表しました。
今回、平成27年4月1日付で指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、728講座です。(平成27年4月開講分:721講座、10月開講分:7講座)。これまでに指定したものを合わせると、平成27年4月開講分は合計1,568講座になります。
【専門実践教育訓練指定講座】 ※( )内の数は平成27年4月1日付指定分による増加数 
平成27年4月開講講座  1,568講座(721講座) 
      10月開講講座    23講座(  7講座)
         合計       1,591講座(728講座)
(内訳)
(1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程   989講座(542講座)(看護師、介護福祉士、美容師など)
(2)専修学校の職業実践専門課程 531講座(144講座) (商業実務、動物、情報処理など)  
(3)専門職学位課程 71講座(42講座) (ビジネス・MOT、教職大学院など)            

2014/12/24  専門実践教育訓練の指定講座(12月決定分)を公表
● 雇用保険法 平成26年12月25日公表ー
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成27年4月1日付指定講座(12月決定分)を決定し、厚生労働省ホームページで公表しました。
この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成のため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
今回新たに指定したものは、看護師の資格取得を訓練目標とする養成課程など、206 講座です。これまでに指定したものを合わせると、平成27年4月開講分は合計1,053講座になります。なお、現在審査中の講座については、平成27年1月下旬に指定講座を決定、公表する予定です。
【平成27 年4 月1日付指定講座】                        
平成27年4月1日付指定講座(12月決定分)  206講座
  (内訳)
(1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程  147 講座 (看護師、介護福祉士、保育士等)                                
(2)専修学校の職業実践専門課程  53 講座(商業実務、情報処理、ビジネス等)
(3)専門職学位課程 6 講座 (ビジネス・MOT、教職大学院)
(参考)平成26年10月1日付指定講座 863講座
     うち平成26 年10 月開講  16 講座
          平成 27 年 4 月開講   847 講座 

2014/09/26 専門実践教育訓練の指定講座(追加指定分)を公表
● 雇用保険法関係 平成26年9月24日公表ー
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座について、全ての申請講座の審査を終了し、先月18 日に公表した284 講座に加え、平成26年9月24日、579 講座を追加指定し、厚生労働省ホームページで公表しました。
この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成を目的としており、下記のとおり、介護福祉士の資格取得を訓練目標とする養成課程など、合計863 講座となります。
【平成26 年10 月1日付指定講座】  
・()内の数は今回公表分による増加数
26 年10 月開講分         16 講座 ( 0 講座)
27 年 4 月開講分       847 講座 (579 講座)
      合計        863 講座  (579 講座)
(内訳)
(1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程  450 講座(267講座)(介護福祉士、はり師、柔道整復師、美容師、看護師等)
(2)専修学校の職業実践専門課程  384 講座(306講座)(商業実務、動物、情報等)
(3)専門職学位課程 29 講座(6講座) (ビジネス・MOT等)    

2014/09/19 教育訓練給付金制度の拡充の案内
● 雇用保険法関係 平成26年9月18日公表ー
東京労働局から、平成26年10月1日から拡充される教育訓練給付の給付内容についての案内が出されました。

2014/09/11 10月1日から育児休業給付金の取扱いが変更(リーフ)
● 雇用保険法関係 平成26年8月29日公表ー
雇用保険の育児休業給付金は、これまで休業中の支給単位期間(育休開始日から起算した1か月ごとの期間)中に11日以上就業した場合、当該期間の給付金は支給されませんでしたが、この取り扱いが10月1日から改正され、支給開始期間中に10日を超えて就業した場合でも、その就業時間が80時間以下のときは育児休業給付を支給することとなります。
この改正に伴って、10月1日から「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」は新様式に変更されます。また、申請を行う支給単位期間中の就業日数が10日を超える場合は、就業時間や休憩時間が確認できる書類(タイムカード、賃金台帳、就業規則など)を支給申請書と併せて提出することが必要となります。

2014/08/19 専門実践教育訓練の指定講座を公表(8月決定分)
● 雇用保険法関係 平成26年8月18日公表ー
厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座(8月決定分)を決定し、平成26年8月18日、厚生労働省ホームページで公表しました。
この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアを形成するため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。
なお、現在審査中の講座については、9月中旬に指定講座を決定、公表する予定です。
【平成26年10月指定講座(8月決定分)】
       指定講座数(8月決定分)   284講座
           うち 10月開講分 16講座
      (内訳)
(1)業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程  183講座 (介護福祉士、美容師、柔道整復師等)
(2)専修学校の職業実践専門課程  78講座 (商業実務、服飾・家政、自動車整備等)
(3)専門職学位課程   23講座 (ビジネス・MOT等)  

2014/07/23 新しい雇用保険の業務取扱要領が公表
● 雇用保険法関係 平成26年7月22日公表ー
平成26年7月22日に、新しい「雇用保険に関する業務取扱要領(平成26年7月22日以降)」が公表されました。

2014/07/16 雇用保険の自動変更対象額等が変更
● 雇用保険法関係告示 平成26年7月15日告示/平成26年8月1日適用ー
平成26年7月15日に、「雇用保険法第18条第1項及び第2項の規定に基づき同条第3項に規定する自動変更対象額を変更する件」、「雇用保険法第19条第2項の規定に基づき同条第1項第1号に規定する控除額を変更する件」及び「雇用保険法第61条第7項の規定に基づき同条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件」が告示され、同年8月1日から新しい自動変更対象額等に変更することとされました。
・厚生労働省からの基本手当日額の変更のお知らせはこちら
・リーフレット1はこちら ・リーフレット2はこちら

2014/07/01 雇用保険の届書の様式が変更
● 雇用保険則 平成26年6月30日公布/平成26年7月1日施行ー
平成26年6月30日に、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年7月1日から「払渡希望金融機関指定届及び払渡希望金融機関変更届」等の様式変更を行うこととされました。

2014/05/25 教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)の案内
● 雇用保険法関係  −平成26年5月22日公開−
すでにお知らせしていますように、平成26年10月1日から、教育訓練給付金の給付内容が拡充され、専門実践教育訓練(厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座)を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給の対象になりますが、当該実践教育訓練を含む教育訓練給付制度の案内が、厚生労働省のホームページに公開されました。なお、専門実践教育訓練の対象となる講座は、8月中旬から順次決定、厚生労働省のホームページにおいて公表されることになっています。

2014/05/18 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の指定基準が告示
● 厚労告237号  −平成26年5月16日告示/平成26年10月1日適用ー
平成26年5月16日に、「雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準(厚労告237号)」が告示され、同年10月1日から適用することとされました。
<専門実践教育訓練の要件>
詳細は省略しますが、当該指定基準では、次のいずれかに該当するものであって、所定の要件を満たすものが「専門実践教育訓練」に該当するとされています。
@ 公的職業資格のうち業務独占資格(法令の規定により当該資格を有しない者による当該資格に係る業務への従事が禁止されている資格をいう。)又は名称独占資格(法令の規定により当該資格を有しない者の当該資格の名称の使用が禁止されている資格をいう。)の取得を訓練目標とする養成課程であって、当該教育訓練の期間が、1年以上3年以内であり、かつ、当該資格の取得に必要な最短の期間であること(中長期的なキャリア形成に資するものとして、職業能力開発局長の定める訓練期間が1年未満の養成課程を含む。)。
A 学校教育法に基づく専修学校の専門課程のうち専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程に基づき文部科学大臣が職業実践専門課程として認定したものであって、当該教育訓練の期間が2年であること。
B 学校教育法に基づく専門職大学院の専門職学位課程であって、当該教育訓練の期間が2年以内(資格の取得につながるものにあっては、3年以内でその取得に必要な最短の期間)であること。
(参考)
@ 上記解説@には、看護師、介護福祉士、保育士、建築士等の業務独占、名称独占資格の取得を目指す訓練が該当するとされています。
A  上記解説Aには、情報、環境、観光、商業等の専門学校が企業等と連携して設計する実践的な課程等が該当するとされています。
B 上記解説Bには、社会人向け大学(院)での実践的なプログラム等が該当するとされています。

2014/05/05 雇用保険に関する業務取扱要領(平成26年4月1日以降) 
● 雇用保険関係 −平成26年4月1日適用ー
厚生労働省から、「雇用保険に関する業務取扱要領(平成26年4月1日以降)」が公表されました。雇用保険法の改正事項(4月施行分)を反映したものになっています。

2014/05/01 教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案
● 雇用保険法関係告示 −平成26年4月25日答申/平成26年5月中旬告示予定−
平成26年4月25日に、厚生労働省が「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を労働政策審議会に諮問し、同審議会職業能力開発分科会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、これをおおむね妥当と認める旨の答申が行われました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに指定基準の告示の制定に向けた作業を進めていく予定としています。(告示は、5月中旬に行う予定。)また、告示の制定後、速やかに今般拡充された教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定申請の受付を開始する予定としています。

2014/04/01 就業促進手当・教育訓練給付・育児休業給付の拡充等(再掲) [最重要]
● 雇用保険法 −平成26年3月31日公布/公布日・平成26年4月1日・同年10月1日施行−
平成26年1月31日に国会に提出されていた、次の改正内容の「雇用保険法の一部を改正する法律案」が同年3月28日に可決成立し、同年3月31日に公布され、公布日・同年4月1日・同年10月1日に施行することとされました。
<改正内容>
第一 就業促進手当の改正[再就職職手当の拡充]
安定した職業に就き、就業促進手当の支給を受けた者であって、同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて6月以上雇用されるもののうち、厚生労働省令で定める要件[再就職時賃金が離職時賃金より低下すること]に該当するものに対して、基本手当日額に基本手当の支給残日数に相当する日数に10分の4を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額[離職時賃金と再就職後賃金との差額の6月分の額]を支給するものとする。
・リーフレットはこちら

第二 教育訓練給付の改正及び教育訓練支援給付金の創設
(1)教育訓練給付の改正
一般被保険者又は一般被保険者であった者(以下「教育訓練給付対象者」という。)が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合(当該教育訓練を受けている場合であって厚生労働省令で定める場合[適切に受講していることが確認できる場合]を含む。)において、支給要件期間が3年以上[省令により、初めて中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練(以下「専門的・実践的な教育訓練」という。)を受ける場合は、支給要件期間は2年以上とする]であるときに、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額に100分の20以上100分の60以下の範囲内において厚生労働省令で定める率[下記の率]を乗じて得た額の教育訓練給付金を支給するものとする[省令により、専門的・実践的な教育訓練の受講に当たっては、原則として、キヤリア・コンサルティングを受けたことを確認するものとする]。ただし、当該教育訓練を開始した日前厚生労働省令で定める期間内[教育訓練を開始する場合は3年、専門的・実践的な教育訓練を開始する場合は10年]に教育訓練給付金を受けたことがあるときは、教育訓練給行金は支給しないものとする。
<省令により、教育訓練給付金の給付率及び上限順については、支給要件期間に応じ、次の表のとおりとする>。
○ 支給要件期間が3年以上(初回の受給に限り1年以上)であって教育訓練を受ける場合
・給付率=100分の20 ・上限額=10万円
○ 支給要件期間が10年以上(初回の受給に限り2年以上)であって専門的・実践的な教育訓練宣受ける場合
A 原則(Bに該当しない場合)
・給付率=100分の40 ・上限額=年32万円(給付期間は原則2年。資格につながる等の教育訓練に限り3年)
B 資格取得等の上で、一般被保険者として職に就いている場合
・給付率=100分の60 ・上限額=年48万円(給付期間は原則2年。資格につながる等の教育訓練に限り3年)

(2)教育訓練支援給付金の創設
教育訓練給付対象者(教育訓練給付金の支給を受けたことがない者のうち、一般被保険者であった者であって、厚生労働省令で定めるもの[専門的・実践的な教育訓練を初めて受ける者であって、教育訓練支援給付金の支給を受けたことがない者]に限る。)であって、平成31年3月31日以前に厚生労働省令で定める教育訓練[専門的・実践的な教育訓練]を開始したもののうち、当該教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満である者に対して、当該教育訓練を受けている日のうち失業している日(失業していることについての認定宣受けた日に限る。)について、賃金日額に100分の50から100分の80までの範囲で厚生労働省令で定める率を乗じて得た金額に100分の50を乗じて得た額[基本手当の半額]の教育訓練支援給付金を支給するものとする。ただし、基本手当が支給される期間及び給付制限等により基本手当を支給しないこととされる期間については、教育訓練支援給付金を支給しないものとする。
第三 資料の提供等に関する規定の新設
行政庁は、関係行政機関又は公私の団体に対して、この法律の施行に関して必要な資料の提供その他の協力を求めることができるものとする。
第四 基本手当の支給に関する暫定措置
給付日数の延長に関する暫定措置等[個別延長給付、及び特定理由離職者の所定給付日数と受給期間を特定受給資格者として取り扱う暫定措置等]の期限を3年間(平成29年3月31日まで)延長する。ただし、省令により、個別延長給付に関しては、以下の見直しを行うこととする。
@ 45歳未満である者について、安定した職業に就いた経験が少なく、離職又は転職を繰り返している者とする。
A 雇用機会が不足する地域を指定する基準について、当該地域の求職者の数に対する当該地域内の事業所に係る求人の数の比率が「1を下回ること」から「全国における当該比率以下であること」に見直すとともに、他の基準[当該地域の労働力人口に対する求職者数の割合に係る基準及び当該地域の基本手当受給者に被保険者を加えた数に対する基本手当受給者数の割合に係る基準]も含め、個別延長給付創設時の全国実績(平成21年1月時点)に照らして判定するものとする。

第五 育児休業給付金に関する暫定措置
育児休業給付金の額については、当分の間、被保険者が休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、被保険者が休業を開始した日に受給資格者となったものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額[休業開始時賃金日額]に支給日数を乗じて得た額の100分の67[現行は100分の50]に相当する額に引き上げるものとする。
・リーフレットはこちら

第六 施行期日
この法律は、平成26年4月1日から施行するものとする。ただし、第四は公布の日から、第二は平成26年10月1日から施行するものとする。

2014/04/01 雇用保険法改正に伴う雇用保険則の改正 [重要]
● 雇用保険則 −平成26年3月31日公布/公布日・同年4月1日・7月1日・10月1日施行−
平成26年3月31日に、次の改正内容の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、公布日・同年4月1日・7月1日・10月1日から施行することとされました。
第一 就業促進定着手当の創設(平成26年4月1日施行)
@ 安定した職業に就き、再就職手当の支給を受けた者であって、同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて6月以上雇用されるもののうち、再就職後6箇月間に支払われた賃金を法第17条に規定する賃金とみなして同条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額(以下「みなし賃金目額」という。)が当該再就職手当に係る基本手当日額の算定基礎となった賃金日額(以下「算定基礎賃金目額」という。)を下回った者に対して、算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じて得た額に、再就職後6箇月間の雇用された期間のうち賃金の支払の基礎となった日数を乗じて得た額を支給するものとする。
A 就業促進定着手当の支給を受けようとする受給資格者は、就業促進定着手当支給申請書に、受給資格者証並びに再就職後6箇月間の賃金の額及び就業日数を証明する書類を添えて、当該受給資格者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所という。」)の長に提出しなければならないものとする。
第二 教育訓練給付金の改正(平成26年10月1日施行)
@ 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(以下「専門実践教育訓練」という。)を受け、修了した場合及び専門実践教育訓練を受けている場合であって、その受講状況が適切である旨が当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明されるときに、教育訓練給付金を支給するものとする。
A 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の給付率は、1)及び2)に掲げる者の区分に応じて、当該1)及2)に定める給付率とするものとする。
1) 支給要件期間が10年(教育訓練給付金の支給を受けたことがない者にあっては2年)以上であって専門実践教育訓練を受け、修了した者(当該専門実践教育訓練を受けている者を含み、2)に掲げる者を除く。) 100分の40
2) 支給要件期聞が10年(教育訓練給付金の支給を受けたことがない者にあっては2年)以上であって専門実践教育訓練を受け、修了した者のうち、当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、当該専門実践教育訓練を受け、修了した日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者として雇用された者(1年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長が定める者を含む。)又は雇用されている者 100分の60
B 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給上限額は、1)及び2)に掲げる者の区分に応じて、当該1)及び2)に定める額とするものとする。
1) Aの1)に掲げる者 96万円{連続した2支給単位期間(専門実践教育訓練を受けている期間を当該専門実践教育訓練を開始した日から6箇月ごとに区分した場合における1の期間をいう。第二において同じ。)(支給単位期間が連続して2ないときは1支給単位期間)に支給する額は32万円を限度とする。}
2) Aの2)に掲げる者 144万円{連続した2支給単位期間(支給単位期間が連続して2ないときは1支給単位期間)に支給する額は48万円を限度とする。}
C 雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(専門実践教育訓練を除く。)に係る教育訓練給付金を受ける者については当該教育訓練を開始する日前3年内、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金を受ける者については当該教育訓練を開始する日前10年内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、教育訓練給付金は支給しない。
D 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請手続は次のようにするものとする。
1) 教育訓練給付対象者であって、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「専門実践教育訓練受講予定者」という。)は、専門実践教育訓練を開始する日の1箇月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票にキヤリア・コンサルタントが職業能力の開発及び向上に関する事項についてキヤリア・コンサルティングを踏まえて記載した書面(当該専門実践教育訓練受講予定者を雇用する事業主が受講を承認した場合は、その旨を証明する書類)及び本人であることを確認することができる書類等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出し、管轄公共職業安定所の長は専門実践教育訓練受講予定者が専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受ける資格を有すると認めたときは、支給申請を行うべき期間等を通知するものとする。
2) 教育訓練給付対象者は、イ及びロに掲げる者の区分に応じて、当該イ及びロに定める支給申請手続を行うものとする。
イ Aの1)に掲げる者 支給単位期間ごとの支給申請を行うべき期間内に、教育訓練給付金支給申請書に受講証明書(専門実践教育訓練を修了した場合にあっては、専門実践教育訓練修了証明書)、支給単位期間において受講のために支払った費用の額を証明することができる書類並びに教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格煮証等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならないものとする。
ロ Aの2)に掲げる者 支給申請を行うべき期間内に、教育訓練給付金支給申請書に受講のために支払った費用の総額を証明することができる書類、当該専門実践教育訓練に係る資格を取得等したことの証明並びに教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならないものとする。
E 専門実践教育訓練に係る教育訓練給行金については、1)及び2)に掲げる者の区分に応じ、当該1)及び2)に定める支給を行うものとする。
1) Aの1)に掲げる者 管轄公共職業安定所の長は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定した日の翌日から起算して7日以内に、支給単位期間について支給するものとする。
2) Aの2)に掲げる者 管轄公共職業安定所の長は、専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定した日の翌目から起算して7日以内に、当該専門実践教育訓練の受講のために支払った費用の総額に係る教育訓練給付金の額から、既に支給宣受けた当該専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の額を減じて得た額を基礎として、厚生労働大臣が定める方法により算定して得た額を支給するものとする。
第三 教育訓練支援給付金の創設(平成26年10月1日施行)
@ 教育訓練支援給付金の支給対象者は、法附則第11条の2第1項前段に規定する者であって、第二の@の1)に掲げる者のうち、これまで教育訓練支援給付金の支給を受けたことがない者(専門実践教育訓練の修了が見込まれない者等を除く。)とする。
A 教育訓練支援給付金の受給資格の決定については、次のようにするものとする。
1) 教育訓練支援給付金の支絵を受けようとする者(以下「教育訓練支援給付金受給予定者」という。)は、専門実践教育訓練を開始する日の1箇月前(以下「提出期限日」という。)まで(提出期限日後に一般被保険者でなくなった教育訓練支援給付金受給予定者については一般被保険者でなくなった日の翌日から1箇月経過する日まで)に、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票に、離職票、本人であることを確認できる書類等を添えて管轄公共職業安定所に提出し、管轄公共職業安定所の長は、教育訓練支援給付金受給予定者が教育訓練支援給付金を受ける資格を有すると認めたときは、当該教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けるべき日等を当該教育訓練支援給付金受給予定者に知らせるものとする。
2) 教育訓練支援給付金は支給単位期間(専門実践教育訓練を開始した日又は受給資格の決定を受けた日から2箇月ごとに区分した1の期間)ごとに支給するものとし、1支給単位期間ごとの教育訓練支援給付金の額は、賃金日額に100分の50から100分の80までの範囲で定める一定割合を乗じて得た額に百分の50を乗じて得た順に支給単位期間において失業の認定を受けた日数を乗じて得た額とする。
B 教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定については、教育訓練支援給付金を受ける資格を有する者が、教育訓練支援給付金の支給に係る失業の認定を受けるべき日に、教育訓練支援給付金受講証明書に、教育訓練給付金受給資格者証を添えて提出しなければならないものとする。
第四 その他
@ 特定受給資格者の範囲の改正(平成26年4月1日施行)
基本千当の特定受給資格者に係る法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由として、賃金の額を3で除して得た額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2月以上又は離職の日の属する月の前6月のうちいずれか3月以上となったこと、離職前6箇月のうちいずれかの月において100時間を超える時間外労働が行われたこと等を規定するものとする。
・改正後の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」はこちら
A 育児休業給付金の支給対象となる休業範囲の改正(平成26年10月1日施行)
育児休業給付金の支給単位期間において詰められる就業の日数について、10日以下に限るものとする。ただし、10日を超える場合にあっては、公共職業安定所長が就業をしていると認める時開か80時間以下である場合に限るものとする。
B 常用就職支度手当に関する暫定措置の延長(公布日施行)
常用就職支度手当に関する暫定措置を平成29年3月31日まで延長するものとする。
C 事務の委嘱に関する暫定措置の創設(平成26年7月1日施行)
基本手当に関する事務について、当分の間、就職を希望する地域を管轄する公共職業安定所長であって、職業安定局長が定めるものが当該事務を行うことができるものとする。
D 給付日数の延長に関する暫定措置に係る基準の改正(公布日施行)
1) 公共職業安定所長が就職が困難な者であると認めるための法附則第5条第1項第1号の厚生労働省令で定める基準について、離職日に45歳未満である者にあっては、離職又は転職を余儀なくされ、安定した職業に就いた経験が少ないこととするものとする。
2) 厚生労働大臣が雇用機会が不足していると認められる地域を指定するための法附則第5条第1項第1号ロの厚生労働省令で定める基準を、平成21年1月時点の全国の雇用情勢とするものとする。
第五 施行期日
この省令は、平成26年4月1日から施行するものとする。ただし、第四のB及びDについては公布の日、第四のCについては平成26年7月1日、第二、第三及び第四のAについては平成26年10月1日から施行するものとする。

2014/04/01 平成26年度の基本手当の個別延長給付の指定地域
● 平成26年厚労告200号 −平成26年3月31日告示/平成26年4月1日適用−
平成26年4月1日以後の「雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域」、すなわち、「基本手当の個別延長給付に係る、雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」が告示されました。
<平成26年度の指定地域>
北海道の区域(札幌公共職業安定所、帯広公共職業安定所、小樽公共職業安定所、釧路公共職業安定所、室蘭公共職業安定所、稚内公共職業安定所、岩内公共職業安定所、名寄公共職業安定所及び網走公共職業安定所の管轄区域を除く。)/青森県の区域(青森公共職業安定所及び八戸公共職業安定所の管轄区域を除く。)/秋田県の区域(本荘公共職業安定所及び湯沢公共職業安定所の管轄区域に限る。)/徳島県の区域(阿南公共職業安定所の管轄区域に限る。)/高知県の区域(いの公共職業安定所の管轄区域に限る。)/福岡県の区域(福岡南公共職業安定所及び福岡西公共職業安定所の管轄区域に限る。)/長崎県の区域(大村公共職業安定所及び対馬公共職業安定所の管轄区域に限る。)/宮崎県の区域(日向公共職業安定所の管轄区域に限る。)/鹿児島県の区域(伊集院公共職業安定所、出水公共職業安定所及び名瀬公共職業安定所の管轄区域に限る。)/沖縄県の区域(沖縄公共職業安定所及び名護公共職業安定所の管轄区域に限る。)

2014/03/11 雇用保険法改正に関するレポート
● 雇用保険法関係 −平成26年3月3日公表−
参議院発行「調査と立法」に、「育児休業給付、教育訓練給付及び就業促進手当の拡充並びに個別延長給付当の延長−雇用保険法の一部を改正する法律案−」と際するレポートが掲載されました。

2013/10/03 基本手当の個別延長給付の指定地域の一部変更
● 平成25年厚労告325号 −平成25年9月30日告示/平成25年10月1日適用−
平成25年10月1日から、「雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域」、すなわち、「基本手当の個別延長給付に係る、雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」の一部(岩手県の区域、新潟県の区域、奈良県の区域、広島県の区域)を変更することとされました。変更後の指定地域は次のようになります。
<平成25年10月以後の指定地域>
北海道の区域(札幌公共職業安定所の管轄区域を除く。)/青森県の区域/岩手県の区域(釜石公共職業安定所、宮古公共職業安定所及び大船渡公共職業安定所の管轄区域を除く。)/宮城県の区域(仙台公共職業安定所、石巻公共職業安定所及び気仙沼公共職業安定所の管轄区域を除く。)/秋田県の区域/山形県の区域(山形公共職業安定所の管轄区域を除く。)/栃木県の区域(宇都宮公共職業安定所の管轄区域を除く。)/新潟県の区域(新潟公共職業安定所及び三条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/富山県の区域(滑川公共職業安定所の管轄区域に限る。)/山梨県の区域/長野県の区域(長野公共職業安定所、飯山公共職業安定所及び大町公共職業安定所の管轄区域を除く。)/滋賀県の区域/京都府の区域(京都七条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/大阪府の区域(大阪東公共職業安定所、梅田公共職業安定所、大阪西公共職業安定所及び淀川公共職業安定所の管轄区域を除く。)/兵庫県の区域(灘公共職業安定所の管轄区域を除く。)/奈良県の区域/和歌山県の区域/鳥取県の区域/島根県の区域(松江公共職業安定所の管轄区域を除く。)/岡山県の区域(岡山公共職業安定所、倉敷中央公共職業安定所及び西大寺公共職業安定所の管轄区域を除く。)/広島県の区域(広島公共職業安定所及び広島東公共職業安定所の管轄区域を除く。)/山口県の区域(山口公共職業安定所及び岩国公共職業安定所の管轄区域を除く。)/徳島県の区域/香川県の区域(さぬき公共職業安定所の管轄区域に限る。)/愛媛県の区域(新居浜公共職業安定所及び四国中央公共職業安定所の管轄区域を除く。)/高知県の区域/福岡県の区域(福岡中央公共職業安定所の管轄区域を除く。)/佐賀県の区域/長崎県の区域/熊本県の区域/大分県の区域/宮崎県の区域/鹿児島県の区域/沖縄県の区域

2013/07/02 雇用保険の賃金日額の範囲等の変更 [重要]
● 平成25年厚労告226〜228号 −平成25年7月1日告示/平成25年8月1日適用−
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年8月1日から、次のように変更されます。(官報はこちら
1.賃金日額の下限額は2,310円(改正前は2,320円)、賃金日額の上限額は、受給資格者の年齢に応じて次の額ととなります。
30歳未満         12,810円(同12,880円)
30歳以上45歳未満 14,230円(同14,310円)
45歳以上60歳未満 15,660円(同15,740円)
60歳以上65歳未満 14,940円(同15,020円)
2.基本手当の給付率に応じて定められている賃金日額の範囲の額は、受給資格者の年齢ごとに応じて次の額となります。
A 60歳未満の受給資格者の基本手当の給付率が100分の80〜100分の50となる賃金日額の範囲 4,610円以上11,680円以下(同4,640円以上11,740円以下)
B 60歳以上65歳未満の受給資格者の基本手当の給付率が100分の80〜100分の45となる賃金日額の範囲 4,610円以上10,510円以下(4,640円以上10,570円以下)
3.内職収入控除額(失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額)は1,289円(同1,296円)になります。
4.支給限度額(高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額)は341,542円(同343,396円)になります。
<参考>
当該額は、毎月勤労統計における平均給与額(各年度における定期給与の平均額)の変動に応じて自動改定されることになっており、今般の変更(引下げ)は、平成24年度の平均給与額が平成23年度の平均給与額に比べて約0.5%低下したことから行われるものです。

2013/06/30 基本手当の個別延長給付の指定地域の一部変更
● 平成25年厚労告224号 −平成25年6月29日告示/平成25年7月1日適用−
平成25年7月1日から、「雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域」、すなわち、「基本手当の個別延長給付に係る、雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」の一部を変更することとされました。
<平成25年7月以後の指定地域>
北海道の区域(札幌公共職業安定所の管轄区域を除く。)/青森県の区域/岩手県の区域(盛岡公共職業安定所、釜石公共職業安定所、宮古公共職業安定所及び大船渡公共職業安定所の管轄区域を除く。)/宮城県の区域(仙台公共職業安定所、石巻公共職業安定所及び気仙沼公共職業安定所の管轄区域を除く。)/秋田県の区域/山形県の区域(山形公共職業安定所の管轄区域を除く。)/栃木県の区域(宇都宮公共職業安定所の管轄区域を除く。)/新潟県の区域(新潟公共職業安定所、三条公共職業安定所及び巻公共職業安定所の管轄区域を除く。)/富山県の区域(滑川公共職業安定所の管轄区域に限る。)/山梨県の区域/長野県の区域(長野公共職業安定所、飯山公共職業安定所及び大町公共職業安定所の管轄区域を除く。)/滋賀県の区域/京都府の区域(京都七条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/大阪府の区域(大阪東公共職業安定所、梅田公共職業安定所、大阪西公共職業安定所及び淀川公共職業安定所の管轄区域を除く。)/兵庫県の区域(灘公共職業安定所の管轄区域を除く。)/奈良県の区域(下市公共職業安定所の管轄区域を除く。)/和歌山県の区域/鳥取県の区域/島根県の区域(松江公共職業安定所の管轄区域を除く。)/岡山県の区域(岡山公共職業安定所、倉敷中央公共職業安定所及び西大寺公共職業安定所の管轄区域を除く。)/広島県の区域(広島公共職業安定所、府中公共職業安定所及び広島東公共職業安定所の管轄区域を除く。)/山口県の区域(山口公共職業安定所及び岩国公共職業安定所の管轄区域を除く。)/徳島県の区域/香川県の区域(さぬき公共職業安定所の管轄区域に限る。)/愛媛県の区域(新居浜公共職業安定所及び四国中央公共職業安定所の管轄区域を除く。)/高知県の区域/福岡県の区域(福岡中央公共職業安定所の管轄区域を除く。)/佐賀県の区域/長崎県の区域/熊本県の区域/大分県の区域/宮崎県の区域/鹿児島県の区域/沖縄県の区域

2013/06/09 雇用保険に関する業務取扱要領(平成25年6月1日以降) [重要]
● 雇用保険関係 −平成25年6月1日公表ー
厚生労働省から、「雇用保険に関する業務取扱要領(平成25年6月1日以降)」が公表されました。
<解説>
高年齢者雇用安定法の改正(原則希望者全員の65歳までの雇用確保措置の義務化)に対応した雇用保険の基本手当の受給資格の基本的な扱い(離職区分の扱い)をいくつか例示しておきますと、次の通りです(業務取扱要領50305、50305−2)。
@ 60歳定年で65歳までの継続雇用制度がある会社で、本人は定年後も継続雇用を希望したが、就業規則等に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。)に該当したために定年で離職となった場合は、「特定受給資格者」として取り扱われます(業務取扱要領P74の11〜14行目)。
A 60歳定年で65歳までの継続雇用制度がある会社で、本人が定年後の継続雇用を希望しなかったために定年で離職となった場合は、「一般の受給資格者(給付制限なし)」として取り扱われます(業務取扱要領P74の16〜17行目)。
B 65歳未満定年で65歳までの継続雇用制度がある会社で、本人は定年後も継続雇用を希望したが、継続雇用制度の対象者基準(経過措置により有効とされている、平成25年3月31日までに労使協定で定めた対象者基準)に該当しなかったために定年で離職となった場合は、「一般の受給資格者(給付制限なし)」として取り扱われます(業務取扱要領P74の17〜20行目)。
C 60歳定年で65歳までの継続雇用制度(1年ごとに更新、61歳以降の雇用は継続雇用制度の対象者基準に該当することが必要)がある会社で、本人は61歳以降も継続雇用を希望したが、1回目の契約更新時に当該対象者基準に該当しなかったために継続雇用制度の契約期間の満了により離職となった場合は、「特定理由離職者」として取り扱われます(業務取扱要領P77の13〜27行目)。
D 60歳定年で65歳までの継続雇用制度(1年ごとに更新、61歳以降の雇用は継続雇用制度の対象者基準に該当することが必要)がある会社で、本人は63歳以降も継続雇用を希望したが、3回目の契約更新時に当該対象者基準に該当しなかったために継続雇用制度の契約期間の満了により離職となった場合は、「特定受給資格者」として取り扱われます(業務取扱要領P74の6〜10行目)。

2013/04/02 失業認定手続きに係る改正等
● 雇用保険法施行規則 −平成25年4月1日公布/公布日施行ー
平成25年4月1日に、次の改正内容(助成金部分を除く。)の「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)失業の認定の方法等
管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に関して必要があると認めるときは、受給資格者に対し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命ずることができることとする。
(解説)
基本手当の受給資格決定の際には、従来から、申請書を提出する際に運転免許証等の本人確認書類を提出する必要がありましたが、今般、不正受給の防止を徹底する観点から、受給資格決定後においても、必要に応じ本人確認できる取扱いにしたものです。
(2)省令様式の改正
1.離職票・離職証明書の様式改正
高年齢者雇用安定法の改正に応じ、離職理由欄に定年後の継続雇用に係る状況を記載する部分を新設し、継続雇用確保措置の対象とならなかった者であって失業状態にあると認定された者等の離職区分を明確化することとする(これはすでにお知らせしておいたところです)。また、不正受給防止の観点から写真貼付欄を新たに追加する。
2.払渡希望金融機関指定・変更届等の様式改正
払渡希望金融機関指定・変更届、教育訓練給付金支給申請書、高年齢雇用継続給付支給申請書、育児休業給付金支給申請書及び介護休業給付支給申請書(失業等給付を受給資格者の預貯金口座への振込みにより受ける際に提出することとされている各申請書)について、記載不備を減らすため、預貯金口座記入欄及び注意書きの記載を改善する。

2013/03/30 平成25年度の基本手当の個別延長給付の指定地域
● 平成25年厚労告120号 −平成25年3月29日告示/平成25年4月1日適用−
平成25年4月1日以後の「雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域」、すなわち、「基本手当の個別延長給付に係る、雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」が告示されました。
<平成25年度の指定地域>
北海道の区域(札幌公共職業安定所の管轄区域を除く。)/青森県の区域/岩手県の区域(盛岡公共職業安定所、釜石公共職業安定所、宮古公共職業安定所、大船渡公共職業安定所及び久慈公共職業安定所の管轄区域を除く。)/宮城県の区域(大河原公共職業安定所、築館公共職業安定所及び迫公共職業安定所の管轄区域に限る。)/秋田県の区域(秋田公共職業安定所の管轄区域を除く。)/山形県の区域(山形公共職業安定所の管轄区域を除く。)/新潟県の区域(新潟公共職業安定所、長岡公共職業安定所、三条公共職業安定所、十日町公共職業安定所、巻公共職業安定所及び南魚沼公共職業安定所の管轄区域を除く。)/富山県の区域(滑川公共職業安定所の管轄区域に限る。)/山梨県の区域/長野県の区域(長野公共職業安定所、飯山公共職業安定所及び大町公共職業安定所の管轄区域を除く。)/滋賀県の区域(長浜公共職業安定所の管轄区域を除く。)/京都府の区域(京都西陣公共職業安定所及び京都七条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/大阪府の区域(大阪東公共職業安定所、梅田公共職業安定所、大阪西公共職業安定所及び淀川公共職業安定所の管轄区域を除く。)/鳥取県の区域/島根県の区域(松江公共職業安定所、浜田公共職業安定所及び出雲公共職業安定所の管轄区域を除く。)/岡山県の区域(和気公共職業安定所、高梁公共職業安定所及び笠岡公共職業安定所の管轄区域に限る。)/広島県の区域(呉公共職業安定所、尾道公共職業安定所、福山公共職業安定所、可部公共職業安定所及び廿日市公共職業安定所の管轄区域に限る。)/山口県の区域(宇部公共職業安定所、防府公共職業安定所、下松公共職業安定所及び柳井公共職業安定所の管轄区域に限る。)/徳島県の区域(徳島公共職業安定所及び鳴門公共職業安定所の管轄区域を除く。)/香川県の区域(さぬき公共職業安定所の管轄区域に限る。)/愛媛県の区域(新居浜公共職業安定所及び四国中央公共職業安定所の管轄区域を除く。)/高知県の区域/福岡県の区域(福岡中央公共職業安定所の管轄区域を除く。)/佐賀県の区域/長崎県の区域/熊本県の区域/大分県の区域(豊後大野公共職業安定所の管轄区域を除く。)/宮崎県の区域(都城公共職業安定所及び小林公共職業安定所の管轄区域を除く。)/鹿児島県の区域/沖縄県の区域

2013/03/15 雇用保険被保険者資格喪失届のオンライン申請の改善 
● 雇用保険法関係 −平成25年3月11日実施−
雇用保険被保険者資格喪失届についてe-Gov からのオンライン申請は、これまで「離職票交付あり」と「離職票交付なし」の場合に利用することができましたが、平成25 年3月11日からは、さらに、次の場合にもオンライン申請ができるようになりました。
● 既に「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付なし)」の手続きが完了した後に、「離職票」または「期間等証明票」の交付を希望する場合
● 「期間等証明票交付あり」の場合

2013/03/13 雇用保険被保険者離職証明書の様式(記入内容)の変更 [重要]
● 雇用保険法関係 −平成25年4月1日実施−
平成25年4月1日から「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄が変更されます。具体的には離職理由欄の「2.定年、労働契約期間満了によるもの」が、「2.定年によるもの」と「3.労働契約期間満了によるもの」に分けられるとともに、「2.定年によるもの」について、次の選択項目が追加されます。
<追加される選択項目>
定年後の継続雇用 
−を希望していた(以下のaからcまでのいずれか1つ選択してください)
−を希望していなかった
a就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ。)に該当したため(解雇事由又は退職事由と同一の事由として就業規則又は労使協定に定める「継続雇用しないことができる事由」に該当して離職した場合を含む。)
b平成25年3月31日以前に労使協定により定めた継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかったため
cその他(具体的理由:                         )
注)当分の間、旧様式も使用できますが、上記の改正に沿った記入方法で記入する必要があります。また、電子申請に係る「雇用保険被保険者離職証明書」については、当面の間は旧様式での申請のみとなります。

2013/01/30 士業有資格者の失業給付の取扱いの変更
● 雇用保険法関係 −平成25年1月25日公表/平成25年2月1日実施−
これまで、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士など(いわゆる士業)の有資格者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、法律の規定に基づいて名簿や登録簿などに登録している場合、登録の資格で個人事業を営んでいると判断されるため、失業中に支給される雇用保険の基本手当(失業給付)の支給対象にはなりませんでしたが、この取扱いは、平成25年2月1日の受給資格の決定から廃止することとされました。従って、同日以降、当該士業の有資格者は、法律の規定に基づき、名簿や登録簿などに登録している場合であっても、開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき、所定の受給資格要件(※)を満たしていれば、雇用保険の受給資格決定を受けることができるようになりました。
<基本手当の受給資格要件>
@雇用保険の被保険者期間が、原則、離職日以前2年間に12か月以上あること。
A就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力(健康状態・家庭環境など)があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態(失業の状態)にあること。

2012/10/03 基本手当の個別延長給付の指定地域が変更
● 平成24年厚労告530号 −平成24年9月28日告示/平成24年10月1日適用−
10月1日から、「雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域」、すなわち、「基本手当の個別延長給付に係る、雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」に、奈良県の区域、和歌山県の区域、広島県の区域(広島公共職業安定所及び広島東公共職業安定所の管轄区域を除く。)を追加し、長野県の区域のうちの飯山公共職業安定所、大町公共職業安定所及び諏訪公共職業安定所の管轄区域、愛媛県の区域のうちの新居浜公共職業安定所の管轄区域を除くこととされました。
【改正後の指定地域】
北海道の区域(札幌公共職業安定所の管轄区域を除く。)/青森県の区域/岩手県の区域/宮城県の区域(仙台公共職業安定所の管轄区域を除く。)/秋田県の区域/山形県の区域/福島県の区域/新潟県の区域(新潟公共職業安定所、長岡公共職業安定所及び三条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/長野県の区域(長野公共職業安定所の管轄区域を除く。)/滋賀県の区域(彦根公共職業安定所の管轄区域を除く。)/京都府の区域(京都七条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/大阪府の区域(阿倍野公共職業安定所、布施公共職業安定所、堺公共職業安定所、岸和田公共職業安定所、池田公共職業安定所、泉大津公共職業安定所、河内柏原公共職業安定所、枚方公共職業安定所、泉佐野公共職業安定所、茨木公共職業安定所、河内長野公共職業安定所及び門真公共職業安定所の管轄区域に限る。)/兵庫県の区域(灘公共職業安定所の管轄区域を除く。)/奈良県の区域/和歌山県の区域/鳥取県の区域/島根県の区域(松江公共職業安定所の管轄区域を除く。)/岡山県の区域(岡山公共職業安定所、倉敷中央公共職業安定所及び西大寺公共職業安定所の管轄区域を除く。)/広島県の区域(広島公共職業安定所及び広島東公共職業安定所の管轄区域を除く。)/山口県の区域(出目公共職業安定所、徳山公共職業安定所及び岩国公共職業安定所の管轄区域を除く。)/徳島県の区域/香川県の区域(高松公共職業安定所及び坂出公共職業安定所の管轄区域を除く。)/愛媛県の区域(今治公共職業安定所及び四国中央公共職業安定所の管轄区域を除く。)/高知県の区域/福岡県の区域(福岡中央公共職業安定所及び小倉公共職業安定所の管轄区域を除く。)/佐賀県の区域/長崎県の区域/熊本県の区域/大分県の区域/宮崎県の区域/鹿児島県の区域/沖縄県の区域

2012/09/27 雇用保険の被保険者資格喪失に関する電子申請の範囲の拡大
● 雇用保険法関係 −平成24年9月20日公表/平成24年11月26日実施−
従来、雇用保険被保険者資格喪失届についてe-Govからのオンライン申請は、「離職票交付あり(資格喪失届に併せて「離職証明書」を提出)」の場合と「離職票交付なし(離職者本人が「離職票」の交付を希望せず=「離職証明書」を提出せず)」の場合に限られていましたが、平成24年11月26日からは、さらに、次の場合にもオンライン申請ができるようになります。
@ 「期間等証明票交付あり」の場合{離職以外の理由で被保険者資格を喪失する(喪失原因「1」の)場合で、本人から「期間等証明票」の希望がある場合には、安定所に「期間等証明書」を提出します}
A 既に「雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付なし)」の手続きが完了した後に、「離職票」又は「期間等証明票」の交付を希望する場合
<参考−期間等証明書(期間等証明票)とは?>
雇用保険では、被保険者が離職した場合、一般的には、資格喪失届に「離職証明書」を添付して提出し、「離職票」の交付を受けます(被保険者が離職後に失業給付を受ける際にはこの「離職票」が必要となります)。一方、他社への出向など、離職ではない理由(喪失原因「1」)で喪失する場合は、「離職票」は交付されません(「離職証明書」は提出しません)。しかし、出向先を短期で離職してしまったときなど、失業給付を受けるために、前の会社での被保険者期間の証明が必要となる場合があります。このような場合は、前の会社では「離職証明書」ではなく、「期間等証明書」を安定所に提出することになっています。なお、様式は、「離職証明書」の左側半分と同じです。

2012/07/10 雇用保険の賃金日額の範囲等の変更 [重要]
● 平成24年厚労告426〜428号 −平成24年7月9日告示/平成24年8月1日適用−
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年8月1日から、次のように変更されます。
1.賃金日額の下限額は2,320円(改正前は2,330円)、賃金日額の上限額は、受給資格者の年齢に応じて次の額ととなります。
30歳未満         12,880円(同12,910円)
30歳以上45歳未満 14,310円(同14,340円)
45歳以上60歳未満 15,740円(同15,780円)
60歳以上65歳未満 15,020円(同15,060円)
2.基本手当の給付率に応じて定められている賃金日額の範囲の額は、受給資格者の年齢ごとに応じて次の額となります。
A 60歳未満の受給資格者の基本手当の給付率が100分の80〜100分の50となる賃金日額の範囲 4,640円以上11,740円以下(同4,650円以上11,770円以下)
B 60歳以上65歳未満の受給資格者の基本手当の給付率が100分の80〜100分の45となる賃金日額の範囲 4,640円以上10,570円以下(4,650円以上10,600円以下)
3.内職収入控除額(失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額)は1,296円(同1,299円)になります。
4.支給限度額(高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額)は343,396円(同344,209円)になります。
<参考>
当該額は、毎月勤労統計における平均給与額(各年度における定期給与の平均額)の変動に応じて自動改定されることになっており、今般の変更(引下げ)は、平成23年度の平均給与額が平成22年度の平均給与額に比べて約0.2%低下したことから行われるものです。
・リーフレットはこちら

2012/07/06 基本手当の個別延長給付の指定地域が告示
● 平成24年厚労告417号 −平成24年6月29日告示/平成24年7月1日適用−
平成24年7月1日以降の「雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域」、すなわち、「基本手当の個別延長給付に係る、雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」が、次のように告示されました。
【指定地域】
北海道の区域(札幌公共職業安定所の管轄区域を除く。)/青森県の区域/岩手県の区域/宮城県の区域(仙台公共職業安定所の管轄区域を除く。)/秋田県の区域/山形県の区域/福島県の区域/新潟県の区域(新潟公共職業安定所、長岡公共職業安定所及び三条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/長野県の区域(長野公共職業安定所、飯山公共職業安定所、大町公共職業安定所及び諏訪公共職業安定所の管轄区域を除く。)/滋賀県の区域(彦根公共職業安定所の管轄区域を除く。)/京都府の区域(京都七条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/大阪府の区域(阿倍野公共職業安定所、布施公共職業安定所、堺公共職業安定所、岸和田公共職業安定所、池田公共職業安定所、泉大津公共職業安定所、河内柏原公共職業安定所、枚方公共職業安定所、泉佐野公共職業安定所、茨木公共職業安定所、河内長野公共職業安定所及び門真公共職業安定所の管轄区域に限る。)/兵庫県の区域(灘公共職業安定所の管轄区域を除く。)/鳥取県の区域/島根県の区域(松江公共職業安定所の管轄区域を除く。)/岡山県の区域(岡山公共職業安定所、倉敷中央公共職業安定所及び西大寺公共職業安定所の管轄区域を除く。)/山口県の区域(出目公共職業安定所、徳山公共職業安定所及び岩国公共職業安定所の管轄区域を除く。)/徳島県の区域/香川県の区域(高松公共職業安定所及び坂出公共職業安定所の管轄区域を除く。)/愛媛県の区域(今治公共職業安定所、新居浜公共職業安定所及び四国中央公共職業安定所の管轄区域を除く。)/高知県の区域/福岡県の区域(福岡中央公共職業安定所及び小倉公共職業安定所の管轄区域を除く。)/佐賀県の区域/長崎県の区域/熊本県の区域/大分県の区域/宮崎県の区域/鹿児島県の区域/沖縄県の区域

2012/04/25 育児休業給付等の支給単位期間における支給要件が変更
● 雇用保険法施行規則 −平成24年4月1日実施−
育児休業給付及び介護休業給付の「支給支給単位期間(休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間)」における支給要件については、「支給単位期間において、休業している日(日曜日や祝日など、会社の休日となっている日を含む)が20日以上あること」が要件とされてきましたが、4月からは「支給単位期間において、就業している日が10日以下であること」が要件とされました。このため、支給単位期間の実日数が31日、30日、28日の場合は、それぞれ休業している日数が21日、20日、18日必要となります。
注1)この取扱いは、2012年4月1日以降に行われる育児休業給付金または介護休業給付金の支給申請について適用されています。
注2)この取扱いは、もともと定められていた雇用保険法施行規則101条の11、101条の16の規定に取扱いをあわせたものになります。

2012/04/18 4月に施行された厚生労働省関係の主な法改正
● 労働・社会保険法令 −平成24年4月1日実施分−
厚生労働省から、平成24年4月に施行(実施)された厚生労働省関係の主な法改正(制度改正)のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、概要・リンク先等が公表されました。

2012/04/01 受講手当、通所手当、移転費、暫定措置等に係る改正 [重要]
● 雇用保険法施行規則 −平成24年3月31日公布/平成24年4月1日施行−
3月31日に、次の内容の、雇用保険法施行規則の改正が行われ、4月1日から施行することとされました。
<主な改正内容>
(1)受講手当の支給日数の上限設定
公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた場合に支給される受講手当について、「40日分を限度として」支給するものとする。
注)受講手当の支給額を700円とする暫定措置は、平成23年度をもって終了しました(平成24年度からは、再び500円に戻されました)。

(2)通所手当の支給対象の追加
1.通所手当の支給対象者として、住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設(以下「訓練等施設」という。)までの距離が相当程度長いため、訓練等施設に近接する宿泊施設(以下「宿泊施設」という。)に一時的に宿泊し、宿泊施設から訓練等施設に通所する者を追加する。
2.支給額は、@住所又は居所から宿泊施設への移動費用(1往復分)、A宿泊施設から訓練等施設への通所費用、の合計額とする。
注1)東日本大震災により被害を受けた訓練施設も多く、また、訓練施設の定員にも限りがある中で、現在、被災地の受給資格者の受講機会を確保するため、比較的短期間(10日間程度)の訓練を、遠方に所在する既存の訓練施設を活用して受講させる、暫定的なプログラムが実施されています。当該措置は、これに対応する「当分の間の措置」として、この場合における通所手当の算定方法を定めたものです。
注2)特定求職者に支給される職業訓練給付金に係る通所手当についても同様の改正が行われています。

(3)移転費の支給要件・支給額の変更
1.移転費の支給要件に、「公共職業訓練等の受講について、就職支度費が訓練施設の長その他の者から支給されないとき、又はその支給額が移転費の額に満たないとき」を追加する(事業主のほか、訓練施設の長等から移転に要する費用が支給されたときも、不支給又は差額支給とする)。
2.受給資格者及びその者が随伴する親族が就職先の事業主等(事業主及び訓練施設の長その他の者)が所有する自動車等を使用して住所又は居所を変更する場合にあっては、鉄道賃、船賃、航空費及び車賃は、受給資格者及びその者が随伴する親族が支払った費用に基づき算定した額(以下「実費相当額」という。)とする。ただし、実費相当額が、所定の方法により計算した鉄道賃、船賃、航空費及び車賃の額(以下「計算額」という。)を超えるときは、計算額を上限とする。

(4)常用就職支度手当に係る暫定措置の延長
常用就職支度手当の支給対象者に「安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者であって、再就職した日において40歳未満である者」を追加する暫定措置を2年間(平成26年3月31日まで)延長する。

(5)個別延長給付の判断基準の見直し
個別延長給付の支給対象となるか否かを判断する「公共職業安定所長が再就職のための支援を計画的に行う必要があると認める基準」として「特に誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、所定給付日数内に就職できる見込みがない」旨を追加する。

2012/04/01 基本手当の個別延長給付の指定地域が告示
● 平成24年厚労告294号 −平成24年3月31日告示/平成24年4月1日適用−
平成24年4月1日以降の「雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域」、すなわち、「基本手当の個別延長給付に係る、雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」が、次のように告示されました。
【指定地域】
北海道の区域(札幌公共職業安定所の管轄区域を除く。)/青森県の区域/岩手県の区域(水沢公共職業安定所及び北上公共職業安定所の管轄区域を除く。)/宮城県の区域(仙台公共職業安定所及び築館公共職業安定所の管轄区域を除く。)/秋田県の区域(大館公共職業安定所の管轄区域を除く。)/山形県の区域/福島県の区域/新潟県の区域(新潟公共職業安定所、長岡公共職業安定所、三条公共職業安定所及び十日町公共職業安定所の管轄区域を除く。)/長野県の区域(長野公共職業安定所、飯山公共職業安定所、大町公共職業安定所及び諏訪公共職業安定所の管轄区域を除く。)/滋賀県の区域(彦根公共職業安定所の管轄区域を除く。)/京都府の区域(京都西陣公共職業安定所及び京都七条公共職業安定所の管轄区域を除く。)/大阪府の区域(阿倍野公共職業安定所、布施公共職業安定所、堺公共職業安定所、岸和田公共職業安定所、池田公共職業安定所、泉大津公共職業安定所、河内柏原公共職業安定所、枚方公共職業安定所、泉佐野公共職業安定所、茨木公共職業安定所、河内長野公共職業安定所及び門真公共職業安定所の管轄区域に限る。)/鳥取県の区域/岡山県の区域(岡山公共職業安定所、倉敷中央公共職業安定所、玉野公共職業安定所及び西大寺公共職業安定所の管轄区域を除く。)/山口県の区域(山口公共職業安定所、萩公共職業安定所、徳山公共職業安定所及び岩国公共職業安定所の管轄区域を除く。)/徳島県の区域(徳島公共職業安定所及び鳴門公共職業安定所の管轄区域を除く。)/香川県の区域(さぬき公共職業安定所の管轄区域に限る。)/愛媛県の区域(今治公共職業安定所、新居浜公共職業安定所、四国中央公共職業安定所及び大洲公共職業安定所の管轄区域を除く。)/高知県の区域/福岡県の区域(福岡中央公共職業安定所及び小倉公共職業安定所の管轄区域を除く。)/佐賀県の区域/長崎県の区域/熊本県の区域/大分県の区域/宮崎県の区域(小林公共職業安定所の管轄区域を除く。)/鹿児島県の区域/沖縄県の区域

2012/03/31 個別延長給付・給付日数延長の暫定措置の延長等(再掲)  [重要]
● 雇用保険法等 −平成24年3月31日公布/公布日施行−
次の改正内容の「改正雇用保険法(現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」が、3月28日の参議院本会議で可決・成立、3月31日に公布、同日から施行することとされました。
<1>雇用保険法の一部改正
平成21年度から3年間(平成23年度まで)の暫定的な措置としている次の措置を、2年間(平成24年度及び平成25年度)延長する。
(1)個別延長給付措置
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大60日間延長する措置
(2)雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置
雇止めなどによる離職者の給付日数(90〜150日)を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数(90〜330日)と同等にする措置
(3)就業促進手当の支給を受けた場合の特例措置
就業促進手当の支給を受けた場合の受給期間の延長の特例の対象となる特定受給資格者に特定理由離職者を加える措置
<2>特別会計に関する法律の一部改正
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを2年間延長する。
・改正法の詳細についてはこちら

2012/03/10 求職者給付の支給に関する特例の適用期間が延長
● 激甚災害適用措置政令関係 −平成23年3月7日公布/公布日施行−
東日本大震災に係る「求職者給付の支給に関する特例」の適用期間が、当初の「平成24年3月10日」から「平成24年9月30日」に延長されました(平成24年政令41号)。
<当該特例の内容>
適用事業所が東日本大震災による災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し又は廃止したことにより休業するに至り、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、就労することができず、かつ、賃金を受けることができない状態にあるときは、平成24年3月10日までの間に限り、実際に離職していなくとも失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の基本手当を支給できるようにしたものです。

2012/02/03 基本手当の個別延長給付の指定地域に「島根県」が追加
● 平成24年厚労告37号 −平成24年2月1日告示−
2月1日付けで、基本手当の個別延長給付に係る「雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」に、「島根県」が追加されました。この結果、現在の当該指定地域は、次の30県になります。
【指定地域(雇用機会が不足していると認められる地域)】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、石川県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

2012/01/09 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告
● 雇用保険法関係 −平成24年1月6日報告−
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が、1月6日、雇用保険制度の見直しの方向について労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。これは、昨年9月28日から議論を重ね、「雇用保険部会報告」としてその結果を取りまとめたものです。
【報告の概要】
1.個別延長給付等の暫定措置
平成21年度から3年間(平成23年度まで)の暫定的な措置としている以下の項目を、2年間延長するべき。
(1)個別延長給付
解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域などの条件を踏まえて特に就職が困難と認められる場合には、給付日数を最大60日間延長する措置
(2)雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充
雇止めなどによる離職者の給付日数(90〜150日)を、解雇・倒産などによる離職者への給付日数(90〜330日)と同等にする措置
2.雇用保険二事業の安定的な運営
雇用調整助成金の急激な支出増に備えたやむを得ない措置として、失業等給付の積立金から雇用調整助成金への借入れを暫定的に可能としているが、これを2年間延長するべき。
3.失業等給付に係る雇用保険料率
失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2%」から「1.0%」に引き下げるべき。
・1月20日の労働政策審議会の答申についてはこちら

2011/11/26 資格喪失届等の様式の変更
● 雇用保険法施行規則 −平成23年11月24日公布/平成23年11月28日施行−
11月24日に、雇用保険法施行規則が改正され、雇用保険関係の届書について、次のような様式変更が行われました。
1.資格喪失届の「注意」欄の変更
すでにお知らせしましたように、離職日が平成23年3月10日以降の者から、「取締役、役員等になったことにより被保険者資格を喪失した場合」及び「1週間の所定労働時間が20時間未満となったことにより被保険者資格を喪失した場合」については、「離職したもの」として取扱い、被保険者資格喪失届{喪失理由は「2(事業主都合による離職以外の離職)」とする)及び離職証明書(本人が希望する場合のみ)を同時に提出する取扱いとなっています。
このため、今般、資格喪失届の「注意」欄における喪失理由「1(離職以外の理由)」から「取締役への就任、週所定労働時間が20時間未満となった場合」が削除され、喪失理由「1」は「死亡、在籍出向、出向元への復帰その他離職以外の理由」とされました。
2.電子申請の拡大に伴う変更
すでにお知らせしていますように、平成23年11月28日から、離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請の受付、一定の雇用保険関係手続きに係る返戻書類の電子公文書による返戻対象の拡大等が行われます。このため、今般、資格喪失届の「注意」欄の「離職票の交付を必要としない場合に限り、本手続は電子申請による届出も可能であること」の「離職票の交付を必要としない場合に限り、」を削除する等、所要の様式改正が行われました。

2011/11/15  離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請の実施について
● 雇用保険法関係 −平成23年11月28日開始予定−
すでにお知らせしていますように、雇用保険関係手続きについては、これまでの手続きに加え、新たに、「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」について、平成23年11月28日より電子申請による受付が開始されます。これに関し、今般、厚生労働省から「『離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届』の手続きに係る電子申請の実施等について」が公表されました。

<当該実施に伴う変更(改善)点>
離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請の実施に伴い、次の変更(改善)が行われます。

<1>雇用保険被保険者資格喪失届の返戻書類の電子公文書による通知
「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用)」を併せてハローワークに提出した場合の返戻書類である「離職票−1」、「資格喪失確認通知書(被保険者用)」、「資格喪失確認通知書(事業主通知用)」、「離職票−2」および「離職証明書(事業主控)」について、従来の郵送等による通知から「電子公文書」により通知することが可能となります。

<2>雇用保険関係手続きに係る返戻書類の電子公文書による返戻対象の拡大
従来、郵送等により通知されていた以下の雇用保険手続きに係る審査終了時の返戻書類についても、<1>と同じく、平成23年11月28日からり電子公文書での返戻が可能となります。
(1) 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認
→ 審査終了後に返戻される電子公文書
@ 高年齢雇用継続給付受給資格確認・否認通知書
(帳票名は「高年齢雇用継続給付支給/不支給決定通知等(被保険者用)」となります)
A 高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用)(受給資格を確認した場合)
B 高年齢雇用継続給付支給申請書(用紙)(受給資格を確認した場合)
C 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書(事業主控)(受給資格を確認した場合)
(2) 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高齢雇用継続給付受給資格確認・高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の申請(初回申請)
→ 審査終了後に返戻される電子公文書
@ 高年齢雇用継続給付受給資格確認・否認通知書
A 高年齢雇用継続給付支給・不支給決定通知書(受給資格を確認した場合)
(帳票名は、@、Aともに「高年齢雇用継続給付支給/不支給決定通知等(被保険者用)」となります。)
B 高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用)(受給資格 を確認した場合)
C 高年齢雇用継続給付支給申請書(用紙)(受給資格を確認した場合)
D 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書(事業主控)(受給資格を確認 した場合)
(3) 雇用保険育児休業給付(育児休業給付金)の申請(初回申請)
〔平成22年4月1日以降に育児休業を開始した場合〕
→ 審査終了後に返戻される電子公文書
@ 育児休業給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用)(受給資格を確認した場合)
A 育児休業給付受給資格確認・否認通知書
B 育児休業給付金支給・不支給決定通知書
(帳票名は、A、Bともに「育児休業給付金支給/不支給決定通知書(被保険者通知用)」となります)
C 育児休業給付金支給申請書(用紙)(受給資格を確認した場合)
D 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(事業主控)(雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を入力した場合)(受給資格を確認した場合)
E 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(本人手続用)(雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を入力した場合)(受給資格を確認した場合)
(4) 雇用保険育児休業給付(育児休業基本給付金)の申請(初回申請)
〔平成22年3月31日までに育児休業を開始した場合〕
→ 審査終了後に返戻される電子公文書
@ 育児休業給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用)(受給資格を確認 した場合)
A 育児休業給付受給資格確認・否認通知書
B 育児休業基本給付金支給・不支給 決定通知書
(帳票名は、A、Bともに「育児休業給付金支給/不支給決定通知書(被保険者通知用)」となります)
C 育児休業基本給付金支給申請書・育児休業職場復帰給付金支給申請書(用紙)(受給資格を確認した場合)
D 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(事業主控)(雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を入力した場合)(受給資格を確認した場合)
E 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(本人手続用)(雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を入力した場合)(受給資格を確認した場合)
(5) 雇用保険介護休業給付(介護休業給付金)の申請
→ 審査終了後に返戻される電子公文書
@ 介護休業給付金支給・不支給決定通知書
A 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(事業主控)(雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を入力した場合)
B 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(本人手続用)(雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書を入力した場合)(受給資格を確認した場合)
C 介護休業給付各種処理通知票

<3>雇用保険の手続きに係る返戻書類の電子公文書の「別葉化」
従来、別添の雇用保険関係手続きに係る審査終了時に返戻される電子公文書については、「事業主用」と「被保険者用」をまとめて一葉としていたため、e-Govより電子公文書のファイルを取得・印刷後に、切り離す必要がありましたが、利用者の方々の負担を軽減するため、これらについて、平成23年11月28日より「別葉(返戻する電子公文書を「事業主用」と「被保険者用」に分けて、ファイルも別ファイルとする)」とされます。
・社労士の方の手続に関してはこちら

2011/11/06  離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の電子申請に係る開示等
● 雇用保険法関係 −平成23年11月28日開始予定−
11月28日(月)から、離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の手続きについての電子申請が開始される予定ですが、これに先立ち、11月18日午後3時から、厚生労働省職業安定局労働市場安定センター業務室において、その仕様の開示と説明会が実施されます。

2011/10/14  休業中の受給資格者がボランティアをした場合の扱い 
● 雇用保険法関係 −平成23年10月12日発出−
休業中の基本手当の受給資格者がボランティアをした場合は、次のような扱いにする旨、公表されました。
<1>ボランティアに該当する場合
基本手当の受給資格者である休業者が、休業事業所から作業を依頼された場合でも、有償・無償を問わす、次のような「ボランティア」に該当する場合であれば、原則として基本手当を受給することができます。
@ 作業依頼を拒否することができること
A 作業時間、休憩や帰宅の時間等を自由に決められること
B 有償の場合でも、交通費等の実費弁償を除合、少額の謝礼のみであること
<2>有償ボランティアの場合
1.交通費等の「実費弁償」は「少額の謝礼」に含まれず、支払われたとしても基本手当は減額されません。
2.支払われた「少額の謝礼」が支払われた場合の取扱は、次のとおりになります。
(1)1日1,299円までの場合
1日1,299円までの謝礼であれば、基本手当は全額受給できます。
(2)1日1,300円以上の場合
@(ボランティアの謝礼−1,299円)+基本手当日額≦賃金日額の80%・・・基本手当は全額受給可能
A(ボランティアの謝礼−1,299円)十基本手当日額>賃金日額の80%・・・超える額の分だけ基本手当は減額
B(ボランティアの謝礼−1,299円)≧賃金日額の80%・・・基本手当は受給不可

2011/10/04 「緊急時避難準備区域」の解除に伴う「雇用保険の特例措置」及び「雇用調整助成金」の取扱い
● 平成23.9.30職開発0930第1号・職保発0930第1号
9月30日に、東京電力福島第一原子力発電所に係る「緊急時避難準備区域」が解除されたことを受け、雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金の取扱いについて、次のように取り扱うこととされました。
1 雇用保険の特例措置について
「緊急時避難準備区域」が解除された区域に所在する事業所が休業するに至った場合において、当分の間、同解除をされた日以後であっても、雇用保険の特例措置に係る受給資格決定を行うものとする。
2 雇用調整助成金について
「緊急時避難準備区域」とは、常に緊急時の屋内退避や避難が可能な準備をしておくことが必要とされる区域であり、当該区域に所在する事業所であっても、事業活動を継続することができることから、当該区域に所在する事業所の事業主については、経済上の理由により事業活動が縮小し休業等を実施した場合には雇用調整助成金の助成対象としていたところであり、当該区域の設定が解除された日以降においても、雇用調整助成金に係る取扱いに変更はない。

2011/09/28 被災地で雇用保険の給付日数を再延長
● 平成23.9.28厚労告358・359号
すでにトピックスでお知らせしていたところですが、今般、厚生労働省から正式に発表されましたので、改めてお知らせします。東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした基本手当(失業手当)については、すでに5月に震災特例措置として延長期間を従来の60日から120日に広げていました(この結果、受給期間は最も短い人で、所定給付日数90日+延長給付120日=210日になっていました)が、被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の沿岸地域及び福島第一原発の警戒区域・計画的避難区域の市区町村(指定地域)については、10月1日以降、さらに延長期間を90日延長し、210日に拡大することとされました(この結果、受給期間は最も短い人で、所定給付日数90日+延長給付210日=300日になります)。現在は給付日数が最も短い人は10月中旬で基本手当が打ち切られますが、今回の措置で指定地域では来年1月中旬まで受け取れるようになります。
<措置の概要>
雇用保険法の「広域延長給付」の要件に合致していることから、特に雇用情勢が厳しく就職が困難な地域として、被災3県(岩手・宮城・福島)の沿岸地域などを指定し、指定地域に居住し、広域的な求職も視野に入れた活動(地元での求職活動を優先する場合も対象)を行う求職者に対し、次の内容の給付期間の延長を行います。
1.延長日数=90日
2.指定地域=被災3県の沿岸地域および原発の警戒区域・計画的避難区域の市区町村が対象
○岩手県=洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、遠野市、釜石市、住田町、大船渡市、陸前高田市
○宮城県=気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、大郷町、利府町、塩竈市、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市宮城野区、仙台市若林区、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
○福島県=新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村、川俣町、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町、田村市、川内村、楢葉町、広野町、いわき市
3.指定期間
平成23年10月1日から平成24年9月30日まで
・リーフレットについてはこちら

2011/09/08 育児休業給付金延長の取扱いの一部変更 [重要]
● 雇用保険法関係
育児休業給付金は、保育所(ただし、無認可保育所は含まれません)の入所申し込みを行っているが、入所待ちのため復帰できないような場合(ただし、入所希望日は、誕生日以前となっていなければなりません)等には、最大で子が1歳6月に達するまで受給期間を延長することができます。これまで、「当初の育児休業申出書の休業の期間が1歳の誕生日の前日までとなっていること」が、延長対象の要件とされていましたが、平成23年8月5日から、「当初から育児休業の終了日が1歳の誕生日以降の育児休業の取得を予定されている場合」でも該当する扱いに変更されました。
<確認書類>
以下の書類の提出により確認します。
1.市区町村の証明書
@不承諾通知(保留通知)とA入所申込書(入所申込目及び入所希望目の確認のため)の写し
2.Bその他安定所より提出を求められた書類
<延長対象とならない事例>
次の場合は、延長の対象となりません。
1.市区町村に問い合わせをしたところ、途中入所は難しい状況又は定員超過のため次回の入所は困難であると説明を受け、入所申し込みを行わなかった場合。
2.無認可保育所への入所希望申し込みの場合。
3.入所希望日が、1歳の誕生日の翌日以降となっている場合。
注)市区村町よっては毎月1日の希望でなければ入所申込みを受け付けていないところがありますが、このような場合で、例えば10月29日誕生日の場合であれば、10月1日以前の入所希望でなければ、給付金の延長の対象となりません。
<パパママ育休プラスの場合>
平成22年6月30日より、いわゆる「パパ・ママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長)」が施行されたことにより、当該制度を利用して育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たすと子が1歳2か月に達する日の前日までの間に、1年まで育児休業給付金が支給されます。当該制度を利用する場合は、上記の「1歳の誕生日」を「休業終了予定日の翌日」と読み替えて取扱われます。

2011/09/08 離職証明書の提出時期の変更 [重要]
● 雇用保険法関係
雇用保険被保険者資格は喪失したが、事業主との雇用関係しか継続している場合の離職証明書の提出時期が、平成23年3月10日以後の離職に係るものから、次のように変更されています。
<変更前>
従来、「取締役、役員等になったことにより被保険者資格を喪失した場合」及び「1週間の所定労働時間が20時間未満となったことにより被保険者資格を喪失した場合」は、事業主との雇用関係が終了していないことから、一旦、「資格喪失届」{喪失原因は「1(離職以外の理由による資格喪失)」とする}のみ提出し、後日、事業主との雇用関係が終了した時点で離職証明書を提出する取扱いとしていました。
<変更後>
離職日が平成23年3月10日以降の者から、「取締役、役員等になったことにより被保険者資格を喪失した場合」及び「1週間の所定労働時間が20時間未満となったことにより被保険者資格を喪失した場合」については、離職したものとして取扱い、「被保険者資格喪失届」{喪失原因は「2(事業主都合による離職以外の離職)」とする)及び離職証明書(本人が希望する場合のみ)を同時に提出する取扱いとなりました。
注1)所定労働時間が週20時間未満になったからといって、必ず被保険者資格を喪失するわけではありません{所定労働時間の変更が臨時的・一時的(概ね6カ月以内、育児のために時間を短縮した場合には、その子が小学校就学前)である場合には資格喪失の手続きは必要ありません}。
注2)本人の希望により離職票の交付がなされたからといって、必ずしも基本手当等が受給できるというわけではありません(法所定の要件を満たしていなければ、基本手当等は受給できません)。
なお、当該変更の扱いについては、ハローワークによって若干ばらつきがあるようですので、実際の手続をするハローワークに確認した方がよいかもしれません。

2011/07/11 雇用保険の基本手当日額の引上げ(リーフ)
● 平成23.6.30厚労告208〜210号
雇用保険の基本手当日額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年8月1日から、機器あげられることはすでにお知らせした通りですが、これに関し、厚生労働省から、リーフレットが作成されました。

2011/07/03 基本手当の個別延長給付の指定地域の追加
● 平成23.7.1厚労告213号
平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における、基本手当の個別延長給付に係る「雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」に、「栃木県」が追加されました。この結果、現在の当該指定地域は、次の県になります。
【指定地域(雇用機会が不足していると認められる地域)】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、石川県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

2011/07/02 雇用保険の賃金日額の範囲等の変更 [重要]
● 平成23.6.30厚労告208〜210号
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年8月1日から、次のように変更されます(5年ぶりの引上げになります)。
1.賃金日額の下限額は2,330円(改正前は2,000円)、賃金日額の上限額は、受給資格者の年齢に応じて次の額ととなります。
30歳未満         12,910円(同12,290円)
30歳以上45歳未満 14,340円(同13,650円)
45歳以上60歳未満 15,780円(同15,010円)
60歳以上65歳未満 15,060円(同14,540円)
2.基本手当の給付率に応じて定められている賃金日額の範囲の額は、受給資格者の年齢ごとに応じて次の額となります。
A 60歳未満の受給資格者の基本手当の給付率が100分の80〜100分の50となる賃金日額の範囲 4,650円以上11,770円以下(同3,950円以上11,410円以下)
B 60歳以上65歳未満の受給資格者の基本手当の給付率が100分の80〜100分の45となる賃金日額の範囲 4,650円以上10,600円以下(同3,950円以上10,230円以下)
3.内職収入控除額(失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額)は1,299円(同1,295円)になります。
4.支給限度額(高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額)は344,209円(同327,486円)になります。
<参考>
法改正により賃金日額の範囲等が変更されたことはすでにお知らせした通りですが、当該額は、毎月勤労統計における平均給与額(各年度における定期給与の平均額)の変動に応じて自動改定されることになっており、今般の変更は、平成22年度の平均給与額が平成21年度の平均給与額に比べて約0.3%上昇したことから行われるものです(法改正後の額を0.3%上昇させた額になります)。
・厚生労働省からのお知らせについてはこちら

2011/05/21 雇用保険法等改正法が公布(再掲)  [最重要]
● 雇用保険法・労働保険料徴収法 

                  −平成23年5月20日公布/公布日・平成23年8月1日・平成24年4月1日施行−
すでにお知らせしていたところですが、2月14日に、下記の内容の「雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、5月13日の参院本会議で全会一致により可決成立し、5月20日に公布されました。

第1 雇用保険法の一部改正
<1>失業等給付の改正(平成23年8月1日施行)
(1)賃金日額の下限額等の改正
1.賃金日額の下限額について、2,320円(改正前は2,000円)とし、賃金日額の上限額について、受給資格者の年齢に応じて次の額とする。
60歳以上65歳未満 15,020円(同14,540円)
45歳以上60歳未満 15,730円(同15,010円)
30歳以上45歳未満 14,300円(同13,650円)
30歳未満         12,870円(同12,290円)
2.基本手当の給付率に応じて定められている賃金日額の範囲の額について、受給資格者の年齢ごとに応じて次の額とする。
A 60歳未満の受給資格者の基本手当の給付率が100分の80〜100分の50となる賃金日額の範囲 4,640円以上11,740円以下(同3,950円以上11,410円以下)
B 60歳以上65歳未満の受給資格者の基本手当の給付率が100分の80〜100分の45となる賃金日額の範囲 4,640円以上10,570円以下(同3,950円以上10,230円以下)
注)従来、賃金日額の下限額は、最低賃金の全国加重平均の額を上回っていたのですが、最低賃金の引上げが図られる一方で、下限額は平成15年以降ほぼ毎年マイナス改定となったため、平成22年度には、下限額が最低賃金を下回る状態となりました。当該改正は、これを解消するため下限額を引上げるとともに、それに併せて上限額の見直しも行ったものです。

(2)就業促進手当の改正
1.再就職手当について、「安定した職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であるもの」に対して支給ずるものとし、同内容を規定した暫定措置を廃止する。
2.再就職手当の額について、「基本手当日額に、支給残日数に相当する額に10の5(支給残日数が所定給付日数の3分の2以上であるものにあっては、10分の6)を乗じて得た数を乗じて得た額」とするものとし、再就職手当の額に係る暫定措置を廃止すること。
注1)改正前(現行)の再就職手当は、本来、「安定した職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ『45日以上』であるもの」に対して支給ずるものなのですが、暫定措置により「45日以上」という要件を適用しないこととされています。上記改正は、当該暫定措置を恒久化するということです。
注2)改正前の再就職手当の額(暫定措置が適用された額)は、「基本手当日額に、支給残日数に相当する額に10の4(支給残日数が所定給付日数の3分の2以上であるものにあっては、10分の5)を乗じて得た数を乗じて得た額」となっています。上記改正は、当該「10分の4」を「10分の5」に、「10分の5」を「10分の6」に、それぞれ引き上げるとともに、これを恒久化するということです。
3.常用就職支度手当の額について、「基本手当日額に40を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額」とするものとし、同内容を規定した暫定措置を廃止すること。
注)改正前の常用就職支度手当の額は、暫定措置の適用により、上記と同額の「基本手当日額に40を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額」とされています。従って、上記改正は、当該暫定措置を恒久化するということです。

(3)その他所要の改正
高年齢雇用継続給付に係る支給限度額を変更する。

<2>国庫負担の暫定措置の廃止時期に関する改正(公布日施行)
雇用保険の国庫負担について、引き続き検討を行い、できるだけ速々かに、安定した財源を確保した上で附則第13条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとすること。
注)国庫負担に関する暫定措置とは、「国庫負担割合を法定(4分の1)の55%相当額(13.75%)に引き下げている措置」です。

第二 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正(平成24年4月1日施行)
<1>雇用保険率の改正
雇用保険率について、「1,000分の17.5(うち失業等給付に係る率1,000の14)(農林水産業及び清酒製造業については1,000分の19.5(同1,000分の16)、建設業については1,000分の20.5(同1,000分の16)」とする。   
注)改正前の法定の雇用保険率は、「1,000分の19.5(うち失業等給付に係る率1,000の16)(農林水産業及び清酒製造業については1,000分の21.5(同1,000分の18)、建設業については1,000分の22.5(同1,000分の18)」です。

<2>雇用保険率の弾力的変更の範囲の改正                    
労働保険特別会計の雇用勘定の積立金の状況による雇用保険率の変更(雇用保険率の弾力的変更)について、1,000分の13.5から1,000分の21.5まで(農林水産業及び清酒製造業については1,000分の15.5から1,000分の23.5まで、建設業については1,000分の16.5から1,000分の24.5まで)の範囲で行うものとする。
注1)雇用保険料率の弾力的変更は、「±1,000分の4」の範囲内で行われます。上記は、雇用保険率を変更したことから、それに応じて範囲の数値を変更しただけのことで、内容的な変更をしたものではありません。

<参考>
1.現行の実際の雇用保険率は、弾力条項の適用により、法定より「1,000分の4」引き下げられていますので、「1,000分の15.5(うち失業等給付に係る率1,000の12)(農林水産業及び清酒製造業については1,000分の17.5(同1,000分の14)、建設業については1,000分の18.5(同1,000分の14)」となっています。
2.平成23年度も、弾力条項を適用して(厚生労働省の告示により)、法定より「1,000分の4」引き下げることになっていますので、当該雇用保険率は変更されない見込みです。
3.平成24年度以降は、改正法が適用され、法定の雇用保険率が「1,000分の2」引き下げられますが、弾力条項が適用されるかどうかは不明です。仮に弾力条項が適用されなければ、雇用保険率は「1,000分の2」引き上げられることになりますし、仮に弾力条項を適用して「1,000分の2」引き下げれば変更されないことになりますし、最大の引下げ幅である「1,000分の4」の引下げを適用した場合は、「1,000分の2」引き下げられることになります。

2011/04/05 継続雇用制度の対象者の基準を就業規則で定めている事業主の方へ
● 雇用保険法・高年齢者等雇用安定法関係
平成23年3月31日をもって、定年後の継続雇用制度の対象者の基準について、就業規則等に定めることができる特例が廃止され、労使協定に定めなければならなくなっていますが、これを行っていない事業所で平成23年4月1日以降に当該対象者が離職した場合、雇用保険被保険者離職証明書の離職理由は、当該対象者の希望の有無に関わらず、事業主都合となります(助成金に影響が出ることもあります)。

2011/04/01 雇用保険の特例措置に関するQ&A  [重要]
● 激甚災害財政援助法・雇用保険法施行規則関係 −平成23年3月31日通知−
東北地方太平洋沖地震に伴い、激甚災害法に基づく雇用保険の特例措置が実施されていることはすでにお知らせした通りですが、今般、この取扱いに関するQ&A集「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険法の特例措置に関するQ&A」が公表されました。

2011/03/31 基本手当の個別延長給付の指定地域が告示
● 平成23.3.25厚労告75号
平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における、基本手当の個別延長給付に係る「雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」が、次のように告示されました(栃木県、群馬県、富山県、山梨県、長野県、三重県及び島根県が、指定地域から除外されています)。
【指定地域】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、石川県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

2011/03/18 求職者給付の支給に関する特例が適用
● 激甚災害財政援助法・雇用保険法施行規則関係 −平成23年3月13日実施−
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害は「激甚災害」に指定されていますので、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条による雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例が適用されています。
<特例の概要>
政令(今回は、平成23年政令第18号)で定める地域にある適用事業所が災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し又は廃止したことにより休業するに至り、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、就労することができず、かつ、賃金を受けることができない状態にあるときは、地域ごとに政令で定める日(今回は、平成24年3月10日)までの間に限り、実際に離職していなくとも失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の基本手当を支給できるようにするものです(受給資格要件を満たしていない場合に基本手当が支給されるようなものではありませんので念のため)。
・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律についてはこちら
・平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令についてはこちら
・激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給に関する省令についてはこちら

2011/01/16 資格取得届等に係る届出媒体・届出様式の改正
● 雇用保険法施行規則  −平成22年12月28日公布/平成23年1月1日施行−

従来、「雇用保険被保険者資格取得届」については、フレキシブルディスク(フロッピーディスク)による届出が認められていましたが、今般、コンピュータ・システムが改修され、「雇用保険被保険者資格取得届」のほか、「雇用保険被保険者資格喪失届」及び「雇用保険被保険者転勤届」についても、紙以外での届出が可能とされ、さらに、その媒体として、 フレキシブルディスク(フロッピーディスク)に限らず、光ディスク等(CD−ROM、DVD−ROM等)を利用することも可能とされました。これに伴い、「雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)」、「雇用保険被保険者資格喪失届(様式第3号)」及び「雇用保険被保険者転勤届(様式第11号)」等の雇用保険に係る様式の改正も行われました。


2010/10/01 改正雇用保険法等の第2次施行 同法等施行規則の改正・施行  [最重要]
● 雇用保険法等・同法施行規則等−平成22年3月31日・平成22年9月29日公布/平成22年10月1日施行−
改正雇用保険法等の第2次施行日が「10月1日」とされ、併せてその詳細を記した施行規則が公布され、同日から施行されることとされました。以下、当該改正内容(本法及び施行規則の内容)を記します。
<1>雇用保険法関係の改正(遡及適用期間の改善)
1 被保険者期間に算入する期間の特例
(1)特例の概要
被保険者期間を計算する場合、従来は、「被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間」は、被保険者であった期間に含めないものとされていました。
この扱いが平成22年10月1日から変更され、被保険者期間を計算する場合、次のいずれにも該当する者(@の事実を知っていた者を除きます。以下「特例対象者」といいます。)にあっては、被保険者となったことの確認があった日の2年前の日を超えて、「被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日までの間における被保険者であった期間」を、被保険者であった期間に含めるものとされました(法14条2項2号、法22条5項)。
@ その者に係る資格取得届等の被保険者に関する届出がされていなかったこと。
A 賃金の一部が労働保険の保険料として控除されていることが証明される書類(賃金台帳、給与明細書、所得税源泉徴収票等)に基づき、被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前に被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除(天引き)されていたことが明らかである時期があること(則33条の2)。

注)当該特例は、平成22年10月1日前に離職した者には適用されません。

(2)最も古い時期として厚生労働省令で定める日
「被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とは、原則として「賃金の一部が労働保険の保険料として控除されていることが証明される書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い日」をいいます(則33条1項)。
なお、当該書類に基づき当該最も古い日を確認することができないときは、「当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかとなる最も古い月の初日」を最も古い日とみなします(則33条2項)が、そうした場合に、当該最も古い月の初日が直前の被保険者でなくなった日よりも前にあるときは、当該「直前の被保険者でなくなった日」を最も古い日とみなします(則33条3項)。

注)上記を例示しますと、次のようになります。
@ 資格得喪届が行われていない被保険者であった期間(B期間)があり、その「最も古い日(≒被保険者となった日=被保険者資格取得日)」を「6月の給与明細」に基づき確認するとした場合、その給与支払の基礎となっている日が5月16日〜6月15日であれば、原則として「5月16日」が「最も古い日(資格取得日)」となります。
A @で給与支払の基礎となっている日が不明の場合は、当該書類(6月の給与明細)に根拠のある月(6月)の初日である「6月1日」を「最も古い日(資格取得日)」とみなします。
B Aの場合(「6月1日」を「最も古い日」とみなすこととなる場合)であっても、B期間の前に被保険者であった期間(A期間)があり、A期間については資格得喪届が行われていて「6月10日」に被保険者資格を喪失(=6月9日に離職)していることが判明している場合は、「6月10日」をB期間の「最も古い日(資格取得日)」とみなします。

(3)被保険者でなくなったこととみなす日
当該特例を適用する場合は、原則として「賃金の一部が労働保険の保険料として控除されていることが証明される書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の翌日」に被保険者でなくなったこととみなすこと{ただし、当該時期(改正法による遡及適用期間)が被保険者となったことの確認があった日の2年前までの時期(従来の遡及適用期間)に食い込む場合には、これを行う必要がありません(改正法による遡及適用期間と従来の遡及適用期間が1つの被保険者であった期間としてつながることになり、従来の遡及適用期間の資格喪失日が改正法による遡及適用期間の資格喪失日になります)ので、その場合を除きます。}とされました(則33条4項、6項)。
なお、当該書類に基づく確認において、当該直近の日を確認することができないときは、「当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の月の末日の翌日」に被保険者でなくなったこととみなします(則33条5項)が、そうした場合に、当該直近の月のうちに被保険者となった日があるときは、当該「被保険者となった日」に被保険者でなくなったこととみなします(則33条6項)。

注)上記を例示しますと、次のようになります。
@ 資格得喪届が行われていない被保険者であった期間(B期間)があり、その「被保険者でなくなったこととみなす日(資格喪失日とみなす日)」を「9月の給与明細」に基づき確認するとした場合、その給与支払の基礎となっている日が8月16日〜9月15日であれば、原則として「9月16日(保険料の控除が確認される直近の日である9月15日の翌日)」が「被保険者でなくなった日(資格喪失日)」とみなされます。
A @で給与支払の基礎となっている日が不明の場合は、当該書類(9月の給与明細)に根拠のある月(9月)の末日の翌日である「10月1日」を「被保険者でなくなった日(資格喪失日)」とみなします。
B Aの場合(「10月1日」を「被保険者でなくなった日」とみなすこととなる場合)であっても、B期間の後に被保険者であった期間(C期間)があり、C期間については資格得喪届が行われていて「9月20日」に被保険者資格を取得(=9月20日に就職)していることが判明している場合は、「9月20日」をB期間の「被保険者でなくなった日(資格喪失日)」とみなします。

2 所定給付日数に係る算定基礎期間の算定の特例
特例対象者については、「被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」に被保険者となったものとみなして、所定給付日数に係る算定基礎期間を算定することとされました(法22条5項)。
なお、当該「厚生労働省令で定める日」は、1で述べた通りです。

3 資格得喪及び資格確認に係る変更
@ 事業主は、特例対象者{被保険者となった日(資格取得日)又は被保険者ででなくなった日(資格喪失日)が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認があった日の2年前の日より前にある者に限ります。Aにおいて同じです。)に係る被保険者資格取得届又は被保険者資格喪失届には、賃金の一部が労働保険の保険料として控除されていることが証明される書類(賃金台帳、給与明細書、所得税源泉徴収票等)を添付しなければならないこととされました(則1条6項、則7条4項)。
A 特例対象者が、被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認の請求を行う場合には、@の書類を提出(文書で確認の請求を行う場合は確認の請求書に@の書類を添付・口頭で行う場合は確認の陳述を行うとともに@の書類を提出)しなければならないこととされました(則8条5項〜8項)。
・当該改正に関するリーフレットについてはこちら

<2>徴収法関係の改正(特例納付保険料の創設)
「遡及適用期間の改善」に伴い、次の内容の改正が行われ、平成22年10月1日に施行することとされました。
@ 「特例対象者」を雇用していた事業主が、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、保険関係の成立の届出をしていなかった場合には、当該事業主(当該事業主の事業を承継する者を含みます。以下「対象事業主」といいいます。)は、「特例納付保険料」として、「対象事業主が納付する義務を履行していない一般保険料{被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間(遡及適用対象期間)に係るものであって、その徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。}の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る。)のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額」を納付することができるものとされました。

注1)上記の「厚生労働省令で定めるところにより算定した額(以下「特例付保険料の基本額」といいます。)は、次の算式による額とされます(則56条)。
{(遡及適用対象期間の最後の1月の間に支払われた賃金)+(遡及適用対象期間の始点から1月の間に支払われた賃金)}÷2×遡及適用対象期間の月数(保険関係成立の届出をしていた期間がある場合にはその期間を除く。1月未満の期間は切捨て)×遡及適用対象期間の終点の雇用保険率
注2)上記の「厚生労働省令で定める額(加算額)」は、特例納付保険料の本額の10%相当額とされます(則57条)。

A 厚生労働大臣は、やむを得ない事情のために当該勧奨を行うことができい場合を除き、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなけばならないものとされました。

B 対象事業主は、Aにより勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料係る保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労大臣に対し、書面により申し出ることができるものとされました。

注)上記の「特例納付保険料納付の申出」は、事業主の氏名又は名称及び所又は所在地、労働保険番号並びに特例納付保険料の額を記載した書面都道府県労働局長に提出することによって行わなければなりません(則5条)。

C 政府は、Bによる申出を受けた場合には、特例納付保険料の額を決定し厚生労働省令で定めるところにより、期限を指定して、対象事業主に通知するものとされました。

注)上記の「特例納付保険料に係る通知」は、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から30日を経過した日を納期限として、特別納付保険料の額及び納期限を対象事業主に通知することによって行われます(則59条)。

D 対象事業主は、Bによる申出を行った場合には、Cの期限までに、厚生労働省令で定めるところにより、特例納付保険料を納付しなければならないものとされました。

2010/06/27 雇用保険の基本手当の日額等の変更 [重要]
● 平成22.6.25厚労告250〜252号
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年8月1日から、次のように変更されます(4年連続の引下げになります)。
1.賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
例えば、45歳以上60歳未満の者の場合で、賃金日額の最高額が15,370円から15,010円(これに伴い基本手当日額の最高額が7,685円から7,505円)に、賃金日額の最低額が2,050円から2,000円(これに伴い基本手当日額の最低額が1,640円から1,600円)に、それぞれ引き下げられます 。
2.内職収入控除額(失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額)の引下げ
1,326円から1,295円に引き下げられます。
3.支給限度額(高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額)の引下げ
335,316円から327,486円に引き下げられます。
<参考>
賃金日額等は、毎月勤労統計における平均給与額(各年度における定期給与の平均額)の変動に応じて自動改定されることになっており、今般の変更は、平成21年度の平均給与額が平成20年度の平均給与額に比べて約2.3%低下したことから行われるものです。

2010/06/26 資格取得届の様式の一部変更
● 雇用保険法施行規則 −平成22年6月25日公布/平成22年6月30日施行−
雇用保険の適用基準が「31日以上雇用見込み」に変更されたこと等に伴い、雇用保険被保険者資格取得届の様式の一部変更が行われました。


2010/04/04  雇用保険法施行規則の改正
● 雇用保険法施行規則 −平成22年4月1日公布/公布日施行−
次の内容の雇用保険法施行規則の改正が行われました。
<改正内容>
1 適用除外となる学生又は生徒の範囲
法第6条第5号に規定する厚生労働省令で定める者(雇用保険の適用除外となる学生又は生徒)は、次に掲げる者以外の者とする。
@ 卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの
A 休学中の者
B 定時制の課程に在学する者
C @〜Bに準ずる者として職業安定局長が定めるもの

2 被保険者となったことの届出の改正
(1)事業主が、法第7条[被保険者に関する届出]の規定によ勺、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届(以下「資格取得届」という。)を提出する場合において、労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となったことの事実及びその事実のあった年月日を証明することができる書類の添付を不要とするものとする。
(2)事業主は、次のいずれかに該当する場合には、(1)にかかわらず、(1)により提出する資格取得届に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となったことの事実及びその事実のあった年月日を証明することができる書類を添えなければならないものとする。
@ その事業主において初めて資格取得届を提出する場合
A (1)の期限を超えて資格取得届を提出する場合
B (1)の期限から起算して過去3年間に法第10条の4第2項に規定する同条第1項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ぜられたことその他これに準ずる事情があったと認められる場合
C @〜Bに掲げる場合のほか、資格取得届の記載事項に疑義がある場合その他の当該届出のみでは被保険者となったことの判断ができない場合として職業安定局長が定める場合
(3)事業主は、その同居の親族(婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)その他特に確認を要する者として職業安定局長が定める者に係る資格取得届を提出する場合には、(1)により提出する資格取得届に、労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となったことの事実及びその事実のあった年月日を証明することができる書類並びに職業安定局長が定める書類を添えなければならないものとすること。
(4)事業主は、(2)又は(3)にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、(2)又は(3)に定める書類を添えないことができるものとする。
・上記2の改正に関するリーフレットはこちら

3 日雇労働被保険者であった者に係る受給資格の調整の改正
日雇労働被保険者であった者に係る受給資格の調整に、次に掲げる事項を追加するものとする。
(1)法第56条の2第1項の規定により、同項に規定する日雇労働被保険者として同一の事業主の適用事業に継続して雇用された期間を法第14条の規定による被保険者期間の計算において被保険者であった期間とみなす措置の適用を受けようとする者は、当該期間の最後の日の属する月の翌月の末日までに、当該同一の事業主の適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長に、被保険者手帳を提出して、その旨を届け出なければならないものとする。
(2)(1)の届出を受けた公共職業安定所長は、被保険者手帳に必要な事項を記載した上、返付しなければならないものとする。
(3)(1)の措置の適用を受けた者が受給資格者、高年齢受給資格者又は特例受給資格者となるに至った場合において、基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金の支給を受けようとするときは、第19条第1項(第65条の5又は第69条において準用する場合を含む。)の規定により、管轄公共職業安定所に出頭し、離職票を提出した上、当該措置の適用を受けた旨を申し出なければならないものととする。
(4)法第56条の2第2項の厚生労働省令で定める率は、2,000分の13とする。

2010/04/04 短期雇用特例被保険者とならない所定労働時間数が告示
● 平成22.4.1厚労告154号
雇用保険法第38条第1項第2号の厚生労働大臣の定める時間数が「30時間」と告示されました。従って、季節的に雇用される者のうち、1週間の所定労働時間が「30時間未満」であるもの(短時間労働者)は、短期雇用特例被保険者にはなりません(この扱いは従来通りです)。

2010/04/04 基本手当の個別延長給付の指定地域が告示
● 平成22.4.1厚労告153号
4月1日に、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における、基本手当の個別延長給付に係る「雇用機会が不足していると認められる地域(指定地域)」が、次のように告示されました(従来の指定地域と同様で、変更はありません)。
【指定地域】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

2010/04/01 雇用保険法等の一部を改正する法律が成立・公布  [最重要]
● 雇用保険法・労働保険料徴収法等 −平成22年3月31日公布・一部を除き平成22年4月1日施行−
3月29日に、「雇用保険法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、公布されました。これに伴い、施行規則改正要綱や平成22年度の雇用保険料率等も公表されています。
【雇用保険法等の一部を改正する法律の概要】
第一 雇用保険法の一部改正
<1>一般被保険者の適用範囲の拡大等
(1)一般被保険者の適用範囲の拡大及び適用除外基準の法定化
 次の者については、この法律は適用しないものとする。
@ 1週間の所定労働時間が20時間未満である者(この法律を適用することとした場合において目雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)
A 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(この法律を適用することとした場合において第42条[日雇労働者」]の前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者に該当することとなる者[一般被保険者等になる者]及び同条に規定する日雇労働者であって第43条第1項各号[日雇労働被保険者となる者]のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。)
B 季節的に雇用される者であって、(2)の1.の@又はAのいずれかに該当するもの
C 学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生文は生徒であって、第6条第1号並びに@、A及びBに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定めるもの[昼間学生]

(2)一般被保険者の適用範囲の拡大等に伴う改正
1.被保険者であって、季節的に雇用される者のうち次のいずれにも該当しないもの(日雇労働被保険者を除く。)を短期雇用特例被保険者とするものとする。
@ 4箇月以内の期間を定めて雇用される者
A 1週間の所定労働時間が20時間以上であって厚生労働大臣の定める時間数未満である者
2.日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者が、継続して31日以上履用されたときは、公共職業安定所長の認可を受けた場合を除き、日雇労働者に該当しないものとする。

<2>遡及適用期間の改善
(1)被保険者期間に算入する期間の特例
(2)に規定する者にあっては、被保険者期間を計算する場合において、第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日を超えて、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日までの間における被保険者であった期間を、被保険者であった期間に含めるものとする。

(2)所定給付日数に係る算定基礎期間の算定の特例
次のいずれにも該当する者(@に掲げる事実を知っていた者を除く。)にあっては、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日に被保険者となったものとみなして、所定給付日数に係る算定基礎期間を算定するものとする。
@ その者に係る第7条に規定する届出[被保険者に関する届出]がされていなかったこと。
A 厚生労働省令で定める書類に基づき、第9条[確認]の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前に被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期かおること。

第二 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
<1>特例納付保険料の創設
(1)第一の<2>(2)に規定する者(以下「特例対象者」という。)を雇用していた事業主が、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、保険関係の成立の届出をしていなかった場合には、当該事業主(当該事業主の事業を承継する者を含む。以下「対象事業主」という。)は、特例納付保険料として、対象事業主が納付する義務を履行していない一般保険料(第一の<2>(1)の厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであって、その徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る。)の額(雇用保険率に応ずる部分の額に限る。)のうち当該特例対象者に係る額に担当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができるものとする。

(2)厚生労働大臣は、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならないものとする。ただし、やむを得ない事情のために当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでないものとする。

(3)対象事業主は、(2)により勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料に係る保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、書面により申し出ることができるものとする。

(4)政府は、(3)による申出を受けた場合には、特例納付保険料の額を決定し、厚生労働省令で定めるところにより、期限を指定して、対象事業主に通知するものとする。

(5)対象事業主は、(3)による申出を行った場合には、(4)の期限までに、厚生労働省令で定めるところにより、特例納付保険料を納付しなければならないものとする。

<2>雇用保険率
(1)平成22年度の雇用保険料率
一般の事業 15.5/1000(失業等給付分12/1000・二事業分3.5/1000)
農林水産・清酒製造事業 17.5/1000(失業等給付分14/1000・二事業分3.5/1000)
建設業 18.5/1000(失業等給付分14/1000・二事業分4.5/1000)
(2)暫定措置
平成22年度における雇用保険率についてはヽ雇用保険二事業の弾力条項の規定は、適用しないものとする。

第三 特別会計に関する法律の一部改正
<1>雇用勘定の積立金の特例
(1)平成22年度及び平成23年度において、第103条第3項の規定による雇用勘定の積立金は、同条第5項の規定によるほか、雇用安定事業費(雇用保険法第62条第1項第1号に掲げる事業[雇用調整助成金等に係る雇用安定事業]に要する費用に限る。)を支弁するために必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができるものとする。
(2)平成22年度及び平成23年度においては、雇用勘定において、各年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して不足かある場合であって、第104条第4項の規定により雇用安定資金から補足してなお不足があるときは、同勘定の積立金から当該不足分を補足することができるものとする。
(3)(1)により籐り入れた金額の総額及び(2)により補足した金額の総額については、後日、雇用勘定において、毎会計年度の二事業費充当歳入額から当該年度の二事業費充当歳出額を控除して残余がある場合には、第104条第3項の規定にかかわらず、当該繰り入れた金額の総額及び当該補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達するまでの金額を同勘定の積立金に組み入れなければならないものとする。
(4)(3)による組入金の総額が(1)により繰り入れた金額の総額及び(2)により補足した金額の総額の合計額に相当する金額に達するまでの間、失業等給付及び雇用保険二事業の弾力条項に係る規定の適用については、次のとおりとする。
@ 失業等給付の保険料率については、毎会計年度において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第5項に規定する徴収保険料額及び国庫の負担額の合計額と失業等給付額との差額を当該会計年度末における積立金に加減した額並びに(1)により繰り入れた金額の総額及び(2)により補足した金額の総額の合計額から(3)による組入金の総額を控除して得た額の合計額が、当該会計年度における失業等給付額の2倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付順に相当する額を下るに至った場合において、同項の規定に基づき、変更することができるものとする。
A 雇用保険二事業の保険料率については、毎会計年度において、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第8項に規定する二事業費充当徴収保険料額と雇用安定事業及び能力開発事業に要する費用に充てられた額(雇用安定資金に繰り入れられた額及び組入金の額を含む。)どの差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額から当該会計年度末までの(1)により繰り入れた金額の総額及び(2)により補足した金額の総額の合計額から(3)による組入金の総額を控除して得た金額を控除した額が、当談会計年度における一般保険料徴収額に1,000分の3.5の率(同条第4項第3号に掲げる事業[建設業]については1,000分の4.5の率)を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1.5倍に相当する額を超えるに至った場合には、同項の規定に基づき、変更するものとする。

第四 施行期日
 この法律は、平成22年4月1日から施行するものとすること。ただし、第一の<2>、第二の<1>及び第⊇の<3>については公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。

2010/03/23  北朝鮮帰国被害者等に係る改正(再掲)
● 雇用保険法施行規則等 −平成22年3月18日公布/公布日施行−
次の内容の「雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。
<1>雇用保険法施行規則の一部改正
特定求職煮雇用開発助成金について、支給対象となる求職者に係る北朝鮮帰国被害者等の範囲を本邦に永住する意思を決定したと認められる日から起算して五年を経過していないものから十年を経過していないものに改めるものとする。
<2> 雇用対策法施行規則の一部改正
訓練手当、広域求職活動費、移転費、職場適応訓練費及び特定求職者雇用開発助成金について、支給対象となる求職者に係る北朝鮮帰国被害者等の範囲を本邦に永住する意思を決定したと認められる日から起算して五年を経過していないものから十年を経過していないものに改めるものとする。

2010/03/11 育児休業給付制度が変わります(パンフ)
● 雇用保険法 −平成22年4月1日・6月30日施行−
すでにお知らせしていますように、育児休業給付金については、4月1日と6月30日施行の改正が行われますが、これについて、厚生労働省からパンフレットが出されています。なお、主な改正内容を確認しておきますと次の通りです。
<1>平成22年4月1日施行の改正内容
1.「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」を統合し、「育児休業給付金」として、全額育児休業中に支給されることとなります(対象は平成22年4月1日以降育児休業を開始された方です)。
2.育児休業給付金の給付率は、休業開始時賃金月額の50%となります(全体の支給額は改正前−基本給付金で40%+職場復帰給付金で10%−と同様)。
<2>平成22年6月30日施行の改正内容
1。「パパ・ママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長)」の利用により育児休業を取得する場合には、一定の要件を満たすと、子が1歳2か月に達する日の前日までの間に、最大1年まで育児休業給付金が支給されます。
2.配偶者の出産後8週間以内の期間に、父親が育児休業を取得した場合には、育児休業の再度取得が可能となり、一定の要件を満たすと育児休業給付金が支給されます。

2010/03/03 特定受給資格者等の範囲と判断基準
● 雇用保険法 −平成22年3月1日公表−
法改正が行われたということではありませんが、今般、厚生労働省から「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」が公表されました。これまでに公表されてきたものに比べ、かなり詳しく記載されたものになっています。

2010/02/16 雇用保険に関する届出書等の様式が変更 
● 雇用保険法施行規則 −平成22年2月12日公布/平成22年2月22日施行−
ハローワークシステムの運用開始に応じ、雇用保険法施行規則が改正され、雇用保険に関する以下の届出書等の様式について若干の変更が行われています。2月22日からの変更となりますが、当分の間は旧様式のものも用いることができます。
<様式が変更された届出書等>
雇用保険適用除外申請書/雇用保険被保険者資格取得届/雇用保険被保険者資格喪失届/雇用保険被保険者氏名変更届/雇用保険被保険者証再交付申請書/雇用継続交流採用終了届/雇用保険被保険者転勤届/未支給失業等給付請求書/公共職業訓練等受講届/公共職業訓練等通所届/失業認定申告書/払渡希望金融機関指定届/払渡希望金融機関変更届/受給資格者氏名変更届/受給資格者住所変更届/傷病手当支給申請書/高年齢受給資格者失業認定申告書/特例受給資格者失業認定申告書/日雇労働被保険者任意加入申請書/日雇労働被保険者資格継続認可申請書/就業手当支給申請書/再就職手当支給申請書/常用就職支度手当支給申請書/移転費支給申請書/移転証明書/広域求職活動費支給申請書/教育訓練給付金支給申請書/高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書/高年齢雇用継続給付支給申請書/介護休業給付金支給申請書/雇用保険被保険者資格取得届(新規)フレキシブルディスク提出用総括票/雇用保険被保険者離職票/雇用保険被保険者資格取得確認通知書/雇用保険被保険者資格喪失確認通知書/雇用保険被保険者証/雇用保険受給資格者証/雇用保険高年齢受給資格者証/用保険特例受給資格者証/公共職業訓練等受講証明書/受給期間延長通知書・教育訓練給付適用対象期間延長通知書/;移転費支給決定書

2010/02/04 雇用保険法の一部を改正する法律が公布 [重要]
● 雇用保険法 −平成22年2月3日公布/公布日施行−
1月28日の参議院本会議において、次の内容の「雇用保険法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、2月4日に公布されました。
1.平成21年度における求職者給付及び雇用継続給付に係る国庫負担として、21年度補正予算で、3,500億円の一般財源を投入する(国庫負担する)。
2.現在、暫定措置により「本則の55%」=「1/4×55%」=「13.75%」とされている国庫負担割合については、平成22年度中に検討し、平成23年度において、安定した財源を確保した上で「本則」=「1/4」に戻す(暫定措置を廃止する)。

2010/01/27 雇用保険法等の改正法案の概要・要綱等(再掲) [重要]
● 雇用保険法・労働保険料徴収法等 −一部を除き平成22年4月1日施行−
1月22日に開催された「第8回 厚生労働省政策会議」の資料−(1)子ども手当の支給に関する法律案(仮称)について (2)介護保険法施行法の一部を改正する法律案について (3)雇用保険法等の一部を改正する法律案についてが公表されています。

2010/01/17 雇用保険法改正法案など 第174回国会提出予定法案の概要 [重要]
● 雇用保険法等
厚生労働省から、雇用保険法改正法案などの、「第174回国会提出予定法案」の概要が公表されています。
人事労務管理上、最も重要なのは「雇用保険法等の改正法案」で、改正法の大部分が「今年の4月1日」から施行されることが見込まれますので、実務上は早急な対応が求められることとなるでしょう。
次に重要なのが「派遣法等の改正法案」でしょうが、これは「公布日から6か月以内」の施行が予定されているほか、一部については、2年程度の経過措置(猶予期間)も設けられる見込みです。
さらに、「確定拠出年金法等の改正法案」も重要ですが、これは「平成23年4月1日」からの施行が予定されていますので、実務対応上の時間的余裕はあると思われます。
これら以外では、「国民健康保険法等の改正法案」が比較的重要で、協会健保に対する国庫負担割合を13%から16.4%に引き上げる等の改正が予定(今年の4月1日施行予定)されています。

2010/01/06 船員保険の統合、雇用保険法及び育児・介護休業法改正に伴う雇保則の改正
● 雇用保険法施行規則 −平成21年12月28日公布/<1>は平成22年1月1日施行・<2>は平成22年4月
1日施行・<3>は平成22年6月30日施行−
<1.船員保険の雇用保険法への統合に伴う施行規則の改正(重要部分のみ)>
1.船員が失業した場合は、「公共職業安定所」のほか、「地方運輸局(運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交
通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含むものとし、以下
『地方運輸局等』という)」も給付事務を行うこととなるため、施行規則において所要の改正が行われた。
2.雇用保険の能力開発事業に、「船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定に基づき国土交通大臣により指定
された法人(船員雇用促進センター)が行う『船員の知識又は技能の習得及び向上のための訓練(以下「技能訓練」と
いう。)を行うための施設の設置及び運営並びに事業主その他の者の行う技能訓練の援助』に要する経費の一部の補
助」が追加された(則138条2号)。

<2.雇用保険法の改正に伴う施行規則の変更>
「育児休業基本給付金」が「育児休業給付金」に、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金
支給申請書」が「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」に、「育児休業基本給付
金支給申請書」が「育児休業給付金支給申請書」に変更される(則14条の3、則14条の4、則101条の11、則101条の
13)とともに、育児休業者職場復帰給付金の支給申請手続に関する規定が削除された(旧則101条の14)。

<3.育児・介護休業法の改正に伴う施行規則の改正>
1.「雇用保険被保険者休業・勤務時間短縮開始時賃金証明書(票)」が「雇用保険被保険者休業・所定労働時
間短縮開始時賃金証明書(票)」に変更された(則14条の4)。
2.父母とも育児休業をする場合の特例(パパ・ママ育休プラス)の適用により、育児休業期間が「子が1歳2か月に達
するまでに」に延長された場合、その延長期間についても育児休業給付金の支給対象とされることから、施行規則におい
て所要の改正が行なわれた(則101条の11の3)。
3.父母とも育児休業をする場合の特例(パパ・ママ育休プラス)により子の1歳に達する日の翌日以後の日に休業をす
る場合にあっては、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書に「当該育児休業の申出
に係る休業開始予定日とされた日が当該被保険者の配偶者がしている休業に係る休業期間の初日以後である事実を
証明することができる書類」を添えなければならないこととされた(則101条の13)。
4.改正育児・介護休業法において、公務員である配偶者がする育児休業についても、会社員である配偶者がする育
児休業とみなして子の1歳到達日以後の育児休業の特例(保育所の空きがない等の場合の特例・父母とも育児休業
を取得する場合の特例)を適用することとされていることから、雇用保険法の施行規則においても同様の扱いとする規定
の追加が行われた(則101条の11の4)。

2009/12/26 船員の適用除外に係る雇用保険法施行令の改正
● 雇用保険法施行令 −平成21年12月24日公布/平成22年1月1日施行−
平成22年1月からの船員保険の雇用保険法の統合に伴い、船員は原則として雇用保険の被保険者になるのですが、法6条第3号において「船員であって、漁船(政令で定めるものに限る。)に乗り組むため雇用される者(1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。)については、雇用保険法は、適用しない。」と規定されており、政令で定める漁船(一般の漁船)に短期雇用される船員については、雇用保険の被保険者としないこととされています。
この「政令で定める漁船」を、次の漁船以外の漁船とすると規定されました(令2条)。
1.漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令第1項第2号に掲げる以西底びき網漁業、同項第3号に掲げる遠洋底びき網漁業又は同項第6号に掲げる小型捕鯨業に従事する漁船
2.専ら漁猟場から漁獲物又はその化製品を運搬する業務に従事する漁船
3.漁業に関する試験、調査、指導、練習又は取締業務に従事する漁船

2009/11/28 船員保険の統合に伴う雇用保険法施行規則の改正案
● 雇用保険法施行規則
船員保険の雇用保険への統合に伴う雇用保険法施行規則の改正案の概要が公表されました。
<改正案の概要>
(1)船員雇用促進対策事業費補助金の創設
船員保険で実施してきた船員雇用促進対策事業費補助金について、引き続き雇用保険二事業で実施する。
(2)船員に関する特例
@ 特定受給資格者の離職理由の特例
船員保険において特定受給資格者とされていた以下の離職理由について、引き続き雇用保険においても特定受給資格者の離職理由とする。
・ 船舶に乗船すべき場所の変更により離職したこと
・ 被保険者が乗船する船舶の国籍喪失に伴い離職したこと
・ 予備船員である期間が引き続き3か月以上となったこと 等
A 雇用保険二事業の特例
雇用保険二事業の助成対象に船員を雇用する事業主等を対象とする。
(3)施行日
平成22年1月1日

2009/10/05 基本手当の個別延長給付の対象地域が拡大
● 平成21.10.1厚労告431号
本年10月1日に、基本手当の個別延長給付に係る「雇用機会が不足していると認められる地域」に、栃木県が追加されました。
【参考】
この結果、当該地域は、次の地域になります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

2009/07/02 基本手当の個別延長給付の対象地域が拡大
● 平成21.7.1厚労告345号
本年7月1日に、基本手当の個別延長給付に係る「雇用機会が不足していると認められる地域」に、群馬県、山梨県、三重県及び滋賀県が追加されました。
【参考】
この結果、当該地域は、次の地域になります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

2009/07/02 育児休業給付金の給付対象期間の延長 [重要]
● 雇用保険法 −平成21年7月1日公布/平成22年6月30日施行−
育児・介護休業法の改正に応じ、被保険者の養育する子について、当該被保険者の配偶者が当該子の1歳に達する日以前のいずれかの日において当該子を養育するための休業をしている場合にあっては、その1歳2か月に満たない子を養育するための休業をしたときに、育児休業給付を支給するものとされました。

2009/06/26 雇用保険の基本手当の日額等の変更 [重要]
● 平成21.6.25厚労告335〜337号
雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額の範囲等が、本年8月1日から、次のように変更されます。

1.賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
例えば、45歳以上60歳未満の者の場合で、賃金日額の上限が15,460円から15,370円に、基本手当日額の最高額が7,730円から7,685円に引き下げられます 。

2.内職収入控除額(失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額)の引下げ
1,334円から1,326円に引き下げられます。

3.支給限度額(高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額)の引下げ
337,343円から335,316円に引き下げられます。

2009/05/16 政策レポート「雇用保険制度の見直しについて」
● 政策レポート
厚生労働省が政策レポート「雇用保険制度の見直しについて」を公表しています。内容は、今回の雇用保険法の改正内容を整理したもので、全体が簡潔にまとめてあります。

2009/05/02 基本手当の個別延長給付の対象地域が拡大
● 平成21.5.1厚労告295号
本年5月1日に、基本手当の個別延長給付に係る「雇用機会が不足していると認められる地域」に、富山県が追加されました。
【参考】
この結果、当該地域は、次の地域になります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、長野県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

2009/04/10 教育訓練給付金支給対象訓練の指定基準の改正
● 教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準 −平成21年3月30日公表/平成21年10月1日適用−
雇用保険の教育訓練給付制度の支給の対象となる教育訓練の指定基準が改正され、本年10月より、次の教育訓練については、訓練期間の上限を「概ね2年」から「3年」に引き上げるとともに、これまでの「1箇月かつ50時間以上等」という訓練期間及び受講時間の下限を撤廃することとされました。
A.大学院修士・博士課程
B.教育訓練の修了により公的職業資格を取得できる課程
C.教育訓練の修了により公的職業資格試験の受験資格を取得できる課程
D.教育訓練の修了により公的職業資格試験の一部免除となる課程

注)平成21年10月1日より指定有効期間が開始する教育訓練の指定から適用されます。

2009/03/31 基本手当の受給資格等の改正 [最重要]
● 雇用保険法 −平成21年3月30日公布/平成21年3月31日{(6)の育児休業給付関係は平成22年4月1日}施行− ● 雇用保険法施行規則 −平成21年3月31日公布/公布日施行−
平成21年3月27日に、雇用保険法等の改正法案が可決・成立し、同年同月30日に公布されました。改正内容は、基本的には原案通りですが、施行日が「平成21年4月1日」から「平成21年3月31日」に変更されています。また、同年同月31日には改正雇用保険法施行規則も公布されましたので、ここでは、この改正内容も含めて記しておきます。

(1)基本手当の受給資格の改正
1.特定理由離職者については、「離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上」で基本手当の受給資格を得られるもの{特定受給資格者(=倒産・解雇等による離職者である受給資格者)と同じ扱い}とする。

2.特定理由離職者とは、次の者をいう。
離職した者のうち、当該離職について特定受給資格者となる者以外の者であって、
A.期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)により離職した者
B.正当な理由のある自己都合により離職した者

注)上記に併せ、行政手引(通達)の改正により、現在の短時間就労者についての雇用保険の適用基準である「1年以上雇用見込み」が「6月以上雇用見込み」に緩和されます。


(2)基本手当の支給に関する暫定措置
受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である特定理由離職者(正当な理由のある自己都合により離職した者については、被保険者期間が1年未満の者に限る。)については、当該受給資格者(身体障害者等の就職困難者を除く。)を特定受給資格者とみなして基本手当を支給するものとする。


(3)基本手当の給付日数の延長に関する暫定措置(個別延長給付)
1.受給資格に係る離職の日又は所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である受給資格者{身体障害者等の就職困難者以外の受給資格者のうち特定理由離職者(2.のAの者に限る=正当な理由のある自己都合により離職した者は対象外)である者及び特定受給資格者に限る。}であって、次のA又はBに該当するものについては、受給期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができるものとする。
A.受給資格に係る離職の日において45歳未満である者又は厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者であって、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして就職が困難であると認めたもの
B.公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者

注)上記の延長給付(個別延長給付)は、他の延長給付に優先して行われるほか、就職拒否等をした場合は打ち切られます。

2.上記1.の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は60日(35歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上の者にあっては、30日)を限度とするものとする。

注)35歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の者についての延長日数の限度を「30日」としたのは、「60日」とすると、同一年齢区分にある就職困難者よりも給付日数が30日多くなってしまう者が生じ、バランスを欠くためとされています。


(4)受講手当に関する暫定措置
平成21年3月31日から平成24年3月31日までの暫定措置として、公共職業訓練等を受ける場合に支給される受講手当の日額(現行500円)を700円に引き上げる。


(5)就業促進手当に関する改正
1.再就職手当に関する暫定措置
A.平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間に安定した職業に就いた場合の再就職手当については、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であるものに対して支給するものとする。
B.上記Aの再就職手当の額については、基本手当日額に、支給残日数に相当する数に10分の4(支給残日数が所定給付日数の3分の2以上であるものにあっては、10分の5)を乗じて得た数を乗じて得た額を支給するものとする。

2.常用就職支度手当に関する暫定措置
A.平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間に安定した職業に就いた場合の常用就職支度手当の額については、基本手当日額に40を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額(基本手当日額の18日分〜36日分)とするものとする。

B.平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間に安定した職業に就いた者については、「安定した職業につくことが困難と認められる40歳未満の者(いわゆる40歳未満の年長フリーター層)」も常用就職支度手当の支給対象とする。

C.移転費及び広域求職活動費として「航空賃(実費)」を支給することとする。


(6)育児休業給付の改正
1.育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の統合
育児休業者職場復帰給付金を廃止し、育児休業基本給付金に統合し、これを育児休業給付金とするものとし、育児休業給付金の額を、被保険者が休業を開始した日に受給資格者となったものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の40に相当する額とするものとする。

2.育児休業給付金に関する暫定措置
上記1.の育児休業給付金の額については、当分の間、被保険者が休業を開始した日に受給資格者となったものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の50に相当する額とするものとする。

注)上記の施行日は「平成22年4月1日」となっていますが、これは現在の暫定措置(平成22年3月31日までの措置)によりすでに「50%」支給になっており、この給付水準を延長するということです(平成22年4月1日に40%から50%に引き上げられるということではありません)。


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