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健康保険法                                 最新情報(トップ)へ  法改正目次へ


2017/05/11 平成29年8月からの「70歳以上の高額療養費の限度額の引上げ」の案内
● 健康保険令 −平成29年5月9日公表−
厚生労働省から、平成29年8月から行われる「70歳以上の高額療養費の限度額の引上げ」についての案内が出されました。

2017/03/20  平成29年4月からの短時間労働者の社会保険の適用拡大(リーフ)
● 健康保険法・厚生年金保険法関係 −平成29年3月17日公表−
日本年金機構から、「平成29年4月からの短時間労働者の社会保険の適用拡大」を案内するリーフレットが公表されました。
・Q&Aはこちら

2017/03/10 4分の3以上代表者の要件等
● 健康保険則・厚生年金保険則 −平成29年3月9日公布−
平成29年3月9日に、次の改正内容の「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)4分の3以上代表者
1.特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所又は任意特定適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、当該事業所の事業主が、当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者(以下「4分の3以上同意対象者」という。)の4分の3以上で組織する労働組合の同意、4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者(以下「4分の3以上代表者」という。)の同意又は4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意を得て申出をした場合は、申出が受理された日の翌日に、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格を喪失するが、この「4分の3以上代表者」は、次の@Aのいずれにも該当する者とする。
@ 労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
A 4分の3以上代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であること
2.1.@に該当する者がいない場合は、4分の3以上代表者は、1.Aに該当する者とする。
3.事業主は、4分の3以上代表者であること若しくは4分の3以上代表者になろうとしたこと又は4分の3以上代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
(2)過半数代表者
1.特定適用事業所以外の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者は、当該事業所の事業主が、当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者(以下「2分の1以上同意対象者」という。)の過半数で組織する労働組合の同意、2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)の同意又は2分の1以上同意対象者の2分の1以上の同意を得て申出をした場合は、申出が受理された日に、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格を取得するが、この「過半数代表者」は、次の@Aのいずれにも該当する者とする。
@ 労働基準法第41 条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと
A 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であること
2.1.@に該当する者がいない場合は、過半数代表者は、1.Aに該当する者とする。
3.事業主は、過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
(3)任意特定適用事業所の申出
任意特定適用事業所の申出は、次の事項を記載した申出書を、過半数代表者等の同意を得たことを証する書類を添付し、日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
@ 事業所(事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所)の名称及び所在地
A 事業主が法人であるときは、法人番号
(4)任意特定適用事業所の取消しの申出
 任意特定適用事業所の取消しの申出は、次の事項を記載した申出書を、4分の3以上代表者等の同意を得たことを証する書類を添付し、日本年金機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
@ 事業所(事業主が法人であるときは、本店又は主たる事業所)の名称及び所在地
A 事業主が法人であるときは、法人番号

2017/03/05 ガイドライン参考資料「脳卒中と肝疾患に関する留意事項」
● 健康保険法関係 −平成29年3月1日公表−
厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(以下、「ガイドライン」)」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を作成し、公表しました。
このガイドラインは、昨年2月に、事業場が、がんなどの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための取組などをまとめたものです。
今回の参考資料は、前回のガイドライン策定時に併せて作成された「がんに関する留意事項」と同様に、脳卒中と肝疾患に関する基礎情報と、各疾病について特に留意すべき事項をガイドラインに追加したものです。
厚生労働省は、今後、ガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいくとしています。
<今回追加した留意事項のポイント>
●脳卒中に関する留意事項
 ・再発等予防・治療のための配慮
 ・障害特性に応じた配慮
 ・復職後の職場適応とメンタルヘルス
●肝疾患に関する留意事項
 ・肝疾患の特徴を踏まえた対応
 ・肝疾患に対する不正確な理解・知識に伴う問題への対応

2017/02/22 平成29年度の日雇特例被保険者の保険料額
● 平成29年厚労告44号 −平成29年2月21告示−
平成29年2月21日に、平成29年度の日雇特例被保険者の保険料額が告示され、平成29年4月1日か
ら適用することとされました。

2017/02/10  協会けんぽの平成29年度の保険料率(都道単位保険料率及び介護保険料率)
● 健康保険法関係 −平成29年2月9日公表−
協会けんぽから、協会けんぽの平成29年度{3月分(4月納付分)から}の保険料率(都道府単位保険料
率及び介護保険料率)が公表されました。

2017/02/07 厚生労働大臣の定める現物給与(食事)の価額の改正
● 平成29年厚労告30号 −平成29年2月6日告示−
平成29年2月6日に、厚労告30号が告示され、同年4月1日から厚生労働大臣の定める現物給与(食
事)の価額を変更することとされました。

2016/12/21 平成29年の延滞金の割合
● 健康保険法等関係 −平成28年12月12日公表−
健康保険料等の社会保険料料に係る延滞金の割合は、平成28年中は「年9.1%(納期限の翌日から3
月を経過する日までの期間は年2.8%)」とされていましたが、平成29年中は「年9.0%(納期限の翌日から
3月を経過する日までの期間は年2.7%)」とされることになりました。

2016/10/28 社会保険適用事業所情報のインターネット上での公表
● 健康保険則・厚生年金保険則 −平成28年10月27日公布−
平成28年10月27日に、次の改正内容の「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部
を改正する省令」が公布され、同年10月31日から施行することとされました。
<改正内容>
厚生労働大臣は、健康保険及び厚生年金保険の適用事業所及び適用事業所に該当しなくなった事業所〔全喪事業
所〕(健康保険にあってはこれらの事業所のうち全国健康保険協会が管掌する健康保険の適用事業所に限る。)に係
る以下の事項を、インターネット上で公表することができることとする。
1 適用事業所に係る情報
・事業所の名称及び所在地
・特定適用事業所であるか否かの別
・管轄年金事務所(当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所)
・法人番号(事業主が国、地方公共団体又は法人であるとき)
2 全喪事業所(適用事業所に該当しなくなった事業所)に係る情報
・事業所の名称及び所在地
・全喪(適用事業所に該当しなくなった)年月日
・管轄年金事務所(当該事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所)
・法人番号(事業主が国、地方公共団体又は法人であるとき)

2016/10/02 厚生労働省関係の主な制度変更(平成28年10月)
● 健康保険法・厚生年金保険法等 −平成28年9月29日公表−
厚生労働省から、平成28年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に
影響を与える事項について公表されました。

2016/05/18 平成28年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大
● 健康保険法・厚生年金保険法 −平成28年5月16日公表−
日本年金機構から、リーフレット「事業主の皆様へ 短時間労働者の適用拡大が始まります」及び「短時
間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」が公表されました。

2016/04/23 熊本県における労働・社会保険の保険料等の納期限の延長
● 平成28年厚労告213号 −平成28年4月22日告示−
平成28年4月22日に厚生労働省告示213号が出され、熊本県に所在地を有する事業所の同年4月14
日以降に納期限が到来する健康保険の保険料(協会けんぽ管掌健康保険の適用を受ける事業所に係
るものに限る。)、船員保険の保険料、厚生年金保険の保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金等、労働
保険料、一般拠出金、障害者雇用納付金等の納期限を別途告示で定める日まで延長することとされました。

2016/04/01  短時間労働者の社会保険の適用拡大に伴う健康保険法施行規則等の変更
● 健康保険法施行規則等 −平成28年3月31日公布/同年10月1日施行−
平成28年3月31日に下記の改正内容等の「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一
部を改正する省令」が公布され、同年10月1日から施行することとされました。
・初めて特定適用事業所[通常の労働者及び4分の3要件を満たす労働者の数が500人を超える事業所]となった適
用事業所の事業主は、5日以内に、所定の事項を記載した書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければ
ならないこととする。
・特定適用事業所の不該当の申出は、所定の事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。
・臨時に支払われる賃金、1月を超える期間ごとに支払われる賃金、所定労働時間を超える時間の労働に対して支払
われる賃金、深夜割増賃金、最低賃金において算入しないことを定める賃金は、報酬8.8万円の算定に加えないものと
する。報酬8.8万円の報酬額の計算は、月給や週給等一定の期間で報酬が定められる場合、被保険者の資格取得
日現在の報酬の額を、その期間の総日数で除した額の30倍に相当する額などとする。
・適用除外となる学生の範囲は、高等学校の生徒や大学の学生、専門学校」、修業年限が1年以上の課程に係る各
種学校、各資格職の養成学校の学校等の生徒又は学生(定時制の課程及び通信制の課程に在学する者等を除く)
とする。
・1週間の所定労働時間又は1月間の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者の定時決
定については、報酬支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を対象とする。
・事業主は、1週間の所定労働時間又は1月間の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である短時間労働
者が適用除外要件に該当又は該当しなくなったときは、5日以内に、所定の事項を記載した届書を機構に提出しなけれ
ばならないものとする。

2016/03/23 平成28年4月からの入院時の食費の負担額の変更
● 健康保険法関係 −平成28年3月23日公表−
平成28年4月1日から、入院時の食事代について、健康保険法等の規定に基づき、患者が、これまでの
食材費相当額に加え、新たに調理費相当額を段階的に負担することとなりました(ただし、住民税非課税
世帯の方や、指定難病、小児慢性特定疾病の患者の方などの負担額は据え置かれます)ので、厚生労働省では、こ
の改正について、ポスターを作成し、公表しました。

2016/02/26  厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正
● 健康保険法関係 −平成28年2月26日告示−
平成28年2月23日に、「健康保険法第46条第1項等の規定に基づき、厚生労働大臣が定める現物給
与の価額」の一部を改正する告示が出され、平成28年4月1日から適用することとされました。

2016/02/23  健康保険・船員保険の標準報酬月額及び累計賞与額の上限の変更
● 健康保険法関係 −平成28年2月22日公表−
平成28年2月22日に、日本年金機構から、平成28年4月1日から健康保険・船員保険の標準報酬月
額及び累計賞与額の上限を引き上げる旨公表されました。

2016/02/12  平成28年度の都道単位保険料率及び介護保険料率
● 健康保険法関係 −平成28年2月10日公表−
協会けんぽから、平成28年度の都道府単位保険料率及び介護保険料率が公表されました。

2016/02/02  平成28年4月から傷病手当金・出産手当金の計算方法、食事事療養標準負担額が変更
● 健康保険法関係 −平成28年2月1日公表−
協会けんぽから、平成28年4月から傷病手当金・出産手当金の計算方法、食事療養標準負担額が変
更される旨公表されました。

2016/01/21  協会けんぽの任意継続被保険者の平成28年度の標準報酬月額の上限は28万円
● 健康保険法施行規則等 −平成28年1月20日公表−
協会けんぽから、平成28年度の協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、平成27年
度と同額の28万円になる旨公表されました。

2015/12/16  新規適用届等に係る改正
● 健康保険法施行規則等 −平成27年12月15日公布/平成28年1月1日施行−
平成27年12月15日に、次の改正内容の「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布さ
れ、平成28年1月1日から施行することとされました。
<健康保険法施行規則の改正>
平成28年10月1日からの短時間労働者に対する適用拡大に向けて、適用事業所を法人単位で管理する必要がある
ため、新規適用事業所(事業主が法人であるものに限る。)の届出の記載事項に「法人番号又は会社法人等番号
(事業主が国又は地方公共団体の場合は法人番号)」を追加する。
<船員保険法施行規則の改正>
新規船舶所有者(船舶所有者が法人であるものに限る。)の届出の記載事項に以下の事項(船舶所有者が国又は地
方公共団体の場合は「法人番号」のみ)を追加する。
@ 法人番号又は会社法人等番号
A 当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
B 内国法人又は外国法人の別
<厚生年金保険法施行規則の改正>
新規適用事業所(事業主が法人であるものに限る。)の届出の記載事項及び新規船舶所有者((船舶所有者が法人
であるものに限る。)の届出の記載事項に「法人番号又は会社法人等番号(事業主が国又は地方公共団体の場合
は、法人番号)」を追加し、新規船舶所有者(船舶所有者が法人であるものに限る。)の届出の記載事項に以下の事
項(船舶所有者が国又は地方公共団体の場合は「法人番号」のみ)を追加する。
@ 法人番号又は会社法人等番号
A 当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
B 内国法人又は外国法人の別

2015/10/01 滞納処分等の権限を財務大臣に委任する際の要件の緩和
● 健康保険法施行規則等 −平成27年9月30日公布−
平成27年9月30日に、次の改正内容の「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、
同年10月1日から施行することとされました。
<改正内容>
@ 健康保険、厚生年金保険、船員保険の保険料等を滞納する者に対して行う滞納処分等の権限を財務大臣に委
任する際の要件のうち、滞納金額について、「1億円以上」を「5千万円以上」に引き下げる。
A 国民年金の保険料等を滞納する者に対して行う滞納処分等の権限を財務大臣に委任する際の要件のうち、滞納
月数について、「24月以上」を「13月以上」に引き下げる。

2015/06/25 報酬月額算定基礎届・算定基礎届総括表の様式変更
● 健康保険法 −平成27年6月24日公表−
日本年金機構は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」について、B5からA4サ
イズに変更し、適用年月を「26年9月」から「27年9月」に変更する。「健康保険・厚生年金保険 被保険
者報酬月額算定基礎届 総括表」について、B5からA4サイズに変更し、会社法人等番号欄等を追加する、「健康保
険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表(雇用に関する調査票)」について、B5からA4サイズ
に変更するという様式変更を行いました。

2015/05/30 新規適用届、事業所関係変更(訂正)届の変更
● 健康保険法 −平成27年5月27日公布−
平成27年5月27日に、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年6月1日から、1)新規適用届及び事業所関係変更(訂正)届の届出事項に、個人・法人等区分、会社法人等番号、本・支店区分、内・外国区分を追加する、2)適用事業所の事業主に変更があったときは、変更前の事業主の氏名及び住所、変更後の事業主の氏名及び住所、変更年月日について、変更後の事業主の署名又は記名押印により届け出るものとし、変更前の事業主による連署は求めないこととすることとされました。

2015/02/25  協会けんぽの平成27年度の保険料率 [重要]
● 健康保険法 −平成27年2月19日公表−
協会けんぽから、平成27年度の都道府県単位保険料率と介護保険料率(1.58%)が公表されました。

2015/02/04  平成27年度の保険料率は4月分(5月納付分)から変更(協会けんぽ)
● 健康保険法 −平成27年1月31日公表−
衆議院の解散に伴い政府予算案の閣議決定が例年より遅れたことから、協会けんぽにおける平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より1カ月遅れの4月分(5月納付分)からとなる見通しです。
平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率は、2月下旬頃に決定する予定で、決定次第、保険料額表を協会けんぽのホームページに掲載し、3月の納入告知書にも同封します。なお、任意継続被保険者については、5月分(5月納付分)から変更となる見通しです。

2015/01/18 平成27年度の厚生労働大臣が定める食事の現物給与の価額
● 平成27.1.16厚生労働省告示 −平成27年4月1日適用−
平成27年1月16日に、平成27年4月以降の「厚生労働大臣が定める食事に係る現物給与の価額」が告示されました。
・日本年金機構からのお知らせはこちら

2015//01/16 平成27年度に用いる協会けんぽの平均標準報酬月額は据置きの28万円 
● 平成27.1.10全国健康保険協会公告 −平成27年3月1日適用−
健康保険法第47条第2項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の平成26年9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を、280,000円(変更なし)とし、平成27年3月1日から適用することとされました。
<参考>
任意継続被保険者の標準報酬月額は、次の@Aのうちいずれか少ない額とされることになっています(健保法47条)。
@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
A 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

2014/11/21  高額療養費の自己負担限度額の改正等
● 健康保険令 −平成26年11月19日公布/平成27年1月1日施行−−
平成26年11月19日に、下記の改正内容の「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が公布され、平成27年1月1日(<3>は公布日)から施行することとされました。
<1>出産育児一時金の額の見直し(健保令第36 条関係)
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額を、現行の「39 万円(産科医療補償制度加算の対象となる出産については3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算)」から、「40万4,000円(産科医療補償制度加算の対象となる出産については3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算)」に引き上げる。
〔解説〕この見直しは、産科医療補償制度の掛金が3万円から1万6,000円に引き下げられたことに伴うものですが、加算後の額は42万円で維持されます(改正後の出産育児一時金等の基本額である40万4,000円は、「42万円−1万6,000円」)。
改正前 39万(産科医療補償度加算の対象となる出産については42万円)
改正後 40万4,000円(産科医療補償制度加算の対象となる出産については42万円)
<2>高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額〔自己負担限度額〕の見直し(健保令第41 条、第42 条、第43 条及び第43 条の3関係)
70 歳未満の被保険者等に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額(自己負担限度額)について、現行の3段階の所得区分を5段階に細分化する。
<70 歳未満の者に係る高額療養費の自己負担限度額>
(改正前)
@標準報酬月額56万円以上 150,000 円+(医療費−500,000万円)×1%<多数回該当:83,400 円>
A一般(@B以外) 80,100 円+(医療費−267,000円)×1%<多数回該当:44,400 円>
B市町村民税非課税 35,400 円<多数回該当:24,600 円>

(改正後)
@標準報酬月額83万円以上  252,600 円+((医療費−842,000円)×1%<多数回該当:140,100 円>
A標準報酬月額53万円以上83万円未満 167,400 円+(医療費−558,000 円)×1%<多数回該当:93,000 円>
B標準報酬月額28万円以上53万円未満 80,100 円+(医療費−267,000円)×1%<多数回該当:44,400 円>
C標準報酬月額28万円未満 57,600円<多数回該当:44,400 円>
D市町村民税非課税 35,400 円<多数回該当:24,600 円>
<70 歳未満の者に係る高額介護合算療養費の自己負担限度額>
(改正前)
@標準報酬月額53万円以上 126万円
A一般(@B以外) 67 万円
B市町村民税非課税 34万円
(改正後)
@標準報酬月額83万円以上 212万円
A標準報酬月額53万円以上83万円未満 141万円
B標準報酬月額28万円以上53万円未満 67万円
C標準報酬月額28万円未満 60万円
D市町村民税非課税 34万円
注)上記表の改正後の額は、政令本則に規定された金額ですが、次のような経過措置があるため、当該改正後の額が適用されるのは、平成27年8月以降の計算期間からとなります。
<経過措置(平成26年政令附則第4条)>
70 歳未満の者に係る高額介護合算療養費の自己負担限度額は、平成26年8月〜平成27年7月までの計算期間については、次の額とする。
@標準報酬月額83万円以上 176万円
A標準報酬月額53万円以上83万円未満 135万円
B標準報酬月額28万円以上53万円未満 67万円
C標準報酬月額28万円未満 63万円
D市町村民税非課税 34万円
<3>健康保険組合の準備金積立て等に関する特例(健保令附則第5条関係)
健康保険組合が積み立てる法定準備金の基準については、保険給付に要した費用について、当分の間、現行の3か月相当分(12分の3)から2か月相当分(12分の2)とする特例措置を講ずることとする。また、財政健全化が必要な健康保険組合の指定要件についても、同様の特例措置を講ずることとする。
(参考)
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令、船員保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、国民健康保険法施行令、地方公務員等共済組合法施行令、介護保険法施行令、健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令についても、同様の改正を行うこととされました。

2014/11/11  報酬月額算定基礎届及び報酬月額変更届の様式規格変更
● 健康保険則・厚生年金保険則 −平成26年11月4日公布−
平成26年11月4日に、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、健康保険及び厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届及び被保険者報酬月額変更届について、平成27年1月1日から、様式の用紙規格を、B5サイズからA4サイズに変更することとされました。
・日本年金機構からのお知らせはこちら

2014/09/27 申請書・届出書の新様式への切り替えのお願い(協会けんぽ)
● 健康保険法関係 −平成26年9月25日公表−
協会けんぽでは7月に申請書・届出書の様式を変更しました。旧様式で提出すると給付金の支払いが遅延しますので、新しい様式をご利用くださいとのことです。

2014/09/20 資格取得時の本人確認事務の変更のお願い(日本年金機構)
● 健康保険法・厚生年金保険法関係 −平成26年9月19日公表−
平成26年10月より、日本年金機構では、新規に基礎年金番号を付番する際に、住民票コードを収録します。このため、事業主の方で基礎年金番号を確認できない場合については、資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となります。

2014/05/31 協会けんぽの届出様式の変更 
● 健康保険法・厚生年金保険法等 −平成26年5月30日公表−
協会けんぽから、平成26年7月以降、協会けんぽの申請書・届出書の様式を変更する旨公表されました。「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するために変更するとしています。

2014/04/01 高額療養費・介護合算算定基準額に係る改正 
● 健康保険法施行令等 −平成26年3月31日公布/平成26年4月1日施行−
平成26年3月31日に、下記の改正内容の「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が公布され、平成26年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
@ 健康保険の高額療養費制度における、70歳以上の一般所得者の高額療養費算定基準額(自己負担限度額)の「62,100円」を「44,400円」に、外来療養を受けた場合の高額療養費算定基準額(自己負担限度額)の「24,600円」を「12,000円」に改める。
A 健康保険の高額介護合算療養費制度における、70歳以上の一般所得者の介護合算算定基準額(自己負担限度額)の「620,000円」を「560,000円」に改める。
[解説]
@ 健康保険における70歳以上の一般所得者の高額療養算定基準額の「62,100円」及び「24,600円」、並びに介護合算算定基準額の「620,000円」については、これまで、健康保険法施行令の「附則(第5条・第6条)」において、それぞれ、「44,400円」及び「12,000円」並びに「560,000円」に引き下げられていたところですが、今回の法改正で、「本則(第42条・第43条・第43条の2)」の額(62,100円・24,600円・620,000円)そのものを当該引き下げた額(44,400円・12,000円・560,000円)に改めることとされたものです。従って、実質的な変更が行われたわけではありません。
A 船員保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、国民健康保険法施行令、地方公務員等共済組合法施行令においても、同様の改正が行われています。

2014/03/28 産前産後休業取得者申出書の様式が公表 
● 健康保険法・厚生年金保険法関係 −平成26年3月26日公表/平成26年4月1日適用−
日本年金機構から、「健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」の様式と記入例が公表されました。

2014/03/25 電子申請における産前産後休業取得者申出書等の新規手続追加 
● 健康保険法・厚生年金保険法関係 −平成26年3月20日公表/平成26年4月1日実施−
「年金機能強化法(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律)」の施行(平成26年4月)に伴い、下記の4手続きについて、平成26年4月1日から電子申請による届出を可能にとすることとされました。
<新規手続>
@健康保険厚生年金保険産前産後休業取得者申出書
A船員保険厚生年金保険産前産後休業取得者申出書
B健康保険厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届
C船員保険厚生年金保険産前産後休業取得者変更(終了)届

2014/03/08 平成26年4月からの70〜74歳の一部負担金等について [重要]
● 健康保険法・令関係 −平成26年3月6日公表−
70歳から74歳までの被保険者・被扶養者(3割負担の方、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受けた方は除きます。)の方が窓口で支払う一部負担金の割合は、平成20年度以降、軽減特例措置により1割となっていましたが、平成26年4月1日以降は、以下のようになる旨、協会けんぽから公表されました。
@ 平成26年4月1日以降に70歳になる被保険者等(誕生日が昭和19年4月2日以降の方)については、70歳になる日の翌月以後の診療分から、療養に係る一部負担金等の割合が2割になります。
A 平成26年3月31日以前に70歳になった被保険者等(誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの方)については、引き続き一部負担金等の軽減特例措置の対象となるため、平成26年4月1日以降の療養に係る一部負担金等の割合は1割のままです。
なお、70歳から74歳までの被保険者等に係る高額療養費算定基準額と介護合算算定基準額(一般所得者)については、平成26年4月から引き上げれらる予定でしたが、今回の一部負担金等の見直しによる負担増を考慮し、引き上げられないことになりました。従って、70歳から74歳までの被保険者等に係る高額療養費算定基準額については、平成26年4月以降も、一般所得者は入院44,400円、外来12,000円のままとなります。また、介護合算算定基準額についても、一般所得者は56万円のままとなります。
・厚生労働省からのお知らせはこちら

2014/03/07 東日本大震災に係る協会けんぽの今後の対応
● 健康保険法関係 −平成26年3月5日公表−
協会けんぽから、協会けんぽ及び船員保険の加入者のうち、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等の被災者の皆様に対しては、医療機関における窓口での一部負担金(被保険者とその被扶養者が保険医療機関・保険薬局及び指定訪問看護事業者で受けた療養に係る一部負担金)の免除措置を平成27年2月末まで継続することにしたと発表されました。

2014/02/26 平成26年度の協会けんぽの保険料率(再掲) [重要]
● 健康保険法関係 −平成26年2月20日公表−
すでにお知らせしてきた通りの内容ですが、今般、協会けんぽから、平成26年度の協会けんぽんの保険料率が公表されました。これによると、平成26年度の平均保険料率については、準備金を取り崩した上で、平成25年度と同率の10.00%とされ、激変緩和率を平成25年度と同率にした上で、都道府県単位保険料率についても同率(変更なし)とされます。一方、平成26年度の介護保険の保険料率については、平成25年度の1.55%から、1.72%に引き上げられます。

2014/02/01 厚労大臣が定める現物給与の価額の改定 [重要]
● 平成26年厚労告20号 −平成24年1月31日告示/平成26年4月1日適用−
健康保険法第46条第1項、船員保険法第22条、厚生年金保険法第25条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める現物給与の価額のうち、「食事で支払われる報酬等」の価額の一部が改定され、平成26年4月1日から適用することとされました(「住宅で支払われる報酬等」及び「その他の報酬等」の価額は改定されません)。

2014/02/01 都道府県単位保険料率の激変緩和措置に係る経過措置基準率は変更なし
● 平成26年厚労告17・18号 −平成25年1月31日告示/同日適用−
平成26年1月31日に、次の趣旨及び内容の「全国健康保険協会の平成26年度の都道府県単位保険料率の算定に当たって、健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第6条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成22年度以降経過措置基準率(平成26年厚労告17号。以下「経過措置基準率告示」といいます。)」及び「健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第7条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める平成22年度以降調整基礎率(平成26年厚労告18号。以下「調整基礎率告示」といいます。)」が告示されました。
<告示の趣旨>
平成26年度において、健康保険法施行令の一部を改正する政令の規定に基づき、都道府県単位保険料率の調整(以下「激変緩和措置」といいます。)を行うために定めたものです。
<告示の内容>
(1)経過措置基準率告示
平成26年度に適用されるべき平成22年度以降経過措置基準率について、平成26年度の最高都道府県単位保険料率から同年度の平均保険料率を控除した率に10分の2.5を乗じて得た率(平成25年度と同率)とする。
(2)調整基礎率告示
平成26年度に適用されるべき平成22年度以降調整基礎率について、平成26年度の最高第1号都道府県単位保険料率から同年度の第1号平均保険料率を控除した率に10分の2.5を乗じて得た率(平成25年度と同率)とする。
[解説]
要は、都道府県単位保険料率の激変緩和措置に係る経過措置基準率が、平成25年度と同率の「25%」とされたということですが、上記(1)(2)の意味するところを解説しておきますと、次の通りです。
@ 上記(1)により、激変緩和を講じる前の最高都道府県単位保険料率(佐賀県の10.64%)から平均保険料率(10.00%)を控除した率に10分の2.5を乗じた率に、平均保険料率を加えた率{(10.64−10.00)×2.5/10+10.00=10.16%}が、平成26年度の都道府県単位保険料率の上限(激変緩和を講じた後の佐賀県の都道府県単位保険料率)になります。
2.上記(2)により、平成26年度の激変緩和措置は、各都道府県の都道府県単位保険料率の全国平均の都道府県単位保険料率とのかい離幅を「10分の2.5」倍する(本来のかい離幅の25%に縮小する)ものとなります。

2014/01/23 産前産後休業保険料免除制度のお知らせ [重要]
● 健康保険法・厚生年金保険法 −平成26年1月22日公表−
すでにお知らせしていますように、平成26年4月から「産前産後休業期間中の社会保険料の免除制度」が実施され、「平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる社会保険の被保険者(平成26年4月分以降の保険料)」が当該免除制度の対象となります。この件について、日本年金機構からお知らせが出されました。
<機構からのお知らせの概要>
(1)制度内容
@ 産前産後休業期間{産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間}について、健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも徴収しません。被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構へ提出します。
A この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。
B 保険料の徴収が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
(2)手続き
被保険者からの申出を受けた事業主が「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構に提出(事務センターに郵送又は所轄年金事務所の窓口に持参)することになりますが、具体的には次の@Aの通りです。
@ 出産前に産休期間中の保険料免除を申出する場合→産前休業開始後に「産前産後休業取得者申出書」を提出します。出産予定日より前や後に出産した場合は、出産後に「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出(変更後の終了日等を届出)します{出産予定日に出産した場合は、当該変更(終了)届の提出は不要です}。
A 出産後に産休期間中の保険料免除を申出する場合→出産後に「産前産後休業取得者申出書」を提出(出産予定日、出産日の両方を届出)します。当該申出書により申出した産休終了予定年月日よりも前に産休を終了した場合は「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出(変更後の終了日を届出)します{終了予定日通りに終了した場合は、当該変更(終了)届の提出は不要です}。
(3)留意事項
@ 出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。
A 被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出してください。
B 育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。
C 事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けることができます。
注)事業主等は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業等は取得できないため、被保険者であっても、育児休業等期間中の保険料免除を受けることはできません。
(4)関連する制度について
● 産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定
@ 平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。
A 産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3ヵ月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。
B 手続き=被保険者の方(事業主経由)は『産前産後休業終了時報酬月額変更届』を提出する必要があります。
注)産前産後休業を終了した日の翌日に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。
● 産前産後休業を開始したときの標準報酬月額特例措置の終了
* 3歳未満の子の養育期間に係る標準報酬月額の特例措置(年金額の計算時に、下回る前の標準報酬月額を養育期間中の標準報酬月額とみなす措置)は、産前産後休業期間中の保険料免除を開始したときに終了となります(「養育期間標準報酬月額特例終了届」の提出は不要です) 。

2014/01/22 雇用契約が数日空けて再度行われる場合の被保険者資格の取扱い
● 平成26.1.17保保発0117第2号他 −平成26年1月17日発出−
平成26年1月17日に、「有期の雇用契約又は任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、事実上の使用関係が中断することなく存続していると判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要がある」とする旨の通達が発出されました。
<平成26.1.17保保発0117第2号他「厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格に係る雇用契約又は任用が数日空けて再度行われる場合の取扱いについて」(全文)>
厚生年金保険及び健康保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者であり、事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。この使用関係の有無等は、契約の文言のみを見て判断するのではなく、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。
有期の雇用契約又は任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、雇用契約又は任用の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との問で次の雇用契約又は任用の予定が明らかであるような事実が認められるなど、事実上の使用関係が中断することなく存続していると、就労の実態に照らして判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があります。
上記について、厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格の取扱いに際してご留意いただくとともに、適用事業所等に対する適切な周知・指導等にご配慮いただきますよう、お願いいたします。
[参考]
当該通達は、直接的には、平成25年11月28日に開催された参議院文教科学委員会において、野党議員から「地方公共団体の一部は実態として任用が継続しているか否かにかかわらず機械的に被保険者資格を喪失させて、非常勤の教員あるいは自治体の職員に大きな不利益を与えている」と指摘されたことを受けて発出されたとされています。「臨時に使用される者で、2月以内の期間を定めて使用される者」については、社会保険の適用を除外する(被保険者としない)ことができます。実態は継続して雇用している状態であるにもかかわらず、2月以内の雇用契約を締結し、その契約期間の間に数日の空白期間を設けることを繰り返すことにより、労働者を社会保険に加入させないようにするのは脱法行為となりますので、改めて考え方を周知することとしたものではないでしょうか。

2014/01/09 平成26年度に用いる協会けんぽの平均標準報酬月額は据置きの28万円 [重要]
● 平成26.1.7全国健康保険協会公告 −平成26年3月1日適用−
健康保険法第47条第2項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の平成25年9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を、280,000円(変更なし)とし、平成26年3月1日から適用することとされました。
<参考>
任意継続被保険者の標準報酬月額は、次の@Aのうちいずれか少ない額とされることになっています(健保法47条)。
@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
A 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

2013/10/09 高額療養費の見直し案 [重要]
● 健康保険法施行令関係 −平成25年10月7日提示−
厚生労働省が、10月7日の社会保障審議会医療保険部会に、高額療養費の見直し案(3案)を提示しました。この中では、下記の概要の「5区分案」が採用される可能性が最も高いと思われます。
<5区分案の概要>
1.年収1.160万円以上の場合(引上げ)→252,600円+(医療費−842,000円)×1%・多数該当140,100円
2.年収770〜1.160万円の場合(引上げ)→167,400円+(医療費−558,000円)×1%・多数該当93,000円
3.年収370〜770万円の場合(現状維持)→80,100円+(医療費−267,000円)×1%・多数該当44,400円
4.年収370万円以下の場合(引下げ)→57,600円・多数該当44,400円
5.低所得者(住民税非課税者)の場合(現状維持)→35,400円・多数該当24.600円

2013/10/03 健保被扶養者及び国年第3号被保険者に係る届出の改正
● 健康保険則・国民年金則 −平成25年10月1日公布/公布日施行−
平成25年10月1日に、下記の改正内容の「健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、公布日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)次の届出について、光ディスクの送付による届出を可能とする。
@ 健康保険の被扶養者の届出
A 国民年金の第3号被保険者に係る資格取得の届出
B 国民年金の第3号被保険者に係る資格喪失の届出
C 国民年金の第3号被保険者に係る死亡の届出
D 国民年金の第3号被保険者に係る種別変更の届出
E 国民年金の第3号被保険者の配偶者に係る届出
(2)(1)の届出は、健康保険の被扶養者又は国民年金の第3号被保険者を扶養する者を使用する事業主等を経由して行うものとされているが、電子媒体の送付により届出を行う場合には、当該事業主等は、事業主等の氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、届出の件数を記載した書類を添えなければならないものとする。
(3)被保険者は、CD、DVD等の送付により(1)のA〜Eの届出を行う場合には、記録すべき氏名に振り仮名をを付すとともに、届出の年月日を記載しなければならないものとする。
<解説>
健康保険の被扶養者に関する届出及び国民年金の第3号被保険者に関する届出の一部について、利用者の利便性の向上及び行政の事務処理の効率化の観点から、現行の届書の提出又は電子申請による方法に加え、届書の記載事項を記録したCD、DVD等(光ディスク)の送付による方法を可能としたものです。

2013/09/22 請負業務等に対する健保の給付 [重要]
● 健康保険法 −平成25年10月1日施行−
すでにお知らせしている通りですが、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年5月31日公布)」により、平成25年10月1日以降に発生した健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労災の給付対象とならない場合は、 原則として、健康保険の給付対象とされます。これに関し、協会けんぽから案内が出されました。
<参考−改正の概要>
これまで、健康保険は業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行っており、「業務」とは「人が職業その他社会生活上の地位に基づいて、継続して行う事務又は事業の総称」と解釈されていることから、請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員が業務を行っているときに負傷した場合は、健康保険から保険給付は行われず、また、労働者災害補償保険からも保険給付が行われないケースが生じていました。
このようなケースを解消するため、健康保険法の一部が改正され、健康保険では、被保険者又は被扶養者の労働者災害補償保険の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に対して保険給付を行うことされました。ただし、法人の役員の業務に起因する疾病、負傷若しくは死亡に対しては、従来とほぼ同様の扱いで、「被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員であって一般の従業員が従事する業務と同一である業務を遂行している場合」を除き、健康保険から保険給付は行われません。
注)5人未満法人役員については、改正前は傷病手当金は支給されませんでしたが、改正後は支給されるようになります。

2013/09/22 電子媒体により提出できる社会保険関係届書の追加等
● 健康保険法関係 −平成25年10月1日実施−
平成25年10月1日から「健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届(資格取得・資格喪失・死亡))」が、電子媒体(CDなど)で提出できるようになるとともに、CSVファイル添付方式により電子申請できるようになります
<参考>
今回の追加により、電子媒体申請の対象届書及びCSVファイル添付方式の対象届書は次の7種類となります。
@ 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
A 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
B 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
C 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
D 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
E 健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届
F 健康保険被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届(資格取得・資格喪失・死亡))
<提出する際の注意事項>
○ 健康保険被扶養者(異動)届
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌健康保険の届出が対象です。また、変更できるのは、「氏名」「生年月日」「被扶養者になった日」「被扶養者でなくなった日」です。
○ 国民年金第3号被保険者関係届
健康保険被扶養者(異動)届と同時に申請する場合にのみ申請が可能です。(国民年金第3号被保険者関係届を単独で申請することはできません。)また、変更の申請はできません。
○ 被保険者の署名又は記名・押印について
被保険者の委任状を添付することにより、被保険者の署名又は記名・押印は省略できます。

2013/06/01 健康保険法等の一部を改正する法律が公布(再掲) [最重要]
● 健康保険法等(医療保険法関係) −平成25年5月31日公布/公布日(一部10月1日)施行−
下記の改正内容の「健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年3月8日国会提出・5月24日参院本会議で可決・成立)」、5月31日に公布され、公布日(一部10月1日)から施行することとされました。なお、当該改正に併せ、健康保険法施行令、健康保険法施行規則等の関係政省令においても、所要の改正が行われています。
<改正内容>
第一 改正の趣旨
医療保険制度の安定的運営を図るため、平成25年度及び平成26年度について、平成22年度から平成24年度までと同様に、全国健康保険協会管掌健康保険に係る国庫補助率を引き上げること及び被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の3分の1を標準報酬総額に応じた負担とすること等の措置を講ずること。

第二 健康保険法の一部改正
(1)健康保険の保険給付に関する事項
健康保険の被保険者又は被扶養者の業務上の負傷等について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象とする。
<参考>
1.具体的には、法第1条が次のように変更されることになります。
(改正前)
第1条 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
(改正後)
第1条 この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
2.さらに、次の条文が追加されることになります。
(法人の役員である被保険者又はその被扶養者に係る保険給付の特例)
第53条の2 被保険者又はその被扶養者が法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であるときは、当該枝保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務[被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるもの{=当該法人における従業員(当該法人の役員以外の者をいう。)が従事する業務と同一であると認められるもの}を除く。]に起因する疾病、負傷又は死亡に関して保険給付は、行わない。

(2)厚生労働大臣の権限に係る事務の全国健康保険協会(以下「協会」という。)への委任に関する事項
厚生労働大臣の事業主に対する命令並びに質問及び検査を行う権限に係る事務を協会に委任する。
<参考>
* 具体的には、第204条[機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任]、第204条の5[機構が行う立入検査等に係る認可等]第2項、第208条[罰則]について、所要の規定の整備が行われるほか、次の条文が追加されることになります。
(協会への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
第204条の7 第198条第1項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限(健康保険組合に係る場合を除き、保険給付に関するものに限る。)に係る事務は、協会に行わせるものとする。ただし、当該権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
2 前項に定めるもののほか、協会による同項に規定する権限に係る事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(協会が行う立入検査等に係る認可等)
第204条の8 協会は、前条第1項に規定する権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
2 前項に規定する場合における第198条第1項の規定の適用については、同項中「被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付」とあるのは「保険給付」と、「当該職員」とあるのは「協会の職員」とする。
第222条 協会の役員は、第204条の8第1項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、20万円以下の過料に処する。

(3)国庫補助の特例に関する事項
協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者の療養の給付等に要する費用の額に対する国庫補助率について、平成25年度及び平成26年度においては、1,000分の164とする。
(4)準備金の特例に関する事項
協会の準備金について、平成25年度及び平成26年度においては、積み立てることを要しないこととする。
(5)収支の見通しに関する事項
協会は、2年ごとに、翌事業年度以降の「5年間」についての協会が管掌する健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとされているところ、当該「5年間」を「平成25年度にあっては当該年度開始後速やかに、同年度及び平成26年度の各事業年度についての、平成26年度にあっては当該年度開始前に、当該事業年度」と読み替えるものとする。
(6)その他所要の規定の整備を行う。

第三 船員保険法の一部改正
(1)厚生労働大臣の権限に係る事務の協会への委任に関する事項
厚生労働大臣の事業主に対する命令並びに質問及び検査の権限に係る事務を協会に委任する。
(2)その他所要の規定の整備を行う。

第四 高齢者の医療の確保に関する法律の一郎改正
(1)後期高齢者支援金の額の算定の特例等に関する事項
平成25年度及び平成26年度の各年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支接金の額の算定において、その額の3分の1を被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とする。これに伴い、前期高齢者納行金等の額の算定について所要の規定を設ける。
(2)その他所要の規定の整備を行う。

第五 国民健康保険法の一部を改正する法律の一部改正
(1)国民健康保険組合に対する補助に関する事項
平成25年度及び平成26年度において、組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合については、健康保険法による健康保険事業に要する費用に対する国の補助の割合及び組合の財政力を勘案し、政令で定めるものとする。
(2)その他所要の規定の整備を行うこと。

第六 健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正
都道府県単位保険料率の調整を行う期限を、平成32年3月31日までの間に延長する。

第七 施行期日等
(1)施行期日
この法律は、公布の日から施行するものとする。ただし、第二の(1)及び第二の(1)に関する経過措置については、平成25年10月1日から施行する。
(2)検討
政府は、協会が管掌する健康保険に対する国庫補助率について、協会が管掌する健康保険の財政状況、高齢者の医療に要する費用の負担の在り方についての検討の状況、国の財政状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、平成26年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
(3)経過措置
所要の経過措置を設ける。
(4)関係法律の整備
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律について所要の規定の整備を行う。
(5)(3)に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めるものとする。

2013/05/29 外国人被保険者のアルファベット氏名の登録
● 健康保険法関係 −平成25年5月28日公表−
住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から、外国人の住民についても住民票が作成され、氏名は原則としてアルファベットで表現されることになりましたが、日本年金機構においても、外国人被保険者の年金記録を正確に記録するため、平成25年7月から、外国人被保険者の氏名は、これまでのカナ氏名に加えて、アルファベット氏名を収録することとしています。
ついては、外国人の従業員や被扶養配偶者の「被保険者資格取得届」「氏名変更届」「住所変更届」等を提出する際は、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録するよう、協力をお願いする案内が出されました。
<参考>
○ この「お知らせ」は、平成25年6月の納入告知書に同封して送付されます。
○ 申出書(Excel形式)については、別途「申請・届出様式」に掲載される予定です。

2013/05/26 日本年金機構で使用する賞与支払届の様式変更
● 健康保険法施行規則関係 −平成25年4月1日適用−
日本年金機構においては、使用するシステムにつき、機能の一部改善を行ったため、平成25年4月から使用する「健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届」及び「船員保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届」の様式の一部を次のとおり変更しました。
<変更内容>
「C賞与支払年月日」欄にあらかじめ印刷していた「平成」を削除し、元号を意味するコードをご記入するための“四角の穴埋め項目”を設定しました。なお、「平成」を意味する元号コードは「7」としていますので、届け出の際は、「7」を記入することとなります。
<参考>
○ 当様式の所要の変更は、厚生年金保険法施行規則第19条の5(様式第9号の2)、健康保険法施行規則第27条(様式第6号)に基づいて行っているものです。
○ 平成25年4月以後、日本年金機構が使用する当様式は変更後のものとなりますが、変更前の様式を使用し、事務センター等に届け出た場合でもこれまでと同様に受け付け処理されます。

2013/03/22 70〜74歳の高額療養費算定基準額等の経過措置の延長 [重要]
● 健康保険法施行令関係 −平成25年3月21日公布/公布日施行−
現在実施されている70〜74歳の被保険者等の一部負担割合の1割から2割への引上げの凍結措置については、平成25年度も継続(1年間延長)されます。これに伴い、70歳〜74歳の被保険者等に係る高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置も1年間延長されることになりますので、健康保険法施行令においてその旨の改正が行われました。
注)船員保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令、国民健康保険法施行令、地方公務員等共済組合法施行令、及び介護保険法施行令(高額介護合算サービス費等関係)においても同様の改正が行われています。

2013/03/03 東日本大震災に係る協会の今後の対応
● 平成25.2.27全国健康保険協会公告 −平成25年3月1日適用−
東日本大震災に係る全国健康保険協会の平成25年3月1日以降の対応については、協会けんぽ及び船員保険の加入者のうち、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等の被災者に対しては、医療機関における窓口での一部負担金の免除措置を平成26年2月末まで継続することになりました。

2013/02/23 平成25年度の協会けんぽの保険料率は据置き(再掲) [最重要]
● 平成25.2.22全国健康保険協会公告 −平成25年3月1日適用−
平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率が据置きになることについてはすでにお知らせしていた通りですが、今般、協会けんぽから、この件の公告が行われました。

2013/02/19 生活習慣病予防健診と特定健康診査の申し込み方法の一部変更
● 健康保険法関係 −平成25年2月25日実施−
協会けんぽの平成25年度の生活習慣病予防健診と特定健康診査の申し込み方法については、次のような一部変更が行われます。
<1>生活習慣病予防健診(35歳〜74歳の被保険者)
○ 協会けんぽへの申込受付が早まります。
・インターネットサービス(情報提供サービス)を利用した健診等の申込受付が以下の日程から開始されます。
  健診対象者データ ダウンロード       ? 平成25年2月25日(月)から
  健診対象者データ アップロード(健診申込) ? 平成25年3月1日(金)から
※ インターネットサービスの利用には、事前にID・パスワードの取得が必要です。
・健診の申し込みは、手書き用の申込書でも3月1日(金)より受付可能です。
※従来より送付している対象者名を印字した申込書は、印刷の都合上、例年と同様、3月末以降に順次事業主に送付されます。
※健診機関によっては、3月末まで健診の予約受付ができない健診機関もありますので、申し込みをするにあたっては健診機関にご確認ください。
<2>特定健康診査(40歳〜74歳の被扶養者)
○ 受診券が4月に本人の自宅に直送されます。
・これまで事業主様あてに対象者全員の受診券が送付されてましたが、平成25年度より、被保険者の住所に被扶養者の受診券が直接送付されるようになります。
※送付先の住所地は協会けんぽに登録されている住所となります。
※平成25年1月時点で協会けんぽに登録されている被扶養者情報をもとに受診券を発券していますので、1月以降、新たに扶養になった人は、受診券申請書にて交付申請をする必要があります。
・受診券は、平成25年4月以降に送付されます。
※被保険者の自宅に郵送できなかった人などの受診券については事業主宛に送付されます。

2013/02/12  都道府県単位保険料率の激変緩和措置に係る経過措置基準率 
● 健康保険法関係 −平成25年2月6日告示・適用−
2月6日に、全国健康保険協会の平成25年度の都道府県単位保険料率の算定に当たって、健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第6条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成22年度以降経過措置基準率(平成25年厚労告19号。以下「経過措置基準率告示」といいます。)及び健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第7条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める平成22年度以降調整基礎率(平成25年厚労告20号。以下「調整基礎率告示」といいます。)が告示・適用されました。
<告示の制定の主旨>
平成25年度において、健康保険法施行令の一部を改正する政令の規定に基づき、都道府県単位保険料率の調整(以下「激変緩和措置」といいます。)を行うために定めたものです。
<告示の内容>
(1)経過措置基準率告示
平成25年度に適用されるべき平成22年度以降経過措置基準率について、平成25年度の最高都道府県単位保険料率から同年度の平均保険料率を控除した率に10分の2.5を乗じて得た率とする。
(2)調整基礎率告示
平成25年度に適用されるべき平成22年度以降調整基礎率について、平成25年度の最高第1号都道府県単位保険料率から同年度の第1号平均保険料率を控除した率に10分の2.5を乗じて得た率とする。
<解説>
要は、都道府県単位保険料率の激変緩和措置に係る経過措置基準率が、平成24年度と同率の「25%」とされたということですが、上記(1)(2)の意味するところを解説しておきますと、次の通りです。
@ 上記(1)により、激変緩和を講じる前の最高都道府県単位保険料率(佐賀県の10.64%)から平均保険料率(10.00%)を控除した率に10分の2.5を乗じた率に、平均保険料率を加えた率{(10.64−10.00)×2.5/10+10.00=10.16%}が、平成25 年度の都道府県単位保険料率の上限(激変緩和を講じた後の佐賀県の都道府県単位保険料率)になります。
2.上記(2)により、平成25年度の激変緩和措置は、各都道府県の都道府県単位保険料率の全国平均の都道府県単位保険料率とのかい離幅を「10分の2.5」倍する(本来のかい離幅の25%に縮小する)ものとなります。

2013/02/07 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の適用変更に係る通達 [重要]
● 健康保険法・厚生年金保険法・徴収法関係 −平成25年2月4日発出/平成25年4月1日適用−
2月4日に平成25年厚生労働省告示第17号が出され、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の適用に関する変更が行われたことは、すでに(下記参照)お知らせしたところですが、今般、その詳細の扱いを述べた通達(平成25.2.4基労徴発0204第2号、保保発0204第1号、年管管発0204第1号「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて)」が発出されました。
<通達の内容>
1.現物給与の価額の適用に係る取扱い
(1)現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地(被保険者が常時勤務する場所)が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することを原則とすること。
(2)派遣労働者については、派遣元事業所において社会保険の適用を受けるが、派遣元と派遣先の事業所が所在する都道府県が異なる場合は、派遣元事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。
(3)在籍出向、在宅勤務等により適用事業所以外の場所で常時勤務する者については、適用事業所と常時勤務する場所が所在する都道府県が異なる場合は、その者の勤務地ではなく、その者が使用される事業所が所在する都道府県の現物給与の価額を適用すること。
(4)トラックの運転手や船員等の常時勤務する場所の特定が困難な者については、その者が使用される事業所が所在する都道府県(船員については当該船員が乗り組む船舶の船舶所有者の住所が属する都道府県)の現物給与の価額を適用すること。
2.その他
(1)本通知により新たに示した取扱いについては、平成25年4月1日から適用すること。
(2)健康保険組合においては、規約により別段の定めを行っている場合があることに留意すること。
・機構からのお知らせはこちら

2013/02/05 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の適用に係る変更 [重要]
● 健康保険法・厚生年金保険法・徴収法関係 −平成25年2月4日告示/平成25年4月1日適用−
2月4日に平成25年厚生労働省告示第17号が出され、平成24年厚生労働省告示第36号「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」における「都道府県」を、「健康保険の被保険者、船員保険の被保険者若しくは厚生年金保険の被保険者又は労働保険の保険関係が成立している事業に使用される労働者の勤務地が所在する都道府県(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第2号に規定する派遣労働者その他の者にあっては、その者が雇用される事業所若しくは事務所又は事業場が所在する都道府県)」に改めることとし、4月1日から適用することとされました。
<改正内容の説明>
これまで、社会保険においては、支店等も含めて1つの適用事業所とされている事業所にあっては、支店等に勤務する被保険者に係る現物給与についても、本社の所在地が属する都道府県の現物給与の価額を適用する取扱いになってました。しかし、現物給与の価額については、本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、このような支店等における現物給与の価額の適用についても、実際の勤務地が属する都道府県の現物給与の価額を適用することしたものです。また、労働保険においては、出張所、支所等で、規模が小さく、その上部組織との関連や事務能力からみて独立性がないものについては、その上部組織と出張所等は1つの適用事業として取り扱われていますが、このような出張所等における現物給与の価額の適用についても、実際の勤務地が属する都道府県の現物給与の価額を適用することしたものです。なお、派遣労働者等については、その者が雇用される事業所若しくは事務所又は事業場が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することも併せて規定されました。

2013/02/01 平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率は変更なし 
● 健康保険法関係 −平成25年3月1日適用−
平成25年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率については、1月30日の運営委員会において、現在の保険料率を凍結する方針で了承されました。なお、平成25年度の正式な保険料率は、今後、定款変更に関する厚生労働大臣の認可を受けた後に決定されることになります。

2013/01/29 退職後継続して再雇用された場合の同日得喪の対象者の拡大 [重要]
● 平成25.1.25保保発0125第1号他 −平成25年4月1日実施−
社会保険における、退職後継続して再雇用された場合の被保険者資格の同日得喪の対象者が拡大されました。具体的には、次の通りです。
@ 現行の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の取扱いでは、被保険者の固定的賃金に著しい変動が生じた場合には、変動月から4か月目に標準報酬月額を改定(随時改定)することになっています。
A 同一の事業所において雇用契約上一旦退職した者が一日の空白もなく引き続き再雇用された場合(以下「退職後継続して再雇用された場合」といいます。)は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続していますので、被保険者の資格も継続する(被保険者資格の得喪は生じない)ことになります。
B @Aにより、退職後継続して再雇用されたことにより固定的賃金に著しい変動(低下)が生じた場合は、随時改定の対象となりますので、再雇用された月の4か月目から標準報酬月額が引き下げられることになります(このように取り扱うのが原則です)。
C Bの例外として、これまで「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者で、退職後継続して再雇用される者」については、使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を定年退職日の翌日付けで提出すること(被保険者資格の同日得喪)ができるとされており、これにより随時改定を待たずに、再雇用された月から標準報酬月額を引き下げることができるようになっていました。
D 平成25年4月1日以降は、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げにより、60歳定年退職者(男子)は特別支給の老齢厚生年金の受給権者に該当しなくなることから、Cの対象となる被保険者の範囲を、「特別支給の老齢厚生年金の受給権者の受給権者である被保険者で、退職後継続して再雇用される者」から「60歳以上の者で、退職後継続して雇用されるもの」に拡大することとされ、同日から実施することとされました。

<参考−平成25.1.25保保発0125第1号「『嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて(平成8.4.8保文発269号)』の 一部改正について」>
標記については、平成22年6月10日保保発0610第1号・年年発0610第1号・年管管発0610第1号通知により、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、退職後継続して再雇用される者については、使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えないこととしてきたところである。
高齢者の雇用については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、事業所は、@定年の引上げA継続雇用制度の導入B定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないこととされ、多くの事業所では継続雇用制度の導入により対応しており、このような場合は、健康保険・厚生年金保険被保険者資格について上述のような取扱いを行ってきた。
平成25年4月から、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が段階的に引き上げられることとなるが、上述のように60歳以上の多くの被保険者が継続雇用されている点に鑑み、60歳以降に退職後継続して再雇用される者については、退職後引き続き再雇用されたときに使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えないこととする。これをもって引き続き高齢者の継続雇用を支援していくこととするものである。これに伴い、標記通知を下記の通り改正することとしたので遺漏のないよう取り計らわれたい。なお、この取扱いについては、平成25年4月1日から実施することとする。
                      記
健康保険法及び厚生年金保険法においては、一定の事業所に使用される者が事業主との間に事実上の使用関係が消滅したと認められる場合にその被保険者の資格を喪失するものと解されている。
したがって、同一の事業所においては雇用契約上一旦退職した者が一日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続するものである。
ただし、60歳以上の者で、退職後継続して再雇用されるもの(改正前は『特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、退職後継続して再雇用される者』)については、使用関係が一旦中断したものと見なし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えないこと。
なお、この場合においては、被保険者資格取得届にその者が退職をした後、新たな雇用契約を結んだことを明らかにできる書類(事業主の証明書等)を添付させること。

2013/01/14 平成25年度に用いる協会けんぽの平均標準報酬月額は据置きの28万円 [重要]
● 平成25.1.11全国健康保険協会公告 −平成25年3月1日適用−
健康保険法第47条第2項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の平成24年9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を、280,000円(変更なし)とし、平成25年3月1日から適用することとされました。
<参考>
任意継続被保険者の標準報酬月額は、次の@Aのうちいずれか少ない額とされることになっています(健保法47条)。
@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
A 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

2012/11/24 健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチームのとりまとめ
● 健康保険法・労災保険法関係  −平成24年10月29日とりまとめ−
シルバー人材センターの会員の請負契約による就業中の負傷について、業務上の事由によるものとして健康保険からの給付が認定されない問題が生じたことを契機に、厚生労働省内に「健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム」が設置されましたが、10月29日に、下記のとりまとめが行われました。このとりまとめにおいては、働き方が多様化する中、国民に広く医療を保障するという観点から対応方針を整理したところであり、請負の業務やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とするとともに、労災保険においても、特別加入制度の周知・勧奨等を行うこととされています。
<健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチームとりまとめ>
労働者の業務災害については、使用者が補償責任を負うことから、業務上の負傷等は労働者災害補償保険法に基づく給付が行われ、業務外の負傷等は健康保険法に基づく給付が行われる。健康保険法上、業務は「職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業」と広く取り扱っており、例えば、副業で行った請負の業務で負傷した場合やインターンシップで負傷した場合などに、労災保険法からも健康保険法からも給付がなされない事態が生じ得る。
今般、シルバー人材センターの会員の就業中の負傷について健康保険法からの給付が認定されないという問題が起きたことを契機に、本プロジェクトチームを立ち上げたが、シルバー人材センターの問題のみならず、働き方が多様化する中、国民に広く医療を保障するという観点に立って、以下のとおり対応方針を整理した。
(1)健康保険
 健康保険における業務上・外の区分を廃止し、請負の業務(シルバー人材センターの会員等)やインターンシップなど、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象とする。
 その上で、労使等関係者の負担に関わる変更であるため、変更の方法(法改正の要否)、遡及適用の要否、役員の業務上の負傷に対する給付の取扱いを含め、社会保障審議会医療保険部会で審議を行い、結論を得る。
(2)労災保険
 労災保険には、労働基準法に規定する労働者以外の者(請負の業務を行う者等)のうち、特に保護すべきものに対し、例外的に労災保険の加入を任意で認めている「特別加入制度」がある。負傷等を負った方が十分な給付を受けられるよう、特別加入制度について十分な周知・勧奨を行うこととする。また、特別加入制度の対象者については、就労環境の実態を踏まえ、適切なものとなるよう、検討を行う。
 シルバー人材センターの会員等であっても、従来どおり、実質的に雇用関係にある方には労災保険の給付の対象となる旨を、改めて労働局等に徹底することとする。
(3)シルバー人材センター
 シルバー人材センターの会員の保護の観点から、一般企業や公共機関から受注している作業を中心に、可能なものは全て、労災保険が適用される「職業紹介事業」や「労働者派遣事業」による就業への転換を進めていくよう指導することとする。

2012/09/29 社会保険適用関係届書の電子申請による届出の添付書類の取扱いの改善
● 健康保険法・厚生年金保険法関係  −平成24年9月28日公表/平成24年10月1日実施−
従来、健康保険・厚生年金保険適用関係届書を電子申請により機構に届け出る場合、添付書類について、別途、郵送する必要がありましたが、平成24年10月1日からほとんどの添付書類がスキャニングによる画像ファイル(JPEG形式)で提出できるようになります。また、これに併せて、同日から電子申請時の添付ファイルの容量制限(300KB)が撤廃され、申請データを含め5MBまでの電子申請が可能となります。
<画像ファイルによる添付を可能とする対象届書及び添付書類>
○健康保険・厚生年金保険新規適用届 (法律で加入が義務づけられていない事業所が加入申請する場合)→公租公課の領収証のコピー(原則1年分)
○健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届
・法人事業所の場合→法人(商業)登記簿謄本のコピー
・個人事業所の所在地変更の場合→事業主の住民票のコピー
・個人事業所の名称変更の場合→公共料金の領収書のコピー等
○ 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届→次の@又はA(@又はAが添付できない場合はB〜Eのいずれか)の添付書類
@.解散登記の記入がある法人(商業)登記簿謄本のコピー(破産手続廃止又は終結の記載がある閉鎖登記簿謄本のコピーでも可)
A雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)のコピー
B.給与支払事務所等の廃止届のコピー
C.合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税、消費税異動届のコピー
D休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー
Eその他、適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類
○健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 (資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合)
・被保険者が法人の役員以外の場合→賃金台帳のコピー及び出勤簿のコピー(事実発生日の確認ができるもの)
・被保険者が株式会社(特例有限会社を含む)の役員の場合→株主総会の議事録又は役員変更登記の記載がある登記簿謄本のコピー(事実発生日の確認ができるもの)
・その他の法人の役員の場合→上記に相当する書類
・特別支給の老齢厚生年金受給権者が退職後1日の間もなく再雇用された場合→就業規則、退職辞令のコピー(退職日の確認ができるものに限る)?雇用契約書のコピー(継続して再雇用されたことが分かるものに限る)
○健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 (資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合)
・ 被保険者が法人の役員以外の場合→退職月の賃金台帳のコピー及び出勤簿のコピー(事実発生日の確認ができるもの)
・被保険者が株式会社(特例有限会社を含む)の役員の場合→株主総会の議事録又は役員変更登記の記載がある登記簿謄本のコピー(事実発生日の確認ができるもの)
・その他の法人の役員の場合→上記に相当する書類
○健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届 (改定月の初日から起算して60日以上遅延した届出の場合又は標準報酬が大幅(原則、標準報酬月額の等級が5等級以上)に下がる場合)
・被保険者が法人の役員以外の場合→賃金台帳のコピー(固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで)出勤簿のコピー(固定的賃金の変動があった月から、改定月の前の月分まで)
・被保険者が株式会社(特例有限会社を含む。)の役員の場合→以下の@〜Cのいずれか一つ及び所得税源泉徴収簿又は賃金台帳のコピー(固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで)
@株主総会又は取締役会の議事録
A代表取締役等による報酬決定通知書
B役員間の報酬協議書
C債権放棄を証する書類
・その他の法人の役員の場合→上記に相当する書類
○健康保険被扶養者(異動)届 (収入要件確認のための書類)
・退職したことにより収入要件を満たす場合→退職証明書又は雇用保険被保険者離職票のコピー
・雇用保険失業給付受給中の場合又は雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合→雇用保険受給資格者証のコピー
・年金受給中の場合→現在の年金受取額がわかる、年金額の改定通知書等のコピー
・自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合→直近の確定申告書のコピー
※障害年金、遺族年金、出産手当金等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」

2012/09/29 社労士が代行する社会保険関係届書の電子申請による届出の添付書類の取扱いの改善
● 健康保険法・厚生年金保険法関係  −平成24年9月7日発出/平成24年10月1日実施−
社会保険労務士が電子申請により提出代行する次の添付書類については、平成24年10月1日申請分から、スキャニングによる画像ファイル(JPEG形式)で提出できるようになります(平成24.9.7年管管発0907第1〜3号)。
<画像ファイルによる添付を可能とする対象届書及び添付書類>
○健康保険・厚生年金保険新規適用届
・法人事業所の場合→法人(商業)登記簿謄本
・個人事業所の場合→事業主世帯全員の住民票の写し
○健康保険被扶養者(異動)届
・自営による収入がある場合等→課税(非課税)証明書
・内縁関係の場合→内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本・世帯全員の住民票の写し
注1)当該取扱いの対象となるのは、社会保険労務士に限られます。
注2)当該添付書類の原本については、電子申請に係る届書と同様に、社会保険労務士において届出後2年間保管しなければなりません。

2012/09/16 健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準等の改正
● 健康保険法・厚生年金保険法関係  −平成24年9月7日発出/平成24年10月1日適用−
下記の内容の、平成24.9.7保発0907第2号・年管発0907第1号「健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準及び全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金保険一括適用取扱要領の改正について」、及び平成24.9.7保発0907第4号「健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準及び組合管掌健康保険一括適用取扱要領の改正について」が発出されました。
【通達の内容】
健康保険法第34条第1項[一括適用事業所]の規定による厚生労働大臣の承認については、健康保険法第204条第3項により、厚生年金保険法第8条の2第1項[一括適用事業所]の規定による厚生労働大臣の承認については、厚生年金保険法第100条の4第1項により、それぞれ日本年金機構に事務の委任がなされ、健康保険については、平成16.6.30保発0630001号・庁保発第0630002号により、厚生年金保険については、平成16.6.30庁保発第0630003号により、それぞれ取り扱われていたところですが、今般、事業主が一括適用制度を利用しやすい環境を整えるため、一括適用に係る届出の際の「添付書類の簡素化」が図られました。これに併せ、「健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準」、「全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金保険一括適用取扱要領」及び「組合管掌健康保険一括適用取扱要領」も書き直され、これを平成24年10月1日から適用することとし、平成16.6.30保発第0630001号・庁保発第0630002号及び平成16.6.30庁保発第0630003号については、平成24年10月1日をもって廃止することとされました。

以下、書き直された承認基準等を記しておきます(「様式」は省略します)
【健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準】
健康保険法第34条第1項又は厚生年金保険法第8条の2の規定による厚生労働大臣の承認(以下「一括適用の承認」という。)は、次の各項に定める基準に適合する適用事業所について行うものとする。
1 健康保険法第34条第1項又は厚生年金保険法第8条の2の規定により一の適用事業所としようとする二以上の事業所のうち一の事業所において、承認申請にかかる適用事業所に使用されるすべての者の人事、労務及び給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理されており、これらの者にかかる健康保険又は厚生年金保険の適用事業所の事業主が行うべき事務が、所定の期間内に適正に行われること。
2 全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所である場合には、以下の基準を満たすこと。
イ 一括適用の承認により日本年金機構理事長の指定を受けようとする事業所において、前項に規定する管理が行われており、かつ、当該事業所が一括適用の承認申請を行う事業主の主たる事業所であること。
口 承認申請にかかる適用事業所について、厚生年金保険の一括適用の承認申請を合わせて行うか、又は、厚生年金保険の一括適用の承認を受けていること。
ハ 承認申請にかかる適用事業所について、健康保険の保険者が同一であること。
3 一括適用の承認によって健康保険事業又は厚生年金保険事業の運営が著しく阻害されないこと。

【全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金保険一括適用取扱要領】
(準則)
第1 健康保険法(以下「健保法」という。)第204条第1項第3号及び厚生年金保険法(以下「厚年法」という。)第100条の4第1項の規定により日本年金機構が行う健保法第34条第1項及び厚年法第8条の2の規定による承認(以下「一括適用の承認」という。)及びこれに基づく適用事業所の変更(以下「一括適用」という。)の事務手続に関しては、法令の定めるところによるほか、この取扱要領の定めるところによる。
(承認の申請等)
第2 事業主は、一括適用の承認を受けようとするときは、健康保険法施行規則(以下「健保則」という。)第23条及び第158条の3第6号、厚生年金保険法施行規則(以下「厚年則」という。)第14条の2の規定により、「全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金保険一括適用承認申請書」(様式第1号)を日本年金機構に提出するとともに、一の適用事業所としようとする事業所(日本年金機構理事長の指定を受けようとする事業所を除く。)(以下「対象事業所」という。)の所在地を管轄する年金事務所長へその旨を届け出るものとする。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1)指定事業所(一括適用の承認を受けようとする事業所に使用されるすべての者の人事、労務及び給与を集中的に管理する主たる事務所であって日本年金機構理事長が認めるものをいう。以下同じ。)において管理する人事、労務及び給与に関する事務(健康保険・厚生年金保険に関するものに限る。)の範囲及びその方法を説明する書類
(2)指定事業所における被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届、被保険者報酬月額算定基礎届、被保険者賞与支払届、被保険者報酬月額変更届及び被保険者住所変更届の作成過程を説明する書類。ただし、これらの届出の作成過程が同一である場合には、共通の作成過程を説明する書類で足りるものとする。
(3)被保険者の資格の取得の確認等についての健保法第49条第2項の通知又は同条第3項の届出(健保法第50条において準用する場合を含む。)及び厚年法第29条第2項の通知又は同条第3項の届出(厚年法第30条において準用する場合を含む。)の処理過程を説明する書類
(4)健康保険被保険考証等の交付についての健保則第47条第3項の交付(健保則第52条、第99条及び第105条において準用する場合を含む。)の処理過程を説明する書類
3 第1項の承認を受けた事業主は、指定事業所の所在地を管轄する年金事務所長へ対象事業所における被保険者及びその被扶養者の資格に関して、対象事業所の所在地を管轄する年金事務所長へ当該事業所における被保険者の資格の喪失に関して届け出るものとする。
(事業所の増減)
第3 事業主は、一括適用事業所(健保法第34条第1項及び厚年法第8条の2第1項の規定による一の適用事業所をいう。以下同じ。)にさらに一以上の適用事業所(一括適用事業所を含む。)を追加しようとするとき又は一括適用事業所から一以上の事業所(指定事業所を除く。)を除外しようとするときは、「全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金保険一括適用事業所追加・除外承認申請書」(様式第2号)を指定事業所の所在地を管轄する年金事務所長を経由して日本年金機構理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 前項の承認を受けた事業主は、追加する事業所に関して、追加する事業所の所在地(追加しようとする適用事業所が一括適用事業所であるときは、その指定事業所の所在地)を管轄する年金事務所長及び指定事業所の所在地を管轄する年金事務所長へ届出を行うものとする。ただし、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所である場合は、第2の第3項の規定を準用する。
3 第1項の承認を受けた事業主は、除外する事業所に使用される被保険者に関して、その使用される事業所の所在地を管轄する年金事務所長へ届出を行うものとする。この場合において、除外する事業所の所在地を管轄する年金事務所長への届出に併せて、当該事業所を新たに適用事業所とするための事務手続を行うものとする。
(指定事業所の変更等)
第4 事業主は、指定事業所を変更し又は年金事務所の所管区域を超えて指定事業所の所在地を変更しようとするときは、「全国健康保険協会管掌健康保険・厚生年金保険指定事業所の変更・所在地変更承認申請書」(様式第3号)を変更後の指定事業所の所在地を管轄する年金事務所長を経由して日本年金機構理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
2 前項の場合、事業主は、変更前の指定事業所の所在地を管轄する年金事務所長へその旨を届け出るものとする。
第5 事業主は、一括適用の承認後に第2の第2項各号に掲げる書類に記載された事項の全部又は一部を変更しようとするときは、当該変更にかかる説明書類を指定事業所の所在地を管轄する年金事務所長を経由して日本年金機構理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
(一括適用事業所の名称等の変更届)
第6 事業主は、一括適用事業所の名称を変更したときは、すみやかに健保則第30条第1項各号及び厚年則第23条第1項各号に掲げる事項を、指定事業所を管轄する年金事務所長等を経由して日本年金機構理事長に提出するものとする。
2 事業主に変更があったときは、すみやかに事業主及び事業主であった者は、連署をもって健保則第31条各号及び厚年則第24条第1項各号に掲げる事項を指定事業所を管轄する年金事務所長等を経由して日本年金機構理事長に提出するものとする。
(承認の取消し)
第7 日本年金機構理事長は、次のいずれかの場合は、一括適用の承認の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)事業主から一括適用の承認の取り消しが申請されたとき。
(2)健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準に適合しなくなったこと、その他の理由により一括適用の継続が適当と認められないとき。
(ブロック本部長の意見)
第8 対象事業所の所在地を管轄するブロック本部長は、事業主より第2、第3、第4又は第5の規定による申請書の提出があったときは、対象事業所の保険料の収納状況や各種届出の提出状況等について、日本年金機構理事長に対し意見を述べるものとする。
2 指定事業所の所在地を管轄するブロック本部長は、前項の意見を取りまとめ、日本年金機構理事長に提出するものとする。
(承認の通知)
第9 日本年金機構理事長は、第2、第3、第4又は第5の申請について承認を行ったとき又は第7の承認の取り消しを行ったときは、申請書の提出を受けた年金事務所長、第8により意見を述べたブロック本部長及び事業主にその旨を通知するものとする。この場合、事業主への通知は、申請書の提出を受けた年金事務所長を経由して行うものとする。
(事業主の書類の提出等)
第10 事業主は、一括適用の実施に関し、日本年金機構理事長が必要と認める文書その他物件を提出し、又は当該職員の調査を受け入れるものとする。
(健康保険組合が設立された適用事業所への適用)
第11 健康保険組合が設立された適用事業所の事業主が行う一括適用の承認の届け出に関する事務手続については、厚生年金保険に関するものに限り、本取扱要領を適用する。

【組合管掌健康保険一括適用取扱要領】
(準則)
第1 健康保険法(以下「法」という。)第34条第1項の規定による厚生労働大臣の承認(以下「一括適用の承認」という。)及びこれに基づく適用事業所の変更の事務手続(健康保険組合が設立された適用事業所にかかるものに限る。)に関しては、法令の定めるところによるほか、この取扱要領の定めるところによる。
(承認の申請)
第2 事業主は、一括適用の承認を受けようとするときは、健康保険法施行規則第23条の規定により、「組合管掌健康保険一括適用承認申請書」(様式第1号)を設立する健康保険組合、健康保険組合の主たる事業所の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「管轄地方厚生(支)局長」という。)を経由して厚生労働大臣に提出するものとする。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1)管理事業所(法第34条第1項の規定による一の適用事業所の事業主が行うべき事務を行う事務所をいう。以下同じ。)において管理する人事、労務及び給与に関する事務(健康保険に関するものに限る。)の範囲及びその方法を説明する書類
(2)一括適用の承認を受けることについて健康保険組合が同意したことを証明する書類(健康保険組合において、一括適用による適用事業所の減少に伴う規約変更の認可の申請を同時に提出する場合は、提出する申請書類一式の写しを添付することで同意書を省略できるものとする。)
(事業所の増減)
第3 事業主は、一括適用事業所(法第34条第1項の規定による一の適用事業所をいう。以下同じ。)にさらに一以上の適用事業所(一括適用事業所を含む。)を追加しようとするとき又は一括適用事業所から一以上の事業所(管理事業所を除く。)を除外しようとするときは、「組合管掌健康保険一括適用事業所追加・除外届」(様式第2号)を設立する健康保険組合を経由して、管轄地方厚生(支)局長に提出するものとする。
(管理事業所の変更等)
第4 事業主は、管理事業所を変更しようとするときは、「管理事業所名称・所在地変更届」(様式第3号)を設立する健康保険組合を経由して管轄地方厚生(支)局長に提出するものとする。なお、一括適用の承認後に第2の第2項第1号に掲げる書類に記載された事項の全部又は一部を変更しようとするときは、「組合管掌一括適用内容変更承認申請書」(様式第4号)に、その方法を説明する書類を添付のうえ、設立する健康保険組合、管轄地方厚生(支)局長を経由して厚生労働大臣に提出するものとする。
(承認の取消し)
第5 厚生労働大臣は、次のいずれかの場合は、一括適用の承認の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)事業主から一括適用の承認の取消しが申請されたとき。
(2)健康保険一括適用承認基準に適合しなくなったとき、その他の理由により一括適用事業所の継続が適当と認められなくなったとき。
(承認の通知)
第6 厚生労働大臣は、第2、第4及び第5について処分を行ったときは、管轄地方厚生(支)局長、設立する健康保険組合及び事業主にその旨を通知するものとする。この場合、事業主への通知は、管轄地方厚生(支)局長、設立する健康保険組合を経由して行うものとする。

2012/09/04 東日本大震災に係る協会けんぽの10月以降の対応
● 健康保険法関係  −平成24年8月28日公表/平成24年9月末で終了−
協会けんぽ及び船員保険の加入者のうち、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等の被災者以外の者(住居の全半壊等の被災者)については、平成24年10月1日以降は、医療機関における窓口での一部負担金の免除措置を終了することとされました。なお、福島第一原発の事故に伴う警戒区域等の被災者については、平成25年2月末まで継続されます。

2012/08/24 社会保険の資格取得時の本人確認の徹底 [重要]
● 健康保険法・厚生年金保険法関係  −平成24年8月21日公表/平成24年10月1日本格的に実施−
厚生労働省の指導に基づき、日本年金機構では、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の一層の適正化に努めることとしており、次の手順で、事業主に、健康保険(船員保険)・厚生年金保険被保険者資格取得届(以下「資格取得届」といいます。)の提出時に、被保険者となる人の本人確認の徹底をお願いすることになりました。
<資格取得時の本人確認の仕方>
○日本に住所を有する20歳以上の人であれば、原則として基礎年金番号を持っていますので、原則として資格取得届に基礎年金番号を記入して提出しなければなりません。年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できない場合は、運転免許証等により本人確認のうえ、資格取得届に併せて職歴等を記載した「年金手帳再交付申請書」をしなければなりません(20歳未満又は外国人については、基礎年金番号を持っている場合は、基礎年金番号を記入したうえで、基礎年金番号を持っていない場合は本人確認をしたうえで、資格取得届を提出することになります)。
○平成24年10月1日受付分からは、資格取得届に基礎年金番号が未記入で、かつ、年金手帳再交付申請書が添付されていない場合は、資格取得届が一旦返却されますので、本人確認を行ったうえで再提出しなければならなくなります(確認書類の提出は必要ありません)。届書を返却している間は被保険者証は交付されませんし、本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証の交付は行われません。
・年金機構のリーフレットはこちら

2012/08/02 社会保険の保険料等の納付の猶予等の権限の委任に係る改正
● 健康保険法施行規則等  −平成24年7月31日公布/平成24年8月1日・11月1日施行−
平成24年7月31日に、次の改正内容の「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、(1)については平成24年11月1日から、(2)については平成24年8月1日から、施行するものとされました。
<改正内容>
(1)健康保険法、船員保険法及び厚生年金保険法による保険料、児童手当法による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金(以下「保険料等」という。)について、厚生労働大臣が有する保険料等の納付の猶予及び納付の猶予の取消しの権限を地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任するものとする。
(2)厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律による特例納付保険料の徴収に関して、日本年金機構が滞納処分等を行う場合の厚生労働大臣の認可の権限を地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任するものとする。
<参考>
「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」とは、議員立法により提案され、平成19年12月に成立した法律で、事業主が従業員から厚生年金保険料を天引きしたにもかかわらず、保険料を納付しなかった等のために年金記録がない事案について、年金給付を行うことを可能とする措置を講じる内容のもの。年金記録確認第三者委員会でのあっせんを受けて、年金記録を訂正し、年金給付を行うとともに、事業主に対しては、「特例納付保険料」の納付を勧奨し、追納を求めていく仕組みになっています。

2012/03/29 70〜74歳の高額療養費算定基準額等の経過措置の延長
● 健康保険法施行令関係 −平成23年3月28日公布/公布日施行−
すでにお知らせしていますように、現在実施されている70〜74歳の被保険者等の一部負担割合の1割から2割への引上げの凍結措置については、平成24年度も継続(1年間延長)されます。これに伴い、70歳〜74歳の被保険者等に係る高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置も1年間延長されることになりますので、健康保険法施行令においてその旨の改正が行われました。
注)船員保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令、国民健康保険法施行令、地方公務員等共済組合法施行令、及び介護保険法施行令(高額介護合算サービス費等関係)においても同様の改正が行われています。

2012/03/08 70〜74歳の一部負担増の凍結の継続に伴う高齢受給者証の記載変更
● 健康保険法施行令関係 −平成23年3月5日通知/平成23年4月1日適用−
現在実施されている70〜74歳の被保険者等の一部負担割合の1割から2割への引上げの凍結措置については、平成24年度も継続されます。これに伴い、協会けんぽでは、現在1割負担の人が所持している高齢受給者証の一部負担金の割合の記載内容を「2割(ただし、平成25年3月31日までは1割)」と変更して新たな高齢受給者証を送付するとしています。

2012/02/25 協会けんぽにおける、被災被保険者の一部負担金の扱いについて
● 健康保険法関係 −平成24年2月20日通知−
協会けんぽ及び船員保険は、東日本大震災で被災された加入者の医療機関における窓口での一部負担金の免除について、当初、平成24年2月末までと定めていた期間を以下のとおり延長することとしました。
・原発事故に伴う警戒区域等の被災者→平成25年2月末まで継続
・その他の被災者(住居の全半壊等)→平成24年9月末まで継続

2012/02/23 はり、きゅう等に係る療養費の取扱いQ&A 
● 平成24.2.13事務連絡 −平成24年2月13日通知−
はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いについては、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」(平成16年10月1日保医発第1001002号)等により実施されているところですが、今般、「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料(Q&A集)」が取りまとめられ、関係機関に通知されました。

2012/02/21 平成24年度の日雇特例被保険者に係る保険料額
● 平成23.年厚労告58号 −平成24年2月20日告示/平成24年4月1日適用−
平成24年度における、日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額が告示されました。

2012/02/14 平成24年度の健康保険料率が変わります
● 全国健康保険協会公示 −平成24年3月1日適用−
全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成24年度の都道府県単位保険料率(一般保険料率)については、全国平均で今年度の9.50%から10.00%へと、3年連続で引き上げられることは、すでにお知らせしている通りですが、今般、この件に関し、協会けんぽから、詳しい案内「平成24年度の健康保険料率が変わります」が出されました。

2012/02/04 高額な外来療養を受ける皆さまへ
● 健康保険法施行規則  −平成24年2月2日通知/平成24年4月1日実施−
平成24年4月1日から、外来療養と指定訪問看護において、高額療養費の現物給付化(保険医療機関等の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み)が実施されることはすでにお知らせしているところですが、これに関し、厚生労働省から「高額な外来療養を受ける皆さまへ」と題して、リーフレット、高額療養費の概要、Q&Aなどが公表されました。

2012/02/02 厚労大臣が定める現物給与の価額が全面的に改正 [重要]
● 平成24年厚労告36号 −平成24年1月31日公布/平成24年4月1日適用−

健康保険法第46条第1項、船員保険法第22条、厚生年金保険法第25条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める現物給与の価額が全面改定され、平成24年4月1日から適用することとされました。                                             


2012/01/29 協会けんぽの平成24年度の保険料率(全国平均)は10.0%  [最重要]
● 全国健康保険協会公示 −平成24年3月1日適用−
全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成24年度の都道府県単位保険料率(一般保険料率)が決定されました。全国平均の保険料率は今年度の9.50%から10.00%へと、3年連続で引き上げられます。最高は佐賀県(10.16%)、最低は長野県(9.85%)で、両者の格差は0.21ポイントから0.31ポイントに広がることになります。
<協会けんぽの平成24年度の都道府県単位保険料率(単位・%)>
北海道=10.12 青森県=10.00 岩手県=9.93 宮城県=10.01 秋田県=10.02 山形県=9.96 福島県=9.96 茨城県=9.93 栃木県=9.95 群馬県=9.95 埼玉県=9.94 千葉県=9.93 東京都=9.97 神奈川県=9.98 新潟県=9.90 富山県=9.93 石川県=10.03 福井県=10.02 山梨県=9.94 長野県=9.85 岐阜県=9.99 静岡県=9.92 愛知県=9.97 三重県=9.94 滋賀県=9.97 京都府=9.98 大阪府=10.06 兵庫県=10.00 奈良県=10.02 和歌山県=10.02 鳥取県=9.98 島根県=10.00 岡山県=10.06 広島県=10.03 山口県=10.03 徳島県=10.08 香川県=10.09 愛媛県=10.03 高知県=10.04 福岡県=10.02 佐賀県=10.16 長崎県=10.06 熊本県=10.07 大分県=10.08 宮崎県=10.01 鹿児島県=10.03 沖縄県=910.03
<参考1>
都道府県単位保険料率は、年齢構成や所得水準の違いを調整したうえで、医療費の地域差を反映させて決定されるのですが、それでも、本来の都道府県単位保険料率は、上記よりもっと大きな地域格差があり、例えば北海道は10.64%、長野県は9.40%というのが本来の保険料率です。現在のところは「激変緩和措置」が講じられており、当該措置における平成24年度の調整割合(経過措置基準率)は「10分の2.5」とされました。この結果、佐賀県は10.00+(10.64−10.00)×2.5/10=10.16%、長野県は10.00−(10.00−9.40)×2.5/10=9.85%となったものです。なお、当該調整割合は、導入時の平成21年度(10月納付分〜)は10分の1、平成22年度は10分の1.5、平成23年度は10分の2とされてきており、無理だと思いますが、「5年間で解消」すると「法定」されています(平成18年健康保険法附則31条)。
<参考2>
平成24年度の協会健保の介護保険料率は、平成23年度(1.51%)から0.04%引き上げられ、1.55%になる見込みです。
<参考3>
70〜74歳の自己負担軽減措置(1割から2割への負担割合の引上げの凍結)は、平成24年度末までは継続(その後は不明)されることになっています。

2012/01/19 平成24年度に用いる協会健保の平均標準報酬月額は据置きの28万円 [重要]
● 平成24.1.16全国健康保険協会公告 −平成24年3月1日適用−
健康保険法第47条第2項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の平成23年9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を、280,000円(変更なし)とし、平成24年3月1日から適用することとされました。
<参考>
任意継続被保険者の標準報酬月額は、次の@Aのうちいずれか少ない額とされることになっています(健保法47条)。
@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
A 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

2011/11/18 外来療養等に係る高額療養費の現物給付化に伴う施行規則の改正
● 健康保険法施行規則等  −平成23年11月15日公布/平成24年4月1日施行−
すでにお知らせしましたように、健康保険法施行令等が改正され、従来の入院療養等に加え、外来療養と指定訪問看護においても、高額療養費の現物給付化(保険医療機関等の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み)が創設されたところですが、これに伴い、健康保険法施行規則等についても所要の改正が行われ、平成24年4月1日から施行することとされました。
<健康保険法施行規則の改正内容>
(1)現物給付化の対象医療機関の追加
改正政令により、被保険者等が保険薬局、指定訪問看護事業者などからも高額療養費の現物給付化を受けられることになったことから、所要の規定の整備が行われました。
(2)様式の一部改正
改正政令により、被保険者等が保険医療機関等から外来療養等を受けた際の高額療養費について、現行の入院療養等と同様に、保険医療機関等に直接支払うことができるようにされたことなどから、様式について所要の改正が行われました。
注1)船員保険法施行規則及び国民健康保険法施行規則についても同様の改正が行われました。
注2)改正に伴い不要となる関係告示(平成14年厚労告292号「健康保険法施行令第43条第1項第1号及び第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養」等)を平成24年3月31日限りで廃止することとされました。

2011/11/24 外来療養・指定訪問介護に係る高額療養費の現物給付化 [最重要]
● 健康保険法施行令等  −平成23年10月21日公布/平成24年4月1日施行−
高額療養費については、患者が一旦窓口負担した後に償還払い(現金給付)されるのが原則ですが、患者が同一の月に一の保険医療機関等において入院療養や一部の外来(在宅)療養(在宅時医学総合管理科、特定施設入居時等医学総合管理料及び在宅末期医療総合診療科を算定される療養)を受けた場合には、保険者が患者に代えて保険医療機関等へ高額療養費を支払う、現物給付化がなされています。
今般、健康保険法施行令等が改正され、平成24年4月1日から、外来療養と指定訪問看護における高額療養費の支払いについても、現物給付化することとされました。
注1)所得によって自己負担限度額が異なるため、入院療養等の場合と同様、被保険者等はあらかじめ保険者から「限度額適用認定証」の交付を受けておき、これを保険医療機関等の窓口に提示することになります。
注2)外来療養に係る高額療養費の現物給付が行われるのは、同一の月に同一の保険医療機関等での自己負担額が自己負担限度額を超える場合です。同一の月に同一の保険医療期間等で外来療養を受けた場合であっても、その保険医療機関における自己負担額(窓口負担額)が自己負担限度額を超えない場合は、従来と同じ手続(一旦窓口負担しておき、同一の月における所定の額以上の窓口負担額の合計額と自己負担限度額との差額について償還払いを受ける)になります。
注3)同様の改正が、健康保険法施行令のほか、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令、船員保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令、国民健康保険法施行令、地方公務員等共済組合法施行令、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び私立学校教職員共済法施行令においても行われています。
<参考−改正の趣旨>
各医療保険制度においては、高額な医療費の支払いにより家計が破たんしないよう、患者が医療機関や薬局(保険医療機関等)の窓口で支払う一部負担金が一定額(自己負担限度額)を超えた場合に、その超えた額を高額療養費として支給する制度を設けている。この高額療養費は、原則として、窓口での支払いの後に保険者に申請して支給される仕組みとなっているが、患者が入院している場合には既に、事後に申請しなくても、自己負担限度額を超えた額については窓口で支払わなくてよい仕組みが設けられている。今般、医療の進歩により外来で高額な薬を服用し長期にわたり療養している患者が生じていることから、患者が入院している場合に加え外来で診療を受けた場合においても、同一の月に1つの保険医療機関等での負担額が自己負担限度額を超えたときには、事後に申請をしなくても、自己負担限度額を超えた額を窓口で支払わなくてもよい仕組みを創設することとしたものである。

2011/10/04 東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱いについて
● 医療保険法関係事務連絡  −平成23年9月30日発出−
原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定による、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」(平成23年5月2日付け保発0502第3号保険局長通知)及び各課発出の補助金交付要綱等(以下「関係通知等」という。)において、一部負担金等の免除又は保険料(税)の減免を行った場合の財政支援の対象としているところです。
今般、平成23年9月30日付けで緊急時避難準備区域の設定が解除されましたが、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっていた者については、当該解除後も、被災地の状況等を踏まえ、関係通知等で定める期限までの間において、当分の間、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象者と同等の対象者として、一部負担金等及び保険料(税)の減免措置を継続した場合には、一部負担金等及び保険料(税)の減免措置に対する国からの財政支援の対象とすることとされました。
・介護保険における保険料・利用者負担等の減免措置についても同様の扱いになります。

2011/09/23 社会保険の届出に利用可能な電子媒体の拡大 [重要]
● 健康保険法・厚生年金保険法関係  −平成23年12月1日実施−
現在、健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きは、紙による提出のほかFD・MOで提出することが可能ですが、平成23年12月から新たにCD・DVDによる提出が可能になります。
<参考>
現在、電子媒体が利用できる社会保険の届書は、資格取得届、資格喪失届、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、住所変更届、賞与支払届です。

2011/09/16 犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて
● 平成23.8.9保保発0809第3号他  −平成23年8月9日発出−
犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています。
また、犯罪の被害によるものなど、第三者の行為による傷病について医療保険の給付を行う際に、医療保険の保険者の中には、その第三者行為の加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した加害者の誓約書を、被害者である被保険者に提出させるところもあるようですが、この誓約書があることは、医療保険の給付を行うために必要な条件ではないことから、提出がなくとも医療保険の給付は行われます。
今般、第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)に、犯罪による被害を受けた者でも医療保険を利用することが可能である旨や、加害者の署名が入った損害賠償誓約書等の有無にかかわらず医療保険給付が行われる旨を、保険者や医療機関に周知すること等が盛り込まれたこと(下記参照)を踏まえ、この取扱いについて改めて周知をし、その趣旨を踏まえて適切に対応するよう、関係機関(地方厚生局長・健保組合・都道府県国保主管課・医師会等)に通達が発出されました。
<第2次犯罪被害者等基本計画の該当部分>
V 重点課題に係る具体的施策
2 給付金の支給に係る制度の充実等(基本法第13条関係)
(8)医療保険の円滑な利用の確保
厚生労働省において、犯罪による被害を受けた被保険者が保険診療を求めた場合については、現行制度上加害者の署名が入った損害賠償誓約書等の有無にかかわらず保険給付が行われることになっている旨、保険者に周知する。また、医療機関に対して、犯罪による被害を受けた者であっても医療保険を利用することが可能であることや、誓約書等の提出がなくても保険者は保険給付を行う義務がある旨保険者あてに通知していることについて、地方厚生局を通じて周知する。【厚生労働省】

2011/08/26  東日本大震災の復興事業等に従事したことによる定時決定における特例措置 
● 平成23.7.28保発0728第16号・保保発0728第1号他 −平成23年7月28日適用−
問い合わせがありましたので、一応お知らせしておきますと、平成23年度の定時決定において、東日本大震災の復興事業等に従事したため、報酬|||が一時的に変動(増加した後に減少)した場合の新たな特例措置(特例保険者算定)が、平成23年7月28日に示されています。対象者となる被保険険者がいる場合で希望する場合には、再度、算定基礎届等の手続きをすることになります。
1.特例保険者算定の概要
平成23年度の定時決定において、東日本大震災の影響により4月〜6月の報酬が他の期間と比較して著しく増加したために、次のイ)とロ)の間に2等級以上の差が生じ、8月までに減少した場合には、□)の方法で算定することができるようになりました。
イ)平成23年4月〜6月3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額
□)平成22年了月〜平成23年6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額
2.特例保険者算定の要件
@上記1.のイ)とロ)の間に2等級以上の差が生じていること
Aこの差が東日本大震災の復興事業等に従事したため一時的に増加したことにより生じていること(いずれも報酬の支払の基礎となった日数が17日未満の月を除きます。)
Bさらに平成23年8月までに給与支払額が、従前の支払額の水準まで減少していること(残業手当等の減少により支払が戻った月の報酬月額と、年開平均の報酬月額との差が、標準報酬月額等級区分で1等級以内にとどまっていること)。
なお、この特例保険者算定については、業種や職種、事業所の所在地を問わず、東日本大震災の復興業務等に従事したことにより報酬が一時的に変動した場合が対象となります。ただし、当年7月から9月までのいずれかの月を改定月とする随時改定が行われる場合は、随時改定が定時決定に優先するため、この特例保険者算定を行うことはできません。
3.特例保険者算定の手続き
@対象となる被保険者の算定基礎届の備考欄に「特例保険者算定」と記載してください。
Aすでに定時決定されている被保険者の中に対象者がいる場合には、算定基礎届等の再提出が必要となります。
B届出にあたっては、次の資料を添付してください。
・報酬が一時的に変動したことがわかる賃金台帳
4.提出先
事業所の所在地を管轄する年金事務所
5.提出方法
窓口持参、郵送、電子申請

2011/07/19  二以上事業所勤務者の標準報酬月額の取扱いに関するQ&A 
● 健康保険法・厚生年金保険法 −平成23年7月1日適用−
二以上事業所勤務者の標準報酬月額の取扱いについては、機構に多数の疑義が寄せられていたところから、事務処理の整理・見直しが行われ、その内容が「Q&A」としてまとめられています。ごく簡単にいいますと、二以上事業所勤務者の随時改定は、「それぞれの事業所の報酬月額の変動」をみて、それが改定要件(2等級以上の差)に該当したときに行う(「二以上の事業所の報酬月額を合算した報酬月額の変動」をみて、それが改定要件を満たしたときに随時改定を行うのではない)とするものです。

2011/06/21 定時決定における保険者算定の基準が追加 [重要]
● 健康保険法・厚生年金保険法 −平成23年4月1日適用−
いわゆる「保険者算定」について改正が行われたことは、すでにお知らせしたところですが、この手続きに関し、6月16日に基準の追加(短時間就労者の支払基礎日数の取扱いの変更)が行われました。すでに年金事務所で行われた算定基礎届の説明会で説明された内容と異なる場合があるようですので注意が必要です。
[これまでの説明]
短時間就労者支払基礎日数は、15日以上の月の報酬の合計額、平均額を記入することになっていました。
[変更点]
・当年4月〜6月の支払基礎日数を17日以上の月の報酬の平均額とした場合は、前年7月〜当年6月も17日以上の月の報酬の平均額を記入する。
・当年4月〜6月の支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬の平均額とした場合には、前年7月〜当年6月は支払基礎日数が15日以上の月の報酬の平均額を記入する。
なお、この変更に伴い、新たな保険者算定の届出に必要な様式2も変更になっています。

2011/04/17 出産育児一時金制度について
● 健康保険法関係 −平成23年4月1日施行−
厚生労働省から、平成23年4月以降の出産育児一時金制度(直接支払制度・受取代理制度等)についての「Q&A」や「通達」がまとめて公表されました。

2011/04/01 保険者算定に係る変更 [重要]
● 健康保険法・厚生年金保険法 −平成23年4月1日適用−
いわゆる「保険者算定」について、次のような改正が行われました(平成23.3.31保保発0331第1号他)。
1.改正前の保険者算定
健康保険法第44 条第1項及び厚生年金保険法第24 条第1項に基づき、標準報酬月額の決定に際して、定時決定又は随時改定の方法によって報酬月額を算定することが困難であるとき又は著しく不当であるとき、保険者等が算定する額を当該被保険者の報酬月額とすること(以下「保険者算定」といいます。)ができることとされていますが、当該保険者算定が可能な場合については、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」(昭和36.1.26保発第4号)において、4月から6月の間に@)給与の遅配があった場合、A)休職した場合、B)ストライキによる賃金カットがあった場合、とされていました。
2.改正内容
平成23年3月31に、当該通達が改正され、「当年の4、5、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額(通常の定時決定の方法により算出した標準報酬月額)と、前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額(前年の月平均報酬額によって算定した標準報酬月額)の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合」についても、保険者算定を行うことができるものとされ、平成23年4月1日から適用することとされました。
注1)上記の保険者算定を申し立てるに当たっては、事業主が機構又は健保組合に、当該被保険者が保険者算定の要件に該当すると考えられる理由を記載した「申立書」に、被保険者の同意書及び前年7月から当年6月までの被保険者の報酬月額等を記載した書類を添付して提出することになります。
注2)上記の保険者算定においては、前年の7月から当年の6月までの月平均報酬額を報酬月額として、定時決定の際の標準報酬月額を算定することになります。

2011/03/31 出産育児一時金等の支給額・高額療養費算定基準額等に係る経過措置が延長
● 健康保険法施行令 −平成23年3月31日公布/平成23年4月1日施行−
健康保険法施行令において、次のような内容の改正が行われました。
(1)出産育児一時金等を39万円(42万円)とする措置の恒久化
出産育児一時金等の支給額を「39万円(産科医療補償制度加算の対象となる出産の場合は42万円)」としている現行の暫定措置を恒久化することとされました。
(2)高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額に関する経過措置(凍結措置)の延長
すでにお知らせしていたように、70〜74歳の一部負担金の負担割合については、1割から2割への引き上げを凍結する措置がさらに1年間延長され、平成23年度においても行われますが、これに応じ、高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置(引上げの凍結措置)も、1年間延長することとされました。
<参考>
同趣旨の改正が、高齢者の医療の確保に関する法律施行令、船員保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、国民健康保険法施行令、地方公務員等共済組合法施行令及び介護保険法施行令(高額医療合算介護サービス費等に関する事項)においても行われています。

2011/03/12 70〜74歳の一部負担増の凍結の継続に伴う高齢受給者証の記載変更
● 健康保険法施行令関係 −平成23年4月1日適用−
すでにお知らせしている通りですが、現在実施されている70〜74歳の一部負担割合の1割から2割への引上げの凍結措置については、平成23年度も継続されます。これに伴い、協会けんぽでは、現在1割負担の人が所持している高齢受給者証の一部負担金の割合の記載内容を「2割(ただし、平成24年3月31日までは1割)」と変更して新たな高齢受給者証を送付するとしています。

2011/02/24 平成23年度の日雇特例被保険者に係る保険料額
● 平成23.2.21厚労告62号 −平成23年2月21日告示/平成23年4月1日適用
平成23年度における、日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額が告示されました。

2010/02/16 平成23年度に用いる協会健保の平均標準報酬月額は据置きの28万円 [重要]
● 平成22.2.14全国健康保険協会公告 −平成23年3月1日適用−
健康保険法第47条第2項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の平成22年9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を、280,000円(変更なし)とし、平成23年4月1日から適用することとされました。
<参考>
任意継続被保険者の標準報酬月額は、次の@Aのうちいずれか少ない額とされることになっています(健保法47条)。
@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
A 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

2011/02/11 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について [重要]
● 健康保険法関係    −平成23年4月1日実施−
平成23年度の出産育児一時金制度については、支給額が引き続き42万円(一定の場合は39万円)とされること、直接支払制度の改善や受領代理の実施が行われることはすでにお知らせした通りですが、今般、厚生労働省からこの内容の詳細が公表されました。

2011/02/01 協会けんぽの平成23年度の保険料率が決定(全国平均は9.50%)  [最重要]
● 全国健康保険協会公示 −平成23年3月1日適用−
全国健康保険協会(協会けんぽ)の平成23年度の都道府県単位保険料率(一般保険料率)が決定されました。全国平均の保険料率は今年度の9.34%から9.50%へと上昇しました。最高は北海道と佐賀県(9.60%)、最低は長野県(9.39%)で、両者の格差は0.16ポイントから0.26ポイントに広がることになります。
<協会けんぽの平成23年度の都道府県単位保険料率(単位・%)>
北海道=9.60 青森県=9.51 岩手県=9.45 宮城県=9.50 秋田県=9.54 山形県=9.45 福島県=9.47 茨城県=9.44 栃木県=9.47 群馬県=9.47 埼玉県=9.45 千葉県=9.44 東京都=9.48 神奈川県=9.49 新潟県=9.43 富山県=9.44 石川県=9.52 福井県=9.50 山梨県=9.46 長野県=9.39 岐阜県=9.50 静岡県=9.43 愛知県=9.48 三重県=9.48 滋賀県=9.48 京都府=9.50 大阪府=9.56 兵庫県=9.52 奈良県=9.52 和歌山県=9.51 鳥取県=9.48 島根県=9.51 岡山県=9.55 広島県=9.53 山口県=9.54 徳島県=9.56 香川県=9.57 愛媛県=9.51 高知県=9.55 福岡県=9.58 佐賀県=9.60 長崎県=9.53 熊本県=9.55 大分県=9.57 宮崎県=9.50 鹿児島県=9.51 沖縄県=9.49
<参考1>
都道府県単位保険料率は、年齢構成や所得水準の違いを調整したうえで、医療費の地域差を反映させて決定されるのですが、それでも、本来の都道府県単位保険料率は、上記よりもっと大きな地域格差があり、例えば北海道は10.00%、長野県は8.93%というのが本来の保険料率です。現在のところは「激変緩和措置」が講じられており、当該措置における平成23年度の調整割合は「10分の2」とされました。この結果、北海道は9.50+(10.00−9.50)×2/10=9.60%、長野県は9.50−(9.50−8.93)×2/10=9.39%となったものです。なお、当該調整割合は、導入時の平成21年度(10月納付分〜)は10分の1、平成22年度は10分の1.5とされており、無理だと思いますが、「5年間で解消」すると「法定」されています(平成18年健康保険法附則31条)。
<参考2>
平成23年度の介護保険料率は、平成22年度(1.50%)から0.1%引き上げられ、1.51%になる見込みです。
<参考3>
70〜74歳の自己負担軽減措置(1割から2割への負担割合の引上げの凍結)は、平成24年度末まで継続されることになっています。

2011/01/13 平成23年度の出産育児一時金は引き続き42万円 [重要]
● 健康保険法関係    −平成23年4月1日継続実施−
出産育児一時金については、平成23年度も引き続き42万円(一定の場合は39万円)とされますが、これに関し、厚生労働省からリーフレットが出されています。このリーフレットでは、平成23年度は、直接支払制度の改善や受領代理の制度化も行うとしています。

2011/01/12 協会けんぽの被保険者証の記載事項の変更
● 健康保険法施行規則48条関係 −平成23年1月11日公表/平成23年4月1日実施−
健康保険法施行規則の改正により、健康保険の被保険者証の記載事項のうち「事業所の名称」及び「事業所の所在地」を削除することが可能となったことは、すでにお知らせしていたところですが、これに伴い、協会健保の被保険者証については、「事業所の所在地」を削除し、4月から新しい様式の被保険者証を発行することとされました。

2010/09/02 被保険者証の記載事項の省略
● 健康保険法施行規則48条関係 −平成22年8月31日公布/公布日施行−
健康保険の被保険者証の記載事項のうち「事業所の名称」及び「事業所の所在地」を削除することとされ、従ってまた、これらの事項に変更があった場合に被保険者証を保険者に提出する必要もなくなりました。
なお、船員保険法においても、同様の改正が行われています。

2010/07/14 被保険者証の臓器提供意思表示欄の変更(協会健保)
● 健康保険法施行規則47条様式関係 −平成22年7月17日より順次変更−
すでにお知らせしましたように、健康保険法の施行規則における様式9号において、被保険者証の裏面に「臓器提供に関する意思表示欄」を設ける旨の改正が行われましたが、これに併せ、協会健保の被保険者証(裏面)の臓器提供意思表示欄が変更されました。新規発行分より順次切り替えられる予定です。

2010/07/11 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施要綱(改訂版)
● 実施要綱 −平成22年7月1日改定−
厚生労働省から、新しい「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施要綱(7月1日改訂版」が公表されました。

2010/05/17 被保険者証の様式の改正
● 健康保険法施行規則47条様式 −平成22年5月12日公布/平成22年7月17日施行−
すでに協会健保等において実施されてきているところですが、健康保険法の施行規則における様式9号においても、被保険者証の裏面に「臓器提供に関する意思表示欄」を設ける旨の改正が行われました。なお、同様の改正は、国民健康保険法、船員保険法、高齢r者医療確保法の施行規則においても行われています。

2010/04/06 特定受給資格者等である任意継続被保険者の前納の取扱い
● 平成22.3.24保保発0324第2〜4号 −平成22年3月24日通達/同日適用−
特定受給資格者等の国民健康保険料(税)については、4月から前年所得を30%とする軽減措置が適用されるようになりました。この結果、失業後、任意継続被保険者となるより国保の被保険者になった方が保険料が安くなる人が相当数生じることになります。今般、そのような人(特定受給資格者等)であって、任意継続被保険者となって保険料を前納していた人については、「前納が初めからなかったもの」として取り扱う(返還する)こととされました。なお、少なくとも協会健保においては、この扱いを「国保保険料(税)の軽減措置に該当しない人」についても適用するとしています。
注1)健保の任意継続被保険者が国保の被保険者になろうとする場合は、健保の保険料を納めないことによって、任意継続被保険者の資格を喪失することにより、これを行います。
注2)船員保険の疾病任意継続被保険者についても同様の扱いとなります。

2010/04/05 高額療養費・高額療養費算定基準額等に係る改正
● 健康保険法施行令 −平成22年3月31日公布/平成22年4月1日施行−
健康保険法施行令において、次の改正が行われ、4月1日から施行されています。
<改正内容>
1 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に関する経過措置(凍結措置)の延長
すでにお知らせしていますように、70〜74歳の一部負担金の負担割合については、1割から2割への引き上げを凍結する措置を1年間延長し、平成22年度においても行うこととされているところですが、これに応じ、高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置(凍結措置)も、1年間延長することとされました。

2 高額療養費の支給における旧総合病院の診療科単位の取扱いの廃止
高額療養費の支給に関して、一つの病院等から受けた療養に係る一部負担金等の額を用いて支給額の算定を行う場合において、旧総合病院における診療科名が異なる診療についてはそれぞれ別個の保険医療機関とみなす規定が削除されました。
これは、従来、旧総合病院においては、外来については、「診療科単位」で診療報酬明細書(レセプト)を作成していましたが、4月からは、これを「病院単位」で作成する取扱いとなることから、高額療養費の算定についても「病院単位」で行うこととしたものです。

注)同趣旨の改正が、高齢者の医療の確保に関する法律施行令、船員保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、国民健康保険法施行令、地方公務員等共済組合法施行令及び介護保険法施行令(高額医療合算介護サービス費等に関する事項)についても行われています(詳細は省略)。

2010/03/20 出産育児一時金の制度見直し内容の詳細
厚生労働省は、出産育児一時金の「直接支払制度」の完全実施について、平成23年までの猶予期間を設けこるととしましたが、これに伴い、改めて「出産育児一時金の制度見直し」に関する詳細な内容が公表されています。

2010/03/07 70〜74歳の一部負担金の見直し凍結の継続について
● 健康保険法 −平成22年4月1日施行−
70〜74歳の人の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直されることとされていたものを平成20年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)、平成21年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)においては1割に据え置かれましたが、平成22年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)においても、同様の凍結措置を継続することとされています。
これに伴い、協会健保では、現在、1割負担の人の高齢受給者証に表示されている一部負担金の割合の記載内容を「2割(ただし、平成23年3月31日までは1割)」と変更して新たな高齢受給者証を送付することになりました。

2010/03/06 保険医療機関等における明細書交付の義務化
● 保険医療機関等規則等 −平成22年3月5日公布/平成22年4月1日施行
<1>保険医療機関及び保険医療担当規則の改正
(1)第5条の2が次のように改正されました。
(改正前の規定)
1 保険医療機関は、前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない。
2  厚生労働大臣の定める保険医療機関は、前項の場合において患者から求められたときは、当該費用の計算の基礎となつた項目ごとに記載した明細書を交付しなければならない。
【解説】
「個別の費用ごとに区分して記載した領収証」では、「項目ごとの診療報酬点数(注射○点、検査○点など・1点は10円)」はわかるものの、「その各項目の点数(注射の場合で□□注射液○点、検査の場合で□□検査○点など)」まではわからないので、患者への情報提供の必要性から、薬害被害者などから、「明細書」の無料交付を義務化するよう要望が出されていました。

(改正後の規定)
1 保険医療機関は、前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない(変更なし)。
2  厚生労働大臣の定める保険医療機関は、前項に規定する領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、当該費用の計算の基礎となつた項目ごとに記載した明細書を交付しなければならない。ただし、領収証を交付するに当たり明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、患者から求められたときに交付すれば足りるものとする。
3 前項に規定する明細書の交付は、正当な理由がある場合を除き、無償で行わなければならない。
【解説】
これまで、「レセプト(診療報酬明細書)を電子請求している医療機関」については、「患者から求められた場合」に明細書の発行が義務化されており、費用も「実費を徴収」することが認められていました。これが、当該医療機関については明細書の交付を「正当な理由がない限り」、「無償」で行わなければならないこととされたということです。
なお、「レセプトを電子請求していない医療機関」については、このような明細書の無料発行義務は課せられないことになりますが、厚生労働省としては、少なくとも明細書発行の有無についての患者への周知を求めることとしています。

(2)第20条第2号ニ及び第21条第2号ニにおいて、保険医や保険薬剤師は、「投薬を行うに当たっては後発医薬品の使用を考慮するよう努めなければならない」と規定されていたところ、これが「投薬を行うに当たっては後発医薬品の使用を考慮するとともに、患者に後発医薬品を選択する機会を提供すること等患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない」と規定されました。

<2>保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の改正
* 第4条の2が次のように改正(2項、3項が追加)されました。
(改正前の規定)
保険薬局は、前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない。
(改正後の規定)
1 保険薬局は、前条の規定により患者から費用の支払を受けるときは、正当な理由がない限り、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を無償で交付しなければならない(変更なし)。
2 厚生労働大臣の定める保険薬局は、前項に規定する領収証を交付するときは、正当な理由がない限り、当該費用の計算の基礎となつた項目ごとに記載した明細書を交付しなければならない。ただし、領収証を交付するに当たり明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある場合は、患者から求められたときに交付すれば足りるものとする。
3 前項に規定する明細書の交付は、正当な理由がある場合を除き、無償で行わなければならない。
【解説】
保険薬局についても保険医療機関と同様の改正が行われたということです。なお、詳細は省略しますが、同様の改正は、「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」についても行われています。

2010/03/01 平成22年度の日雇特例被保険者に係る保険料額
● 平成22.2.26厚労告62号 −平成22年2月26日公布/平成22年4月1日適用
平成22年度における、日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額が告示されました。

2010/02/23 平成22年度に用いる協会健保の平均標準報酬月額は据置きの28万円 [重要]
● 平成22.2.22全国健康保険協会公告 −平成22年3月1日適用−
健康保険法第47条第2項に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の平成21年9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を、280,000円(変更なし)とし、平成22年4月1日から適用することとされました。

2010/02/23 平成22年3月以降の協会健保の保険料率が公告 [最重要]
● 平成22.2.22全国健康保険協会公告 −平成22年3月1日適用−
協会健保の本年3月から(一般の被保険者については4月納付分から・任意継続被保険者については3月納付分から)の保険料率が公告されました。
1.一般保険料率(都道府県単位保険料率)は、全国平均が9.34%(現行8.20%)で、最高が北海道で9.42%(同8.26%)、最低が長野県で9.26%(同8.15%)となっています(0.16ポイントの格差)。
注1)平成22年度の激変緩和措置については、全国平均の保険料率とのかい離差を15%(同10%)とすることとされました(比喩的にいうと、本来であれば全国平均より10%高い保険料率にしなければならない都道府県については10%×0.15=1.5%だけ高い保険料率にしたということです)。
注2)一般保険料率(都道府県単位保険料率)のうち、特定保険料率は一律に「3.50%(同3.20%)」とされています。従って、各都道府県の基本保険料率は、「都道府県単位保険料率−3.50%」(北海道で例示すると9.42%−3.50%=5.92%)となります。
注3)介護保険料率は、「1.50%(同1.19%)」となっています。
注4)日雇特例被保険者の保険料額も一般の被保険者の保険料率の上昇に応じた額の引上げが行われています。注5)船員保険料率については、一般保険料率が前年度と同率の10.65%で、内訳は疾病保険料率が9.25%、災害保健福祉保険料率が1.40%となっています。介護保険料率は引き上げられて1.47%(同1.34%)となっています。
・激変緩和措置についてはこちら
・船員保険料率についてはこちら

2010/01/07 日本年金機構の設立に伴う健保令・則の改正
● 健康保険法施行令・施行規則 −平成21年12月28日公布/平成22年1月1日施行−
日本年金機構(以下「機構」といいます。)の設立に伴い、健康保険法施行令及び健康保険法施行規則において、次のような改正が行われています。
1.「社会保険庁長官」及び「社会保険事務所長等」が、権限の移行先に応じ「厚生労働大臣」又は「機構」に改められ、「その事業所の所在地を管轄する地方社会保険事務局長」及び「地方社会保険事務局の年金特別会計歳入徴収官」が「機構」に改められた。
2.滞納処分等に関する事項について規定された。詳細は省略するが、悪質かつ困難な滞納処分案件については、次の要件をすべて満たす場合に、厚生労働大臣の徴収処分権を財務大臣に委任することができることとされた(令63条、則158条の8、則158条の9)。
@納付義務者が24月分以上の保険料を滞納していること。
A納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしている恐れ(財産調査を行っても財産が特定できない等)があること。
B納付義務者が「滞納している保険料等の額が1億円以上」であること。
C滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。
3.機構が行う保険料等の収納等に関する事項について規定された。

2009/10/03 出産育児一時金等の支給申請書の添付書類の追加
● 健康保険法施行規則 −平成21年9月30日公布/平成21年10月1日施行
本年10月からの出産育児一時金等の直接支払制度の導入に伴い、出産育児一時金等の支給申請書の添付書類に、同一の出産について、出産育児一時金等を別途(重複して)申請していないことを示す(確認する)書類を添付することとされました。なお、船員保険法施行規則においても同様の改正が行われています(国民健康保険においては、「各保険者(市町村等)の規則等」において同様の改正が行われることになります)。
<参考>
出産育児一時金等の「重複申請」が行われる場合とは、次のような場合です。
1.直接支払制度を利用したにもかかわらず、同一の出産について、従来の方法により出産育児一時金等の支給の申請を(同一又は他の保険者に対し)重複して行う場合
2.直接支払制度を利用しない場合であっても、資格喪失後の出産育児一時金(健康保険法第106条)等を利用した者が、同一の出産について、出産育児一時金等の支給の申請を(同一又は他の保険者に対し)重複して行う場合

2009/10/01 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取扱いについて
● 平成21.9.29保発0929第5号
すでにお知らせしてきましたように、出産育児一時金等については、妊婦等の経済的負担を軽減する観点から、本年10月から、支給額を4万円引き上げ、原則42万円とするとともに、出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払う「直接支払制度」を実施することとされていました。
しかし、制度の導入により、医療機関等からの支給申請から支払までに約1〜2ヶ月かかることから、当面の準備がどうしても整わないなど、直接支払制度に対応することが直ちには困難な医療機関等があることから、そのような医療機関等については、例外的に、次の措置を講じた上で、今年度に限り、準備が整うまでの間、直接支払制度の適用を猶予することとされました。
@ 直接支払制度に対応していない旨、速やかに窓口に掲示すること。
A @の措置を講じた上で、直接支払制度の利用を希望する妊婦等に対し、直接支払制度に対応していない旨を説明し、書面により合意を得ること(直接支払制度を利用しない旨の合意文書を交わすこと)。
B 出産費用をあらかじめ用意できない等により、あくまで直接支払制度の利用を希望する妊婦等については、これに応じるよう努めること。また、困難な場合には、医療保険者による出産費用の貸付制度や、都道府県社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度等の方策の説明を行うなど、妊婦等の経済的負担が軽減されるよう、配慮に努めること。

2009/09/14 10月から実施される出産育児一時金等の見直し
すでにお知らせしていますように、平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しが行われます。
これに関し、厚生労働省から、制度の見直しの概要、Q&A、専用請求書や関係法令等の詳細な情報が公表されています。

2009/08/26 出産育児一時金等の支給額と支給方法の変更 [重要]
すでにお知らせしていますように、平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しが行われます(見直しの対象となるのは、平成21年10月1日以降に出産をされた方となります)。
これに関し、協会健保のホームページに案内のページが設けられています。

2009/07/01 短時間正社員に係る社会保険の適用基準が明確化 [重要]
● 平成21.6.30庁保険発063001号・保保発063002号
短時間正社員の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用基準が通達されました。
具体的には、短時間正社員については、次の3つの要件を満たす場合に、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者として取り扱われます。
@ 労働契約、就業規則及び給与規程等に、短時間正社員に係る規定があること
A 期間の定めのない労働契約が締結されていること
B 給与規程等における、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合であって、かつ、就労実態も当該諸規程に則したものとなっていること

2009/05/23 出産育児一時金等の額が4万円引上げ [最重要]
● 健康保険法施行令 −平成21年5月22日公布/同日施行−
平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る暫定措置として、出産育児金一時金及び家族出産育児一時金の額が4万円{現行の38万円(35万円)から42万円(39万円)に}引き上げられます。

注1)併せて、出産育児一時金等の支給方式が現物給付方式(保険者から直接医療機関に支払う方式)に変更される見込みです。

注2)併せて、妊娠健診(14回)のうち、地方財政措置(市町村の公費負担で5回)されていない9回について、国庫補助(国が2分の1負担)と地方財政措置(市町村が2分の1負担)とで賄う(14回の全部を公費負担する)こととされる見込みです。ただし、市町村によっては、現在でも公費負担が5回未満のところや患者負担を求めるところなどもあるのが実態ですので、実際にどうなるかは不明です。

2009/04/01 社会保険における現物給与の評価額を厚生労働大臣が告示
● 平成21年厚生労働省告示231号 −平成21年3月31日告示/平成21年4月1日適用
施行令改正により健康保険や厚生年金保険における現物給与の評価額の決定の権限が厚生労働大臣の権限として統一されたことに伴い、これまで地方社会保険事務局長が決定していた現物給与の評価額を、厚生労働大臣が決定し、告示しました。

注1)現物給与の価額は、これまでと同様、都道府県別の額として告示されています。
注2)今回、実際に改定(平成21年度改定)が行われたのは、静岡県(畳1条当たりの住居費の額を860円から870円に引上げ)と鳥取県(同860円を900円に引上げ)だけで、他の都道府県は従前通り(告示するのが、地方社会保険事務局長から厚生労働大臣に変わっただけ)と考えておいて差し支えありません。
注3)例えば、東京都の場合では、1人1月当たりの食事の額が19,800円、畳1畳当たりの住居費の額が1,360円とされています。

2009/04/01 平成21年9月以降の協会健保の保険料率 [重要]
● 全国健康保険協会公示 −平成21年3月31日公示/平成21年9月1日適用−
協会健保の本年9月から(一般の被保険者については10月納付分から・任意継続被保険者については9月納付分から)の一般保険料率(都道府県単位保険料率)が決定されました。
これによると、全国平均が8.20%で、最高が北海道で8.26%、最低が長野県で8.15%となっています。

注1)一般保険料率(都道府県単位保険料率)のうち、特定保険料率は一律に「3.20%」とされています。従って、各都道府県の基本保険料率は、「都道府県単位保険料率−3.20%」(北海道で例示すると8.26%−3.20%=5.06%)となります。
注2)介護保険料率は、「1.19%」となっています。

2009/03/26 電子申請における被保険者の電子署名の省略
● 健康保険法・国民年金法関係取扱
本年4月より、「健康保険被扶養者(異動)届」及び「国民年金第3号被保険者関係届」について、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者から委任状を徴することで、被保険者の電子署名を省略することが可能となります。

2009/03/24 現物給与の評価額の設定権限が厚生労働大臣に統一 [重要]
● 健康保険法施行令・厚生年金法施行令 −平成21年3月23日公布/平成21年4月1日施行−
従来、健康保険や厚生年金保険における現物給与の評価額の決定は、「地方社会保険事務局長」の権限(健康保険の場合は厚生労働大臣から権限委任、厚生年金保険の場合は社会保険庁長官から権限委任)で行われていたのですが、この権限が廃止(地方社会保険事務局長への権限の委任規定が廃止・厚生年金保険における社会保険庁長官の元々の権限も廃止)され、すべて「厚生労働大臣」の権限として統一されました。
注)当該措置は、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化に向けた準備作業の一環として行われたものです(ちなみに、労働保険料の申告・納付期限を7月10日に変更したのも、社会保険と労働保険の徴収事務の実施時期をそろえたものです)。


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