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2018/03/17 国民健康保険の高額療養費に係る改正等
● 国民健康保険法施行令等 −平成30年3月16日公布/同年4月1日施行−
平成30年3月16日に、次の改正内容等の「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
<主な改正内容>
平成30年4月から都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となることから、都道府県単位で資格の付与が行われることとなる。
これに伴い、国民健康保険の被保険者が、同一都道府県の他市町村へ住所を異動した場合に、@住所異動しない場合と比べて一部負担金の額が最大2倍となることのないよう、転居月については、転出元の市町村と転入先の市町村における自己負担限度額をそれぞれ本来の2分の1に設定する。A当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐこととする。

2018/03/11 国民健康保険制度における改革についての案内
● 国民健康保険法関係 −平成30年4月1日施行−
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年4月より、国民健康保険制度の見直しが行われますので、厚生労働省から、その案内が出されています。

2018/02/01 国民健康保険の保険料の賦課限度額の引き上げ等
● 国民健康保険法施行令 −平成30年1月31日公布−
平成30年1月31日に、次の改正内容の「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
@保険料の賦課限度額の見直し
・基礎賦課額に係る賦課限度額を54万円から58万円に引き上げる。
A軽減判定所得の見直し
・5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者数に乗ずべき金額を27万円から27.5万円に引き上げる。
・2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者数に乗ずべき金額を49万円から50万円に引き上げる。
B 特例対象被保険者等の属する世帯に係る高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の特例の改正
高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象として設けられている判定基準の特例について、上記Aの改正に準ずる所要の改正を行う。

2015/05/30  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等一部改法が公布(再掲)
● 国民健康保険法・健康保険法・高齢者医療確保法等 −平成27年5月29日公布−
平成27年5月29日に、次の改正内容(要綱)の「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
<法案の内容(要綱)>
第一 改正の趣旨
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等の措置を講ずるほか、患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とする等の措置を講ずる。
第二 国民健康保険法の一部改正
一 保険者に関する事項
都道府県は、当該都道府県内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)とともに、国民健康保険を行うものとする。
二 国、都道府県及び市町村の責務に関する事項
1 国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、国民健康保険法の目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする。
2 都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする。
3 市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする。
三 被保険者に関する事項
都道府県の区域内に住所を有する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者とするものとする。
四 国民健康保険事業の運営に関する協議会に関する事項
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議させるため、都道府県及び市町村にそれぞれ国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くものとする。
五 費用の負担に関する事項
1 国の負担等
@ 国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、療養の給付等に要する費用等について、その100分の32を負担するものとするとともに、高額医療費負担対象額の4分の1に相当する額を負担するものとする。
A 国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、療養の給付等に要する費用等の100分の9に相当する額の調整交付金を交付するものとするとともに、被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る都道府県及び当該都道府県内の市町村の取組を支援するため、政令で定めるところにより、都道府県に対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとする。
2 都道府県の負担等
都道府県は、政令で定めるところにより、一般会計から、療養の給付等に要する費用等の100分の9に相当する額及び高額医療費負担対象額の4分の1に相当する額を当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないものとする。
3 国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関する事項
@ 都道府県は、政令で定めるところにより、条例で、当該都道府県内の市町村に対し、療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険保険給付費等交付金を交付するものとする。
A 都道府県は、当該都道府県内の市町村による保険給付が法令の規定に違反し、又は不当に行われたおそれがあると認めるときは、当該市町村(保険給付に関する事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会等を含む。)に対し、当該保険給付について再度の審査を求めることができるものとする。この場合において、都道府県は、当該市町村が当該保険給付の全部又は一部を取り消さず、かつ、当該保険給付が法令の規定に違反し、又は不当に行われたものと認めるとき(再度の審査の求めに基づく審査が国民健康保険診療報酬審査委員会等において行われたときを除く。)は、当該市町村に対し、当該保険給付の全部又は一部を取り消すべきことを勧告することができるものとするとともに、市町村が当該勧告に従わないときは、政令で定めるところにより、国民健康保険保険給付費等交付金の額から当該勧告に係る保険給付に相当する額を減額することができるものとする。
B 都道府県は、国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、政令で定めるところにより、条例で、年度ごとに、当該都道府県内の市町村から、国民健康保険事業費納付金を徴収するものとする。
4 財政安定化基金の設置
都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため財政安定化基金を設け、次に掲げる事業等に必要な費用に充てるものとする。
@ 保険料の収納が不足する当該都道府県内の市町村に対し、政令で定めるところにより、資金の貸付け又は交付を行う事業
A 都道府県の国民健康保険に関する特別会計において療養の給付等に要する費用等に充てるために収入した額が、実際に療養の給付等に要した費用等の額に不足する場合に、政令で定めるところにより、財政安定化基金を取り崩し、当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れること。
六 国民健康保険組合に対する補助に関する事項
国民健康保険組合の療養の給付等に要する費用等に対する国庫補助の割合について、国民健康保険組合の財政力を勘案して100分の13から100分の32までの範囲内において政令で定める割合とするとともに、これに加えて行うことができる国庫補助の額の上限を引き上げるものとする。
七 都道府県国民健康保険運営方針等に関する事項
1 都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針を定めるものとする。2 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値等を算定するものとする。
八 国民健康保険団体連合会に関する事項
都道府県若しくは市町村又は国民健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができるものとする。また、国民健康保険団体連合会の区域内の都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合の3分の2以上が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合は、全て当該国民健康保険団体連合会の会員となるものとする。
九 その他所要の改正を行う。
第三 健康保険法の一部改正
一 標準報酬等に関する事項
1 標準報酬月額について、3等級区分を追加し、その上限額を139万円とするものとする。
2 標準賞与額の上限額について、年度における標準賞与額の累計額が573万円であるものとする。
二 保険給付に関する事項
1 患者申出療養に関する事項
@ 患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とするものとする。
A @の申出は、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う臨床研究中核病院(保険医療機関であるものに限る。)の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとする。
B 厚生労働大臣は、@の申出について速やかに検討を加え、必要と認められる場合には、当該申出に係る療養を患者申出療養として定めるものとするとともに、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとする。
2 特定機能病院その他の病院であって厚生労働省令で定めるものは、患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の保険医療機関を当該患者に紹介することその他の保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として厚生労働省令で定める措置を講ずるものとする。
3 入院時食事療養に関する事項
入院時食事療養の食事療養標準負担額について、平均的な家計における食費及び特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額とするものとする。
4 傷病手当金に関する事項
傷病手当金の額について、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額とするもの等とする。
5 出産手当金に関する事項
出産手当金の支給について、傷病手当金の支給に係る規定を準用するものとする。
三 保健事業に関する事項
保険者は、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者(以下「被保険者等」という。)の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないものとする。
四 国庫補助に関する事項
1 全国健康保険協会(以下「協会」という。)が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付等の額に対する国庫補助率について、当該療養の給付等の額に1,000分の130から1,000の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額とするものとする。
2 1の規定にかかわらず、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付等の額に対する国庫補助率について、当分の間、当該療養の給付等の額に1,000分の164を乗じて得た額とするものとする。
3 平成27年度以降の協会の国庫補助の額について、協会の準備金が法定準備金を超えて積み立てられる場合においては、一の事業年度において当該積み立てられた準備金の順に1,000分の164を乗じて得た額を、当該一の事業年度の翌事業年度の国庫補助の額から控除するものとする。
4 政府は、協会の一般保険料率を引き上げる必要があると見込まれる場合において、協会の国庫補助に係る規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
五 保険料に関する事項
協会及び健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料亭について、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、決定するものとする。
六 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会への事務の委託に関する事項
保険者は、保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務、保険給付の支給、保健事業等の実施及び保険料の徴収等に係る情報の収集又は整理に関する事務並びに保険給付の支給及び保険料の徴収等に係る情報の利用又は提供に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託することができるものとする。
七 その他所要の改正を行う。
第四 船員保険法の一部改正
一 標準報酬等について、第三の一に準じた改正を行う。
二 傷病千当金及び出産手当金について、第三の二の4及び5に準じた改正を行う。
三 疾病保険料率について、1,000分の40から1,000分の130までの範囲内において、決定するものとする。
四 その他所要の改正を行う。
第五 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正
一 全国医療費適正化計画に関する事項
1 全国医療費適正化計画の期間を、6年を1期とするものとする。
2 全国医療費適正化計画において、各都道府県の医療計画に基づく事業の実施による病床の機能の分化及び連携の推進の成果並びに国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果等を踏まえて、厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期関における医療に要する費用の見込み(以下「国の医療に要する費用の目標」という。)に関する事項を定めるものとする。
3 計画期間において、国における医療に要する費用が国の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には、その要因を分析するとともに、当該要因の解消に向けて、関係者と協力して必要な対策を講ずるものとする。
二 都道府県医療費適正化計画に関する事項
1 都道府県医療費適正化計画の期間を、6年を1期とするものとする。
2 都道府県医療費適正化計画において、都道府県の医療計画に基づく事業の実施による病床の機能の分化及び連携の推進の成果並びに住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果を踏まえて、厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期間における医療に要する費用の見込み(以下「都道府県の医療に要する費用の目標」という。)に関する事項を定めるものとする。
3 計画期間において、都道府県における医療に要する費用が都道府県の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には、その要因を分析するとともに、当該都道府県における医療提供体制の確保に向けて、関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
三 前期高齢者納行金等の額の算定方法及び前期高齢者納付金等の負担軽減に係る国の負担に関する事項
前期高齢者納付金等の拠出金負担が重い保険者の負担を全保険者において再按分することにより軽減する措置について、対象となる保険者の範囲を拡大するとともに、当該再按分に加えて、国が当該拡大分の費用負担に要する費用の2分の1に相当する額を負担するものとする。
四 後期高齢者支接金等の額の算定方法に関する事項
1 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定について、その額の全てを被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとする。
2 前期高齢者納付金の算定における前期高齢者に係る後期高齢者支援金の額の算定について、1と同様の改正を行った上で、前期高齢者加入率を基に算定するものとする。
3 1の規定の施行までの間、平成27年度及び平成28年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定について、平成27年度はその額の2分の1を、平成28年度はその額の3分の2を、それぞれ被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとする。五 保健事業に関する事項
後期高齢者医療広域連合は、高齢者の心身の特性に応じた保健事業を行うように努めるとともに、保健事業の実施に当たってば、介護保険の地域支援事業を行う市町村等との連携を図るものとする。
六 その他所要の改正を行う。
第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部改正
社会保険診療報酬支払基金は、保険者の委託を受けて、保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務、保険給付の支給、保健事業等の実施及び保険料の徴収等に係る情報の収集又は整理に関する事務並びに保険給付の支給及び保険料の徴収等に係る情報の利用又は提供に関する事務を行うものとする。
第七 健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正
都道府県単位保険料率の調整を行う期限を、医療に要する費用の適正化等に係る協会の各支部の取組の状況を勘案して平成36年3月31日までの間において政令で定める日までの間とするものとする。
第八 施行期日等
一 施行期日 
この法律は、平成34年4月1日から施行するものとする。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行するものとする。
1 第三の四、第五の四(3に限る。) 公布の日
2 第二の六、第三(四を除く。)、第四、第五のI、二及び五、第六並びに第七 平成28年4月1日
3 第五の三及び四(3を除く。) 平成29年4月1日
二 検討規定
1 政府は、この法律の公有後において、持続可能な医療保険制度を構築する観点から、医療に要する費用の適正化、医療保険の保険給付の範囲及び加入者等の負担能力に応じた医療に要する費用の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、この法律の施行後において、国民健康保険の医療に要する費用の増加の要因、当該費用の適正化に向けた国、都道府県及び市町村の取組並びに国民健康保険事業の標準化及び効率化に向けた都道府県及び市町村の取組等の国民健康保険事業の運営の状況を検証しつつ、これらの取組の一層の推進を図るとともに、国民健康保険の持続可能な運営を確保する観点から、当該取組の推進の状況も踏まえ、都道府県及び市町村の役割分担の在り方も含め、国民健康保険全般について、医療保険制度関における公平に留意しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
三 経過措置等
この法律の施行に関し、必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行う。

2015/03/06 国民健康保険保険料の賦課限度額の引上げ等
● 国民健康保険法等 −平成27年3月4日公布/平成27年4月1日施行−
平成27年3月4日に、、次の改正内容の「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
1 国民健康保険の保険料の賦課限度額の引き上げ
 国民健康保険の保険料の賦課限度額を次のように引き上げる。
@ 基礎賦課額に係る賦課限度額を、51万円から「52万円」に改める。
A 後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を、16万円から「17万円」に改める。
B 介護納付金賦課額に係る賦課限度額を、14万円から「16万円」に改める。
2 保険料軽減判定所得の引き上げ
被保険者応益割額(被保険者均等割額及び世帯別平等割額)を減額する基準のうち5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、次のように改正することとされた。
@ 5割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額を、24.5万円から「26万円」に改める。
A 2割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額を、45万円から「47万円」に改める。
3 特例対象被保険者等の属する世帯に係る高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の特例の改正
高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、倒産や雇止め等により非自発的な離職をした特例対象被保険者等の属する世帯を対象として設けられている判定基準の特例について、上記2に準じた所要の改正を行う。
[解説]
国民健康保険の保険料の額は、平等に被保険者又はその世帯に賦課される応益割の分と、所得等に応じて賦課される応能割の分の合計額である。応益割の分については、同一世帯の被保険者の所得の合計額をもとに、原則として、7割、5割、2割の軽減措置が設けられているが、上記2の改正は、そのうち5割と2割の軽減区分について改正を行ったもので、改正後は、同一世帯の被保険者の所得の合計額が「33万円+(26万円×被保険者数)」以下である場合に軽減割合が5割とされ、「33万円+(47万円×被保険者数)」以下である場合に軽減割合が2割とされることになります。
(参考)
同日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令)」も公布され、後期高齢者医療の保険料の被保険者均等割額を減額する基準のうち5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、上記2と同様の改正が行われました。

2015/03/05  持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等一部改法案が国会に提出
● 国民健康保険法・健康保険法・高齢者医療確保法等 −平成27年3月3日国会提出−
平成27年3月3日に、次の改正内容(要綱)の「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
<法案の内容(要綱)>
第一 改正の趣旨
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等の措置を講ずるほか、患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とする等の措置を講ずる。
第二 国民健康保険法の一部改正
一 保険者に関する事項
都道府県は、当該都道府県内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)とともに、国民健康保険を行うものとする。
二 国、都道府県及び市町村の責務に関する事項
1 国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、国民健康保険法の目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする。
2 都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする。
3 市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする。
三 被保険者に関する事項
都道府県の区域内に住所を有する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者とするものとする。
四 国民健康保険事業の運営に関する協議会に関する事項
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議させるため、都道府県及び市町村にそれぞれ国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くものとする。
五 費用の負担に関する事項
1 国の負担等
@ 国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、療養の給付等に要する費用等について、その100分の32を負担するものとするとともに、高額医療費負担対象額の4分の1に相当する額を負担するものとする。
A 国は、政令で定めるところにより、都道府県に対し、療養の給付等に要する費用等の100分の9に相当する額の調整交付金を交付するものとするとともに、被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る都道府県及び当該都道府県内の市町村の取組を支援するため、政令で定めるところにより、都道府県に対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとする。
2 都道府県の負担等
都道府県は、政令で定めるところにより、一般会計から、療養の給付等に要する費用等の100分の9に相当する額及び高額医療費負担対象額の4分の1に相当する額を当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないものとする。
3 国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関する事項
@ 都道府県は、政令で定めるところにより、条例で、当該都道府県内の市町村に対し、療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用について、国民健康保険保険給付費等交付金を交付するものとする。
A 都道府県は、当該都道府県内の市町村による保険給付が法令の規定に違反し、又は不当に行われたおそれがあると認めるときは、当該市町村(保険給付に関する事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会等を含む。)に対し、当該保険給付について再度の審査を求めることができるものとする。この場合において、都道府県は、当該市町村が当該保険給付の全部又は一部を取り消さず、かつ、当該保険給付が法令の規定に違反し、又は不当に行われたものと認めるとき(再度の審査の求めに基づく審査が国民健康保険診療報酬審査委員会等において行われたときを除く。)は、当該市町村に対し、当該保険給付の全部又は一部を取り消すべきことを勧告することができるものとするとともに、市町村が当該勧告に従わないときは、政令で定めるところにより、国民健康保険保険給付費等交付金の額から当該勧告に係る保険給付に相当する額を減額することができるものとする。
B 都道府県は、国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、政令で定めるところにより、条例で、年度ごとに、当該都道府県内の市町村から、国民健康保険事業費納付金を徴収するものとする。
4 財政安定化基金の設置
都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため財政安定化基金を設け、次に掲げる事業等に必要な費用に充てるものとする。
@ 保険料の収納が不足する当該都道府県内の市町村に対し、政令で定めるところにより、資金の貸付け又は交付を行う事業
A 都道府県の国民健康保険に関する特別会計において療養の給付等に要する費用等に充てるために収入した額が、実際に療養の給付等に要した費用等の額に不足する場合に、政令で定めるところにより、財政安定化基金を取り崩し、当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れること。
六 国民健康保険組合に対する補助に関する事項
国民健康保険組合の療養の給付等に要する費用等に対する国庫補助の割合について、国民健康保険組合の財政力を勘案して100分の13から100分の32までの範囲内において政令で定める割合とするとともに、これに加えて行うことができる国庫補助の額の上限を引き上げるものとする。
七 都道府県国民健康保険運営方針等に関する事項
1 都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針を定めるものとする。2 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値等を算定するものとする。
八 国民健康保険団体連合会に関する事項
都道府県若しくは市町村又は国民健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができるものとする。また、国民健康保険団体連合会の区域内の都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合の3分の2以上が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに国民健康保険組合は、全て当該国民健康保険団体連合会の会員となるものとする。
九 その他所要の改正を行う。
第三 健康保険法の一部改正
一 標準報酬等に関する事項
1 標準報酬月額について、3等級区分を追加し、その上限額を139万円とするものとする。
2 標準賞与額の上限額について、年度における標準賞与額の累計額が573万円であるものとする。
二 保険給付に関する事項
1 患者申出療養に関する事項
@ 患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とするものとする。
A @の申出は、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う臨床研究中核病院(保険医療機関であるものに限る。)の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとする。
B 厚生労働大臣は、@の申出について速やかに検討を加え、必要と認められる場合には、当該申出に係る療養を患者申出療養として定めるものとするとともに、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとする。
2 特定機能病院その他の病院であって厚生労働省令で定めるものは、患者の病状その他の患者の事情に応じた適切な他の保険医療機関を当該患者に紹介することその他の保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として厚生労働省令で定める措置を講ずるものとする。
3 入院時食事療養に関する事項
入院時食事療養の食事療養標準負担額について、平均的な家計における食費及び特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額とするものとする。
4 傷病手当金に関する事項
傷病手当金の額について、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額とするもの等とする。
5 出産手当金に関する事項
出産手当金の支給について、傷病手当金の支給に係る規定を準用するものとする。
三 保健事業に関する事項
保険者は、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者(以下「被保険者等」という。)の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないものとする。
四 国庫補助に関する事項
1 全国健康保険協会(以下「協会」という。)が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付等の額に対する国庫補助率について、当該療養の給付等の額に1,000分の130から1,000の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額とするものとする。
2 1の規定にかかわらず、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付等の額に対する国庫補助率について、当分の間、当該療養の給付等の額に1,000分の164を乗じて得た額とするものとする。
3 平成27年度以降の協会の国庫補助の額について、協会の準備金が法定準備金を超えて積み立てられる場合においては、一の事業年度において当該積み立てられた準備金の順に1,000分の164を乗じて得た額を、当該一の事業年度の翌事業年度の国庫補助の額から控除するものとする。
4 政府は、協会の一般保険料率を引き上げる必要があると見込まれる場合において、協会の国庫補助に係る規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
五 保険料に関する事項
協会及び健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料亭について、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、決定するものとする。
六 社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会への事務の委託に関する事項
保険者は、保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務、保険給付の支給、保健事業等の実施及び保険料の徴収等に係る情報の収集又は整理に関する事務並びに保険給付の支給及び保険料の徴収等に係る情報の利用又は提供に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に委託することができるものとする。
七 その他所要の改正を行う。
第四 船員保険法の一部改正
一 標準報酬等について、第三の一に準じた改正を行う。
二 傷病千当金及び出産手当金について、第三の二の4及び5に準じた改正を行う。
三 疾病保険料率について、1,000分の40から1,000分の130までの範囲内において、決定するものとする。
四 その他所要の改正を行う。
第五 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正
一 全国医療費適正化計画に関する事項
1 全国医療費適正化計画の期間を、6年を1期とするものとする。
2 全国医療費適正化計画において、各都道府県の医療計画に基づく事業の実施による病床の機能の分化及び連携の推進の成果並びに国民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果等を踏まえて、厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期関における医療に要する費用の見込み(以下「国の医療に要する費用の目標」という。)に関する事項を定めるものとする。
3 計画期間において、国における医療に要する費用が国の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には、その要因を分析するとともに、当該要因の解消に向けて、関係者と協力して必要な対策を講ずるものとする。
二 都道府県医療費適正化計画に関する事項
1 都道府県医療費適正化計画の期間を、6年を1期とするものとする。
2 都道府県医療費適正化計画において、都道府県の医療計画に基づく事業の実施による病床の機能の分化及び連携の推進の成果並びに住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進により達成が見込まれる医療費適正化の効果を踏まえて、厚生労働省令で定めるところにより算定した計画の期間における医療に要する費用の見込み(以下「都道府県の医療に要する費用の目標」という。)に関する事項を定めるものとする。
3 計画期間において、都道府県における医療に要する費用が都道府県の医療に要する費用の目標を著しく上回ると認める場合には、その要因を分析するとともに、当該都道府県における医療提供体制の確保に向けて、関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
三 前期高齢者納行金等の額の算定方法及び前期高齢者納付金等の負担軽減に係る国の負担に関する事項
前期高齢者納付金等の拠出金負担が重い保険者の負担を全保険者において再按分することにより軽減する措置について、対象となる保険者の範囲を拡大するとともに、当該再按分に加えて、国が当該拡大分の費用負担に要する費用の2分の1に相当する額を負担するものとする。
四 後期高齢者支接金等の額の算定方法に関する事項
1 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定について、その額の全てを被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとする。
2 前期高齢者納付金の算定における前期高齢者に係る後期高齢者支援金の額の算定について、1と同様の改正を行った上で、前期高齢者加入率を基に算定するものとする。
3 1の規定の施行までの間、平成27年度及び平成28年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定について、平成27年度はその額の2分の1を、平成28年度はその額の3分の2を、それぞれ被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとする。五 保健事業に関する事項
後期高齢者医療広域連合は、高齢者の心身の特性に応じた保健事業を行うように努めるとともに、保健事業の実施に当たってば、介護保険の地域支援事業を行う市町村等との連携を図るものとする。
六 その他所要の改正を行う。
第六 社会保険診療報酬支払基金法の一部改正
社会保険診療報酬支払基金は、保険者の委託を受けて、保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務、保険給付の支給、保健事業等の実施及び保険料の徴収等に係る情報の収集又は整理に関する事務並びに保険給付の支給及び保険料の徴収等に係る情報の利用又は提供に関する事務を行うものとする。
第七 健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正
都道府県単位保険料率の調整を行う期限を、医療に要する費用の適正化等に係る協会の各支部の取組の状況を勘案して平成36年3月31日までの間において政令で定める日までの間とするものとする。
第八 施行期日等
一 施行期日 
この法律は、平成34年4月1日から施行するもの等とする。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行するものとする。
1 第三の四、第五の四(3に限る。) 平成27年4月1日
2 第二の六、第三(四を除く。)、第四、第五のI、二及び五、第六並びに第七 平成28年4月1日
3 第五の三及び四(3を除く。) 平成29年4月1日
二 検討規定
1 政府は、この法律の公有後において、持続可能な医療保険制度を構築する観点から、医療に要する費用の適正化、医療保険の保険給付の範囲及び加入者等の負担能力に応じた医療に要する費用の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2 政府は、この法律の施行後において、国民健康保険の医療に要する費用の増加の要因、当該費用の適正化に向けた国、都道府県及び市町村の取組並びに国民健康保険事業の標準化及び効率化に向けた都道府県及び市町村の取組等の国民健康保険事業の運営の状況を検証しつつ、これらの取組の一層の推進を図るとともに、国民健康保険の持続可能な運営を確保する観点から、当該取組の推進の状況も踏まえ、都道府県及び市町村の役割分担の在り方も含め、国民健康保険全般について、医療保険制度関における公平に留意しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
三 経過措置等
この法律の施行に関し、必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行う。

2014/02/26 国保保険料の賦課限度額・軽減基準の改正 [重要] 
● 国民健康保険令 −平成26年2月19日公布/平成26年4月1日施行−
平成26年2月19日に、下記の改正内容の「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が公布され、平成26年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)保険料の賦課限度額の引上げ
保険料の後期高齢者支援金に係る賦課限度額を14万円から「16万円」に、介護納付金に係る賦課限度額を12万円から「14万円」に引き上げる。
[解説]
「賦課限度額」とは、徴収額(年額)の「上限」のことです。賦課限度額が16万円(14万円)であるということは、どれほど高所得であっても、年間の徴収額が16万円(14万円)を超えることはないということです。
(2)保険料軽減対象の拡大
被保険者均等割額を減額する基準(5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準)を、次のように改正する。
@ 5割軽減の基準について、24.5 万円を乗ずる被保険者数の範囲に世帯主を含める。
A 2割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額(現行35万円)を「45万円」とする。
[解説]
国民健康保険の保険料(税)の額は、加入者一人ひとりに均等に賦課される「均等割額」と、所得に応じて決められる「所得割額」を合計した額になりますが、現在、各々の額について、一定の軽減(減額)制度が設けられています。このうち「均等割額」の軽減(減額)制度については、総所得金額等の合算額{同一世帯の被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した者を含む)及び世帯主の所得金額等の合算額}を基に、7割、5割及び2割の軽減区分が設けられていますが、今回の改正は、そのうち、5割及び2割の軽減区分の軽減基準について改正を行ったものです。
(参考)
改正後の均等割額の各軽減区分の軽減基準と軽減割合は次のようになります。
@ 総所得金額等の合算額が33万円以下の場合…7割(改正なし)
A 総所得金額等の合算額が「33万円+(24.5万円×被保険者の数)」以下の場合…5割(改正前は、当該「被保険者の数」は、「世帯主を除く被保険者の数」とされていた)
B 総所得金額等の合算額が「33万円+(45万円×被保険者の数)」以下の場合…2割(改正前は当該「45万円」は「35万円」とされていた)

2012/06/09 改正国民健康保険法に関する法令・通知のまとめ
● 国民健康保険法関係 −平成24年6月6日公表−
「国民健康保険法の一部を改正する法律」が4月6日に公布され、平成24年4月1日(一部は平成27年年4月1日)から施行することとされたことは、すでにお知らせしたところですが、今般、厚生労働省のホームページに、これに関する法令・通知をまとめたページが開設されました。

2012/04/06 国民健康保険の財政基盤強化策の恒久化等(再掲)
● 国民健康保険法 −平成24年4月6日公布/平成24年4月1日(一部平成27年4月1日)施行−
4月5日の参議院本会議において、次の内容の「国民健康保険法の一部を改正する法律」が可決・成立、4月6日に公布され、平成24年4月1日(第三については、平成27年年4月1日)から施行することとされました。
第一 改正の趣旨
国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合の引上げ等の措置を講ずる。

第二 平成24年4月施行分
(1)国庫負担及び都道府県負担に関する事項
市町村が行う国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する都道府県調整交付金の割合を、給付費等の7%から9%に引き上げるとともに、これに応じて、当該費用に対する国庫負担の割合を給付費等の34%から32%に引き下げる。
(2)国民健康保険の財政基盤強化策に関する事項
1.保険者支援制度に関する事項
保険者支援制度{所得の少ない者の数に応じて国及び都道府県が、市町村を財政的に支援するための制度(国、都道府県、市町村が2:1:1で負担)}を、平26年度まで継続する。
2.医療に係る交付金事業に関する事項
都道府県単位の共同事業[医療に要する費用を市町村が共同で負担するための交付金事業。具体的には、高額医療費共同事業{1件80万円超の高額医療費について、都道府県内の全市町村が拠出し、各市町村の単年度の負の変動を緩和する事業(国、都道府県が事業対象の4分の1ずつ公費負担)}及び保険財政共同安定化事業{1件30万円超の医療費について、都道府県内の全市町村の拠出により共同で負担(再保険等)する事業}をいう。]を、平成26年度まで継続する。

第3 平成27年4月施行分
(1)国民健康保険の財政基盤強化策に関する事項
1.保険者支援制度に関する事項
保険者支援制度を、平成27年度から恒久化するものとする。
2.医療に係る交付金事業に関する事項
都道府県単位の共同事業を、平成27年度から恒久化するとともに、これと合わせ、財政運営の都道府県単位化を推進するために事業対象を全ての医療費に拡大する。
・この件に関する厚生労働省の資料はこちら

2011/03/31 保険給付の支払の差止めに関する経過措置が延長
● 国民健康保険法施行規則附則10条 −平成23年3月29日公布/公布日施行−
緊急の少子化対策の一環として、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産に係る出産育児一時金について直接支払制度が創設されたことに伴い、当該出産育児一時金は、国民健康保険の保険料を特別の事情なく1年以上滞納した場合における保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め(国保法第63条の2第1項・第2項)の対象としないこととされましたが、前者の制度が平成24年度以降も継続することとされたことから、後者の措置についても平成24年度以降も継続することとされました。

2010/12/19 医療滞在ビザ制度創設に伴う国保施行規則等の改正
● 国民健康保険法・高齢者医療確保方施行規則 −平成22年12月17日公布/平成23年1月1日施行−
国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療に関する法律施行規則において、「日本国籍を有しない者であって、入管法別表第1の5の表の下欄ニ[特定活動]の規定に基づき、病院又は傷害について医療を受ける活動を行うもの及び当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの並びにこれらの者の日常生活上の世話をする活動を行うもの」を国民健康保険や高齢者医療制度の適用除外とする旨規定されました。
<解説>
これはいわゆる「医療滞在ビザ制度」の創設に伴う措置で、日本に相当期間滞在して入院し、医療を受ける外国人については、在留資格のうち「特定活動」を付与して入国・在留を認めることとと(入管法別表第1の5の表の下欄ニに掲げる活動=特定活動に当該活動を追加)し、当該外国人については、日本の医療保険制度は適用しないこととしたものです。

2010/05/20  国民健康保険法等改正法が公布 [重要] 
● 国民健康保険法等  −平成22年5月19日公布/公布日(一部平成22年7月1日)施行−
「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が5月12日に、参議院で可決・成立し、5月19日に公布されました。
【医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の概要】
<1>国民健康保険法の一郎改正
(1)短期被保険者証の交付等に関する事項
1 国民健康保険の保険料(国民健康保険税を含む。以下同じ。)の滞納により被保険責証を返還した世帯主に被保険者資格証明書を交付する場合において、その世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者があるときは、保険者は、当該被保険者に対しては、有効期間を6月とする被保険者証を交付する。(国民健康保険法第9条第6項関係)
注)親が資格証明書を交付されている世帯(資格証明書世帯)に属する高校生以下の子どもについては、「6か月有効」の短期被保険者証を交付するということです。

2 保険者が国民健康保険の保険料を滞納している世帯主に交付する被保険者証について定める特別の有効期間は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る被保険者証については、6月以上としなければならないものとする。(国民健康保険法第9条第10項関係)
注)親が短期被保険者証(3か月有効など)を交付されている世帯(短期被保険者証世帯)に属する高校生以下の子どもについては、「6か月以上有効」の短期被保険者証を交付するということです。

(2)広域化等支援方針等に関する事項
1 都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための当該都道府県内の市町村に対する支援の方針(以下「広域化等支援方針」という。)を定めることができるものとする。(国民健康保険法第68条の2第1項関係)
2 広域化等支援方針においては、国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険財政の安定化の推進を図るため、都道府県が果たすべき役割、事務の共同実施や医療費の適正化等その推進のための具体的な施策等について定めるものとする。(国民健康保険法第68条の2第2項関係)

(3)国民健康保険組合に対する補助に関する事項
平成22年度から平成24年度までの間、組合特定被保険者に係る後期高齢者支損金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合については、健康保険法による健康保険事業に要する費用に対する国の補助の割合及び組合の財政力を勘案し、政令で定めるものとする。(国民健康保険法附則第22条の2関係)
注)暫定措置として、国保組合の加入者のうち、平成9年9月以降に社会保険事務所(平成22年1月以降は年金事務所)の承認を受けて健康保険の適用を除外された者(組合特定被保険者)については、後期高齢者支援金等の1/3に対する国庫補助を廃止する(ただし、財政力の弱い国保組合については一定の補助を行う)ということです。

(4)保険者を支援するための制度に関する事項
所得の少ない者の数に応じて国及び都道府県が市町村を財政的に支援するための制度について、平成22年度から平成25年度までの間継続するものとする。(国民健康保険法附則第24条関係)
注)具体的には、@高額医療費共同事業(1件80万円超の医療費についての都道府県単位での再保険事業)、A保険者支援制度(低所得者を多く抱える保険者の財政的支援)、B国保財政安定化支援事業(市町村一般会計から国保特別会計への繰入れを地方財政措置で支援)が平成25年度まで延長されます。

(5)高額な医療に係る交付金事業等に関する事項
政令で定める額以上の医療に要する費用を市町村が共同で負担することに伴う交付金事業について、都道府県が広域化等支援方針においてその額を定めることができるようにする等の見直しを行った上で、平成22年度から平成25年度までの間、当該交付金事業を継続するものとする。(国民健康保険法附則第26条関係)
注)具体的には、新たに1件30万円超の医療費について市町村国保の拠出による「保険財政共同安定化事業(再保険事業)」を創設するとともに、都道府県が「広域化等支援方針」において再保険事業の対象となる医療費の額(30万円以下でも可)等を定めることとし、これが平成25年度まで実施されます。

<2>健康保険法の一部改正
(1)保険料率の上限に関する事項
全国健康保険協会(以下「協会」という。)及び健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率の上限(現行1,000分の100)について、1,000分の120とする。(健康保険法第160条第1項及び第13項関係)

(2)国庫補助の特例に関する事項
協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者の療養の給付等に要する費用の額に対する国庫補助率(現行1,000分の130)について、平成22年度から平成24年度までの間は、1,000分の164とする。(健康保険法附則第5条の2関係)

(3)財政均衡の特例に関する事項
都道府県単位保険料率{協会が支部被保険者(各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者等をいう。)を単位として決定する一般保険料率をいう。以下同じ。}の算定に当たって、平成22年度から平成24年度までの間は、毎事業年度における財政の均衡に係る特例を設けるものとする(単年度収支均衡の特例として、21年度以降の赤字額について24年度までの償還を可能とする)。(健康保険法附則第8の3関係)

注)結局、協会健保が要求していた「現金給付(傷病手当金・出産手当金)の見直し」については、今回の改正においては見送られています。

<3>高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正
(1)後期高齢者支援金の額の算定の特例等に関する事項
平成22年度から平成24年度までの各年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定において、その額の3分の1を被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とする。これに伴い、前期高齢者交付金の額及び前期高齢者納付金の額の算定の特例を設ける。(高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の2から第13条の5まで並びに附則第14条の3及び第14条の4関係)
注)後期高齢者支援金の額は、「加入者割」で算定される(加入者数に応じた額となるので、財政力の弱い保険者に不利)のですが、暫定措置としてその3分の1について「総報酬割」を導入する(財政力のある保険者の負担を増加させる)とともに、協会健保の前期高齢者・若者への国庫補助率(1,000分の130)を1,000分の164に引き上げることにより協会健保を財政支援するということです。

(2)市町村の特別会計への繰入れ等の特例に関する事項
当分の間、市町村が被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の減額措置に必要な額を市町村の特別会計に繰り入れるとともに、都道府県が当該繰入額の4分の3に相当する額を負担する措置について、当該措置が適用される期間を延長する。(高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の6関係)

(3)財政安定化基金の特例に関する事項
都道府県は、当分の間、後期高齢者医療広域連合に対して保険料率の増加の抑制を図るための交付金を交付する事業に必要な費用に、財政安定化基金を充てることができるものとする。(高齢者の医療の確保に関する法律附則第14条の2関係)

<4> 健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正
都道府県単位保険料率の調整を行う期限(いわゆる激変緩和措置の期限・現行平成25年9月30日までの間)を、平成30年3月31日までの間に延長する。(健康保険法等の一部を改正する法律附則第31条関係)

<5>施行期日
この法律は、公布日から施行するものとする。ただし、<1>の(1)及び(3)、<2>の(2)並びに<3>の(1)については、平成22年7月月1日から施行するものとする。(附則第一条関係)
・参議院についてはこちら
・リーフレットについてはこちら

2010/04/05 国保保険料に係る賦課限度額の引上げと非自発的失業者の軽減措置  [重要]
● 国民健康保険法施行令 −平成22年3月31日公布/平成22年4月1日施行−
国民健康保険法施行令において、次の改正が行われ、4月1日から施行されています。
1.すでにお知らせしていますように、国民健康保険の賦課限度額(現行59万円)を4万円引き上げて、63万円とすることとされました。具体的には、保険料の基礎賦課額(医療給付費分の賦課額)の賦課限度額(現行47万円)が3万円引き上げられて50万円と、後期高齢者支援金等賦課額の賦課限度額(現行12万円)が1万円引き上げられて13万円とされました。
2.すでにお知らせしていますように、非自発的失業者(雇用保険の特定受給資格者又は特例理由離職者として基本手当の受給資格を得た者)に係る国民健康保険の保険料(税)の算定や高額療養費・高額介護合算療養費の所得区分の判定においては、離職の日の翌日の属する年度の翌年度末までの間、前年の給与所得を30%として、これを行うこととされました。

2010/03/06 国民健康保険料(税)の軽減措置の周知  [重要]
● 国民健康保険法施行令 −平成22年4月1日施行−
本年4月から、特定受給資格者等に対する国民健康保険料(税)の軽減措置=雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇等による離職者)・特定理由離職者(正当な自己都合による離職者)に係る国民健康保険の保険料(税)の算定や高額療養費・高額介護合算療養費の所得区分の判定においては、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30%としてこれを行う措置=がスタートしますが、厚生労働省では、全国のハローワークにおいて、リーフレットを配布することにより、その周知を図ることとしています。

2010/01/23 平成22年度の国民健康保険の見直し案等
● 国民健康保険法等 
1月14日・15日に開催された平成22年全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)に提出された保険局の資料(国民健康保険の見直し・新たな高齢者医療制度の検討等に関する資料)が公表されました。重要な内容をあげておきますと次の通りです。
<平成22年度の国民健康保険の見直し案>
1.現在59万円となっている保険料賦課限度額を4万円引き上げて63万円とする。
2.雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇等による離職者)・特定理由離職者(正当な自己都合による離職者)に係る国民健康保険の保険料(税)の算定や高額療養費の所得区分の判定においては、失業時からその翌年度末までの間、前年の給与所得を30%として算定する。
<高齢者医療制度>
1.新たな高齢者医療制度までのスケジュールを、「平成22年末に最終案とりまとめ→平成23年1月に法案提出→平成23年春法案成立→平成25年4月に新しい高齢者医療制度を施行」とする。
2.現在実施されている70〜74歳の負担増凍結措置(窓口負担割合を1割のままとする等の措置)や低所得者の保険料軽減措置(最大で9割軽減する措置)を平成22年度も継続する。

2009/10/04 保険給付の支払の差止めに関する経過措置
● 国民健康保険法施行規則 −平成21年9月30日公布/平成21年10月1日施行−
本年10月からの緊急の少子化対策(出産育児一時金等の額の引上げや直接支払制度の導入)の趣旨を徹底する観点から、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金については、保険料を滞納した場合における保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め(法第63条の2第1項・第2項)の対象としないこととされました。

2009/05/22 新型インフルエンザ発熱外来の際の資格証明書の取扱い
● 平成21.5.18保保発0518001号
国民健康保険の被保険者が、保険料を長期(原則1年以上)滞納すると、「被保険者証」を市町村等に返還しなければならなくなり、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。
この「被保険者資格証明書」が交付された人は、医療機関で現物給付を受けることができなくなり、一旦、医療機関の窓口で費用の全額を負担した後で、費用の7割の支給を受けるという現物給付方式に変更されます。
被保険者資格証明書を交付された人が、自分が新型インフルエンザに感染(発症)したのかもしれないと思った場合、あわてて市町村の窓口に来て、保険料を納めたり、事情を説明して「被保険者証」を交付してもらおうとしたり、相談してなんとかしてもらおうとすることなどが考えられます。
しかし、そのような人は、まずは発熱外来の受診を優先すべきであり、市町村の窓口に訪れることは、感染拡大につながりかねないとも考えられます。
そこで、厚生労働省では、国民健康保険の被保険者が発熱外来(保険薬局での処方箋の交付を含む。)した際に、「被保険者資格証明書」を提示した場合には、これを「被保険者証」とみなして取り扱うよう通達しました。

2008/12/27 滞納世帯の子供に被保険者証を交付 
● 国民健康保険法 −平成20年12月26日公布/平成21年4月1日施行−
国民健康保険の保険料(税)の滞納により被保険者証の返還を求められた世帯主 (親)がその被保険者証を返還した場合(すでに返還している場合を含む。)に おいて、その世帯に属する15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある被保 険者(中学生以下の子供)があるときは、市(区)町村は、その世帯主(親)に 対し、その被保険者(子供)に係る有効期間を6月とする被保険者証を交付することとされました。

2008/12/26 老人の医療保険料の口座振替の自由化
● 国民健康保険法・高齢者医療確保法 −平成21年2月25日公布/同日施行−
従来、高齢者医療の保険料及び65歳以上の人の国民健康保険の保険料(税)につ いては、原則として特別徴収(年金からの天引)により行うこととされ、「1)保険料を確実に納付していた人(滞納がない人)、2)連帯納付者(世帯主又は配偶者)がいる人で年金収入が180万円未満の人(国民健康保険の場合は1)の要件のみ)」の要件を満たす人に限って、口座振替による納付を認められていましたが、この要件を撤廃し、原則として特別徴収と口座振替の選択を自由に選択できるようにすることとされました。


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