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労働者派遣法                              最新情報(トップ)へ  法改正目次へ


2018/09/14 第10回労働政策審議会職業安定分科会雇用・環境均等分科会同一労働同一賃金部会の資料
●  労働者派遣法関係  −平成30年9月10日公表−
厚生労働省から、平成30年9月10日に開催された「第10回労働政策審議会職業安定分科会雇用・環境均等分科会同一労働同一賃金部会」の資料{同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台 対照表(派遣労働者に関する部分)等}が公表されました。

2018/09/08 働き方改革関連法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
●  労働者派遣法施行令等  −平成30年9月7日公布−
平成30年9月7日に、次の改正内容の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布され、平成31年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令、行政手続法施行令、青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令及び厚生労働省組織令について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下「改正法」という。)による労働基準法等の改正に伴う所要の規定の整備を行う。

2018/08/01 平成30年7月豪雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
● 労働者派遣法関係 −平成30年7月21日公表−
厚生労働省から、「平成30年7月豪雨に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」が公表されました。

2018/04/06 労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年4月1日以降)
● 労働者派遣法関係 −平成30年4月2日公表−
厚生労働省から、「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年4月1日以降)」が公表されました。

2018/01/06 労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年1月1日以降)
● 労働者派遣法関係 −平成30年1月4日公表−
厚生労働省から、「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年1月1日以降)」が公表されました。

2017/11/03 労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年11月1日以降)
● 労働者派遣法関係 −平成29年11月2日公表−
厚生労働省から、「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年11月1日以降)」が公表されました。

2017/10/23 リーフ「平成30年9月30日以降は、(旧)特定労働者派遣事業が行えなくなります」
● 労働者派遣法関係 −平成29年10月20日公表−
厚生労働省から、リーフレット「特定労働者派遣事業を行っている事業主の皆さまへ 経過措置期間は平
成30年9月29日までです。平成30年9月30日以降は、(旧)特定労働者派遣事業が行えなくなりま
す!」が公表されています。
平成27年の労働者派遣法の改正により、平成27年9月30日から、労働者派遣事業は許可制へ一本化されました。
現在は経過措置として、改正前から届出による(旧)特定労働者派遣事業を行っている場合は、平成30年9月29日ま
で引き続き旧事業を行うことができますが、その経過措置もあと1年弱で終了します。そのため、経過措置期間終了後も
労働者派遣事業を行う場合は、平成30年9月29日までに許可の申請を行う必要があります。

2017/06/02 労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年5月30日以降)
● 労働者派遣法関係 −平成29年6月1日公表−
厚生労働省から、新しい「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年5月30日以降)」が公表され
ました。

2017/01/06 労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年1月1日以降)
● 労働者派遣法関係 −平成29年1月5日公表−
厚生労働省から、新しい「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年1月1日以降)」が公表されま
した。

2016/11/09 労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)等
● 労働者派遣法関係 −平成28年11月7日公表−
厚生労働省から、新しい「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)、労働者派
遣事業に係る申請書・報告書等の様式」が公表されました。

2016/07/30  労働者派遣事業関係業務取扱要領、労働者派遣事業に係る申請書・報告書等の様式
● 労働者派遣法関係 −平成28年7月28日公表−
厚生労働省から、新しい「労働者派遣事業関係業務取扱要領、労働者派遣事業に係る申請書・報告
書等の様式」が公表されました。

2016/05/31 労働者派遣事業関係の申請・届出様式等
● 労働者派遣法関係 −平成28年5月27日公表−
厚生労働省から、新しい労働者派遣事業関係の申請・届出様式等が公表されました。

2016/02/09 労働者派遣事業関係業務取扱要領
● 労働者派遣法関係 −平成28年1月28日適用−
厚生労働省から、労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年1月28日以降)が公表されました。

2015/10/01 労働者派遣事業関係業務取扱要領等
● 労働者派遣法関係 −平成27年9月30日適用−
厚生労働省から、労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成27年9月30日以降)、申請・届出様式、各種報告書様式が公表されました。
・「平成27年労働者派遣法改正法の概要」はこちら

2015/09/30 改正労働者派遣法関係政省令が公布
● 労働者派遣法関係政省令 −平成27年9月29日公布−
平成27年9月29日に、改正労働者派遣法について、その詳細と経過措置を定めた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令」が公布され、平成27年9月30日(労働契約申込みみなし制度に関する規定は、平成27年10月1日)から施行することとされました。併せて同日に「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚労告393号)」及び「派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成27年厚労告394号)」も告示っされました。
<労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の内容>
1 労働者派遣法施行令第5条[派遣期間に制限のない業務]を削除する(令1条)。
2 労働者派遣法改正法の施行日前に一般労働者派遣事業の許可の申請をした者の当該申請に係る許可の基準については、なお従前の例による(令4条)。
3 労働者派遣法改正法の施行の際現にされている改正前の労働者派遣法の規定によりされた許可の有効期間の更新の申請は、改正後の労働者派遣法の規定によりされた許可の有効期間の更新の申請とみなすが、当該許可の有効期間の更新の基準については、なお従前の例による(令6条)。
4 改正後の労働者派遣法の規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべきとされた措置(一定のものに限る。)に関する規定は、改正法施行日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業について適用し、改正法施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣及び派遣就業については、なお従前の例による(令7条)。

<労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の内容>
第1 労働者派遣事業の許可
1 許可申請書の添付書類
法第5条第3項の厚生労働省令で定める書類[労働者派遣事業の許可を受けようとする者が申請書に添付すべき書類]に、派遣元責任者講習を修了したことを証する書類、派遣労働者のキャリア形成支援に関する規程、派遣労働者の解雇に関する規程及び派遣労働者に対する休業手当に関する規程を追加する(則1条の2)。
2 労働者派遣事業の許可の基準
法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定める基準[申請者が当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして定める基準]は、次のとおりとする(平成27年厚労告391号)。
@ 派遣労働者のキャリア形成支援制度(厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。)を有すること。
A @のほか、派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うための体制が整備されていること。
2 変更の届出
法第5条第2項第4号に掲げる事項[派遣元責任者の氏名及び住所]以外の変更の届出のうち、届出書に登記事項証明書を添付すべき場合については、申請書の提出期限を当該変更に係る事実のあった日の翌日から起算して「10日以内」から「30日以内」に変更する(則8条)。
3 特定労働者派遣事業の廃止
特定労働者派遣事業に関する規定を削除する(則11〜16条)。
第2 労働者派遣事業
1 労働者派遣事業報告書
@ 労働者派遣事業報告書の提出期限を、毎事業年度における事業年度の終了日の属する月の翌月以後の最初の6月30日とする(則17条3項1号)。
A 労働者派遣事業報告書に記載する事項として、雇用安定措置の実施状況、キャリアアップ措置の実施内容等を追加する(整備・経過措置省令2条)。
2 労働者派遣契約
@ 法第26条第1項第2号の厚生労働省令で定める区分[組織単位]は、名称のいかんを問わず、業務の関連性に基づいて派遣先が設定した労働者の配置の区分であって、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分及び労務管理に関して直接の権限を有するものとする(則21条の2)。
A 法第26条第1項第10号の厚生労働省令で定める事項[労働者派遣契約で定める事項]として、次のものを追加する(則22条)。
ア 労働者派遣の役務の提供を受ける者が、労働者派遣の終了後に当該労働者派遣に係る派遣労働者を雇用する場合に、労働者派遣をする者に対し、あらかじめその旨を通知すること、手数料を支払うことその他の労働者派遣の終了後にい労働者派遣契約の当事者間の紛争を防止するために講ずる措置
イ 派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定するか否かの別
@ 法第26条第2項第3号の厚生労働省令で定める措置[海外派遣に係る労働者派遣契約において定める措置]に、次のものを追加する(則24条)。
ア 法第40条第2項に規定する派遣労働者に対する教育訓練の実施に係る配慮
イ 法第40条第3項に規定する福利厚生施設の利用の機会の付与に係る配慮
ウ 法第40条第5項に規定する賃金水準に関する情報の提供その他の措置に係る配慮
エ 法第40条の4に規定する派遣労働者の雇用に関する事項に関する措置
オ 法第40条の5の労働者の募集に係る事項の周知
3 雇用安定措置
1)特定有期雇用派遣労働者等
@ 法第30条第1項の派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して1年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがあるものとして厚生労働省令で定めるもの[特定有期雇用派遣労働者]は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所(以下「事業所等」という。)における同一の組織単位の業務について継続して1年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある者であって、当該労働者派遣の役務の提供の終了後も引き続き就業することを希望しているもの(法第40条の2第1項各号[派遣可能期間の制限のない労働者派遣]に掲げる労働者派遣に係る派遣労働者を除く。)とする(則25条1項)。
A @の派遣労働者の希望は、派遣元事業主が当該派遣労働者の役務の提供が終了する日の前日までに派遣労働者に対して聴くものとする(則25条2項)。
B 法第30条第1項のその他雇用の安定を図る必要性が高いと認められる者として厚生労働省令で定めるものは、当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である有期雇用派遣労働者(@に該当する者を除く。)とする(則25条3項)。
C 法第30条第1項の派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者であって雇用の安定を図る必要性が高いと認められるものとして厚生労働省令で定めるものは、当該派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者とする(則25条4項)。
<参考>
派遣元事業主は、その雇用する有期雇用派遣労働者(期間を定めて雇用される派遣労働者をいう。)であって派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して1年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがあるものとして厚生労働省令で定めるもの(以下「特定有期雇用派遣労働者」という。)その他雇用の安定を図る必要性が高いと認められる者として厚生労働省令で定めるもの又は派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者であって雇用の安定を図る必要性が高いと認められるものとして厚生労働省令で定めるもの(以下「特定有期雇用派遣労働者等」という。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号の措置を講ずるように努めなければならない(法30条1項)。
@ 派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申込みをすることを求めること。
A 派遣労働者として就業させることができるように就業(その条件が、特定有期雇用派遣労働者等の能力、経験その他厚生労働省令で定める事項に照らして合理的なものに限る。)の機会を確保するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。
B 派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。
C @〜Bに掲げるもののほか、特定有期雇用派遣労働者等を対象とした教育訓練であって雇用の安定に特に資すると認められるものとして厚生労働省令で定めるものその他の雇用の安定を図るために必要な措置として厚生労働省令で定めるものを講ずること。
2)雇用安定措置の実施
@ 派遣元事業主は、法第30条第1項各号の措置[雇用安定措置]を講ずるに当たっては、同項各号のいずれかの措置を講ずるように努めなければならない(則25条の2,1項)。
A 法第30条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の措置を講ずる場合の@の規定の適用については、同項中「講ずるように努めなければならない」とあるのは、「講じなければならない。ただし、同項第1号の措置が講じられた場合であって、当該措置の対象となった特定有期雇用派遣労働者が当該派遣先に雇用されなかったときは、同項第2号から第4号までのいずれかの措置を講じなければならない」とする(則25条の2,2項)。
3)雇用安定措置の内容
@ 法第30条第1項第2号の厚生労働省令で定める事項は、特定有期雇用派遣労働者等の居住地、従前の職務における待遇その他派遣労働者の配置に関して通常考慮すべき事項とする(則25条の3)。
A 法第30条第1項第4号の厚生労働省令で定める教育訓練は、新たな就業の機会を提供するまでの間に行われる教育訓練(当該期間中、当該特定有期雇用派遣労働者等に対し賃金が支払われて行われる場合に限る。)とする(則25条の4)。
B 法第30条第1項第4号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。
ア Aの教育訓練
イ 派遣元事業主が職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして職業紹介を行うことができる場合にあっては、特定有期雇用派遣労働者等を紹介予定派遣の対象とし、又は紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れること。
ウ その他当該特定有期雇用派遣労働者等の雇用の継続が図られると認められる措置
第3 派遣元事業主が講ずべき措置
1 待遇に関する事項等の説明
法第31条の2第1項の厚生労働省令で定める事項[派遣元事業主が派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し説明しなければならない事項として厚生労働省令で定める事項]に、健康保険法に規定する被保険者の資格の取得、厚生年金保険法に規定する被保険者の資格の取得及び雇用保険法に規定する被保険者となることに関する事項を追加する(則25条の6,2項)。
2 派遣先及び派遣労働者への通知等
@ 派遣元事業主は、第27条の2第1項各号に掲げる書類[当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する健康保険被保険者資格取得届、厚生年金保険被保険者資格取得届、雇用保険被保険者資格取得届]が提出されている派遣労働者に係る労働者派遣をする場合には、派遣先に対し、当該書類が提出されていることを証する書類の提示等を行わなければならず、労働者派遣を開始した後に当該書類が提出されることとなった場合も同様とする(則27条4項)。
A 派遣元事業主は、第27条の2第1項各号に掲げる書類が提出されていない場合には、その具体的な理由を当該派遣労働者に対して明示しなければならない(則26条の2)。
3 派遣元責任者の基準
法第36条の厚生労働省令で定める基準[派遣元責任者に係る厚生労働省令で定める基準]は、過去3年以内に派遣労働者に係る雇用管理の適正な実施のために必要な知識を習得させるための講習として厚生労働大臣が定めるものを修了していることとする(則29条の2)。
4 派遣元管理台帳に記載する事項
@ 法第37条第1項第9号の厚生労働省令で定める教育訓練は、法第30条の2第1項の規定による教育訓練とする(則30条の2)。
A 法第37条第1項第12号の厚生労働省令で定める事項に法第30条の2第2項の規定による援助を行った日及び当該援助の内容を追加する(則31条)。
第4 派遣先の講ずべき措置
1 派遣先の教育訓練の実施の配慮の例外
法第40条第2項の厚生労働省令で定める場合は、当該教育訓練と同様の訓練を派遣元事業主において既に実施した場合又は実施することが可能である場合とする(則32条の2)。
2 業務の円滑な遂行に資する福利厚生施設
法第40条第3項の厚生労働省令で定める福利厚生施設は、次のとおりとする(則32条の3)。
@ 給食施設
A 休憩室
B 更衣室
3 派遣労働者の賃金の適切な決定のため派遣先が講ずるように配慮すべき措置
法第40条第5項の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする(則32条の4)。
@ 派遣先がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する当該派遣先に雇用される労働者等の賃金水準に関する情報の提供
A 派遣先がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準に関する情報の提供
B 派遣先がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者と同種の業務に従事する労働者の募集に係る事項(賃金に係る情報に関する部分に限る。)の提供
B その他法第30条の3第1項の規定により派遣先がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の賃金が適切に決定されるようにするために必要な措置
4 期間制限の対象の除外者
法第40条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める者は、60歳以上の者とする(則32条の5)。
5 派遣可能期間の延長に係る意見聴取
@ 法第40条の2第4項の規定により労働者の過半数で組織する労働組合(以下「過半数労働組合」という。)又は労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)の意見を聴くに当たっては、当該過半数労働組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない(則33条の3、1項)。
ア 派遣可能期間を延長しようとする事業所等
イ 延長しようとする期間
A 過半数代表者は、次のいずれにも該当する者とする。ただし、アに該当する者がいない事業所等にあっては、過半数代表者はイに該当する者とする(則33条の3,2項)。
ア 労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
イ 法第40条の2第4項の規定により意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の民主的な方法による手続により選出された者であること。
B 派遣先は、法第40条の2第4項の規定により意見を聴いた場合には、次に掲げる事項を書面に記載し、当該事業所等ごとの業務について延長前の派遣可能期間が経過した日から3年間保存しなければならない(則33条の3,3項)。
ア 意見を聴いた過半数労働組合の名称又は過半数代表者の氏名
イ 過半数労働組合又は過半数代表者に通知した日及び通知した事項
ウ 過半数労働組合又は過半数代表者から意見を聴いた日及び当該意見の内容
エ 意見を聴いて、延長する期間を変更したときは、その変更した期間
C 派遣先は、Bのア〜エの事項を、次のいずれかの方法によって当該事業所等の労働者に周知しなければならない(則33条の3,4項)。
ア 常時当該事業所等の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
イ 書面を労働者に交付すること。
ウ 電子計算機に備えられたファイル、磁気ディスク等に記録し、かつ、当該事業所等に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
6 派遣可能期間の延長に当たっての事項
@ 法第40条の2第5項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする(則33条の4、1項)。
ア 派遣可能期間の延長の理由及びその延長の期間
イ 当該異議(労働者派遣により労働者の職業生活の全期間にわたる能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行が損なわれるおそれがある旨の意見に限る。)への対応に関する方針
A 派遣先は、法第40条の2第5項の規定により過半数労働組合等に対して行った説明の日及びその内容を書面に記載し、当該事業所等ごとの業務について延長前の派遣可能期間が経過した日から3年間保存しなければならない(則33条の4,2項)。
B 派遣先は、Aの事項を、5のCのいずれかの方法によって当該事業所等の労働者に周知しなければならない(則33条の4,3項)。
7 不利益取扱の禁止
派遣先は、過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、当該労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならない(則33条の5)。
8 派遣可能期間の延長の際の通知
法第40条の2第7項の規定による通知は、同項の規定により通知すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない(則33条の6)。
8 特定有期雇用派遣労働者の雇用等
法第40条の4の厚生労働省令で定める者は、法第30条第1項第1号の措置[派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申込みをすることを求めること]が講じられた者とする(則33条の7)。
<参考>
派遣先は、当該派遣先の事業所等における組織単位ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して1年以上の期間同一の特定有期雇用派遣労働者に係る労働者派遣(第40条の2第1項各号のいずれかに該当するもの[派遣可能期間の制限のない労働者派遣]を除く。)の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該労働者派遣の役務の提供を受けた期間(以下「派遣実施機関」という。)が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の業務に派遣実施期間継続して従事した特定有期雇用派遣労働者(継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る。)を、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならない(法40条の4)。
9 派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知
法第40条の5第2項の厚生労働省令で定めるものは、法第30条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項第1号の措置が講じられた者とする(則33条の8)。
10 派遣先管理台帳に記載すべき教育訓練
法第42条第1項第9号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする(則35条の2)。@ 業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る教育訓練であって計画的に行われるもの
A 業務の遂行の過程外において行われる教育訓練
11 その他派遣先管理台帳に記載すべき事項
法第42条第1項第10号の厚生労働省令で定める事項に、派遣労働者が派遣就業する組織単位を追加する(則36条)。
第5 労働契約申込みみなし制度
1 準用
則第26条第1項及び第2項に定める就業条件の明示の方法等に関する規定は、法第34条第3項の規定により労働契約の申込みをしたものとみなされることとなる旨の明示について準用する(則26条3項)。
2 労働契約申込みみなしの対象となる意見聴取手続
法第40条の6第1項第3号の厚生労働省令で定める意見の聴取の手続は、次のとおりとする(則33条の9)。
@ 則第33条の3第1項[5の@]の規定による通知
A 則第33条の3第3項[5のB]の規定による書面の記載及びその保存
B 則第33条の3第4項[5のC]の規程による周知
3 権限の委任
法第40条の8第1項の規定による助言並びに同条第2項の規定による助言、指導及び勧告に係る厚生労働大臣の権限を、労働者派遣事業を行う者の主たる事務所及び当該事業を行う事業所の所在地等を管轄する都道府県労働局長に委任する(則55条)。

<「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」の内容>
● 「労働者派遣契約の締結に当たって講ずべき措置」に以下を追加する。
派遣元事業主は、労働者派遣契約の締結に当たって、労働者派遣の終了後に当該労働者派遣に係る派遣労働者を派遣先が雇用する場合に、当該雇用が円滑に行われるよう、派遣先が当該労働者派遣の終了後に当該派遣労働者を雇用する意思がある場合には、当該意思を事前に派遣元事業主に示すこと、派遣元事業主が職業安定法等の規定による許可を受けて、又は届出をして職業紹介を行うことができる場合には、派遣先は職業紹介により当該派遣労働者を雇用し、派遣元事業主に当該職業紹介に係る手数料を支払うこと等を定めるよう求めること。
● 「労働者派遣契約の終了に当たって講ずべき事項」について以下のとおり定める。
イ 派遣元事業主は、無期雇用派遣労働者の雇用の安定に留意し、労働者派遣が終了した場合において、当該労働者派遣の終了のみを理由として当該労働者派遣に係る無期雇用派遣労働者を解雇してはならないこと。
ロ 派遣元事業主は、有期雇用派遣労働者の雇用の安定に留意し、労働者派遣が終了した場合であって、当該労働者派遣に係る有期雇用派遣労働者との労働契約が継続しているときは、当該労働者派遣の終了のみを理由として当該有期雇用派遣労働者を解雇してはならないこと。
● 「派遣先との連絡体制の確立」について以下を追加する。
派遣元事業主は、特に、労働基準法第36条第1項の時間外及び休日の労働に関する協定の内容等派遣労働者の労働時間の枠組みについては、情報提供を行う等により、派遣先との連絡調整を的確に行うこと。なお、同項の協定の締結に当たり、労働者の過半数を代表する者の選出を行う場合には、労働基準法施行規則第6条の2の規定に基づき、適正に行うこと。
また、派遣元事業主は、割増賃金等の計算に当たり、その雇用する派遣労働者の実際の労働時間等について、派遣先に情報提供を求めること。
● 「派遣労働者の雇用の安定及び福祉の増進等」について以下のとおり定める。
1 無期雇用派遣労働者について留意すべき事項
派遣元事業主は、無期雇用派遣労働者の募集に当たっては、無期雇用派遣労働者の募集であることを明示しなければならないこと。
2 特定有期雇用派遣労働者等について留意すべき事項
イ 派遣元事業主が、労働者派遣法第30条第2項の規定の適用を避けるために、業務上の必要性等なく同一の派遣労働者に係る派遣先の事業所その他派遣就業の場所(以下「事業所等」という。)における同一の組織単位の業務にについて継続して労働者派遣に係る労働に従事する期間を3年未満とすることは、労働者派遣法第30条第2項の規定の趣旨に反する脱法的な運用であって、義務違反と同視できるものであり、厳に避けるべきものであること。
ロ 派遣元事業主は、労働者派遣法第30条第1項(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により同条第1項の措置(以下「雇用安定措置」という。)を講ずるに当たっては、当該雇用安定措置の対象となる特定有期雇用派遣労働者等(近い将来に該当する見込みのある者を含む。)に対し、キャリア・コンサルティングや労働契約の更新の際の面談等の機会を利用し、又は電子メールを活用すること等により、労働者派遣の終了後に継続して就業することの希望の有無及び希望する雇用安定措置の内容を把握すること。
ハ 派遣元事業主は、雇用安定措置を講ずるに当たっては、当該雇用安定措置の対象となる特定有期雇用派遣労働者等の希望する雇用安定措置を講ずるよう努めること。また、派遣元事業主は、特定有期雇用派遣労働者が、労働者派遣法第30条第1項第1号の措置[派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申込みをすることを求めること]を希望する場合には、派遣先での直接雇用が実現するよう努めること。
ニ 派遣元事業主は、雇用安定措置を講ずるに当たっては、当該雇用安定措置の対象となる特定有期雇用派遣労働者等の労働者派遣の終了の直前ではなく、早期に当該特定有期雇用派遣労働者等の希望する雇用安定措置の内容について聴取した上で、十分な時間的余裕をもって当該措置に着手すること。
3 労働契約法の適用について留意すべき事項
イ 派遣元事業主は、派遣労働者についても労働契約法の適用があることに留意すること。
ロ 派遣元事業主が、その雇用する有期雇用派遣労働者について、当該有期雇用派遣労働者からの労働契約法第18条第1項の規定による期間の定めのない労働契約の締結の申込みを妨げるために、当該有期雇用派遣労働者に係る期間の定めのある労働契約の更新を拒否し、また空白期間を設けることは、同条の規定の趣旨に反する脱法的な運用であること。ハ 有期雇用派遣労働者の通勤手当に係る労働条件が、期間の定めがあることにより同一の派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の通勤手当に係る労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働契約法第20条の規定により、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならないこと。
4 派遣労働者等の適性、能力、経験、希望等に適合する就業機会の確保等
派遣元事業主は、派遣労働者又は派遣労働者になろうとする者(以下「派遣労働者等」という。)について、当該派遣労働者等の適正、能力、経験等を勘案して、最も適合した就業の機会の確保を図るとともに、就業する期間及び日、就業時間、就業場所、派遣先における就業環境等について当該派遣労働者等の希望と適合するような就業機会を確保するよう努めなければならないこと。また、派遣労働者等はその有する知識、技術、経験等を活かして就業機会を得ていることに鑑み、派遣元事業主は、労働者派遣法第30条の2の規定による教育訓練等の措置を講じなければならないほか、就業機会と密接に関連する教育訓練の機会を確保するよう努めなければならないこと。
5 派遣労働者に対するキャリアアップ措置
イ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に対し、労働者派遣法第30条の2第1項の教育訓練を実施するに当たっては、労働者派遣法施行規則第1条の4第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準第4号に規定する教育訓練の実施計画(以下「教育訓練計画」という。)に基づく教育訓練を行わなければならないこと。
ロ 派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、労働契約の締結時までに教育訓練計画を周知するよう努めること。また、派遣元事業主は、当該教育訓練計画に変更があった場合は、その雇用する派遣労働者に対し、速やかにこれを周知するよう努めること。
ハ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者が教育訓練計画に基づく教育訓練を受けられるよう配慮しなければならないこと。特に、教育訓練計画の策定に当たっては、派遣元事業主は、教育訓練の複数の受講機会を設け、又は開催日時や時間の設定について配慮すること等により、可能な限り派遣労働者が受講しやすくすることが望ましいこと。
ニ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者のキャリアアップを図るため、教育訓練計画に基づく教育訓練を実施するほか、更なる教育訓練を自主的に実施するとともに、当該教育訓練に係る派遣労働者の費用負担を実費程度とすることで、派遣労働者が教育訓練を受講しやすくすることが望ましいこと。
ホ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者のキャリアアップを図るとともに、その適正な雇用管理に資するため、当該派遣労働者に係る労働者派遣の期間及び派遣就業をした日、従事した業務の種類、労働者派遣法第37条第1項第9号に規定する教育訓練を行った日時及びその内容等を記載した書類を保存するよう努めること。
6 派遣先の労働者との均衡に配慮した取扱い
イ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の賃金の決定に当たっては、労働者派遣法第30条の3第1項の規定の趣旨を踏まえ、当該派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、当該派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準又は当該派遣労働者の職務の内容、能力若しくは経験等を勘案するよう努めること。また、派遣元事業主は、派遣労働者の職務の成果、意欲等を適切に把握し、当該職務の成果等に応じた適切な賃金を決定するよう努めること。
ロ 派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮した結果のみをもって、当該派遣労働者の賃金を従前より引き下げるような取扱いは、労働者派遣法第30条の3第1項の趣旨を踏まえた対応とはいえないこと。
ハ 派遣元事業主は、労働者派遣に関する料金の額に係る派遣先との交渉が当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の待遇の改善にとって極めて重要であることを踏まえつつ、当該交渉に当たるよう努めること。
ニ 派遣元事業主は、労働者派遣に関する料金の額が引き上げられた場合には、可能な限り、当該労働者派遣に係る派遣労働者の賃金を引き上げるよう努めること。
ホ 派遣元事業主は、労働者派遣法第30条の3第2項の規定の趣旨を踏まえ、労働者派遣に係る業務を円滑に遂行する上で有用な物品の貸与や教育訓練の実施等を始めとする派遣労働者の福利厚生等の措置について、当該派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の福利厚生等の実状を把握し、当該派遣先に雇用される労働者との均衡に配慮して必要な措置を講ずるよう努めること。
ヘ 派遣元事業主は、派遣労働者が労働者派遣法第31条の2第2項の規定により説明を求めたことを理由として、当該派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
7 同一の組織単位の業務への派遣
派遣元事業主が、派遣先の事業所等における同一の組織単位の業務について継続して3年間同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行った場合において、当該派遣労働者が希望していないにもかかわらず、当該労働者派遣の終了後3月が経過した後に、当該同一の組織単位の業務について再度当該派遣労働者を派遣することは、派遣労働者のキャリアアップの観点から望ましくないこと。
● 「安全衛生に係る措置」について以下のとおり定める。
派遣元事業主は、派遣労働者に対する雇い入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育を適切に行えるよう、当該派遣労働者が従事する業務に係る情報を派遣先から入手すること、健康診断等の結果に基づく就業上の措置を講ずるに当たって、派遣先の協力が必要な場合には、派遣先に対して、当該措置の実施に協力するよう要請すること等、派遣労働者の安全衛生に係る措置を実施するため、派遣先と必要な連絡調整等を行うこと。
● 「情報の提供」について以下を追加する。
派遣元事業主は、特に、マージン率の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とすること。また、労働者派遣の期間の区分ごとの雇用安定措置を講じた人数等の実績及び教育訓練計画については、インターネットの利用その他の適切な方法により関係者に情報提供することが望ましいこと。

<派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件の内容>
● 「労働者派遣の締結に当たって講ずべき措置」に以下を追加する。
派遣先は、労働者派遣契約の締結に当たって、労働者派遣の終了後に当該労働者派遣に係る派遣労働者を雇用する場合に、当該雇用が円滑に行われるよう、派遣元事業主の求めに井応じ、派遣先が当該労働者派遣の終了後に当該派遣労働者を雇用する意思がある場合には、当該意思を事前に派遣元事業主に示すこと、派遣元事業主が職業安定法等の規定による許可を受けて、又は届出をして職業紹介を行うことができる場合には、派遣先は職業紹介により当該派遣労働者を雇用し、派遣元事業主に当該職業紹介に係る手数料を支払うこと等を定め、これらの該措置を適切に講ずること。
● 「適切な苦情の処理」について以下のとおり定める。
1 適切かつ迅速な処理を図るべき苦情
派遣先が適切かつ迅速な処理を図るべき苦情には、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等が含まれることに留意すること。
2 苦情の処理を行う際の留意点等
派遣先は、派遣労働者の苦情の処理を行うに際しては、派遣先の労働組合法上の使用者性に関する代表的な裁判例や中央労働委員会の命令に留意すること。また、派遣先は、派遣労働者の苦情の申出を受ける者、派遣先において苦情の処理を行う方法、派遣元事業主と派遣先との連携のための体制等を労働者派遣契約において定めるとともに、派遣労働者の受入れに際し、説明会等を実施して、その内容を派遣労働者に説明すること。さらに、派遣先管理台帳に苦情の申出を受けた年月日、苦情の内容及び苦情の処理状況について、苦情の申出を受け、及び苦情の処理に当たった都度、記載するとともに、その内容を派遣元事業主に通知すること。また、派遣労働者から苦情の申出を受けたことを理由として、当該派遣労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
● 「労働者派遣に関する料金の額」について以下のとおり定める。
派遣先は、労働者派遣に関する料金の額の決定に当たっては、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の就業の実態、労働市場の動向等を勘案し、当該派遣労働者の賃金水準が、当該派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事している労働者の賃金水準と均衡が図られたものとなるよう努めなければならないこと。また、派遣先は、労働者派遣契約の更新の際の労働者派遣に関する料金の額の決定に当たっては、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の就業の実態、労働市場の状況等に加え、当該派遣労働者が従事する業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度並びに当該派遣労働者に要求する技術水準の変化を勘案するよう努めなければならないこと。
● 「教育訓練・能力開発」について以下のとおり定める。
派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対して労働者派遣法第40条第2項の規定による教育訓練を実施するよう配慮するほか、派遣元事業主が労働者派遣法第30条の2第1項の規定による教育訓練を実施するに当たり、派遣元事業主から求めがあったときは、派遣元事業主と協議等を行い、派遣労働者が当該教育訓練を受講できるよう可能な限り協力するとともに、必要に応じた当該教育訓練に係る便宜を図るよう努めなければならないこと。派遣元事業主が行うその他の教育訓練、派遣労働者の自主的な能力開発等についても同様とすること。
● 「派遣元事業主との労働時間等に係る連絡体制の確立」に以下を追加する。
また、労働者派遣法第42条第1項及び第3項において、派遣先は派遣先管理台帳に派遣就業をした日ごとの始業及び終業時刻並びに休憩時間を記載し、これを派遣元事業主に通知しなければならないとされており、派遣先は、適正に把握した実際の労働時間等について、派遣元事業主に正確に情報提供すること。
● 「労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の適切な運用」について以下のとおり定める。
派遣先は、労働者派遣法第40条の2及び第40条の3の規定に基づき派遣労働者による常用労働者の代替及び派遣就業を望まない派遣労働者が派遣就業に固定化されることの防止を図るため、次に掲げる基準に従い、事業所その他派遣就業の場所(以下「事業所等」という。)ごとの業務について、派遣元事業主から労働者派遣法第40条の2第2項の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣(同条第1項各号[派遣可能期間の制限のない労働者派遣]のいずれかに該当するものを除く。以下この文章において同じ。)の役務の提供を受けてはならず、また、事業所等における組織単位ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならないこと。
1)事業所等については、工場、事業所、店舗等、場所的に他の事業所その他の場所から独立していること、経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること、一定期間継続し、施設としての持続性を有すること等の観点から実態に即して判断すること。
2)事業所等における組織単位については、労働者派遣法第40条の3の労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限の目的が、派遣労働者がその組織単位の業務に長期間にわたって従事することによって派遣就業を望まない派遣労働者が派遣就業に固定化されることを防止することにあることに留意しつつ判断すること。すなわち、課、グループ等の業務としての類似性や関連性がある組織であり、かつ、その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有するものであって、派遣先における組織の最小単位よりも一般に大きな単位を想定しており、名称にとらわれることなく実態により判断すべきものであること。ただし、小規模の事業所等においては、組織単位と組織の最小単位が一致する場合もあることに留意すること。
3)派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けていた当該派遣先の事業所等ごとの業務について、新たに労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、当該新たな労働者派遣の開始と当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣の終了との間の期間が3月を超えない場合には、当該派遣先は、当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣から継続して労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなすこと。
4)派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けていた当該派遣先の事業所等における組織単位ごとの業務について、同一の派遣労働者に係る新たな労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、当該新たな労働者派遣の開始と当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣の終了との間の期間が3月を超えない場合には、当該派遣先は、当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣から継続して労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなすこと。
5)派遣先は、当該派遣先の事業所等ごとの業務について派遣元事業主から3年間継続して労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、労働者派遣法第40条の2第3項の規定による派遣可能期間の延長に係る手続を回避することを目的として、当該労働者派遣の終了後3月が経過した後に再度当該労働者派遣の役務の提供を受けるような、実質的に派遣労働者の受入れを継続する行為は、同項の趣旨に反するものであること。
● 「派遣可能期間の延長に係る意見聴取の適切かつ確実な実施」について以下のとおり定める。
1 意見聴取に当たっての情報提供
派遣先は、労働者派遣法第40条の2第4項の規定に基づき、過半数労働組合等に対し、派遣可能期間を延長しようとする際に意見を聴くに当たっては、当該派遣先の事業所等ごとの業務について、当該業務に係る労働者派遣の役務の提供の開始時(派遣可能期間を延長した場合には、当該延長時)から当該業務に従事した派遣労働者の数及び当該派遣先に期間を定めないで雇用される労働者の数の推移に関する資料等、意見聴取の際に過半数労働組合等が意見を述べるに当たり参考となる資料を過半数労働組合等に提供するものとすること。また、派遣先は、意見聴取の実効性を高める観点から、過半数労働組合等からの求めに応じ、当該派遣先の部署ごとの派遣労働者の数、各々の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けた期間等に係る情報を提供することが望ましいこと。
2 十分な考慮時間の設定
派遣先は、過半数労働組合等に対し意見を聴くに当たっては、十分な考慮時間を設けること。
3 異議への対応
イ 派遣先は、派遣可能期間を延長することに対して過半数労働組合等から異議があった場合に、労働者派遣法第40条の2第5項の規定により当該意見への対応に関する方針等を説明するに当たっては、当該意見を勘案して当該延長について再検討を加える等により、過半数労働組合等の意見を十分に尊重するよう努めること。
ロ 派遣先は、派遣可能期間を延長する際に過半数労働組合等から異議があった場合において、当該延長に係る期間が経過した場合にこれを更に延長しようとするに当たり、再度、過半数労働組合等から異議があったときは、当該意見を十分に尊重し、派遣可能期間の延長の中止又は当該延長する期間の短縮、派遣可能期間の延長にかかる派遣労働者の数の削減等の対応方針を採ることについて検討した上で、その結論をより一層丁寧に過半数労働組合等に説明しなければならないこと。
4 誠実な実施
派遣先は、労働者派遣法第40条の2第6項の規定に基づき、1から3までの内容を含め、派遣可能期間を延長しようとする場合における過半数労働組合等からの意見の聴取及び過半数労働組合等が異議を述べた場合における当該過半数労働組合等に対する派遣可能期間の延長の理由等の説明を行うに当たっては、誠実にこれらを行うよう努めなければならないものとすること。
● 「安全衛生に係る措置」について次のように定める。
派遣先は、派遣労働者に対する雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育を適切に行えるよう、当該派遣労働者が従事する業務に係る情報を派遣元事業主に対し積極的に提供するとともに、派遣元事業主から雇入れ時及び作業内容変更時の安全衛生教育の委託の申入れあった場合には可能な限りこれに応じるよう努めること、派遣元事業主が健康診断等の結果に基づく就業上の措置を講ずるに当たって、当該措置に協力するよう要請があった場合には、これに応じ、必要な協力を行うこと等、派遣労働者の安全衛生に係る措置を実施するために必要な協力や拝領を行うこと。


2015/09/19 労働者派遣法改正法が公布(再掲) [重要]
● 労働者派遣法 −平成27年9月18日公布/平成27年9月30日施行−
平成27年9月18日に、下記の改正内容の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、平成27年9月30日から施行することとされました。
<労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱>
第一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正
(1)特定労働者派遣事業の廃止
一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とする。
(2)労働者派遣事業の許可の基準
労働者派遣事業の許可の基準として、申請者が当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであることを追加するものとする。
(3)労働者派遣契約の内容
労働者派遣契約の当事者は、当該労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所に加え、組織単位(労働者の配置の区分であって、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分に関して直接の権限を有するものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。)についても定めなければならないものとする。
(4)就業条件等の明示
派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするとき{(8)@の1)から1)までのいずれかに該当する場合を除く。}は、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、次の事項についても明示しなければならないものとする。
1) 当該派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業の場所における組織単位の業務について派遣元事業主が(6)のAに抵触することとなる最初の日
2) 当該派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所その他派遣就業の場所の業務について派遣先が(8)の@に抵触することとなる最初の日
(5)派遣先への通知
@ 派遣元事業主は、労働者派遣をするときは、当該労働者派遣に係る派遣労働者が(8)の@の2)の厚生労働省令で定める者であるか否かの別についても派遣先に通知しなければならないものとする。
A 派遣元事業主は、派遣先に通知をした後に当該労働者派遣に係る派遣労働者に関する健康保険法第39条第1項の規定による被保険者の資格の取得の確認の有無に関する事項等に変更があったときについても、遅滞なく、その旨を当該派遣先に通知しなければならないものとする。
(6)労働者派遣の期間
@ 派遣元事業主が、労働者派遣の期間制限に抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行わない旨を派遣先及び派遣労働者に対し通知しなければならないこととしている規定を削除する。
A 派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣{(8)の@の1)から1)までのいずれかに該当するものを除く。)を行ってはならないものとする。
(7)特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等
@ 派遣元事業主は、その雇用する有期雇用派遣労働者であって派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して1年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがあるものとして厚生労働省令で定めるもの(以下「特定有期雇用派遣労働者」という。)その他雇用の安定を図る必要性が高いと認められる者として厚生労働省令で定めるもの又は派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者であった者であって雇用の安定を図る必要性が高いと認められるものとして厚生労働省令で定めるもの(以下「特定有期雇用派遣労働者等」という。)に対し、次のいずれかの措置を講ずるように努めなければならないものとする。
1) 派遣先に対し、特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申込をすることを求めること。
2) 派遣労働者として就業させることができるように就業の機会を確保するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。
2) 派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、その機会を特定有期雇用派遣労働者等に提供すること。
4) 1)から3)までのほか、特定有期雇用派遣労働者等を対象とした教育訓練であって雇用の安定に特に資すると認められるものとして厚生労働省令で定めるものその他の雇用の安定を図るために必要な措置として厚生労働省令で定めるものを講ずること。
A 派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して3年間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある特定有期雇用派遣労働者に対し、@の1)から4)までのいずれかの措置を講じなければならないものとする。
B 厚生労働大臣は、Aに違反した派遣元事業主に対し、指導又は助言をした場合において、当該派遣元事業主がなおAに違反したときは、当該派遣元事業主に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとする。
C 労働者派遣事業の許可の取消し事由として、Bの指示を受けたにもかかわらず、なおAに違反したときを追加するものとする。
(8)労働者派遣の役務の提供を受ける期間
@ 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないものとする。ただし、当該労働者派遣が次のいずれかに該当するものであるときは、この限りでないものとする。
1) 無期雇用派遣労働者に係る労働者派遣
2) 雇用の機会の確保が特に困難である派遣労働者であってその雇用の継続等を図る必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める者に係る労働者派遣
3) 事業の開始等のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されている業務等に係る労働者派遣
4) 当該派遣先に雇用される労働者が労働基準法第65条第1項及び第2項の規定により休業ずる場合等における当該労働者の業務に係る労働者派遣
A @の派遣可能期間は、3年とするものとすること。
B 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して労働者派遣(@の1)から1)までのいずれかに該当するものを除く。)の役務の提供を受けようとするときは、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務に係る労働者派遣の役務の提供が開始された日以後当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について@に抵触することとなる最初の日の1月前の日までの間(Cにおいて「意見聴取期間」という。)に、3年を限り、派遣可能期間を延長することができるものとする。当該延長に係る期間が経過した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とするものとする。
C 派遣先は、派遣可能期間を延長しようとするときは、意見聴取期間に、厚生労働省令で定めるところにより、当該派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、当該過半数組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないものとする。
D 派遣先は、派遣可能期間を延長したときは、速やかに、Cの過半数組合等に対し、派遣可能期間を延長した理由その他の厚生労働省令で定める事項について説明しなければならないものとする。
E 派遣先は、派遣可能期間を延長したときは、速やかに、派遣元事業主に対し、当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について@に抵触することとなる最初の日を通知しなければならないものとする。
F 厚生労働大臣は、@の2)の厚生労働省令の制定又は改廃をしようとするときも、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならないものとする。
G 派遣先は、派遣可能期間が延長された場合において、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(@の1)から4)までのいずれかに該当するものを除く。)の役務の提供を受けてはならないものとする。
H 厚生労働大臣は、派遣先が@、C、D若しくはGに違反しているとき、又はこれらに違反して指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらに違反するおそれがあると認めるときについても、当該派遣先に対し、必要な措置等をとるべきことを勧告することができるものとする。
I 厚生労働大臣は、Hの勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表するこ恚ができるものとする。
(9)特定有期雇用派遣労働者の雇用
派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの同一の業務について派遣元事業主から継続して1年以上の期間同一の特定有期雇用派遣労働者に係る労働者派遣{(8)の@の1)から4)までのいずれかに該当するものを除く。)の役務の提供を受けた場合において、引き続き当該業務に労働者を従事させるため労働者を雇い入れようとするときは、当該業務に従事した特定有期雇用派遣労働者(継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る。)を、遅滞なく、雇い入れるように努めなければならないものとする。
(10)派遣先に雇用される労働者の募集に係る事項の周知
@ 派遣先は、当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から1年以上の期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは、当該募集する労備者が従事すべき業務の内容等を当該派遣労働者に周知しなければならないものとする。
A 派遣先は、当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する労働者の募集を行うときは、当該事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して3年間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある特定有期雇用派遣労働者(継続して就業することを希望する者として厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、当該募集する労働者が従事すべき業務の内容等を当該派遣労働者に周知しなければならないものとする。
(11)段階的かつ体系的な教育訓練等
@ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならないものとする。この場合において、当該派遣労働者が無期雇用派遣労働者であるときは、当該無期雇用派遣労働者がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるように配慮しなければならないものとする。
A 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の求めに応じ、当該派遣労働者の職業生活の設計に関し、相談の機会の確保その他の援助を行わなければならないものとする。
(12)直接雇用の推進
派遣元事業主がその雇用する派遣労働者等の雇用の安定を図るために講ずるよう努めることとされている措置として、派遣労働者以外の労働者としての就業の機会を確保することが含まれることを明記すものとする。
(13)待遇に関する事項等の説明
派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者から求めがあったときは、均衡を考慮した待遇の確保のため配慮すべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該派遣労備者に説明しなければならないものとする。
(14)派遣先における適正な派遣就業の確保等
@ 派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、当該派遣労働者を雇用する派遣元事業主からの求めに応じ、当該派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する労働者が従事する業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練については、厚生労働省令で定める場合を除き、派遣労働者に対しても実施するよう配慮しなければならないものとする。
A 派遣先は、当該派遣先に雇用される労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設であって、業務の円滑な遂行に資するものとして厚生労働省令で定めるものについては、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者に対しても、利用の機会を与えるように配慮しなければならないものとする。
B 派遣先は、派遣元事業主により派遣労働者の賃金が適切に決定されるようにするため、派遣元事業主の求めに応じ、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する当該派遣先の労働者の賃金水準に関する情報を提供することその他の厚生労働省令で定める措置を講ずるように配慮しなければならないものとする。
C Bほか、派遣先は、(11)の措置等が適切に講じられるようにするため、派遣元事業主の求めに応じ、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者の業務の遂行の状況その他の情報であって当該措置に必要なものを提供する等必要な協力をするように努めなければならないものとする。
(15)派遣元責任者
@ 派遣元責任者の要件に、派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有する者として厚生労働省令で定める基準に適合するものであることを追加するものとする。
A 派遣元責任者の職務に、派遣労働者についての教育訓練の実施及び職業生活の設計に関する相談の機会の確保に関することを行うことを追加するものとする。
(16)派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳
次の事項を、派遣元管理台帳及び派遣先管理台帳の記載事項に追加するものとする。
1) 無期雇用派遣労働者であるか有期雇用派遣労働者であるかの別
2) (8)の@の2)の厚生労働省令で定める者であるか否かの別
3) 教育訓練(厚生労働省令で定めるものに限る。)を行った日時及び内容
(17)事業主団体等の責務
@ 派遣元事業主を直接又は間接の構成員とする団体は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなればならないものとする。
A 国は、事業主団体に対し、派遣元事業主の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関し必要な助言及び協力を行うように努めるものとする。
(18)その他
(6)のAに違反した者に対し所要の罰則を科すこと、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、あらかじめ、派遣元事業主に対し派遣先の事業所その他派遣就業の場所の業務について(8)の@に抵触することとなる最初の日を通知することその他所要の規定の整備を行うものとする。
第二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正
(1)労働契約申込みみなし制度
労働者派遣の役務の提供を受ける者が次のいずれかに該当する行為を行った場合についても、労働契約の申込みをしたものとみなすものとする。
1) 第一の(8)の@に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること(同八のCの意見の聴取の手続のうち厚生労働省令で定めるものが行われないことにより同八の@に違反することとなったときを除く。)。
2) 第一の(8)のGに違反して労働者派遣の役務の提供を受けること。
(2)その他
その他所要の規定の整備を行うこと。
第三 その他
(1)施行期日
この法律は、一部の規定を除き、平成27年9月30日から施行するものとする。
(2)特定労働者派遣事業に関する経過措置
この法律の施行の際現に特定労働者派遣事業を行っている者は、施行日から起算して3年を経過する日までの間は、第一の(1)にかかわらず、引き続きその事業の派遣労働者(業として行われる労働者派遣の対象となるものに限る。)が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業を行うことができるものとする。
(3)同一の派遣労働者に係る労働者派遣期間の制限に関する経過措置
第一の(6)のA及び(8)のGは、施行日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣について適用するものとする。
(4)同一の派遣先の事業所その他派遣就業の場所に係る派遣可能期間の制限に関する経過措置
第一の(8)の@は、施行日以後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣について適用し、施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、なお従前の例によるものとする。
(5)経過措置等
(2)から(4)までのほか、この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行う。
・より詳細な資料はこちら

2015/03/14 労働者派遣法の改正法案が国会に再提出
● 労働者派遣法関係 −平成27年3月13日国会提出−
労働者派遣法の改正法案は、平成26年11月21日の衆議院解散による審議未了により廃案となったところでしたが、平成27年3月13日、国会に再び提出されました。なお、今回は自民・公明の与党両党からの申し入れを受けて一部修正を行い再提出される形となりました。前回の提出法案から修正された主な点は次のとおりです。
・厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、「派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とする」との考え方を考慮することとし、労働者派遣の位置づけを明確化
・派遣元事業主が行う派遣労働者の雇用安定措置(派遣から3年経過時はいずれかを行う義務、1年以上3年未満は努力義務)について、前回提出法案に示されていた「新たな派遣先の提供」「派遣元での無期雇用」のほか、新たに「派遣先への直接雇用の依頼」を追加
・改正法施行3年後の見直し検討に加え、正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえて、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれる恐れがある場合は速やかに検討を行うなどの検討規定を追加

2014/10/02 労働者派遣法の改正法案が国会に再提出
● 労働者派遣法関係 −平成26年9月29日国会提出−
労働者派遣法の改正法案は、平成26年6月20日、先の通常国会で審議未了により廃案となったところでしたが、同年9月29日、臨時国会に再び提出されました。

2014/06/21 労働者派遣法の改正法案は廃案に
● 労働者派遣法関係 −平成26年6月20日廃案−
平成26年3月11日に国会に提出されていた労働者派遣法の改正法案は、6月20日、審議未了により廃案となりました。

2014/04/12 労働者派遣制度の見直し案に関するQ&A
● 労働者派遣法関係 −平成26年3月18日付開設−
今般の労働者派遣法の改正法案に関し、厚生労働省が、同法案を解説したサイト「労働者派遣制度の見直し案に関するQ&A」を開設しました。

2014/03/11 労働者派遣法改正の主要論点
● 労働者派遣法関係 −平成26年3月4日公表−
国会国立図書館発行「調査と情報」に、「労働者派遣法改正の主要論点」と題するレポートが掲載されました。

2014/01/31 労働者派遣制度の改正についての労働政策審議会建議
● 労働者派遣法関係 −平成26年1月29日建議−
労働政策審議会は、昨年8月から、職業安定分科会労働力需給制度部会において、13回にわたり議論を重ねてきた結果、平成26年1月29日に、厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行いました。厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成するとしています。
・これに関する新聞報道はこちら

2013/12/17  労働者派遣制度の改正についての報告書骨子(案) [重要] 
● 労働者派遣法関係 −平成25年12月12日公表−
12月12日に開催された労働政策審議会労働力需給制度部会において、労働者派遣法の改正に向けた公益委員の報告書骨子案が提示されました。
<骨子案の主な内容>
(1)登録型・製造業務派遣について
経済活動や雇用に大きな影響が生じる可能性があることから禁止しない。
(2)労働者派遣事業の区別について
特定・一般の区別を撤廃し、すべての労働者派遣事業を許可制とする。
(3)派遣労働の期間制限について
@ 現在の専門26業務の区分及び業務単位での派遣期間制限は、分かりにくい等のさまざまな課題があることからこれらを撤廃した上で、一定の場合を除き、次のような「派遣労働者個人」単位と「派遣先」単位の2つの期間制限を軸とする制度に見直す。
1)個人単位の期間制限…同一組織単位で同一の派遣労働者を受け入れる期間は3年を上限とする。なお、3年を超えて受け入れた場合は、労働契約申込み制度を適用する。
2)派遣先単位の期間制限…同一の事業所で3年を超えて派遣労働者を受け入れてはならないものとする。ただし、派遣先が、派遣労働者の受け入れ開始から3年を経過する時までに、その事業所における過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)から意見を聴取した場合には、さらに3年間派遣労働者を受け入れることができるものとし、その後さらに3年が経過したときも同様とする。
A 以下を@の期間制限の例外とする。
1)無期雇用の派遣労働者
2)60歳以上の高齢者
3)日数限定業務、有期プロジェクト業務、育児休業の代替要員などの業務への派遣

2013/10/14 労働派遣事業の許可・更新等手続マニュアル
● 労働者派遣法関係 −平成25年10月11日公表−
厚生労働省から、「労働派遣事業を適正に実施するために−許可・更新等手続マニュアル」(平成25年10月版)が公表されました。

2013/09/06 37号告示関係疑義応答集(第2集)
● 労働者派遣法関係 −平成25年8月29日公表−
厚生労働省から、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集(第2集)」が公表されました。「37号告示」及び「疑義応答集(第1集)」も併せて掲載されています。
・「37号告示のパンフレット」はこちら
・「情報サービス業における適正な業務委託運用のためのガイドライン」はこちら
・「情報サービス・ソフトウエア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」はこちら

2013/08/22 「今後の労働者派遣法の在り方に関する研究会」報告書 [重要] 
● 労働者派遣法関係 −平成25年8月20日公表−
すでにお知らせしていますように、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書については、その「素案」が公表されていたところですが、今般、「正式な報告書」が取りまとめられ、参考資料とともに公表されました。厚生労働省としては、今後、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、労使を交えたさらなる検討を行うとしています。
・この報告書に関する連合の談話はこちら

2013/08/08 「今後の労働者派遣法の在り方に関する研究会」報告書素案 [重要] 
● 労働者派遣法関係 −平成25年8月6日公表−
厚生労働省の「今後の労働者派遣法の在り方に関する研究会」が、報告書の素案をまとめました。同省は、この報告を基に審議会を開き、年内にも同法改正へ向けた結論をまとめたうえで、労働者派遣法改正法案を来年の通常国会に提出する予定です。
<解説>
報告書素案においては、「今後の常用代替防止のための方策」については、「26業務(正確には現在は28業務)という業務の区分については廃止する方向を含めて検討することが適当であるとの前提に立ち、現行の自由化業務のみを対象とする派遣先の『同一業務』単位での期間制限ではなく、26業務か否かを問わない共通ルールに基づく総合的な『常用代替防止策』を設けることを基本として検討を進めていく」、すなわち、「今後の常用代替防止のための制度については、有期雇用派遣を対象とし、@26業務か否かに関わらず、共通ルールとして労働者個人単位で同一の派遣先への派遣期間の上限を設定すること、A@により個人単位で派遣期間を設定した場合には、派遣労働者を交代することで有期雇用派遣を続けることが可能となり、望ましくない派遣の利用が起こる可能性があるが、これに対しては、派遣先の労使がチェックするような仕組みを考えることとすることを中心に検討していくことが適当である」としており、今後の制度のより具体的な仕組みについては、例えば、以下の3つの仕組みを主な構成要素とする制度とすることが考えられるとしています。
(1)個人レベルでの派遣期間の制限
有期雇用派遣について、派遣先の組織・業務単位ごとに期間制限を行うこととし、同一の有期雇用派遣労働者について、派遣先の組織・業務単位における受入期間に上限を設ける
。なお、派遣先の組織・業務単位は、範囲の大きさにより、同一業務、課、部、事業所、企業など多くの選択肢が考えられる。また、有期雇用派遣の受入期間の上限については、個人単位、派遣先単位共に3年とすることを中心に検討することが考えられる。
(2)派遣期間の上限に達した者への雇用安定措置
派遣元は、同一の有期雇用派遣労働者が、派遣先の組織・業務単位における受入期間の上限に達する場合は、希望を聴取し、派遣先への直接雇用の申入れ、新たな派遣就業先の提供、派遣元での無期雇用化等のいずれかの措置を講じなければならないこととする。
(3)派遣先レベルでの派遣期間の制限
派遣先は、受け入れている有期雇用の派遣労働者の交代等によって継続的な受入れが上限を超す場合には、労使のチェックの対象となるものとする。具体的には、派遣先において受け入れている派遣労働者の交代等により、継続的な有期雇用派遣の受入れが上限年数を超す場合、派遣先の労使のチェックの対象となるものし、事業所における労使の会議等の判断により、上限年数を超えた継続的受入れ、及びその後一定期間内における同じ組織・業務単位内での新たな有期雇用派遣労働者の受入れの可否を決定するという仕組みとする。
なお、上記を逆にいいますと、「無期雇用派遣については派遣期間の上限を設定しない」ということであり、報告書素案では、「現在、26業務の中に含まれている専門的な知識等を必要とする業務への派遣については、長期的な技能の蓄積が必要であることから、今後は、雇用の安定とキャリアアップが図られる無期雇用派遣によって行われていくことが望ましい」とする一方で、「無期雇用派遣については、派遣期間の制限を課さないこととすべきである」としています。
・第5回規制改革会議雇用WG(5月19日)における資料等はこちら

2013/04/06 平成25年度の労働者派遣事業関係業務取扱要領が公表
● 労働者派遣法関係 −平成25年4月1日以降適用−
厚生労働省から、平成25年度の「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成25年4月1日以降適用版)」が公表されました。

2012/10/02 労働者派遣事業を適正に実施するために(マニュアル)
● 労働者派遣法関係 −平成24年10月1日公表−
厚生労働省から、許可・更新等手続マニュアル「労働者派遣事業を適正に実施するために(平成24年10月)」が公表されました。

2012/08/26 労働者派遣法が改正されました(HP) 
● 労働者派遣法関係 −平成24年8月22日公表−
本年10月1日から、改正労働者派遣法が施行されることはすでにお知らせしている通りですが、今般、厚生労働省のホームページにこれに関するページが開設されました。派遣会社・派遣先主向けや労働者向けのリーフレットなども掲載されています。

2012/08/13 派遣可能期間の制限を受けない業務の拡大 [重要] 
● 労働者派遣法施行令 −平成24年8月10日公布/平成24年10月1日施行−
労働者派遣法改正に伴う、下記の8月10日公布の政令改正において、労働者派遣法第40条の2第1項第1号の政令で定める業務[派遣可能期間の制限を受けない業務]として、次の業務(下水道関連施設等の運転・点検・整備の業務)が追加されました。
1)非破壊検査用の機器の運転、点検又は整備の業務
2)水道施設、下水道又は一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設にあっては、1日当たりの処理能力が10トン以上のものに限る。)の管理に関する技術上の業務
<解説>
従来、労働者派遣法第40条の2第1項第1号の政令で定める業務[派遣可能期間の制限を受けない業務]は、旧施行令第4条に26業務が規定されていましたが、今回の改正により、新施行令4条に18業務、新施行令5条に10業務の計28業務が規定されることになりました。
具体的には次のようになります(法40条の2第1項第1号の政令で定める業務[派遣可能期間の制限を受けない業務]=新施行令4条1号〜18号[日雇派遣が可能な専門18業務]+新施行令5条1号〜10号[日雇派遣が不可能な専門10業務])。
<1>日雇派遣が可能な専門18業務(法35条の3第1項の政令で定める業務)→新施行令4条に次のように規定
令4条1号.コンピューターのシステム設計の業務(旧1号業務)
令4条2号.機械等の設計・製図の業務(旧2号業務)
令4条3号.事務用機器の操作の業務(旧5号業務)
令4条4号.通訳、翻訳、速記の業務(旧6号業務)
令4条5号.秘書の業務(旧7号業務)
令4条6号.ファイリングの業務(旧8号業務)
令4条7号.マーケティングの業務(旧9号業務)
令4条8号.財務処理の業務(旧10号業務)
令4条9号.外国貿易等に関する文書等の作成の業務(旧11号業務)
令4条10号.コンピューター、自動車等に係るマネキン業務(旧12号業務)
令4条11号.ツアーコンダクターの業務(旧13号業務)
令4条12号.建築物における受付等の業務(旧16号業務の半分)
令4条13号.科学研究開発の業務(旧17号業務)
令4条14号.企業における事業の企画、立案等の業務(旧18号業務)
令4条15号.図書等の制作における編集の業務(旧19号業務)
令4条16号.商品・広告等デザインの業務(旧20号業務)
令4条17号.OAインストラクションの業務(旧23号業務)
令4条18号.セールスエンジニア及び一定の金融商品の営業の業務(旧25号業務)
<2>日雇派遣が不可能な専門10業務(法40条の2第1項第1号の政令で定める業務[派遣可能期間の制限を受けない業務]−法35条の3第1項の政令で定める業務[日雇派遣が可能な専門18業務])→新施行令5条に次のように規定
令5条1号.放送番組の制作のための映像機器等の操作の業務(旧3号業務)
令5条2号.放送番組の制作における演出の業務(旧4号業務)
令5条3号.建築物における清掃の業務(旧14号業務)
令5条4号.建築設備の運転、点検等の業務(旧15号業務)
令5条5号.駐車場の管理等の業務(旧16号業務の半分)
令5条6号.インテリアコーディネーターの業務(旧21号業務)
令5条7号.アナウンサーの業務(旧22号業務)
令5条8号.テレマーケティングの営業の業務(旧24号業務)
令5条9号.放送番組等に係る大道具・小道具の業務(旧26号業務)
令5条10号.下水道関連施設等の運転・点検・整備の業務(新設)
・この件に関するリーフレットはこちら

2012/08/12 労働者派遣法改正政省令・告示が公布(再掲) [最重要]
● 労働者派遣法改正政省令・告示 −平成24年8月10日公布/平成24年10月1日施行−
労働者派遣法の改正に伴う、次の内容の労働者派遣法政省令・告示(指針)が、平成24年8月10日に公布され、平成24年10月1日から施行することとされました。
【1】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日は、平成24年10月1日とする。

【2】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令
第一 題名の改正
政令の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令」に改める。
第二 日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外
<1>日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外となる業務
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「法」という。)第35条の3第1項の政令で定める業務[日雇労働者を労働者派遣することができる業務]は、現行の第4条各号に掲げる業務[専門26業務]のうち、第1号[コンピューターのシステム設計]、第2号[機械等の設計・製図]、第5号から第13号まで[事務用機器の操作(5号)/通訳、翻訳、速記(6号)/秘書(7号)/ファイリング(8号)/マーケティング(9号)/財務処理(10号)/外国貿易等に関する文書等の作成(11号)/コンピューター、自動車等に係るマネキン(12号)/ツアーコンダクター(13号)]、第16号(建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務に限る)[建築物における受付等の業務(駐車場管理を除く)(16号の一部)]、第17号から第20号まで[科学研究開発(17号)/企業における事業の企画、立案等(18号)/図書等の制作における編集(19号)/商品・広告等デザイン(20号)]、第23号[OAインストラクション]、第25号[セールスエンジニア及び一定の金融商品の営業]に掲げる業務とする。
<2>日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外となる場合
法第35条の3第1項の政令で定める場合[日雇労働者を労働者派遣することができる場合]は、次のとおりとする。
@ 日雇労働者が60歳以上の者である場合
A 日雇労働者が学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒(定時制の課程に在学する者その他の厚生労働省令で定める者を除く。)である場合
B 日雇労働者の収入の額が厚生労働省令で定める額以上である場合
C 日雇労働者が主として生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同等の事情にある者を含む。)その他の親族の収入により生計を維持する者(世帯の収入が厚生労働省令で定める額以上である者に限る。)である場合
第三 その他
この政令は、平成24年10月1日から施行するものとする。

【3】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
第一 題名の改正
省令の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則」に改める。
第二 派還元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限
<1>関係派遣先の範囲
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「法」という。)第23条の2[関係派遣先に対する労働者派遣の8割規制]の厚生労働省令で定める者[関係派遣先]は、次のとおりとする。
@ 派遣元事業主が連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第4号に規定する連結子会社(以下単に「連結子会社」という。)である場合にあっては、当該派遣元事業主の親会社及び当該親会社の連結子会社
A 派遣元事業主が連結子会社でない場合にあっては当該派遣元事業主の親会社等(当該派遣元事業主の議決権の過半数を所有している者、当該派遣元事業主の資本金の過半数を出資している者又は当該派遣元事業主め事業の方針の決定に関してこれらの者と同等以上の支配力を有すると認められる者をいう。以下同じ。)及び当該派遣元事業主の親会社等の子会社等(当該派遣元事業主の親尚社等が議決権の過半数を所有している者、当該派遣元事業主の親会社等が資本金の過半数を出資している者又は事業の方針の決定に関する当該派進元事業主の親会社等の支配力がこれらの者と同等以上と認められる者をいう。)
<2>関係派遣先への派遣割合
法23条の2[関係派遣先に対する労働者派遣の8割規制]の厚生労働省令で定めるところにより算定した割合[関係派遣先への派遣割合]は、一の事業年度における派遣元事業主が雇用する派遣労働者(60歳以上の定年退職者を除く。)の関係派遣先に係る派遣就業に係る操労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の全ての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合(当該割合に少数点以下1位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
<3>関係派遣先への派遣割合の厚生労働大臣への報告
法第23条第3項の規定による報告[関係派遣先への派遣割合の厚生労働大臣への報告]は、毎事業年度経過後3月が経過する日までに行うものとする。
第三 労働者派遣事業の業務の内容に係る情報提供義務
<1>情報提供の方法
法第23条第5項[労働者派遣事業に係る情報の提供]の規定による情報の提供は、事業所への書類の備付け、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
<2>マージン率
法第23条第5項[労働者派遣事業に係る情報の提供]の厚生労働省令で定めるところにより算定した割合[マージン率(労働者派遣に関する料金の額の平均額と派遣労働者の賃金の額の平均額との差額の労働者派遣に関する料金の額の平均額に占める割合)]は、前事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合(当該割合に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)とする。ただし、当該事業所が労働者派遣事業を行う他の事業所と一体的な経営を行っている楊合には、その範囲内において同様の方法により算定することを妨げないものどする。
<3>情報提供すべき事項
法第23条第5項[労働者派遣事業に係る情報の提供]の厚生労働省令で定める事項[情報提供すべき事項]は、次のとおりとする。
@ 労働者派遣に関する料金の額の平均額
A 派遣労働者の賃金の額の平均額
B その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項
第四 期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進することが適当である者
法第30条[有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等]の厚生労働省令で定める者[有期雇用派遣労働者等(期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進することが適当である者)]は、次のとおりとする。
@ 派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上でおる期間を定めて雇用する派遣労働者
A 派遣元事業主に雇用された期間が通算して1年以上である派遣労働者として期間を定めて雇用しようとする労働者
第五 待遇に関する事項等の説明
<1>待遇に関する事項等の説明の方法
法第31条の2[待遇に関する事項等の説明]の規定による説明は、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信又は電子メールの送信(以下「書面の交付等」という。)その他の適切な方法により行うものとする。ただし、<2>の@のうち労働者の賃金の額の見込みに関する事項の説明は、書面の交付等の方法により行うものとする。
<2>説明すべき事項
法第31条の2[待遇に関する事項等の説明]の厚生労働省令で定める事項[説明しなければならない事項]は、次のとおりとする。
@ 労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する事項
A 事業運営に関する事項
B 労働者派遣に関する制度の概要
第六 労働者派遣に関する料金の額の現示
<1>労働者派遣に関する料金の額の明示の方法
法第34条の2[労働者派遣料金の額の明示]の規定による明示は、書面の交付等の方法により行うものとする。ただし、派遣元事業主が労働者派遣をしようとする場合における当該派遣労働者に係る労働者派遣に関する料金の額が同条第1号[雇入れ時における明示]の規定により明示した額と同一である場合には、同条第2号[派遣時又は料金変更時における明示]の規定による明示を要しないものとする。
<2>明示すべき労働者派遣に関する料金の額
法第34条の2[労働者派遣料金の額の明示]の厚生労働省令で定める額[明示しなければならない料金の額]は、次のいずれかとする。
@ 当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額
A 当該労働者に係る労働者派遣を行う事業所における労働者派遣に関する料金額の平均額(第三の<2>のただし書に該当する場合には、当該方法により算定した場合の平均額)
第七 日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外となる場合
<1>禁止の例外となる場合から除かれる学生
日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外となる場合から除かれる学生は、次のとおりとする。
@ 学校教育法第4条第1項に規定する定時制の課程に在学する者
A 卒業を予定している者であって、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの
B 休学中の者
@ @からBまでに準ずる者
<2>日雇労働者等の収入の額
日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外となる日雇労働者の生業の収入の額又は世帯の収入の額は、500万円とする。
第八 離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止
<1>受入禁止の例外となる者
法第40条の6第1項[離職労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止]の厚生労働省令で定める者[離職後1年以内であっても派遣労働者として受け入れることができる者]は、60歳以上の定年退職者とする。
<2>派遣先から派遣元事業主への通知の方法
法第40条の6第2項[法第40条の6第1項の離職労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止規定に抵触する旨の派遣先から派遣元事業主への通知]の規定による通知は、書面の交付等の方法により行うものとする。
第九 その他
この省令は、平成24年10月1日から施行するものとする。

【4】派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示
第一 有期雇用派遣労働者等の期間を定めないで雇用される労働者への転換の推進
派遣元事業主は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「法」という。)第30条[有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等]の規定による措置を講ずるに当たっては、当該措置の対象となる派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者(以下「派遣労働者等」という。)に対し、労働契約の締結及び更新、賃金の支払等の機会を利用し、又は電子メールを活用すること等により、期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置を受けるかどうか等について、派遣労働者等の希望を把握するよう努めるものとする。
第二 派遣先の労働者との均衡に配慮した取扱い
<1>派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の賃金の決定に当たっては、法第30条の2第1項[賃金の均衡決定の配慮義務]の趣旨を踏まえ、派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、当該派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準又は当該派遣労働者の職務の内容、能力若しくは経験等を勘案するよう努めるものとする。
また、派遣元事業主は、派遣労働者の職務の成果等に応じた適切な賃金を決定するよう努めるものとする。
<2>派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮した結果のみをもって、当該派遣労働者の賃金を従前より引き下げるような取扱いば、法第30条の2第1項[賃金の均衡決定の配慮義務]の趣旨を踏まえた対応とはいえないこと。
第三 その他              
この告示は、平成24年10月1日かち適用するものとする。

【5】派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示
第一 均衡を考慮した待遇の確保に向けた協力
派遣先は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者ぷ保護等に関する法律第40条第3項[派遣先から派遣元への情報提供等]の規定に基づき、派遣元事業主の求めに応じ、派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事しでいる労働者の賃金水準、教育訓練等の実状を把握するために必要な情報を派遣元事業主に提供するとともに、派遣元事業主が派遣労働者の職務の成果等に応じた適切な賃金を決定できるよう、派遣元事業主からの求めに応じ、派遣労働者の職務の評価等に協力するよう努めるものとする。
第二 その他
この告示は、平成24年10月1日から適用するものとする。

【6】日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示
第一 労働契約の締結忙際して講ずべき措置
派遣元事業主は、労働者を日雇派遣労働者として雇い入れようとするときは、当該日雇派遣労働者が従事する業務が労働者派遣事業の適正な運営の確呆及び派遣労働者の保護等に関する法律第35条の3第1項の政令で定める業務[日雇労働者を労働者派遣することができる業務]に該当し、又は当該日雇派遣労働者が同項の政令で定める場合[日雇労働者を労働者派遣することができる場合]に適合しているかどうかを確認するものとする。
第二 安全衛生に係る措置
<1>派遣元事業主が講ずべき事項
@ 派遣元事業主は、日雇派遣労働者に対して労働安全衛生法第59条第1項[雇入れ・作業内容変更時の教育]に規定する雇入れ時の安全衛生教育を行う際には、日雇派遣労働者が従事する具体的な業務内容について、派遣先から確実に聴取した上で、当該業務内容に即した安全衛生教育を行うものとする。
A 派遣元事業主は、日雇派遣労働者が労働安全衛生法第59条第3項[特別教育]に規定する危険有害業務に従事する場合には、派遣先が同項に規定する危険有害業務就業時の安全衛生教育[特別教育]を確実に行つたかどうか確認するものとする。
B 派遣先は、派遣元事業主が日雇派遣労働者に対する雇入れ時の安全衛生教育を確実に行ったかどうか確認するものとする。 
<2>その他
この告示は平成24年10月1日から適用するものとする。
・改正法、改正令、改正則、改正告示(指針)全体についてはこちら

2012/06/24 労働者派遣法改正法に係る政省令等に関する資料の追加
● 労働者派遣法関係政省令告示関係 −公布日等未定−
労働政策審議会で配布された労働者派遣法改正法に係る政省令・告示に関する資料については、5月29日に、一度掲載したところ(下記参照)ですが、今般、厚生労働省から、労働政策審議会に新たに配布された資料が公表されました。

2012/05/29 労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項
● 労働者派遣法関係政省令告示関係 −公布日等未定−
厚生労働省から、労働政策審議会で配布された、「労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項」などの資料が公開されました。改正政省令等のおおまかな内容が予測できるものとなっています。なお、改正法施行日は、「10月1日」になりそうです。

2012/04/08 労働者派遣法等改正法が公布(再掲) [最重要] 
● 労働者派遣法等 −平成24年4月6日公布/公布日から6月以内とその後3年経過日の2回に分けてに施行−
2010年3月29日に国会に提出(継続審議)されていた「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」が、2011年12月7日に、衆議院におる3党(民主・自民・公明)合意によって修正された後、2012年3月28日の参議院本会議で可決・成立し、4月6日に公布されました。概要は、次の通りです。

【1】 第1次施行分  −公布日から6月以内に施行−
(1)題名及び目的の改正
@ 法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保等に関する法律」に改める。
A この法律は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るた労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進にすることを目的とするものとする。
注)上記の法律題名及び目的に「派遣労働者の保護」を明記するという改は、労働者派遣法に「保護法」としての性格を持たせようとする趣旨でうものです。

(2)労働者派遣事業の許可等の欠格事由の追加
次に掲げる者を一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の開始欠格事由として追加するものとする。
@ 一般労働者派遣事業の許可を取り消された者又は特定労働者派遣事業の止を命じられた者が法人である場合(欠格事由に該当したことによる取消等の場合については、当該法人が第6条第1号又は第2号に規定する者[働・社会保険法規の規定により罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又その執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者]該当することとなったことによる場合に限る。)において、当該取消し等原因となった事項があった当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、名称を問わず、これらの者同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。Bにおいて同じ。であった者で、当該取消し等の日から5年を経過しないもの
A 一般労働者派遣事業の許可の取消し又は特定労働者派遣事業の廃止の命の処分に係る行政手続法の規定による聴聞の通知があった日から当該処分する日又は処分をしないことを決定する日までの間に一般労働者派遣事業は特定労働者派遣事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相の理由がある者を除く。Bにおいて「廃止届出者」という。)で、当該届の日から起算して5年を経過しないもの
B 廃止届出者が法人である場合において、Aの通知の日前60日以内に当該人の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの
C 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定す暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴団員等」という。)
D 暴力団員等がその事業活動を支配する者
E 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用すおそれのある者
注)当該欠格事由の追加は、主として「処分逃れの防止」を目的として行ものです。

(3)労働者派遣事業の許可取消し等の事由の追加
下記(4)Bの指示を受けたにもかかわらず、なお下記(4)@又は(4Aに違反したときを、一般労働者派遣事業の許可の取消し及び特定労働者派事業の廃止の命令に係る事由に追加するものとする。

(4)グループ企業内派遣の8割規制
@ 派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、Aに規定する関派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならないものとする。
A 派遣元事業主は、厚生労働省令で定める特殊の関係のある者(Aにおい「関係派遣先」という。)に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派割合(一の事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の関派遣先に係る派遣就業に係る総労働時間を、その事業年度における当該派元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間で除て得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合をいう。が100分の80以下となるようにしなければならないものとする。
B 厚生労働大臣は、@又はAに違反した派遣元事業主に対し、指導又は助をした場合において、その者がなお@又はAに違反したときは、当該者にし、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとする。

(5)業務内容に係る情報提供(公開)義務の創設
派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、事業所ごとの派遣働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料の額(以下「労働者派遣料金額」という。)の平均額から派遣労働者の賃金額の平均額を控除した額を労働者派遣料金額の平均額で除して得た割合とし厚生労働省令で定めるところにより算定した割合(いわゆる「マージン率」)教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項関し情報の提供を行わなければならないものとする。

(6)派遣契約の解除に当たって講ずべき措置
@ 労働者派遣契約の当事者は、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者新たな就業の機会の確保、派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する用を確保するための当該費用の負担に関する措置その他の労働者派遣契約解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置にする事項を定めなければならないものとする。
A 労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その者の都合による労働者派遣約の解除に当たっては、当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の会の確保、労働者派遣をする事業主による当該派遣労働者に対する休業手等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担その他の当該派遣働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならないものとる。

(7)紹介予定派遣に関する事項の定め
労働者派遣契約の締結に際し、当該職業紹介により従事すべき業務の内容び労働条件その他の紹介予定派遣に関する事項を定めなければならないものする。

(8)有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等の措置
派遣元事業主は、その期間を定めて雇用する派遣労働者又は派遣労働者とて期間を定めて雇用しようとする労働者(相当期間にわたり期間を定めて雇する派遣労働者であった者その他の期間を定めないで雇用される労働者への換を推進することが適当である者として厚生労働省令で定める者に限る。以「有期雇用派遣労働者等」という。)の希望に応じ、次のいずれかの措置をずるように努めなければならないものとする。
@ 期間を定めないで雇用する派遣労働者として就業させることができるよに就業の機会を確保し、又は派遣労働者以外の労働者として期間を定めなで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、これらの会を有期雇用派遣労働者等に提供すること。
A 当該派遣元事業主が職業紹介を行うことができる場合にあっては、有期用派遣労働者等を紹介予定派遣の対象とし、又は紹介予定派遣に係る派遣働者として雇い入れること。
B @及びAのほか、有期雇用派遣労働者等を対象とした期間を定めないで用される労働者への転換のための教育訓練その他の期間を定めないで雇用れる労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

(9)均衡を考慮した待遇の確保
@ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務従事する派遣先に雇用される労働者の賃金水準との均衡を考慮しつつ、当派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水又は当該派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力若しくは経験を勘案し、当該派遣労働者の賃金を決定するように配慮しなければならなものとする。
A 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務従事する派遣先に雇用される労働者との均衡を考慮しつつ、当該派遣労働について、教育訓練及び福利厚生の実施その他当該派遣労働者の円滑な派就業の確保のために必要な措置を講ずるように配慮しなければならないもとする。

(10)派遣労働者等の福祉の増進
(8)及び(9)のほか、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者等にいて、希望、能力及び経験に応じた就業及び教育訓練の機会の確保等必要な置を講じ、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならないものする。

(11)待遇に関する事項等の説明
派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、厚生働省令で定めるところにより、当該労働者を派遣労働者として雇用した場合おける当該労働者の賃金の額の見込みその他の当該労働者の待遇に関する事その他の厚生労働省令で定める事項を説明しなければならないものとする。

(12)労働者派遣料金額の明示
派遣元事業主は、次に掲げる場合には、次に定める労働者に対し、厚生労省令で定めるところにより、当該労働者に係る労働者派遣料金額として厚生働省令で定める額を明示しなければならないものとする。
@ 労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合 当該労働者
A 労働者派遣をしようとする場合及び労働者派遣料金額を変更する場合 該労働者派遣に係る派遣労働者

(13)無期雇用か否かの通知
@ 派遣元事業主は派遣先に、当該労働者派遣に係る派遣労働者が期間を定ないで雇用する労働者であるか否かの別を通知しなければならないものとる。
A 派遣元事業主は、@による通知をした後に@の事項に変更があったときは遅滞なく、その旨を当該派遣先に通知しなければならないものとする。

(14)日雇派遣の禁止
@ 派遣元事業主は、その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識技術又は経験を必要とする業務のうち、労働者派遣により日雇労働者{日又は30日(修正前は「2月」)以内の期間を定めて雇用する労働者をいう以下同じ。}を従事させても当該日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及すおそれがないと認められる業務として政令で定める業務について労働者遣をする場合又は雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合その他の場合で政で定める場合を除き(修正前は「以外の業務については」)、その雇用す日雇労働者について労働者派遣を行ってはならないものとする。
A 厚生労働大臣は、@の政令の制定又は改正の立案をしようとするときはあらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならないものとする。  
注1)原案では、日雇労働者を「日々又は2月以内の期間を定めて雇用する労働者」と定義していましたが、これが「日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者」に修正されました。
注2)日雇派遣が認められる場合として、「雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合その他の場合で政令で定める場合」が追加されました。

(15)離職した労働者についての労働者派遣の禁止
@ 派遣元事業主は、派遣先が労働者派遣の役務の提供を受けたならばAに触することとなるときは、当該労働者派遣を行ってはならないものとする。
A 派遣先は、労働者派遣に係る派遣労働者が当該派遣先を離職した者であときは、当該離職の日から起算して1年を経過する日までの間は、当該派労働者(雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必があると認められる者として厚生労働省令で定める者を除く。)に係る労者派遣の役務の提供を受けてはならないものとする。

(16)派遣先の協力
派遣先は、(9)による措置が適切に講じられるようにするため、派遣元業主の求めに応じ、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者が従事する業と同種の業務に従事する当該派遣先に雇用される労働者に関する情報であっ当該措置に必要なものを提供する等必要な協力をするように努めなければなないものとする。

(17)派遣先の労働契約申込義務に係る変更
派遣先が労働者派遣の役務の提供を受けることができる期間に制限のない務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者受け入れている場合の、当該派遣労働者に対し、労働契約の申込みをしなけばならないこととする規定について、当該派遣労働者について期間を定めなで雇用する労働者である旨の通知を受けている場合は、これを適用しないもとする。

(18)法違反の是正に係る勧告
派遣先に対する法に違反した場合の是正の勧告について、指導又は助言の置を要しないものとする。
注)上記(1)〜(18)の「労働者派遣法」の改正に併せ、次の改正も行れます。
1) 「労災保険法」が改正され、行政庁は、派遣先に対して、労災保険の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができるうになるほか、派遣先の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は簿書類その他の物件を検査させることができるようになります。
2) 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、シルバー材センターについて、届出により、有料の職業紹介事業を行うことがきるようになります。

【2】 第2次施行分 −第1次施行日から起算して3年を経過した日から施行−
(1)労働契約申込みみなし制度の創設
@ 労働者派遣の役務の提供を受ける者(国及び地方公共団体の機関を除く以下@において同じ。)が次のいずれかに該当する行為を行った場合にはその時点において、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該労働派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働者に係る労条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなすのとする。ただし、労働者派遣の役務の提供を受ける者が、その行った行が次のいずれかの行為に該当することを知らず、かつ、知らなかったことつき過失がなかったときは、この限りでないものとする。
1)第4条第3項の規定に違反して派遣労働者を同条第1項各号のいずれに該当する業務[派遣禁止業務]に従事させること
2)第24条の2の規定に違反して[無許可・無届業者から]労働者派遣の務の提供を受けること
3)第40条の2第1項の規定に違反して[派遣可能期間を超えて]労働者遣の役務の提供を受けること
4)この法律又は第4節[労働基準法等の適用に関する特例等]の規定にり適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣外の名目で契約を締結し、第26条第1項各号に掲げる事項[労働者派遣約に定めなければならない事項]を定めずに労働者派遣の役務の提供をけること(いわゆる「偽装請負」)
A @により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の供を受ける者は、当該労働契約の申込みに係る@に規定する行為が終了し日から1年を経過する日までの間は、当該申込みを撤回することができなものとする。
B @により労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の供を受ける者が、当該申込みに対してAの期間内に承諾する旨又は承諾しい旨の意思表示を受けなかったときは、当該申込みは、その効力を失うもとする。
C @により申し込まれたものとみなされた労働契約に係る派遣労働者に係労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者からめがあった場合においては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者に対し速やかに、@により労働契約の申込みをしたものとみなされた時点におけ当該派遣労働者に係る労働条件の内容を通知しなければならないものとする。

(2)国等の機関に関する措置
@ 労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である合であって、(1)の@の?から?のいずれかに該当する行為を行った場{(1)の@のただし書に規定する場合を除く。}においては、当該行為終了した日から1年を経過する日までの間に、当該労働者派遣に係る派遣働者が、当該国又は地方公共団体の機関において当該労働者派遣に係る業と同一の業務に従事することを求めるときは、当該国又は地方公共団体の関は、(1)の@の規定の趣旨を踏まえ、当該派遣労働者の雇用の安定をる観点から、国家公務員法(裁判所職員臨時措置法において準用する場合含む。)、国会職員法、自衛隊法又は地方公務員法その他関係法令の規定基づく採用その他の適切な措置を講じなければならないものとする。
A @に規定する求めを行った派遣労働者に係る労働者派遣をする事業主は当該労働者派遣に係る国又は地方公共団体の機関から求めがあった場合にいては、当該国又は地方公共団体の機関に対し、速やかに、当該国又は地公共団体の機関が(1)の@の1)から4)のいずれかに該当する行為を行っ時点における当該派遣労働者に係る労働条件の内容を通知しなければならいものとする。
(3)労働契約申込みみなしに係る勧告等
@ 厚生労働大臣は、労働者派遣の役務の提供を受ける者又は派遣労働者かの求めに応じて、労働者派遣の役務の提供を受ける者の行為が、(1)のの1)から4)のいずれかに該当するかどうかについて必要な助言をすることできるものとする。
A 厚生労働大臣は、(1)の@により申し込まれたものとみなされた労働約に係る派遣労働者が当該申込みを承諾した場合において、(1)の@により当該労働契約の申込みをしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供受ける者が当該派遣労働者を就労させない場合には、当該労働者派遣の役の提供を受ける者に対し、当該派遣労働者の就労に関し必要な助言、指導は勧告をすることができるものとする。
B 厚生労働大臣は、Aにより、当該派遣労働者を就労させるべき旨の勧告した場合において、その勧告を受けた(1)の@により労働契約の申込みしたものとみなされた労働者派遣の役務の提供を受ける者がこれに従わなったときは、その旨を公表することができるものとする。
注1)原案では、上記(1)〜(3)の労働契約申込みみなし制度は、第1次施行日から施行することとしていましたが、修正により、第2次施行日から施行する(3年延期する)こととされました。
注2)原案に設けられていた「製造業務派遣の禁止」及び「登録型派遣の禁止」に関する規定は、修正により削除されました。
・官報はこちら
・法案(内閣提出原案・衆院修正案)についてはこちら
・新旧対照条文(修正後)についてはこちら

2011/04/19 東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
● 労働者派遣法関係
今般、厚生労働省から「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」が公表されました。派遣労働者、派遣会社、派遣先からの派遣労働に関する労働相談について、質疑応答形式で取りまとめられています。

2010/06/04 専門26業務に関する質疑応答集
● 労働者派遣法施行令4条関係
今般、厚生労働省から「専門26業務に関する質疑応答集」が公表されました。当該業務に該当するか否かについて、当該各業務ごとに、質疑応答形式で述べられています。

2010/02/10 派遣専門業務の「事務用機器操作とファイリング」について [重要]
● 一般事務と混同されやすい事務用機器操作とファイリングについての留意事項(平成22.2.8厚労省職業安定局)
厚生労働省が2月8日に公表した「専門26業務派遣適正化プラン」において、次の内容の「一般事務と事務用機器操作とファイリングについての留意事項」が示されています。
【留意事項の内容】
一般事務との区別において問題が生じやすい労働者派遣法施行令第4条第5号に掲げる業務(以下「事務用機器操作」という。)及び同条第8号に掲げる業務(以下「ファイリング」という。)に関する考え方は以下のとおり。
1 事務用機器操作
O 「事務用機器操作」とは、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作」とされているが、現在の実情に沿って解釈すると、「オフィス用のコンピュータ等を用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力・集計・グラフ化等の作業を一体として行うもの」と解されるところであり、迅速・的確な操作に習熟を要するものに限られる。
○ 具体的には、例えば、
・文書作成ソフトを用い、文字の入力のみならず、編集、加工等を行い、レイアウト等を考えながら文書を作成する業務
・表計算ソフトを用い、データの入力のみならず、入力した数値の演算処理やグラフ等に加工する業務
・プレゼンテーション用ソフトを用い、図表・文字等のレイアウトを考えながらプレゼンテーション等に用いる資料を作成する業務は、「事務用機器操作」に該当する。
○ 一方で、単純に数値をキー入力するだけの業務を行っている場合は、「事務用機器操作」には該当しない。
○ 「事務用機器操作」に従事する者は、オフィス用のコンピュータ等の操作に適した専門的な技能・技術を十分に持つ者である必要がある。例えば、学校等における訓練、―定の実務経験、派遣元事業主において実施する研修等により、専門的な技能・技術を習得している者が行う場合は、「事務用機器操作」に該当するが、機器の操作を行う者が、経験等がなく機器を初めて操作する者である場合は、専門的な技能・技術を十分に持つ者とはいえないことから、「事務用機器操作」には該当しない。

2 ファイリング
○  「ファイリング」は、高度の専門的な知識、技術又は経験を利用して、分類基準を作成した上で当該分類基準に沿って整理保管を行うもの等に限られる。
○ 具体的には、例えば、書類が大量に発生する事務所において、書類の内容、整理の方法についての専門的な知識・技術をもとに、書類の重要度、内容等に応じた保存期間一方法を定めた文書管理規程を作成し、この文書管理規程に基づいて、書類を分類・整理・保存・廃棄することにより、事務所内職員が書類の所在を把握できる仕組みを維持する業務等が、「ファイリング」に該当する。
○ 一方で、例えば、既にある管理規程に基づき、書類の整理を機械的に行っているだけの場合や、単に文書を通し番号順に並び替え、それをファイルに綴じるだけの場合、管理者の指示により、背表紙を作成しファイルに綴じるだけの場合は、「ファイリング」に該当しない。

3 付随的な業務等を行う場合の留意点
O 「事務用機器操作」、「ファイリング」等「専門26業務」を行う場合でも、
・付随的に行う業務の割合が通常の場合の1日又は1週間当たりの就業時間数で1割を超えているケース
・全く無関係の業務を少しでも行っているケース
は、全体として「専門26業務」ではないと評価されるため、派遣可能期間の制限(原則1年最長3年)の適用を受けることとなる。

2010/01/06 一般労働者派遣事業の許可に係る有効期間更新の申請期限の変更等
● 労働者派遣法施行規則−平成21年12月28日公布/平成22年3月1日施行(一部経過措置あり)−
労働者派遣法施行規則において、次のような改正が行われました。
1.一般労働者派遣事業の新規許可及び許可更新並びに特定労働者派遣事業の届出の際に添付する事業計画書の様式に、下記の事項を加える。
@ 派遣労働者数
A 健康保険・厚生年金保険、雇用保険の未加入者数
B Aの未加入者の氏名及び未加入の理由
2.一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書の提出期限を「許可の有効期間が満了する日の30日前」から「許可の有効期限が満了する日の3月前」に早める。
・上記に関するリーフレットはこちら

3.現在の労働者派遣事業報告書の記載事項のうち「派遣労働者の数及び登録労働者の数」及び「雇用保険及び社会保険の適用状況」については、別様式の労働者派遣事業報告書(6月1日現在の報告書)として作成するものとし、毎年6月30日までに提出することとする。
4.労働者派遣事業報告書(3.の労働者派遣事業報告書を除く。)の提出期限を「毎事業年度経過後3月以内」から「毎事業年度経過後1月以内」に早める。
注)労働者派遣事業収支決算書(貸借対照表及び損益計算書)の提出期限は、従来通り「毎事業年度経過後3月以内」です。
・上記に関するリーフレットはこちら

2009/05/21 一般労働者派遣事業の許可基準が厳格化
● 一般労働者派遣事業許可基準
一般労働者派遣業の許可基準が次のように変更され、新規許可の場合は平成21年10月1日から、既存の許可の更新の場合は平成22年4月1日から、それぞれ適用されます。

1.資産要件(1事業所当たりの要件)
基準資産額(資産−負債の額)要件を「1,000万円以上」から「2,000万円以上」に引き上げ、現預金額要件を「800万円以上」から「1,500万円以上」に引き上げる。

2.派遣元責任者の要件
A.雇用管理経験要件のうち、「雇用管理経験(1年以上要)と派遣労働者としての業務経験とで3年以上」と「雇用管理経験(1年以上要)と職業経験とで5年以上」を廃止し、「雇用管理経験が3年以上」に統一(この要件のみに限定)する。

注)雇用管理経験とは、人事・労務担当者、管理監督者等としての実務経験をいいます。

B.派遣元責任者講習の受講要件を「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に改める。

2009/04/01 派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について
● 平成21.3.31基発0331010号
3月31日に、派遣労働者の労働条件及び安全衛生の確保に当たり、派遣元事業主及び派遣先事業主が各自、又は連携して実施すべき重点事項等について取りまとめた通達「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」が発出されました。

2009/03/31 労働者派遣に関する指針の改正
● 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針・派遣先が講ずべき措置に関する指針 

 −平成21年3月31日告示/同日適用−
派遣元・派遣先指針において、次のような改正が行われました。

<1>派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の改正内容
1.労働者派遣契約の締結に当たって講ずべき措置 
派遣元事業主は、労働者派遣契約の締結に当たって、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除が行われる場合には、派遣先は派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること及びこれができないときには少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い当該派遣元事業主が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされることにより生ずる損害である休業手当、解雇予告手当等に相当する額以上の額について損害の賠償を行うことを定めるよう求めるものとする。

2.労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置
派遣元事業主は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該労働者派遣契約に係る派遣先と連携して、当該派遣先からその関連会社での就業のあっせんを受けること、当該派遣元事業主において他の派遣先を確保すること等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。
また、当該派遣元事業主は、当該労働者派遣契約の解除に当たって、新たな就業機会の確保ができない場合は、まず休業等を行い、当該派遣労働者の雇用の維持を図るようにするととともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすこととする。
さらに、やむを得ない事由によりこれができない場合において、当該派遣労働者を解雇しようとするときであっても、労働契約法の規定を遵守することはもとより、当該派遣労働者に対する解雇予告、解雇予告手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすものとする。


<2>派遣先が講ずべき措置に関する指針の改正内容
1.労働者派遣契約の締結に当たって講ずべき措置
派遣先は、労働者派遣契約の締結に当たって、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣先は派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること及びこれができないときには少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い当該派遣元事業主が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされることにより生ずる損害である休業手当、解雇予告手当等に相当する額以上の額について損害の賠償を行うことを定めなければならないものとする。

2.損害賠償等に係る適切な措置
派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、当該労働者派遣契約に1.に掲げる事項の定めがない場合であっても、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには、少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い当該派遣元事業主が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたことにより生じた損害の賠償を行わなければならないこととする。
例えば、当該派遣元事業主が当該派遣労働者を休業させる場合は休業手当に相当する額以上の額について、当該派遣元事業主がやむを得ない事由により当該派遣労働者を解雇する場合は、派遣先による解除の申入れが相当の猶予期間をもって行われなかったことにより当該派遣元事業主が解雇の予告をしないときは30日分以上、当該予告をした日から解雇の日までの期間が30日に満たないときは当該解雇の日の30日前の日から当該予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額以上の額について、損害の賠償を行わなければならないものとする。


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