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厚生年金保険法                              最新情報(トップ)へ  法改正目次へ


2019/03/22 被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります
● 厚生年金保険則関係 −平成31年3月15日公表−
日本年金機構から、「被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせが出されました。
厚生年金保険の被保険者が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も、引き続き同一事業所に使用される場合は、被保険者が70歳に到達した日(誕生日の前日)から5日以内に、「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」という。)に必要事項を記入した上で、提出することになっています。
この度、厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、厚生年金保険法施行規則の一部が改正され、70歳到達届にかかる取扱いが変更されることとなりました。これにより、平成31年4月以降は、70歳到達時に引き続き同一の事業所に同じ報酬で使用される被保険者については、事業主からの70歳到達届の提出が不要となります。

2018/03/03 個人番号の変更の申出等
● 厚生年金保険則・国民年金則等 −平成30年3月2日公布/同年3月5日施行−
平成30年3月2日に、次の改正内容等の「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年3月5日から施行することとされました。
<改正内容>
厚生年金保険の被保険者、厚生年金の受給権者、国民年金の第1号被保険者、第3号被保険者、基礎年金の受給権者等は、その個人番号を変更したときは、届書を、速やかに、日本年金機構に提出しなければならないものとする。

2018/02/28 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等
● 厚生年金保険則等関係通達 −平成30年2月27日発出−
平成30年2月27日に、厚生労働省から日本年金機構に宛てて、同年3月5日からの主な変更点を解説する等した「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について(平成30年保保発0227第1号・年管企発0227第2号・年管管発0227第1号)」が発出されました。

2018/02/01 年金の各種届書等の記載事項への個人番号の追加等
● 厚生年金保険則・国民年金則等 −平成30年1月31日公布−
平成30年1月31日に、次の改正内容の「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年3月5日(一部公布日)から施行することとされました。
<厚生年金保険法施行規則の改正内容>
@各種届書等の記載事項への個人番号の追加
厚生年金保険の被保険者(以下「被保険者」という。)、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではなく個人番号による各種手続を可能とするため、個人番号又は基礎年金番号のいずれかの記載を求めることとする。
A各種届書等に生年月日確認書類の添付を求める場合の限定
被保険者及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添付しなければならないこととされているものについて、今般、日本年金機構(以下「機構」という。)が住民基本台帳法第30条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から届出者等に係る機構保存本人確認情報(同条に規定する
機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供を受けることができないときに限り添付を求めることとする。
B被保険者及び受給権者の氏名変更届、住所変更届等の省略
現在、被保険者及び受給権者は、氏名又は住所を変更したときは、氏名変更届又は住所変更届を提出しなければならないこととされているが、今般、機構が住民基本台帳法第30 条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から被保険者及び受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない被保険者及び受給権者に限り提出を求めることとする。
C遺族厚生年金の受給権者の氏名変更届への氏名変更の理由の記載
遺族厚生年金の受給権者が氏名を変更したときに行う氏名変更届の記載事項として、氏名変更の理由を加えることとする。
D年金手帳等の再交付に係る申請契機の追加
Bの被保険者及び受給権者の氏名変更届、住所変更届等の省略に伴い、氏名に変更がある場合に、年金手帳又は年金証書(以下「年金手帳等」という。)に記載されている氏名を変更する契機がなくなることから、氏名に変更があるときに年金手帳等の再交付の申請を行うことができることとする。
Eその他所要の規定の整備
@からDまでに掲げるもののほか、所要の規定の整備を行う。
<国民年金法施行規則の改正内容>
@各種届書等の記載事項への個人番号の追加
国民年金の第1号被保険者及び第3号被保険者(以下「被保険者」という。)並びに受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではなく個人番号による各種手続を可能とするため、個人番号又は基礎年金番号のいずれかの記載を求めることとする。
A各種届書等に生年月日確認書類の添付を求める場合の限定
被保険者及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本等を添付しなければならないこととされているものについて、今般、機構が住民基本台帳法第30 条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から届出者等に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限り添付を求めることとする。
B被保険者及び受給権者の氏名変更届、住所変更届等の省略
現在、被保険者及び受給権者は、氏名又は住所を変更したときは、氏名変更届又は住所変更届を提出しなければならないこととされているが、今般、機構が住民基本台帳法第30 条の9の規定により、地方公共団体情報システム機構から被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない被保険者に限り提出を求めることとする。
C遺族基礎年金等の受給権者の氏名変更届への氏名変更の理由の記載
遺族基礎年金及び寡婦年金の受給権者が氏名を変更したときに行う氏名変更届の記載事項として、氏名変更の理由を加えることとする。
D国民年金手帳等の再交付に係る申請契機の追加
Bの被保険者及び受給権者の氏名変更届、住所変更届等の省略に伴い、氏名に変更がある場合に、国民年金手帳又は年金証書(以下「国民年金手帳等」という。)に記載されている氏名を変更する契機がなくなることから、氏名に変更があるときに国民年金手帳等の再交付の申請を行うことができることとする。
Eその他所要の規定の整備
@からDまでに掲げるもののほか、所要の規定の整備を行う。
<健康保険法施行規則及び船員保険施行規則の改正内容>
@各種届書の様式の変更
健康保険の被保険者及び事業主が提出する各種届書であって厚生年金保険と一体的に届け出ることができるものについて、個人番号欄の記載を設ける等の様式の改正を行う。
Aその他所要の規定の整備
@に掲げるもののほか、所要の規定の整備を行う。
<行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の改正内容>
@提出先が日本年金機構である健康保険及び船員保険の届出の個人番号の記載
健康保険及び船員保険の届出等は、提出先が日本年金機構である場合には、当分の間、個人番号の記入を求めないこととしていたが、この省令の施行日の前日までの措置とする。
<その他の関係省令の改正内容>
その他、以下の省令に基づき提出することとされている各種届書等について、上記の厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の改正に準じた改正を行うなど、所要の規定の整備を行う。
・老齢福祉年金支給規則
・国民年金法施行規則等の一部を改正する省令
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則号)
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成9年厚生省令第31号)
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成14 年厚生労働省令第27号)
・北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令
・特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則
・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成18 年厚生労働省令第151 号)
・国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成18 年厚生労働省令第166 号)
・厚生年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成19 年厚生労働省令第22 号)
・社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令(平成20 年厚生労働省令第2号)
・国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成23 年厚生労働省令第10 号)
・死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令

2017/10/17 厚生労働大臣による個人番号等の情報提供の求めに関する改正
● 厚生年金保険則・国民年金則 −平成29年10月16日公布・施行−
平成29年10月16日に次の改正内容の「厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
<改正内容>
厚生労働大臣は、個人番号利用事務を適切かつ円滑に処理するため、事業主及び共済組合等に対し、厚生年金保険の被保険者及び国民年金の第3号被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるものとする。

2017/10/01 厚生労働省関係の主な制度変更(平成29年10月)
● 厚生年金保険法等 −平成29年10月1日施行等−
厚生労働省から、平成29年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について告知されました。
<年金関係>
厚生年金保険料率の引上げ 厚生年金保険料率は平成29年9月以降の月分から0.118%引上げ(9月分〜18.3%)(これをもって厚生年金保険料率の引上げは終了)
<医療関係>
入院時生活療養費の見直し 平成29年10月1日から、医療と介護の負担の公平化を図る観点から、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち居住費(光熱水費)にかかる部分について見直すこととした。詳細は以下の通り。
・医療の必要性の低い者(医療区分1):370円/日(50円の引き上げ)
・医療の必要性の高い者(医療区分2、3(指定難病患者を除く)):200円/日(200円の引き上げ、平成30年4月〜370円)
・指定難病患者、老齢福祉年金受給者、境界層該当者:0円/日(変更なし)
<雇用・労働関係>
○育児・介護休業法の改正施行
・子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長。
・労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知する努力義務の創設。
・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務の創設。
○最低賃金額の改定
・都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
・すべての都道府県で、時間額22円から26円の引上げとなる(全国加重平均額848円)。平成29年9月30日以降、各都道府県で順次発効

2017/03/18 障害者・長期加入者特例該当の老齢厚生年金の受給者に対する経過措置
● 持続可能性向上法の一部施行に伴う整備・経過措置政令 −平成29年3月17日公布−
平成29年3月17日に、障害者・長期加入者特例該当の老齢厚生年金の受給者に対する経過措置(「定額部分」を支給停止しない)を定めた「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令」が公布され、平成29年4月1日から施行することとされました。

2016/12/30  健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の様式変更
● 厚生年金保険法施行規則 −平成28年12月28日公布−
平成28年12月28日に、個人番号の記載欄を追加した健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の様式を定めた「厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成29年1月1日から施行することとされましたが、経過措置として、被保険者が全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者や国民建康保険の組合員である場合は、当分の間、改正前の様式を用いることとされました。

2016/12/27  養育特例申出における添付書類に係る改正
● 厚生年金保険法施行規則 −平成28年12月26日公布−
平成28年12月26日に、「3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」の申出に当たり添付することとされている書類について、特別養子縁組の監護期間にある子等に関しては、市町村長に相当する機関の発する証明書も認めることとする改正内容の「厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、2017年1月1日から施行することとされました。

2016/10/01  10月からの社会保険の適用拡大に係る標準報酬月額の改定・年金の支給停止の緩和
● 厚生年金保険法施行令 −平成28年9月30日公布−
平成28年9月30日に、次の改正内容等の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令」が公布され、同年10月1日から施行することとされました。
1 標準報酬月額の職権改定
@ 標準報酬月額の職権改定
平成28年10月1日(以下「施行日」という。)前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(平成28年10月から標準報酬月額が改定される者を除く。)であって、改正後の標準報酬月額等級の第1級(報酬月額9万3千円未満)に該当する者については、実施機関が標準報酬月額を職権で改定することとし、改定された標準報酬月額は、平成28年10月から平成29年8月までの各月の標準報酬月額とする。70歳以上の使用される者や施行日前後で私学共済の加入者だった者に対しても、同様の措置を行う。
2 継続短時間労働被保険者に係る老齢厚生年金等の支給停止の緩和(在職支給停止の緩和)
@ 障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者への措置
施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者(施行日前から引き続き同一の事業所において短時間労働者として勤務しており、施行日に当該短時間労働者として適用拡大の対象に該当し、被保険者となった者であって、施行日以後引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。以下「継続短時間労働被保険者」という。)である場合、在職支給停止を行う際に定額部分の支給停止を行わないこととする。
A 繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者への措置
施行日前において支給事由の生じた繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者(障害者特例又は長期加入者特例に該当することにより繰上げ調整額が加算されている場合に限る。)が、継続短時間労働被保険者である場合、在職支給停止を行う際に繰上げ調整額の支給停止を行わないこととする。
B その他
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による一元化前の国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による障害者特例又は長期加入者特例に該当している特別支給の退職共済年金の受給権者又は繰上げ調整額が加算されている繰上げ支給の退職共済年金の受給権者が、継続短時間労働被保険者である場合についても、@及びAに準じた措置を取る。

2016/09/28  厚生年金保険料額表(平成28年10月分〜)
● 厚生年金保険法関係 −平成28年9月21日公表−
日本年金機構から、「厚生年金保険料額表(平成28年10月分〜)」が公表されました。

2016/08/28  10月からの社会保険の適用拡大における年金の支給停止についての緩和措置
● 厚生年金保険法関係政令 −平成28年8月8日公表−
10月1日から、厚生年金保険や健康保険の加入対象が拡大され、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たすパートタイム労働者の方々も対象となります。
現在の公的年金制度では、老齢厚生年金を受給しながら、パートタイム労働者として働いている方が、10月1日以降に社会保険の被保険者となった場合、年金の一部または全部が支給停止となることがあります(在職支給停止)。
特に、特別支給の老齢厚生年金を受給している65歳未満の方のうち、長期加入者(厚生年金被保険者期間が44年以上の方)、または障害者(障害等級が1級から3級に該当する方)の特例措置対象者については、年金の定額部分が全額支給停止となります。
厚生労働省では、この定額部分の全額支給停止による激変を緩和するため、同じ事業所で引き続き働いている方が平成28年10月1日に被保険者になったときなど一定の要件を満たす場合に、定額部分の支給停止を行わないこととする経過措置を行う予定です。

2016/07/26  日本年金機構に収納を行わせることができる徴収金等に係る改正
● 厚生年金保険則・国民年金則 −平成28年7月25日公布−
平成28年7月25日に、次の改正内容の「厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
<厚生年金保険法施行規則の改正>
第113条[日本年金機構に収納を行わせることができるもの]第1号中「徴収金」の下に「(当該徴収金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)」を、同条第2号中「による返還金」の下に「(当該返還金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)」を加える。
<国民年金法施行規則の改正>
第118条[日本年金機構に収納を行わせることができるもの]第1号中「徴収金」の下に「(当該徴収金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)」を、同条第2号中「による返還金」の下に「(当該返還金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。)を加える。

2015/10/05 厚生労働省関係の主な制度変更(平成27年10月)
● 厚生年金保険法他 −平成27年10月1日施行−
厚生労働省から、「平成27年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項」についてのお知らせが出されました。

2015/10/01 被用者年金一元化法の施行に伴う関係政省令の改正
● 厚生年金保険法関係 −平成27年9月30日公布−
平成27年9月30日に、同年10月1日から施行される被用者年金一元化法について、その詳細と経過措置を定めた「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令」、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」及び「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」が公布され、同年10月1日から施行することとされました。

2015/08/14  70歳以上被用者の範囲の拡大等
● 厚生年金保険法関係 −平成27年10月1日施行−
平成27年10月1日からの被用者年金一元化法の施行に伴い、同日から次の改正事項が施行されます。
1.昭和12年4月1日以前生まれの人は、これまで在職老齢年金制度による支給停止の対象外とされてきたが、平成27年10月1日以降は対象とする。このため、昭和12年4月1日以前に生まれた者についても、同日以降、70歳以上被用者該当届の提出が必要となる。
2.これまで、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に国民案金の第1号被保険者の資格を取得した場合には、厚生年金保険料と国民年金保険料の両方を納付しなければならなかったが、平成27年10月1日以降は、国民年金保険料のみを納付すればよく、厚生年金保険料は納付しなくてもよくなる。

2015/08/05 平成27年9月以降の厚生年金保険の保険料額
● 厚生年金保険法関係 −平成27年7月31日公表−
日本年金機構から、平成27年9月以降の厚生年金保険の保険料額表が公表されました。

2015/03/01 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則改正省令
● 厚生年金保険法関係 −平成27年2月27日公布/平成27年4月1日施行−
平成27年2月27日に、次の改正内容の「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>    
1 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第1条第2項に規定する「厚生労働省令で定める場合{日本年金機構(年金事務所)段階で年金記録を訂正できる場合}」を、以下のいずれかに該当し、かつ、事業主が被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合とする。
1)事業主が、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料を控除した事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合
2)次の@〜Bのいずれにも該当する場合
 @ 被保険者が、他の適用事業所に異動させられた場合であって、異動前の事業所に係る資格を喪失した月の前月から異動後の事業所に係る資格を取得した月までの期間の月数が1月であること
 A 当該被保険者が使用されていた事実が明らかであることを確認するに足る資料があること又は事業主が当該被保険者を使用していたことを認めていること
 B 事業主が当該被保険者の負担すべき保険料を控除したことを認めており、特例納付保険料を納付する意思を表示していること
3)事業主が、被保険者を使用していた事実及び被保険者の負担すべき保険料を控除した事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合
2 その他、読替え規定等について所要の改正を行う。

2014/08/09 平成26年9月以降の厚生年金保険の保険料額
● 厚生年金保険法関係 −平成26年8月8日公表−
日本年金機構から、平成26年9月以降の厚生年金保険の保険料額表が公表されました。

2014/03/26 年金制度改革関連法関係政省令が公布 
● 年金制度改革関連法関係政省令 −平成26年3月24日公布/平成26年4月1日施行−
平成26年3月24日に、下記の概要の「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」、及び「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令」が公布され、平成26年4月1日から施行することとされました。
(1)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
「年金制度改革関連法(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)」の施行期日を、平成26年4月1日とする。
(参考)
年金制度改革関連法により、厚生年金保険法における厚生年金基金及び企業年金連合会に係る規定が削除され、施行日である平成26年4月1日以後は、新たな厚生年金基金の設立は認められないことになります。なお、同日前の厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金及び企業年金連合会であって同日に現に存するものは、同日以後も、存続厚生年金基金及び存続連合会としてなお存続することになります。
(2)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
「年金制度改革関連法(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)」の施行に伴い、厚生年金基金令を廃止するとともに、確定給付企業年金法施行令その他の関係政令について所要の規定の整備を行う。
(3)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令関係
「年金制度改革関連法(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)」の施行に伴い、存続厚生年金基金が解散する場合の特例に関する要件等に関し、必要な経過措置を定める。
(4)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令
「年金制度改革関連法(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)」の施行に伴い、厚生年金基金規則を廃止するとともに、確定給付企業年金法施行規則その他の関係省令について所要の規定の整備を行うとともに、存続厚生年金基金が解散する場合の特例に関する手続等に関し、必要な経過措置を定める。

2013/08/06 厚生年金基金制度の改正について
● 厚生年金保険法関係 −平成25年8月2日公表−
厚生労働省のホームページに「厚生年金基金制度の改正について」と題する案内が掲載されました。6月に成立した「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」の概要や同法に基づく厚生年金基金制度の具体的内容についての考え方等が掲載されています。

2013/08/04 厚生年金保険の保険料率が9月分から改定 [重要]
● 厚生年金保険法関係 −平成25年7月31日告知−
厚生年金保険の保険料率が平成25年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。なお、健康保険(船員保険)の保険料率に変更はありません。

2013/06/30 老齢厚生年金と基本手当等との併給調整に係る届出に係る改正
● 厚年則等 −平成25年6月28日公布/平成25年10月1日施行−
平成25年6月28日に、次の改正内容の「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同年10月1日から施行することとされました。
<改正内容>
65歳前に支給される老齢厚生年金と雇用保険法による基本手当又は高年齢雇用継続給付との併給調整の要件に該当したときの届出(支給停止事由該当届の提出)について、日本年金機構が雇用保険被保険者番号を把握している受給権者に関しては、その届出を不要とする。
注1)「65歳前に支給される老齢厚生年金」には、厚生年金保険法附則第8条の規定による特別支給の老齢厚生年金、同法附則第13条の4第1項の規定による経過的な繰上げ支給の老齢厚生年金のほか、旧三公社共済組合(JR、JT、NTT)及び旧農林共済組合に係る退職共済年金であって、65歳前に支給されるものも含まれます。
注2)支給停止事由該当届の提出が不要となるのは、この省令の施行日(平成25年6月28日)以後に支給停止の要件に該当した65歳前に支給される老齢厚生年金の受給権者に限られます。
<解説>
65歳前に支給される老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険法による高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金)を受けることができる間、及び雇用保険法による基本手当の求職の申込みをした月の翌月から当該基本手当の支給を受け終わるまでの間は、65歳前に支給される老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止することとされており、当該老齢厚生年金の受給権者がこの支給停止の要件に該当したときは、日本年金機構に対し、雇用保険被保険者番号や支給停止の要件に該当することとなった年月日等を記載した支給停止事由該当届を提出しなければならないこととされています。
しかし、厚生労働省職業安定局からの情報を活用することにより、日本年金機構が雇用保険被保険者番号を把握している65歳前に支給される老齢厚生年金の受給権者(具体的には、@老齢厚生年金の裁定請求の際に裁定請求書に雇用保険被保険者番号を記載した者及びAこの支給停止事由該当届をすでに提出したことがある者)については、支給停止の要件に該当しているか否かを把握することが可能です。
そこで、そのような65歳前に支給される老齢厚生年金の受給権者については、支給停止事由該当届の提出を不要とするよう、厚生年金保険法施行規則等(具体的には、@厚生年金保険法施行規則、A厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(旧三公社共済組合に係る退職共済年金関係)、B厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(休農林共済組合に係る退職共済年金関係)の3つの省令}を改正することとしたものです。
・この件に関する通達[平成25.6.28年管発0628第4号「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」]はこちら
・日本年金機構からのお知らせはこちら

2013/03/29 経過的な老齢厚生年金の支給繰上げ制度の開始に伴う改正
● 厚生年金保険則・国民年金則  −平成25年3月28日公布/平成25年4月1日施行−
平成25年3月28日に、次の改正内容の「厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。これは、同日から、男性に対する特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられるとともに、経過的な老齢厚生年金の支給繰上げの制度(61歳以後に支給される、原則として報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給繰上げの制度)が開始されることに伴い、支給繰上げの請求方法を規定する等の、所要の改正を行ったものです。
<厚生年金保険法施行規則の改正内容>
1.経過的な老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、当該老齢厚生年金の裁定請求書に、@氏名、A生年月日、B住所、C支給繰上げを請求する旨を記載した書類を添付することによって行うこととする。
2.経過的な老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行う際に、1級から3級までの障害状態(以下単に「障害状態」という。)にある場合には、当該老齢厚生年金の額に一定の額(以下「繰上げ調整額」という。)が加算されることになるが、これに該当するときには、上記1.の書類に加え、障害の原因である傷病名や傷病に係る初診日等を記載した届書の提出を求めるとともに、障害を支給事由とする公的年金給付の受給権者である場合を除き、医師による診断書等の添付を求めることとする。
3.障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が障害状態に該当しなくなった場合、その間、繰上げ調整額に相当する部分の支給が停止されることになるが、障害状態に該当しなくなったときには、該当しなくなった年月日等を記載した届書の提出を求めるとともに、その後、再度、障害状態に該当するに至ったときには、上記2.と同様の届書や添付書類の提出を求めることとする。
4.支給が繰り上げられた老齢厚生年金の受給権者(被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)が、65歳(繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者の場合にあっては、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢)に達した当時、その者によって生計を維持している65歳未満の配偶者等がいる場合には、当該老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されることになるが、これに該当するときには、加給年金額の対象者の氏名、生年月日、その者と受給権者との身分関係、その者が受給権者によって生計を維持している旨等を記載した届書を提出するものとする。
5.支給が繰り上げられた老齢厚生年金の受給権者(65歳未満であるものに限る。)が、雇用保険法による基本手当、高年齢雇用継続給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合には、当該老齢厚生年金の額の全部又は一部の支給が停止されることになるが、これに該当するときには、雇用保険被保険者番号等を記載した届書を提出するものとする。
6.その他、所要の改正を行うこととする。
<国民年金法施行規則の改正内容>
1.繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行う際に、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行うことができる場合には、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に、老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求を行うこととされているが、老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求は、当該老齢基礎年金の裁定請求書に、@氏名、A生年月日、B住所、C一部の支給繰上げを請求する旨を記載した書類を添付することによって行うこものとする。
2.寡婦年金の受給権は、一部の支給が繰り上げられた老齢基礎年金の受給権を取得したときにも消滅するものとされているが、これに該当するときには、その消滅の理由に該当した年月日等を記載した届書を提出するものとする。
3.その他、所要の改正を行うこととする。

2013/02/02  特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げに伴う改正
● 厚生年金保険法関係  −平成25年1月30日公布/平成25年4月1日施行−
1月30日に、下記の改正内容の「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の一部を改正する政令(平成25年政令第21号)」が公布され、4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正
・老齢厚生年金の障害者特例(報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金に、定額部分及び加給年金額を加算する特例)が適用される者が、老齢厚生年金を繰り上げて受給した後に障害状態に該当しなくなった場合については、当該者の配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算される場合から除くものとする。
(2)国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正
・支給開始年齢の異なる二以上の被用者年金の受給資格期間を満たす者が老齢基礎年金の一部を繰り上げて受給する場合の老齢基礎年金の額について、各被用者年金の被保険者期間、組合員期間又は加入者期間に基づき按分して計算するものとする。
(3)平成12年度、平成14年度及び平成15年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令の一部改正
1.支給開始年齢の異なる二以上の被用者年金の受給資格期間を満たし、かつ、障害者・長期加入者等の特例が適用される者が、先に一方の被用者年金を受給した後に他方の被用者年金に係る老齢基礎年金の一部を繰り上げて受給する場合については、先に受給している被用者年金の定額部分が支給停止となる場合から除くものとする。
2.障害状態に該当し、かつ、老齢厚生年金の受給権を有しない者が、老齢基礎年金を繰り上げて受給した後に、老齢厚生年金の受給権を取得して当該老齢厚生年金を繰り上げて受給した場合、当該老齢厚生年金に加算される繰上げ調整額が支給停止となる場合に含めるものとする。
(4)厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令の一部改正
・移行農林共済年金について、(3)の1.の改正に準じた改正を行うこととする。

2012/12/11 「指定基金」に18厚生年金基金を指定
● 厚生年金保険法関係  −平成24年11月30日実施−
厚生労働省は、「厚生年金保険法」第178条の2第1項の規定に基づき、平成24年11月30日付で18厚生年金基金を、早期かつ確実に財政健全化を図ることを目的とした「指定基金」に指定しました。
<解説>
厚生年金基金は、企業が設立し、老齢厚生年金の一部を国に代わって給付するとともに、独自の上乗せ給付を行う制度ですが、運用環境の悪化などにより、財政の健全性が問題となったことから、「指定基金制度」が平成17年度に設けられました。
本制度は、積立水準が著しく低い基金を厚生労働大臣が指定し、5年間の財政健全化計画(以下「健全化計画」)を作成させて、計画に従った事業運営を指導するものです。
これまでの指定は平成17年度に20基金、平成18年度に1基金、平成22年度に48基金、平成23年度に31基金、平成24年度に18基金で、その後、積立水準が上昇したことで16基金、解散したことで5基金が指定解除となり、現在までの継続指定は97基金です。
<参考>
1.指定要件
積立金の資産額が3事業年度(今回の指定では平成21〜23年度)決算で連続して、最低責任準備金(解散した場合に返さなければならない額)の9割を下回った厚生年金基金。
あるいは、積立金の資産額が直近に終了した事業年度(今回の指定では平成23年度)の決算で、最低責任準備金の8割を下回った厚生年金基金。
※ 平成24年12月末時点の実績で必要な資産額が確保されている場合は、積立状況を示す書類を平成25年2月末までに厚生労働大臣に提出すれば指定は解除される。
2.健全化計画の内容
○ 事業および財産の現状
○ 財政の健全化の目標
○ 目標達成のために必要な具体的措置
○ 措置に伴う財政の見通し
3.健全化計画の提出時期
・提出時期  平成25年2月末
・承認時期  平成25年3月末

2012/09/28 厚生年金基金の基本ポートフォリオの策定の義務化等
● 厚生年金基金規則  −平成24年9月26日公布/平成25年4月1日施行−
平成24年9月26日に、次の改正内容の「厚生年金基金規則の一部を改正する省令」が公布され、平成25年4月1日から施行することとされました。
<主な改正内容>
1.「長期にわたり維持すべき資産の構成割合(=政策的資産構成割合=いわゆる基本ポートフォリオ)に関する事項」が、「年金給付等積立金の運用に関する基本方針」の記載事項に加えられ(=従来、努力義務となっていた政策的資産構成割合の策定が義務化され)ました。また、当該事項を定める場合には、専門的知識及び経験を有する者から意見を聴取しなければならないことと(=従来、努力義務となっていた専門的知識及び経験を有する者の意見の反映が義務化)されました。
2.厚生年金基金は、「年金給付等積立金の管理運用業務についての報告書」を作成し(この点は従来通り)、「年金給付等積立金の運用に関する基本方針」を添えて(改正前は添付不要)、翌事業年度の9月30日(改正前は5月15日)までに提出しなければならないこととされました。

2012/08/23 被用者年金制度一元化法が公布(再掲) [重要] 
● 厚生年金保険法等 −平成24年8月22日公布/平成27年10月1日(原則)施行−
平成24年4月13日に国会に提出されていた、次の内容の「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一郎を改正する法律」が、同年8月10日の参議院本会議で可決・成立し、同年8月22日に公布されました。なお、同法については、衆議院で一部修正が行われていますが、「子ども・子育て支援法案等に関する技術的な修正」ですので、特には関係ないと考えて(無視して)おいて差し支えありません。

第一 改正の趣旨
被用者年金制度については、多様な生き方今働き方に公平な社会保障制度を目指す平成24年2月17日の閣議決定「社会保障・税一体改革大綱」に基づき、公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金保険制度に公務員及び私学教職員も加入することとし、厚生年金保険制度に統一すること。

第二 厚生年金保険法の一部改正等
一 被保険者資格について、公務員及び私学教職員(公務員共済組合の組合員及び私立学校教職員共済制度(以下「私学共済制度」という。)の加入者等をいい、以下「公務員等」と総称する。)に係る適用除外規定を削除する。
二 制度間差異の解消関係
1.公務員等の被保険者資格について、70歳の年齢制限を設ける。
2.総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計額が支給停止調整額を超えるときに老齢厚生年金の一部又は全部を支給停止する仕組みを、国会議員又は地方公共団体の議会の議員にも適用する。
3.60歳代前半の公務員等退職者に係る在職中の老齢厚生年金等の支給停止調整額について、46万円から28万円に引き下げる。また、国民年金法等の一郎を改正する法律(平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。)において70歳以上の使用される者に対しても在職中の老齢厚生年金の一部又は全部を支給停止する仕組み(支給停止調整額は46万円)を導入した際に、昭和12年4月1日以前に生まれた者には適用しないとしていた経過措置を廃止する。
4.公務員等に係る障害給付についても保険料納付要件を課す。
5.公務員等に係る遺族給付の転給制度を廃止する。
6.二以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、当該期間を合算し、一の期間のみを有するものとみなして20年以上ある場合には、老齢厚生年金に加給年金額を加算できることとする。
7.二以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、当該期間を合算し、一の期間のみを有するものとみなして20年以上ある場合には、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額を加算できることとする。
三 実施機関関係
1.この法律に規定する実施機関は、次に掲げる事務の区分に応じて定める者とする。
ア 次のイからエまでに規定する被保険者以外の被保険者であり、又はあった期間に係る事務 厚生労働大臣
イ 国家公務員共済組合の組合員たる被保険者であり、又はあった期間に係る事務 国家公務員共済組合連合会及び国家公務員共済組合
ウ 地方公務員共済組合の組合員たる被保険者であり、又はあった期間に係る事務 地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合
工 私学共済制度の加入者たる被保険者であり、又はあった期間に係る事務 日本私立学校振興・共済事業団
2.厚生労働大臣は、実施機関を所管する大臣を経由して共済組合等に拠出金等に関し必要な報告を求めるほか、所管大臣に対し、その報告に関し監督上必要な命令や監査の実施を求めることができることとする。
四 費用負担関係
1.共通財源関係
実施機関(厚生労働大臣を除く。)の積立金のうち共通財源として厚生年金保険事業に供する積立金については、平成27年度における実施機関(厚生労働大臣を除く。)の厚生年金保険給付に要する費用等(基礎年金拠出金を含む。ただし、公費負担を除く。)に、平成26年度の末日における厚生年金勘定の積立金等の額を平成27年度における政府が負担する厚生年金保険給付に要する費用等(基礎年金拠出金を含む。ただし、公費負担を除く。)で除して得た率(積立比率)を乗じて得た額とする。
2.拠出金と交付金関係
ア 政府は、毎年度、厚生年金の保険給付に要する費用等を、実施機関(厚生労働人臣を除く。)に対し交付金として交付する。
イ 実施機関(厚生労働大臣を除く。)は、毎年度、拠出金を納付する。
ウ 拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額(当該年度における厚生年金保険給付等の総額に基礎年金拠出金の合計額を加えた額)に、標準報酬按分率及び積立金按分率をそれぞれ乗じて得た額の合計額から、当該実施機関(厚生労働大臣を除く。)が納付する基礎年金拠出金の額を控除した額とする。
エ 当分の間、支出費按分率を100分の50として導入する。ただし、平成39年度を目途として検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
3.積立金の管理運用関係
ア 共通財源としての積立金の運用は、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うものとする。
イ 積立金の管理及び運用の基本的な指針については、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協議の上、各大臣が共同して定める。
ウ 管理運用主体は、共同して、積立金の資産の構成の目標を定める。
エ 積立金の管理及び運用の状況については、毎年度、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協議の上、各大臣が共同して評価し、公表する。
五 厚生年金保険法による保険給付は、公務員については、国家公務員法第125条に規定する年金制度及び地方公務員法第43条に規定する共済制度の一部とする。
六 年金保険者拠出金(旧三共済に係る制度間調整)に関する規定を削除する。

第三 国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正
一 国家公務員共済組合法関係
1.国家公務員共済組合法における長期給付は、厚生年金保険法に規定する保険給付とする。
2.共済年金に関する規定の削除等所要の規定の整備を行うことにより、遺族共済年金の転給制度の廃止等を行う。
3.国家公務員共済組合は、組合員たる被保険者に係る厚生年金の保険料並びに短期給付及び福祉事業の掛金を一体的に徴収する。
4.国家公務員共済組合法の長期給付の制度は、国家公務員法第125条に規定する年金制度とする。
5.その他所要の規定の整備を行う。
二 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法関係
追加費用対象期間を有する者の退職共済年金等の額(年額)について、その年金額が控除調整下限額(230万円に各年度の再評価率をそれぞれ乗じて得た金額)を超えるときは、当該年金額は、追加費用対象期間に係る当該年金額の100分の27に相当する額を控除した金額とする。ただし、その控除額が控除前の年金額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該100分の10に相当する額を当該控除額とし、控除後の年金額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって当該年金額とする。

第四 地方公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正
一 地方公務員等共済組合法関係
1.指定都市職員共済組合を全国市町村職員共済組合連合会の構成組合とする。
2.保険料及び給付額の算定基礎について標準報酬制度に移行する。
3.地方公務員等共済組合法における長期給付は、厚生年金保険法に規定する保険給付とする。
4.共済年金に関する規定の削除等所要の規定の整備を行うことにより、遺族共済年金の転給制度や地方公共団体の長に対する共済年金額の加算特例等を廃止する。
5.地方公務員共済組合における積立金については、地方公務員共済組合連合会が運用状況の管理を行うものとする。
6.地方公務員共済組合は、組合員たる被保険者に係る厚生年金の保険料並びに短期給付及び福祉事業の掛金を一体的に徴収する。
7.地方公務員等共済組合法の短期給付及び長期給付の制度は、地方公務員法第四十三条に規定する共済制度とする。
8.その他所要の規定の整備を行う。
二 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法関係
追加費用対象期間を有する者の退職共済年金等の額(年額)について、その年金額が控除調整下限額(230万円に各年度の再評価率をそれぞれ乗じて得た金額)を超えるときは、当該年金額は、追加費用対象期間に係る当該年金額の100分の27に相当する額を控除した金額とする。ただし、その控除額が控除前の年金額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該100分の10に相当する額を当該控除額とし、控除後の年金額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって当該年金額とする。

第五 私立学校教職員共済法及び日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正
一 私立学校教職員共済法関係
1.準用する国家公務員共済組合法の長期給付関係規定の改正に伴う読替え規定の削除等所要の規定の整備を行う。
2.日本私立学校振興・共済事業団は、私学共済制度の加入者たる被保険者に係る厚生年金の保険料を共済掛金と一体的に徴収する。
3.その他所要の規定の整備を行う。
二 日本私立学校振興・共済事業団法関係
1.日本私立学校振興・共済事業団は、その業務として厚生年金保険法による保険給付等を行う。
2.その他所要の規定の整備を行う。

第六 国民年金法の一部改正
厚生年金保険法の一部改正における実施機関の規定の整備に伴う用語の整理等の所要の規定の整備を行う。

第七 特別会計に関する法律の一部改正
厚生年金勘定の歳入に実施機関(厚生労働大臣を除く。)からの拠出金を加え、歳出に実施機関(厚生労働大臣を除く。) への交付金を加える等の所要の措置を講じる。

第八 恩給法等の一部を改正する法律の一部改正
公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日の属する月以降の文官に給する普通恩給等の年額について、当該年額が控除調整下限額(230万円に各年度の再評価率をそれぞれ乗じて得た額)を超えるときは、当該年額に0.9を乗じて得た額とする。ただし、その額が控除調整下限額に満たないときは、控除調整下限額とする。

第九 経過措置
一 厚生年金保険制度における年金たる保険給付に関する経過措置等
1.旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、厚生年金保険の被保険者であった期間とみなす。
2.施行日以前において共済組合等が支給する改正前共済法の規定による年金である給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の順については、当該年金である給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。
3.保険料率の経過的特例
ア 国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の組合員たる被保険者等の保険料率
保険料率については、施行日の属する月から平成28年8月までの月分の1,000分の172.78から、毎年度1.000分の3.54ずつ引き上げ、平成29年9月から平成30年8月までの月分については1,000分の179.86とし、平成30年9月に1,000分の183とする。
イ 私学共済制度の加入者たる被保険者等の保険料率
保険料亭については、施行日の属する月から平成28年3月までの月分の1,000分の143..54から、毎年度1,000分の3.54ずつ引き上げ、平成38年4月から平成39年3月までの月分については1,000分の182.48とし、平成39年4月に1,000分の183とするほか、被保険者等の負担する保険料の一郎について、実施機関積立金以外の積立金の一部をもって充てることができることとする。
4.在職支給停止の強化に伴う既裁定年金への影響を緩和するための経過的な措置を講じ、賃金と改正前の在職支給停止による支給停止後の年金額との合計額の100分の10に相当する額を改正後の在職支給停止の支給停止額の上限とするとともに、特別支給の老齢厚生年金に係る在職支給停止については、賃金と改正前の在職支給停止による支給停止後の年金額の合計額(月額)が35万円を下回って停止しない。
5.その他所要の規定の整備を行う。
二 国家公務員共済組合法の一部改正に伴う経過措置
所要の規定の整備を行う。
三 地方公務員等共済組合法の一部改正に伴う経過措置
所要の規定の整備を行う。

第十 関係法律の一部改正
その他関係法徐について、所要の改正を行うこと。

第十一 施行期日
この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第三の二、第四の二及び第八の事項は、この法律の公布の日(平成24年8月22日)から起算して1年を超えない範囲で政令で定める日(平成25年8月1日)から、第四の一の1.は平成26年12月1日から施行する。

第十二 検討
一 公務員等の職域加算額廃止後の新たな年金については、平成24年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、職域加算額の廃止と同時に設ける。
二 職域加算額の廃止に伴う必要な経過措置については、別に法律で定める。
・リーフレットはこちら

2012/08/19 厚生年金保険の保険料率が9月分から改定 [重要]
● 厚生年金保険法関係 −平成23年8月18日告知−
厚生年金保険の保険料率が平成24年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。なお、健康保険(船員保険)の保険料率に変更はありません。

2012/08/12 厚年一括適用事業所の届出に係る改善
● 厚生年金保険法施行規則 −平成24年8月10日公布/平成24年8月13日施行−
平成24年8月10日に、下記の内容の「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、平成24年8月13日から施行することとされました。
<改正内容>
従来、一括適用事業所の事業主は、以下の届出を磁気ディスクによる方法によって行わなければならないものとされていましたが、これらの届出についても、紙による届出を認めることとされました。
・被保険者の資格取得の届出(厚生年金保険法施行規則第15条)
・被保険者の報酬月額の届出(厚生年金保険法施行規則第18条)
・被保険者の報酬月額変更の届出(厚生年金保険法施行規則第19条)
・被保険者の賞与額の届出(厚生年金保険法施行規則第19条の5)
・被保険者の住所変更の届出(厚生年金保険法施行規則第21条の2)
・被保険者の資格喪失の届出(厚生年金保険法施行規則第22条)
<解説>
厚生年金保険制度における適用事業所は、個々の事業所ごとに適用されるのが原則ですが、厚生年金保険法第8条の2第1項の規定により、二以上の適用事業所の事業主が同一である場合においては、厚生労働大臣の承認を受けることにより、これらの事業所を一の適用事業所として扱うことができるとされており、これを「一括適用事業所」といいます。この一括適用事業所においては、労務及び給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理することが想定されていることから、一括適用事業所の事業主が被保険者の資格取得の届出等を行うに当たっては、必要事項を記録した磁気ディスクを提出することにより行わなければならないものとされていました(厚生年金保険法施行規則第15条第3項等)。この点について、届出を行うべき事項が少ない場合であっても磁気ディスクを使用して届出を行わなければならないことは、利便性に欠けるとの意見もあることから、一括適用事業所についても紙による届出を認めることとするよう、所要の省令改正を行ったものです。

2011/11/19 健全化計画指定基金の指定要件の改正
● 厚生年金保険法 −平成23年11月16日公布/公布日施行−
厚生年金保険法第178条の2において、年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回る基金であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの(指定基金)は、その財政の健全化に関する計画(健全化計画)を定め、厚生労働大臣の承認を受けるとともに、当該健全化計画に従い、その事業を行わなければならないこととされています。
平成23年11月16日に、当該「政令で定める要件(指定要件)」が改正され、次の各号のいずれかに該当すること(従来は@のみであったところ、これにAが追加)とされ、公布日から施行することとされました(基金令55条の2,2項)。
@ 直近3年間に終了した各事業年度の末日において、年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の9を乗じて得た額を下回っていること。
A 直近に終了した事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に10分の8を乗じて得た額を下回っていること。

2011/10/04 10月から新たな年金記録回復基準が適用
● 厚生年金保険法 −平成23年10月実施−
年金記録の「もれ」や「誤り」を迅速に回復するために「年金記録回復基準」が設けられおり、当該基準に該当する記録の誤り等については、年金事務所において年金記録を回復することができます(基準に該当しない記録の誤り等については、年金記録確認第三者委員会において個別の事情が調査・審議され、あっせん・非あっせんの判断が行われ、あっせんされた場合には、年金事務所において、あっせんの判断に基づいて記録の回復が行われます)。
当該基準については、10月から「新しい基準(包括的意見に基づく記録回復基準)」が適用され、賞与支払届の提出もれや、転勤(人事異動)に伴う届出の誤りが原因で、厚生年金保険料が給与から天引きされていたにもかかわらず、年金記録に「誤り」が生じている場合なども、年金事務所で行う記録回復の対象となります。

2011/08/24 厚生年金保険の保険料率が9月分から改定 [重要]
● 厚生年金保険法 −平成23年9月実施−
厚生年金保険の保険料率が9月分(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられ、1,000分の164.12(坑内員・船員は1,000分の169.44)になります。

2011/04/02 平成23年度の従前額改定率・在職老齢年金支給停止基準額 [重要]
● 厚生年金保険法施行令 −平成23年4月1日施行−
<従前額改定率>
平成23年度の従前額改定率は、「0.986{=0.993(平成22年度の従前額改定率)×0.993(平成22年の物価変動率)}」とされました。ただし、実際には物価スライド特例措置が適用されますので、実際に用いられる当該率(物価スライドを適用した従前額改定率)}は、「1.031(平成12年改正前の従前額改定率)×0.981(平成23年度の物価スライド率)」になります。
<在職老齢年金の支給停止に用いる基準額>
1.「47万円」{法律上は低在老(65歳未満の在職老齢年金)の場合で「支給停止調整変更額」、高在老(65歳以上の在職老齢年金)の場合で「支給停止調整額」といいます。}は、平成23年度は「46万円」に引き下げられました。
2.「28万円」(法律上は「支給停止調整開始額」といいます。)は据置きとなりました。
(参考)
1.支給停止調整変更額(支給停止調整額)は、毎年度「48万円×平成17年度以後の各年度の名目賃金変動率(1万円未満の端数は四捨五入)」で算定されます。平成23年度については、48万円に平成17年度以後の名目賃金変動率(1.003×0.996×1.002×0.998×1.011×0.976×0.980)を乗じると463,689円で、端数処理すると46万円になります。
2.支給停止調整開始額は、毎年度「28万円×平成17年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率(=名目手取賃金変動率)(ただし、物価スライド特例措置が適用されている期間中は1)(物価指数が平成17年の物価指数を下回る場合はその低下した比率)(1万円未満の端数は四捨五入)」で算定されます(基本的には「実際の年金額」と同様の改定の仕方になります)。平成23年度については、28万円に政令で定める率{1×0.997×1×1×1×1×0.996(平成17年度以降の低下比率又は1)を乗じると278,043円で、端数処理すると28万円になります。

2011/04/01 住所変更届に係る特例の延長等
● 厚生年金保険法施行規則等 −平成23年3月31日公布/公布日施行−
厚生年金保険法施行規則等において、次のような改正が行われました。
(1)厚生年金保険法施行規則の一部改正
1.住所変更届に係る特例措置の継続
厚生年金保険の被保険者の住所変更の届出については、被保険者が住所変更の申出を事業主に対して行い、当該事業主がその申出に係る住所変更の届出を日本年金機構(以下「機構」という。)に対して行うのが原則ですが、この届出の特例として、事業主は、被保険者から住所変更の申出を受けたときは、平成23年3月31日までの間、事業主に対して機構が被保険者の住所の確認のために交付する書類(事業所の被保険者の現に登録されている住所の一覧表)に、変更後の住所及び変更の年月日を記載して提出することができることとされていました。引き続き被保険者の住所記録の適正化を推進するため、この特例措置を平成23年4月1日以降も当分の間延長することとされました。
2.資格喪失届の様式の変更
退職による資格喪失日は退職日の翌日ですが、様式第11号の「資格喪失年月日」欄に誤って退職日が記載される事例があることから、こうした記載誤りを防止するため、同様式表面の備考欄に、新たに退職日の記載欄を設けるとともに、同様式の裏面に、退職により資格を喪失したときは、資格喪失日は退職日の翌日であるとの注意書きを強調する等の改正が行われました。
(2)健康保険法施行規則の一部改正
健康保険被保険者資格喪失届(様式第8号)について、上記(1)の2.と同様の改正が行われました。
(3)国民年金法施行規則の一部改正
上記(1)の1.の改正と同様に、国民年金の第3号被保険者の住所変更の届出の特例措置を、平成23年4月1日以降も当分の間延長することとされました。

2011/03/31 脱退手当金の受給資格要件に係る取扱いの変更
● 厚生年金保険法 −平成23年3月29日発出−
平成23年3月29日に下記の通達(平成23.3.29年管管発0329第1号・第2号「厚生年金保険の脱退手当金の受給資格要件に係る取扱いについて」)が発出され、脱退手当金の受給資格の要件となる被保険者期間については、60歳到達時点の前後の被保険者期間全体により(5年以上か否かを)判定するとともに、当該60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体を脱退手当金の算定基礎とすることとされました。
<通達の全文>
厚生年金保険の脱退手当金の受給資格については、従来60歳到達時点において5年以上の被保険者期間を有するか否かで判定してきているところであるが、今後は60歳到達以後の期間も含めて5年以上の被保険者期間を有するか否かにより受給資格を判定するとともに、60歳到達時点の前後を通じた被保険者期間全体を脱退手当金の算定基礎とすることとしたので遺漏のないよう取り扱われたい。
なお、本通知の発出に伴い、従前に@60歳到達以後の被保険者期間を含めれば脱退手当金の受給要件を満たしていたにも関わらず、60歳到達時の被保険者期間のみで受給要件の判定を行ったため、支給できないものとして取り扱ったもの、及びA60歳到達以後の被保険者期間があるにも関わらず、その期間を脱退手当金の期間に含めず、60歳到達時の被保険者期間のみで支給決定したものについて、当該者の把握に極力努められたい。
また、当該者把握後、@に該当する者については、脱退手当金不支給処分の取消及び脱退手当金の支給決定、Aに該当する者については、脱退手当金の追加支給について遺漏のないよう取り計らわれたい。

2010/08/24 9月からの厚生年金保険の保険料額表 [重要]
● 厚生年金保険法 −平成22年9月実施−
厚生年金保険の保険料が9月(10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられますが、これに関し、日本年金機構から、新しい保険料額表が公表されました。

2010/06/22 特別支給の老齢厚生年金受給者の資格得喪 [重要]
● 通達 −平成22.6.10保保発0610第1号、年年発0610第1号、年管発0610第1号/平成22年9月1日実施−
特別支給の老齢厚生年金の受給権者の継続雇用の際の被保険者資格の扱いが、9月1日から変更されます。
1.まず、通常の扱いを確認しますと、「同一の事業所において雇用契約上一旦退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者資格も継続する(資格得喪の手続きは行わない)(昭和54.11.19庁文発3081号)」。これが原則です。
2.これについては、平成8年に取扱いの変更が行われ、「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者(60〜64歳)であって、『定年』による退職後継続して再雇用される者については、使用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出させる取り扱いとして差し支えない(資格得喪の手続きをしてもよい)(平成8.4.8保文発269号・庁文発14.1号)」と通達されました。これは、被保険者資格を存続させると、再雇用により給料が下がったにもかかわらず、標準報酬月額の減額改定が随時改定を待たなければ行われないのに対し、資格を得喪させると、すぐに反映(減額)され、在職老齢年金の支給停止の計算等において被保険者に有利となるからです。
3.これに関し、今般、「『定年』」による再雇用に限って認めるのは不公平である」という声が、「国民の皆様の声」として厚生労働省に寄せられたため、この扱いを「定年以外」の再雇用にも拡大することとされました。従って9月からは、「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、退職後継続して再雇用される者」については、定年による退職であるか否かを問わず、資格得喪の手続をすることができるようになります。

2010/04/07 平成22年度の厚生年金保険の改定率・年金額等 [重要]
● 厚生年金保険法施行令等  −平成22年4月1日公布/公布日施行−
厚生年金保険法施行令・改定率改定政令等が改正され、平成22年度の改定率・年金額・再評価率等が確定しました。一部これまでにお知らせしてきたことと重複しますが、主な改正内容は、次の通りです。
【主な改正内容】
1.平成22年度における年金額の改定率は、国民年金と同様、「0.992」とされました。ただし、国民年金の場合と同様、これにより算定した本来の年金額より、現行の物価特例措置による年金額の方が高いので、実際の年金額は、新規裁定・既裁定とも、原則として据え置き(物価特例措置による額)となります。
<平成22年度の主な年金額(障害手当金の最低保障額を除き据置き)>
・標準的な基本年金額=2,791,110円
・配偶者・1.2子加給年金額=227,900円・3子以降加給年金額=75,900円
・障害厚生年金の最低保障額・中高齢寡婦加算額=594,200円
・障害手当金の最低保障額=1,162、000円(平成21年度は1,178,400円。当該額については、物価スライド特例措置は適用されませんので、本法の規定通り改定されています)

2.詳細は省略しますが、再評価率も物価変動率(0.986)に応じて改定されています{本来水準の再評価率は、物価変動率(0.986)を基準にそれぞれ改定}。従前額改定率は1.007(21年度の従前額改定率)×0.986=0.993になりますが、実際には物価スライド特例措置が適用されますので、実際に用いられる当該率(物価スライドを適用した従前額改定率)}は、「1.031(平成12年改正前の従前額改定率)×0.985(平成22年度の物価スライド率)」になります。

3.すでにお知らせしていましたように、在職老齢年金の支給停止に用いる基準額の「48万円」は、平成22年度は「47万円」に引き下げられました。なお、同じく在職老齢年金の支給停止に係る基準額の「28万円」は据置きとされています。

2010/03/01 企業年金における基礎年金番号管理の義務化
● 厚生年金基金規則等 −平成22年2月26日公布/平成22年4月1日施行−
企業年金(確定拠出年金・確定給付企業年金)が未請求者対策として、厚生労働省(日本年金機構)から加入者の住所情報の提供を受ける際、基礎年金番号により個人を特定することとしているため、基礎年金番号を有することが企業年金において有益であることから、企業年金における基礎年金番号の管理を義務化することとされました。
具体的には、次のような省令改正が行われています。
<厚生年金基金規則>
1.加入員資格取得届の届出事項に基礎年金番号を加える。(12条)
2.厚生年金基金から企業型確定拠出年金への移換時に提出する情報として基礎年金番号を加える。(49条の6)
3.企業年金連合会から企業型確定拠出年金への移換時に提出する情報として基礎年金番号を加える。(72条の4の4)
<確定拠出年金法施行規則>
1.事業主から加入者の年金記録を管理する金融機関(記録関連運営管理機関)に対する届出事項に基礎年金番号を加える。(10条)
2.加入者原簿の記載事項として基礎年金番号を加える。(15条)
<確定給付企業年金法施行規則>
1.事業主から基金に対する届出事項に基礎年金番号を加える。(22条)
2.加入者原簿の記載事項として基礎年金番号を加える。(21条)
3.企業年金連合会から確定給付企業年金への移換時に提出する情報として基礎年金番号を加える。(72条)
4.確定給付企業年金から確定給付企業年金への移換時に提出する情報として基礎年金番号を加える。(89条の3)
5.厚生年金基金から確定給付企業年金への移換時に提出する情報として基礎年金番号を加える。(136条)
6.確定給付企業年金から企業型確定拠出年金への移換時に提出する情報として基礎年金番号を加える。(137条)

2010/02/25 在職老齢年金の支給停止に係る基準額の「48万円」は「47万円」に
● 厚生年金保険法施行令 −平成22年4月1日施行予定−
正式に政令が公布された(確定した)時点でまたお知らせしますが、在職老齢年金の支給停止に用いる基準額の「48万円」{法律上は低在老(65歳未満の在職老齢年金)の場合で「支給停止調整変更額」、高在老(65歳以上の在職老齢年金)の場合で「支給停止調整額」といいます。}は、平成22年度は「47万円」に引き下げられる見込みです。なお、同じく在職老齢年金の支給停止に係る基準額の「28万円」(法律上は「支給停止調整開始額」といいます。)は据置きとなる見込みです。
<参考>
在職老齢年金の支給停止に係る基準額の「48万円」は、毎年度「48万円×平成17年度以後の各年度の名目賃金変動率(5千円未満の端数は四捨五入)」で算定されます。平成22年度については、48万円に平成17年度以後の名目賃金変動率(1.003×0.996×1.002×0.998×1.011×0.976)を乗じると473,152円で、端数処理すると47万円になります。なお、「28万円」の方は、「28万円×平成17年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率」で算定されます(基本的には「年金額」と同様の改定の仕方になります。)が、こちらは「28万円」のまま(年金額と同様据置き)とされると思われます。

2010/01/07 日本年金機構の設立に伴う厚年令・則の改正
● 厚生年金保険法施行令・施行規則 −平成21年12月28日公布/平成22年1月1日施行−
日本年金機構(以下「機構」といいます。)の設立に伴い、厚生年金保険法施行令及び厚生年金保険法施行規則において、次のような改正が行われています。
1.「社会保険庁長官」及び「社会保険事務所長等」が、権限の移行先に応じ「厚生労働大臣」又は「機構」に改められた。
2.滞納処分等に関する事項について規定された。詳細は省略するが、悪質かつ困難な滞納処分案件については、次の要件をすべて満たす場合に、厚生労働大臣の徴収処分権を財務大臣に委任することができることとされた(令4条の2、則99〜101条)。
@納付義務者が24月分以上の保険料を滞納していること。
A納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしている恐れ(財産調査を行っても財産が特定できない等)があること。
B納付義務者が「滞納している保険料等の額が1億円以上」であること。
C滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。
3.機構が行う保険料等の収納等に関する事項について規定された。

2010/01/07 厚生年金基金の予定利率に係る改正
● 厚生年金基金令 −平成21年12月28日公布/平成22年4月1日施行−
厚生年金基金令について、次の改正が行われました。
1.企業年金連合会が解散する場合における責任準備金相当額の算定の基礎となる予定利率を、現行の年3分2厘から「年4分1厘」に引き上げる(基金令55条)。
2.厚生年金基金等に対する政府負担金の支給に伴う過去期間代行給付現価の算定の基礎となる予定利率を、現行の年3分2厘から「年4分1厘」に引き上げる(基金令60条の2)。

2009/09/12 厚生年金基金の予定運用利率の改訂
● 厚生年金基金規則 −平成21年9月11日公布/平成22年4月1日施行−
厚生年金基金が算定する代行保険料率の設定の前提となる予定運用利率を、「年3分2厘」から「年4分1厘」に改めることとされました。
<参考>
これに併せ、最低責任準備金が過去期間代行給付現価を下回っている基金について、今回の厚生年金の財政検証において見直された諸前提に基づいて算定された代行保険料率と、見直し前の代行保険料率を比べて、高い方の代行保険料率を適用することを、次回の厚生年金の財政検証までの期間(5年間)、特例措置として認めることとされました。


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