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2018/05/21 日・チェコ社会保障協定改正議定書の発効
● 社会保障協定 −平成30年5月16日公文交換−
1 5月16日(現地時間同日)、「 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書 ( 日・チェコ社会保障協定改正議定書 )」(平成29年2月1日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換がプラハで行われました。これにより、この改正議定書は本年8月1日に発効します。
2 この改正議定書は、平成21年(2009年)に発効した現行協定の一部を改正するものであり、一時派遣被用者 (企業駐在員等) の範囲を明確化することにより、保険料の二重払いの解消を強化するとともに、日本の被用者年金一元化法を踏まえた改正を行うものです。
3 この改正議定書が発効することにより、日・チェコ両国の人的・経済的交流が一層促進されることが期待されます。
【参考】在チェコ 邦 人数(永住者除く)1,639名(うち民間企業関係者1,059名)(平成28年10月現在)

2018/05/13 日・中社会保障協定の署名
● 社会保障協定 −平成30年5月9日署名−
1. 平成30年5月9日、東京において、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」(日・中社会保障協定)の署名が、安倍晋三内閣総理大臣及び李克強中国国務院総理の立ち会いの下、我が方河野太郎外務大臣と先方王毅(おう・き)国務委員兼外交部長との間で行われました。
2. 現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員等について、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じています。日・中社会保障協定は、このような問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。
3. 今後、この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減され、日中両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
(参考)
1. 本協定は、ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリー、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキアに次いで、我が国が署名する21番目の社会保障協定。
2. 中華人民共和国の在留邦人は、128,111名(平成28年10月1日現在、外務省海外在留邦人数調査統計)。
3. 我が国が本協定を締結するためには、国会の承認を得る必要がある。(手続きは外務省が行います。)

2018/04/28 日・スウェーデン社会保障協定(仮称)交渉における実質合意
● 社会保障協定 −平成29年4月13日実質合意−
日・スウェーデン両国政府は、東京において、4月9日から13日まで日・スウェーデン社会保障協定の第4回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至りました。今後、双方は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指します。
現在、日・スウェーデン両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等について、日・スウェーデン双方の社会保障制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じていますが、本社会保障協定の締結により、これらの問題が解決され、両国間の人的交流及び経済交流がさらに促進されることが期待されます。

2017/05/22  日・ルクセンブルク社会保障協定の発効
● 日・ルクセンブルク社会保障協定 −平成29年5月15日効力発生のための公文交換−
1 5月15日(月)(現地時間同日),ルクセンブルクにおいて,「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」(日・ルクセンブルク社会保障協定:2014年10月10日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより,本協定は,本年8月1日に効力を生ずることになります。
2 現在,日本の企業等からルクセンブルクに一時派遣される被用者等(企業駐在員等)には,日本とルクセンブルク両国の年金制度及び医療保険制度等への加入が義務付けられるために、社会保険料を二重に支払わなければならないという問題や,相手国の年金制度への加入期間が短いために,年金の受給に必要な期間を満たさず,年金を受給できないという問題が生じています。この協定は,これらの問題の解決を目的としています。
3 この協定の締結により,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は,原則として,派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。これにより,企業及び企業駐在員等の負担が軽減され,両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
4 この協定は,既に発効済みのドイツ,英国,韓国,米国,ベルギー,フランス,カナダ,豪州,オランダ,チェコ,スペイン,アイルランド,ブラジル,スイス,ハンガリー及びインドに続く,我が国にとって17番目の社会保障協定となります。

2017/02/04 日・チェコ社会保障協定改正議定書の署名
● 日・チェコ社会保障協定改正議定書 −平成29年2月1日署名−
1.2月1日(現地時間同日),チェコのプラハにおいて,「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書」の署名が,山川鉄郎駐チェコ大使とミハエラ・マルクソヴァー労働社会大臣 (H.E.Ms. Michaela Marksova, Minister of Labour and Social Affairs of the Czech Republic) との間で行われました。
2.この改正議定書は,平成21年(2009年)に発効した現行協定の一部を改正するものであり,一時派遣被用者の範囲を明確化することにより,保険料の二重払いの解消を強化するとともに,日本の被用者年金一元化法を踏まえた改正を行うものです。
3.今後,この改正議定書を締結するために,内閣として国会に承認を求めることが予定されています。(手続きは外務省が行います。)
(参考)
1.我が国は,ドイツ,英国,韓国,米国,ベルギー,フランス,カナダ,オーストラリア,オランダ,チェコ,スペイン,イタリア,アイルランド,ブラジル,スイス,インド,ハンガリー,ルクセンブルク,フィリピン及びスロバキアとの間で社会保障協定を署名・締結済み。
2.チェコの在留邦人は,1,791名(平成27年10月1日現在,外務省・海外在留邦人数調査統計)。

2017/02/01  日・スロバキア社会保障協定の署名
● 日・スロバキア社会保障協定 −平成29年1月30日署名−
1.1月30日(現地時間同日),スロバキアのブラチスラバにおいて,「社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定」(日・スロバキア社会保障協定)の署名が,新美潤駐スロバキア大使とヤーン・リフテル・スロバキア労働社会家族大臣(H.E.Mr. Jan Richter, Minister of Labour, Social Affairs and Family of the Slovak Republic)との間で行われました。
2.現在,日・スロバキア両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等については,日・スロバキア双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じています。日・スロバキア社会保障協定は,これらの問題を解決することを目的としており,この協定が効力を生ずれば,一時派遣被用者等は,5年の期間が満了するまで,原則として,派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
3.この協定の締結により,企業及び駐在員等の負担が軽減され,日・スロバキア間の人的交流及び経済交流の一層の促進が期待されます。
4.今後、この協定を締結するために、内閣として国会に承認を求めることが予定されています。(手続きは外務省が行います。)

2016/12/17  がん対策基本法の一部を改正する法律が公布
● がん対策基本法 −平成28年12月16日公布−
平成28年12月16日に、がん対策の一層の推進を図るため、基本理念に掲げる事項を追加し、事業主の責務について定める[事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるものとする]ほか、がん患者(がん患者であった者を含む。以下同じ。)の療養生活(これに係るその家族の生活を含む。)の質の維持向上に係る規定の改正、がん患者の雇用の継続等に係る規定等の新設等基本的施策の拡充を図る等の措置を講じようとする内容の「がん対策基本法の一部を改正する法律」が公布され、同日から施行することとされました。

2016/07/22 日・インド社会保障協定の発効
● 日・インド社会保障協定 −平成28年10月1日発効−
1 7月20日(水),東京において,「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」(日・インド社会保障協定:2012年11月16日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより,本協定は,本年10月1日に効力を生ずることになります。
2 現在, 日本の企業等からインドに一時派遣される被用者等 (企業駐在員等)には,日 本と インド両国 の年金制度への加入が義務付けられるために, 社会保険料を二重に支払わなければならないという問題や, 相手国の年金制度への加入期間が短いために,年金の受給に必要な期間を満たさず,年金を受給できないという問題が生じています。この協定は,これらの問題の解決を目的としています。
3 この協定の締結により,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は,原則として,派遣元国の年金制度にのみ加入することになるほか,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。これにより,企業及び企業駐在員等の負担が軽減され,両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
4 この協定は,既に発効済みのドイツ,英国,韓国,米国,ベルギー,フランス,カナダ,豪州,オランダ,チェコ,スペイン,アイルランド,ブラジル,スイス及びハンガリーに続く,我が国にとって16番目の社会保障協定となります。

2016/04/01 社会保険審査官の定数の変更
● 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令 −平成28年3月31日公布−
平成28年3月31日に、社会保険審査官の定数を102人から103人に増員する改正内容の「社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年4月1日から施行することとされました。

2015/11/26 日・フィリピン社会保障協定の署名
● 社会保障協定関係 −平成27年11月19日署名−
1.11月19日,フィリピンのマニラにおいて,「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」(日・フィリピン社会保障協定)の署名が,安倍晋三内閣総理大臣及びベニグノ・アキノ3世フィリピン共和国大統領(H.E. Mr. Benigno S. Aquino III, President of the Republic of the Philippines)の立ち会いの下,我が方石川和秀駐フィリピン大使と先方アルバート・デル・ロサリオ外務大臣(H.E. Mr. Albert F. Del Rosario, Secretary of Foreign Affairs)との間で行われました。
2. 現在,日・フィリピン両国からそれぞれ相手国に派遣される企業駐在員等について,日・フィリピン双方の社会保障制度に二重に加入を義務付けられる等の問題が生じています。日・フィリピン社会保障協定は,これらの問題を解決することを目的としており,この協定が効力を生ずれば,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は,原則として,派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。また,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
3.この協定の締結を経て,企業及び駐在員等の負担が軽減され,日・フィリピン両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
4.今後、この協定を締結するためには、内閣として国会に承認を求めることが予定されています(手続きは外務省が行います)。
<参考>
1. 本協定は、ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリー、ルクセンブルクに次いで、我が国が署名する19番目の社会保障協定。
2. フィリピンの在留邦人は,18,870名(平成26年10月1日現在、外務省・海外在留邦人数調査統計)。

2015/10/14  特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正
● マイナンバー法関係 −平成27年10月5日更新−
平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました(税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要です。)。これに伴い、「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』及び『(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するQ&A」が更新されました。

2015/03/27  総括社会保険審査官の設置
● 社審則 −平成27年3月26日公布−
平成27年3月26日に、「社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から、地方厚生局(地方厚生支局を含む。)に総括社会保険審査官1人を置き、社審法に規定する審査請求に関する事務を行い、及び社会保険審査官の事務を総括することとされました。

2014/11/03  児童扶養手当の公的年金との差額支給
● 児童扶養手当法 −平成26年12月1日施行−
これまで、公的年金を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、児童扶養手当法の改正により、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

2014/10/14  日・ルクセンブルク社会保障協定の署名
1.平成26年10月10日、東京において、「 社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定 」(日・ルクセンブルク社会保障協定)の署名が、 城内実外務副大臣 とエティエンヌ・シュナイダー・ルクセンブルク副首相兼経済大臣(Mr. Etienne Schneider, Deputy Prime Minister, Minister of the Economy )との間で行われました。
2.現在、日本の企業等からルクセンブルク に一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)は、原則として日・ルクセンブルク両国の年金制度及び医療保険制度等へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。日・ルクセンブルク社会保障協定は、この問題を解決することを目的としています。この協定が効力を生ずれば、5年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国(5年を超える場合は、原則として派遣先国)の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することとなります。 また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における老齢年金の受給権を確立できることとなります。
3.この協定の締結により、企業及び駐在員等の負担が軽減されることから、日・ルクセンブルク両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。
4.今後、この協定の締結については、内閣として国会に承認を求めることを予定しています。(手続きは外務省が行います。)
(参考)
1. 本協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏、加、豪、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイス、インド、ハンガリーに次いで、我が国が署名する18番目の社会保障協定。
2. ルクセンブルクの在留邦人数は553名(平成25年10月1日現在)。
3. 我が国が本協定を締結するためには、国会の承認を得る必要がある。

2013/12/20 日・ハンガリー社会保障協定が発効
● 日・ハンガリー社会保障協定 −平成26年1月1日発効−
8月23日に、ブダペスト(ハンガリー)において、日本とハンガリーの外務大臣の間で、「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」(日・ハンガリー社会保障協定)の署名が行われたことはすでにお知らせしたところですが、12月17日に、ブダペスト(ハンガリー)において、同協定の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、本協定は、2014年1月1日から発効します。
<解説>
現在、企業等から相手国に一時的に派遣される企業駐在員などは、原則として日・ハンガリー両国の年金制度及び医療保険制度等へ二重加入しなければなりません。日・ハンガリー社会保障協定は、この問題を解決することを目的としており、この協定によって、両国の年金制度等に二重に加入する必要がなくなるほか、両国での加入期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できるようになります。企業や駐在員などの負担軽減により、日本とハンガリー両国の経済交流や人的交流の一層の促進が期待できます。
(参考)
本協定は,我が国で発効する15番目の社会保障協定。これまで、14か国(ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪州、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル及びスイス)との間の協定が発効済。このほか、2か国(イタリア、インド)との間で署名済。
・公布された協定はこちら
・リーフレットはこちら

2013/12/14 社会保障プログラム法案が成立(再掲) [重要]
● 社会保険法規関係  −平成25年12月13日公布/原則公布日施行−
平成25年10月15日に国会に提出されていた、次の概要(要綱)の「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が同年12月6日の参議院本会議で可決・成立し、同年12月13日に公布されました。
<法案の概要(要綱)>
第一 目的
この法律は、社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく法制上の措置として、同法第2条の基本的な考え方にのっとり、かつ、開法第2章に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革について、その全体像及び進め方を明らかにするとともに、社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議を設置すること等により、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進するとともに、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進することを目的とする。
第二 講すべき社会保障制度改革の措置等
(1)自助・自立のための環境整備等
1.政府は、人目の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入その他の高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等(2.において「自助・自立のための環境整備等」という。)に努めるものとする。
2.政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
(2)少子化対策
1.政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図る観点並びに職業生活と家庭生活との両立を推進する観点から、幼児期の教育及び保育その他の子ども・子育て支援の総合的な提供、待機児童解消加速化プランその他の子ども・子育て支援の実施に当たって必要となる次に掲げる措置その他必要な措置を着実に講ずるものとする。(第三条第一項関係)
@ 子どものための教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業の実施のために必要な措置
A 保育緊急確保事業の実施のために必要な措置
B 保育の量的拡充のために必要な都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)以外の者の設置する保育所における保育を行うことに要する保育費用についての児童福祉法第53条の規定による国庫の負担
C 社会的養護の充実に当たって必要となる乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に入所等をする子どもの養育環境等の整備のために必要な措置
2.政府は、1.の措置については、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指す中で、少子化対策を全ての世代に夢や希望を与える日本社会の未来への投資であると認識し、幅広い観点からこれを講ずるものとする。
3.政府は、1.の措置を講ずるほか、平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(3)医療制度
1.政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、医療保険制度等に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨として、医療制度について、この(3)に定めるところにより、必要な改革を行うものとする。
2.政府は、個人の選択を尊重しつつ、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励するものとする。
3.政府は、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保するため、情報通信技術、診療報酬請求書等を適正に活用しながら、地方公共団体、保険者、事業者等の多様な主体による保健事業等の推進、後発医薬品の使用及び外来受診の適正化の促進その他必要な措置を講ずるものとする。
4.政府は、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図り、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、今後の高齢化の進展に対応して地域包括ケアシステム(地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した目常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した目常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。以下同じ。)を構築することを通じ、地域で必要な医療を確保するため、次に掲げる事項及び診療報酬に係る適切な対応の在り方その他の必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
@ 病床の機能の分化及び連携並びに在宅医療及び在宅介護を推進するために必要な次に掲げる事項
イ 病院等の管理者が、当該病院等が有する病床の機能に関する情報を、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告する制度の創設
ロ イに規定する制度により得られる病床の機能に関する情報等を活用した都道府県による地域の医療提供体制の構想の策定及び必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化その他の当該構想を実現するために必要な方策
ハ 次に掲げる事項に係る新たな財政支援の制度の創設
1)病床の機能の分化及び連携等に伴う介護サービス(介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスをいう。以下同じ。)の充実
2)地域における医師、看護師その他の医療従事者の確保、医療機関の施設及び設備の整備等の推進
ニ 医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直し
A 地域における医師、看護師その他の医療従事者の確保及び勤務環境の改善

B 医療従事者の業務の範囲及び業務の実施体制の見直し
5.政府は、4.の医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築に当たってば、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重され、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備を行うよう努めるものとする。
6.政府は、4.の措置を平成29年度までを目途に順次講ずるものとし、このために必要な法律案を平成26年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。
7.政府は、持続可能な医療保険制度等を構築するため、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
@ 医療保険制度等の財政基盤の安定化についての次に掲げる事項
イ 国民健康保険に対する財政支援の拡充
ロ 国民健康保険の保険者、運営等の在り方に関し、国民健康保険の保険料の適正化等の取組を推進するとともに、イに掲げる措置を講ずることにより国民健康保険の更なる財政基盤の強化を図り、国民健康保険の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国民健康保険の運営について、財政運営をけじめとして都道府県が担うことを基本としつつ、国民健康保険の保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するために必要な方策
ハ 健康保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第26号)附則第2条に規定する所要の措置
A 医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保にっいての次に掲げる事項
イ 国民健康保険の保険料及び後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減
ロ 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支損金の額の全てを当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすること。
ハ 被保険者の所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し
ニ 国民健康保険の保険料の賦課限度額及び標準報酬月額等の上限額の引上げ
B 医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等についての次に掲げる事項
イ 低所得者の負担に配慮しつつ行う70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せた負担能力に応じた負担を求める観点からの高額療養費の見直し
ロ 医療提供施設相互間の機能の分担を推進する観点からの外来に関する給付の見直し及び在宅療養との公平を確保する観点からの入院に関する給付の見直し
8.政府は、7.の措置を平成26年度から平成29年度までを目途に順次講ずるものとし、このために必要な法律案を平成27年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。
9.政府は、7.の措置の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方について、必要に応じ、見直しに向けた検討を行うものとする。
10.政府は、この法律の施行の際現に実施されている難病及び小児慢性特定疾患に係る医療費助成について、難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度(以下「新制度」という。)を確立するため、新制度の確立に当たって、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
@ 新制度を制度として確立された医療の社会保障給付とすること。
A 新制度の対象となる疾患の拡大
B 新制度の対象となる患者の認定基準の見直し
C 新制度の自己負担の新制度以外の医療費に係る患者の負担の軽減を図る制度との均衡を考慮した見直し
11.政府は、10.の措置を平成26年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を平成26年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。
(4)介護保険制度
1.政府は、個人の選択を尊重しつつ、介護予防等の自助努力が喚起される仕組みの検対等を行い、個人の主体的な介護予防等への取組を奨励するものとする。
2.政府は、低所得者をはじめとする国民の介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保する観点から、介護保険制度について、次に掲げる事項及び介護報酬に係る適切な対応の在り方その他の必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
@ 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しによる次に掲げる事項
イ 在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携の強化
ロ 多様な主体による創意工夫を生かした高齢者の白立した日常生活の支援及び高齢者の社会的活動への参加の推進等による介護予防に関する基盤整備
ハ 認知症である者に係る支援が早期から適切に提供される体制の確保その他の認知症である者に係る必要な施策
A @に掲げる事項と併せた地域の実情に応じた要支撰者への支援の見直し
B 一定以上の所得を有する者の介護保険の保険給付に係る利用者負担の見直し
C 特定入所者介護サービス費の支給の要件について資産を勘案する等の見直し
D 指定介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給の対象の見直し
E 介護保険の第一号被保険者の保険料に係る低所得者の負担の軽減
3.政府は、2.の措置を平成27年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法伴案を平成26年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。
4.政府は、(3)の7.Aロに掲げる事項に係る措置の検討状況等を踏まえ、被用者保険等保険者に係る介護給付費・地域支援事業支援納行金の額を当該被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすることについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(5)公的年金制度
1.政府は、次に掲げる措置の着実な実施のための措置を講ずるものとする。
@ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給
A 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律に基づく基礎年金の国庫負担割合の2分の1ヘの恒久的な引上げ、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮及び遺族基礎年金の支給対象の拡大
B @及びAに掲げるもののほか、@及びAに規定する法律、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律に基づく措置
2.政府は、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応しか保障機能を強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
@ 国民年金法及び厚生年金保険法の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みの在り方
A 短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大
B 高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方
C 高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し
第三 社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議
(1)社会保障制度改革推進本部
1.設置
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、社会保障制度改革推進本部(以下「本部」という。)を置くものとする。
2.所掌事務
本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
@ 第二の措置についてその円滑な実施を総合的かつ計画的に推進すること。
A 第二の措置についてその実施状況の総合的な検証を行うこと。
B 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、Aの検証の結果に基づき、必要があると詰めるときは、社会保障制度改革推進法第2条の基本的な考え方等に基づき、当該改革に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこと。
C 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、社会保障制度改革推進会議が(2)の2.による意見を述べた場合において、必要があると認めるときは、社会保障制度改革推進法第2条の基本的な考え方等に基づき、当該改革に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこと。
3.組織等
本部は、社会保障制度改革推進本部長(内閣総理大臣をもって充てる。)、社会保障制度改革推進副本部長(国務大臣をもって充てる。)及び社会保障制度改革推進本部長(内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣(このうち副本部長に充てられたものを除く。)並びに内閣総理大臣の指定する国務大臣)をもって組織するものとする。
4.設置期限
本部は、その設置の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日まで置かれるものとする。
(2)社会保障制度改革推進会議
1.設置
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、社会保障制度改革推進会議(以下「会議」という。)を置くものとする。
2.所掌事務
会議は、次に掲げる事務をつかさどるものとする。
@ 中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、第二の措置の進捗状況を把握するとともに、社会保障制度改革推進法第2条の基本的な考え方等に基づき、平成37年を展望しつつ、総合的に検討を行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること。
A 内閣総理大臣の諮問に応じ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革について、社会保障制度改革推進法第二条の基本的な考え方等に基づき、調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること。
3.組織等
会議は、委員20人以内をもって組織し、委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するものとする。
4.設置期限
会議は、(1)の4.の政令で定める日以前の政令で定める日まで置かれるものとする。第四 雑則
(1)財源の確保
第二の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行により増加する地方消費税の収入の活用並びに第二の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により必要な財源を確保しつつ、講ずるものとする。
(2)地方自治に重要な影響を及ぼす措置に係る協議
政府は、第二の(3)の4.@イからハまで及びA並びに(3)の7.@ロに掲げる事項に係る措置その他第二の措置のうち地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられるものを講ずるに当たってば、全国的連合組織の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、当該措置についてこれらの者の理解を得ることを目指すものとする。
第五 その他
(1)施行期日
この法律は、公布の日から施行するものとする。ただし、本部に係る規定は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日(その後平成25年12月26日に公布された平成25年政令365号により、平成26年1月12日に決定)から、会議に係る規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。
(2)関係法律の改正
関係法律について所要の改正を行う。

2013/12/11 平成26年中の特例基準割合は年4.3% [重要]
● 延滞金軽減法関係
延滞金軽減法(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律により、社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年7.3%又は各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合)のいずれか低い率とされていますが、平成25年11月30日を経過する時における日本銀行の基準割引率は0.3%であったことから、平成26年中における「特例基準割合」は「年4.3%(変更なし)」となります。従って、平成26年中の社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年4.3%(その後は年14.6%)になります。

2013/08/27 日・ハンガリー社会保障協定の署名 
● 社会保障協定関係  −平成25年8月23日署名−
8月23日、ブダペスト(ハンガリー)において、 岸田文雄外務大臣 とマルトニ・ヤーノシュ・ハンガリー外務大臣( H.E. Dr. Janos MARTONYI, Minister of Foreign Affairs )との間で、「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」(日・ハンガリー社会保障協定)の署名が行われました。
<協定の趣旨>
現在、日本の企業等からハンガリー に一時的に派遣される被用者等(企業駐在員など)は、原則として日・ハンガリー両国の年金制度及び医療保険制度へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。日・ハンガリー社会保障協定は,この問題を解決することを目的とするもので、この協定が効力を生ずれば、5年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として,派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することとなる(5年を超える場合は原則として派遣先国の制度のみに加入)ほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
(参考)
○本協定は、我が国が署名する17番目の社会保障協定になります(これまで16か国(独,英,韓,米,ベルギー,仏,加,豪,オランダ,チェコ,スペイン,イタリア,アイルランド,ブラジル,スイス,インド)との間で署名)。
○ 我が国が本協定を締結するためには国会の承認を得る必要があります(今後、この協定締結については、内閣として国会に承認を求めることを予定。手続は外務省が実施)。
・社会保障協定についてはこちら

2013/08/08 「社会保障制度改革国民会議」最終報告書 [重要]
● 医療保険各法・介護保険法・年金法等関係 −平成25年8月6日公表−
政府の社会保障制度改革国民会議が、医療・介護分野を中心に高齢者や高所得者の負担増を盛り込んだ最終報告書を正式に取りまとめ、安倍晋三首相に提出しました。報告書を踏まえ、政府は改革の実施時期などを記した「プログラム法案」の要綱を閣議決定し、秋の臨時国会に同法案を提出する予定です。
<解説>
報告書では、「第1部 社会保障制度改革の全体像」において、「社会保障制度改革の方向性」について、「『21世紀型(2025年)日本モデル』の社会保障では、主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換を目指すべきである。その際、全世代型の社会保障への転換は、世代間の財源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図ってい<必要がある。また、世代間の公平だけではなく、世代内の公平も重要であり、特に他の年代と比較して格差の大きい高齢者については、一律横並びに対応するのではなく、負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらうことが必要である。このような観点から、これまでの「年齢別」から「負担能力別」に負担の在り方を切り替え、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべきである。」と、その全体像を述べた上で、「第2部 社会保障4分野の改革」において、各分野の改革の方向性について、次のように述べています。
(1)少子化対策分野の改革
1.認可保育所と幼稚園の2つの施設類型を超えて、所管を一元化し、認定こども園法に基づき、幼児期の子どもにいずれも保障されるべき学校教育と保育を単一の施設で受けることができる幼保連携型認定こども園など、認定こども園の普及推進が必要である。
2.大都市部を中心とした待機児童問題の解消は、子どもの成育環境の整備のために必要であることはもちろんのこと、親の就労継続の観点からも喫緊の課題である。2年後に予定されている新制度のスタートを待つことなく、「待機児童解消加速化プラン」を用いて、できることから対策を打つ必要がある。
3.中小企業・非正規を含め、育児休業の取得促進など様々な取組を通じて、男女ともに仕事と子育ての両立支援を進めていくことが必要である。このため、2014(平成26)年度までの時限立法であり、企業における仕事と子育ての両立支援を推進するための強力なツールの1つである次世代育成支援対策推進法について、今後の10年間を更なる取組期間として位置づけ、その延長・見直しを積極的に検討すべきである。
4.子ども・子育て支援新制度に即した、積極的かつ着実な推進が必要であるが、そのためには財源確保が欠かせない。とりわけ子ども・子育て支援は未来社会への投資であり、量的な拡充のみならず質の改善が不可欠である。そのため今般の消費税引上げによる財源(0.7兆円)では足りず、附帯決議された0.3兆円超の確保を今後図っていく必要がある。
(2)医療分野の改革
1.都道府県の権限・役割強化と国民健康保険の保険者の都道府県移行を進めるべきである。
2.国民健康保険の低所得者に対する保険料軽減措置の拡充を図るべきであり、具体的には、対象となる軽減判定所得の基準額を引き上げることが考えられる。
3.国民健康保険において、相当の高所得の者であっても保険料の賦課限度額しか負担しない仕組みとなっていることを改めるため、保険料の賦課限度額を引き上げるべきである。同様の問題が被用者保険においても生じており、被用者保険においても標準報酬月額上限の引上げを検討するべきである。
4.後期高齢者支援金に対する負担方法について、健康保険法等の一部改正により被用者保険者が負担する支援金の3分の1を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とすること(総報酬割)を2013 (平成25)年度から2年間延長する措置が講じられているが、支援金の3分の2については加入者数に応じたものとなっており、そのために負担能力が低い被用者保険者の負担が相対的に重<なっていて、健保組合の中でも3倍程度の保険料率の格差がある。この支援金負担について、2015 (平成27)年度からは被用者保険者間の負担の按分方法を全面的に総報酬割とし、被用者保険者間、すなわち協会けんぽと健保組合、さらには共済組合の保険料負担の平準化を目指すべきである。
5.現在、暫定的に1割負担となっている70〜74歳の医療費の自己負担については、現役世代とのバランスを考慮し、高齢者にも応分の負担を求める観点から、法律上は2割負担となっている。この特例措置については、世代間の公を図る観点から止めるべきであり、政府においては、その方向で、本年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」のとおり「早期に結論を得る」べきである。その際は、低所得者の負担に配慮しつつ、既に特例措置の対象となっている高齢者の自己負担割合は変わることがないよう、新たに70歳になった者から段階的に進めることが適当である。
6.高額療養費制度については、所得区分ごとに自己負担の上限が定められているが、現行の仕組みでは、一般所得者の所得区分の年収の幅が大きいため、中低所得者層の負担が重<なっている。低所得者に配慮し、負担能力に応じて応分の負担を求めるという保険料負担における考え方と同様の制度改正が求められる。具体的には、高額療養費の所得区分について、よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要である。
(3)介護分野の改革
1.介護保険給付と地域支援事業の在り方を見直すべきである。地域支援事業については、地域包括ケアの一翼を担うにふさわしい質を備えた効率的な事業{地域包括推進事業(仮称)}として再構築するとともに、要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら新たな地域包括推進事業(仮称)に段階的に移行させていくべきである{要は、介護保険では介護予防給付(要支援者に対する給付)は行わないこととし、それに相当する給付は市町村に提供してもらうということです}。
2.利用者負担等の見直しが必要である。介護保険制度では利用者負担割合が所得水準に関係な<一律であるが、制度の持続可能性や公平性の視点から、一定以上の所得のある利用者負担は、引き上げるべきである。
3.今後の高齢化の進展に伴う保険料水準の上昇に対応するため、低所得者の第1号保険料について基準額に乗じることにより負担を軽減している割合を更に引き下げ、軽減措置を拡充すべきである。
4.第2号被保険者の加入する医療保険者が負担する介護納付金については、現在、第2号被保険者の人数に応じたものになっており、負担の公平化の観点から、被用者保険について、被保険者の総報酬額に応じたものとしていくべきであるが、後期高齢者支援金の全面総報酬割の状況も踏まえつつ検討すべきである。
(4)年金分野の改革
1.マクロ経済スライドについては、仮に将来再びデフレの状況が生じたとしても、年金水準の調整を計画的に進める観点から、検討を行うことが必要である(要は、マクロ経済スライドについては、デフレ下でも年金水準を引き下げることができるように見直すべきということです)。
2.短時間労働者について、被用者保険の適用拡大の検討を引き続き継続していくことが重要である。
3.高齢者の働き方と年金受給の在り方をどう組み合わせるかについては、現在2025 (平成37)年までかけて厚生年金の支給開始年齢を引き上げている途上にあり、直ちに具体的な見直しを行う環境にはないことから、中長期的課題として考える必要がある。2004 (平成16)年の制度改革によって、将来の保険料率を固定し、固定された保険料率による資金投入額に年金の給付総額が規定される財政方式に変わったため、支給開始年齢を変えても、長期的な年金給付総額は変わらない。今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、平均寿命が延び、個々人の人生が長期化する中で、ミクロ的には一人一人の人生における就労期間と引退期間のバランスをどう考えるか、マク的には社会全体が高齢化する中での就労人口と非就労人口のバランスをどう考えるかという問題として検討されるべきものである(要は、話題になっている「支給開始年齢の(更なる)引上げ」については、「中期的な課題」として当面は考えないということです)。
4.今後は、年金制度における世代内の再分配機能を強化していくことが求められる。世代内の再分配機能を強化する観点からの検討については、税制での対応、各種社会保障制度における保険料負担、自己負担や標準報酬上限の在り方など、様々な方法を検討すべきである。一体改革関連法には年金課税の在り方についての検討規定も設けられており、公的年金等控除を始めとした年金課税の在り方について見直しを行っていくべきである。
・この件に関する「協会けんぽのコメント(声明)」はこちら

2013/05/26 共通番号法が成立=15年秋、全国民に割り当て
● 共通番号法 −平成25年5月24日成立−
全国民に社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を割り当てる関連法が、5月24日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立しました。番号は2015年10月に各個人に通知され、16年1月に制度の運用が始まります。(時事通信)

2012/12/05 平成25年中の特例基準割合は年4.3% [重要]
● 延滞金軽減法関係
延滞金軽減法(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律により、社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年7.3%又は各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合)のいずれか低い率とされていますが、平成24年11月30日を経過する時における日本銀行の基準割引率は0.3%であったことから、平成25年中における「特例基準割合」は「年4.3%(変更なし)」となります。従って、平成25年中の社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年4.3%(その後は年14.6%)になります。

2012/11/28 年金生活者支援給付金法が公布 [最重要]
● 年金生活者支援給付金法  −平成24年11月26日公布/平成27年10月1日施行−
次の内容の「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」が、11月26日に公布され、平成27年10月1日から施行することとされました。
第一 目的
この法律は、公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした老齢年金生活者支援給付金又は保険料納付済期間を基礎とした補足的老齢年金生活者支援給付金を支給するとともに、所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の生活の支援を図ることを目的とする。
<解説>
低所得高齢者・障害者等への年金額加算(給付)については、元々は、民主党が提出した「年金機能強化法案(公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案)」の「本則(第27条の6等)」に規定されていたのですが、3党合意により当該規定が削除され、「附則(第2条の2)」において「公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、…必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。」と規定されました。本法案は、当該措置を講ずる(年金生活者支援給付金を支給する)ものです。
第二 老齢年金生活者支援給付金
一 国は、老齢基礎年金の受給権者であって当該老齢基礎年金の裁定の請求をしたものが、その者の前年の公的年金等の収入金額と所得との合計額(政令で定める場合にあっては、当該合計額を基準として政令で定めるところにより算定した額とする。以下「前年所得額」という。)が、老齢基礎年金満額を勘案して政令で定める額(以下「所得基準額」という。)以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金の受給権者に老齢年金生活者支援給付金を支給するものとする。ただし、次のいずれかに該当するとき(3に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。)は、支給しないものとする。
1 日本国内に住所を有しないとき。
2 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。
3 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
<解説>
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる老齢基礎年金の受給権者(低所得者)は、「住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入とその他所得の合計額が77万円(平成27年度の満額の老齢基礎年金額)以下である者」とされる見込みで、その数は約500万人と見込まれています。
二 老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給することとし、その月額は、次に掲げる額を合算した額とするものとする。
1 給付基準額に、その者の保険料納付済期間の月数を480で除して得た数を乗じて得た額
2 老齢基礎年金満額に、その者の保険料免除期間の月数の6分の1(保険料4分の1免除期間にあっては、12分の1)に相当する月数を480で除して得た数を乗じて得た額を12で除して得た額
三 給付基準額は、5千円とし、当該給付基準額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)がこの法律の施行の日の属する年の前年(この項の規定による給付基準額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年)の物価指数を超え、又は下回るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の4月以降の給付基準額を改定するものとする。
<解説>
例えば、保険料納付済期間が30年(360月)、保険料免除期間が10年(120月)であった場合の老齢年金生活者支援給付金の額は、概ね次の額になります。
@ 保険料納付済期間に応じた額…5,000円×360÷480=3,750円
A 保険料免除期間に応じた額…64,000円×120×1/6÷480=2,666円
B 老齢年金生活者支援給付金の額…@+A=6,416円
四 老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び額について認定の請求をしなければならないものとする。
五 その他老齢年金生活者支援給付金の支給期間及び支払期月、支給の制限及び未支払給付金に係る所要の規定を設けるものとする。
第三 補足的老齢年金生活者支援給付金
一 国は、老齢基礎年金の受給権者であって当該老齢基礎年金の裁定の請求をしたものが、その者の前年所得額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金の受給権者に対し、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給するものとする。ただし、第二の一ただし書と同様の不支給の基準を定めるものとする。
<解説>
補足的老齢年金生活者支援給付金は、老齢年金生活者支援給付金が支給されることにより所得の逆転現象を生じさせない措置として、補足的に行われる給付です。当該給付金の対象となる老齢基礎年金の受給権者は、「住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入とその他所得の合計額が78万円以上87万円以下である者」とされる見込みで、その数は約100万人と見込まれています。
二 補足的老齢年金生活者支援給付金の額は、月を単位として支給するものとし、その月額は、第二の一の額からその者の前年所得額の逓増に応じ、逓減するように政令で定める額とするものとする。
<解説>
補足的老齢年金生活者支援給付金の額は、5,000円を上限として、所得の逓増に応じて低減する額になります。
三 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び順について認定の請求をしなければならないものとする。
四 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、前年所得額の変動が生じた場合における補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定は、8月から行うものとする。
五 第二の五は、補足的老齢年金生活者支援給付金について準用するものとする。
第四 障害年金生活者支援給付金
一 国は、障害基礎年金の受給権者であって当該障害基礎年金の裁定の請求をしたものが、その者の前年の所得がその者の所得税法に規定する扶養親族等の有無及び数に応じて政令で定める額以下であるときは、当該障害基礎年金の受給権者に対し、障害年金生活者支援給付金を支給するものとする。ただし、第二の一ただし書と同様の不支給の基準を定めるものとする。
<解説>
低所得の障害基礎年金の受給権者に対しては、障害年金生活者支援給付金が支給され、その数は約180万人と見込まれています。
二 障害年金生活者支援給付金の額は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額(障害の程度が障害等級の1級に該当する者として障害基礎年金の額が計算されるものにあっては、給付基準額の100分の125に相当する額)とするものとする。
<解説>
障害年金生活者支援給付金の額は、障害等級1級の場合が月額6,250円(5,000円×1.25)、2級の場合が5,000円となります。
三 障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び額について認定の請求をしなければならないものとする。
四 障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、障害の程度が増進し、又は低下したことにより障害基礎年金の額が改定された場合における障害年金生活者支援給付金の額の改定は、当該障害基礎年金の額が改定された日の属する月の翌月から行うものとする。
五 第二の五は、障害年金生活者支援給付金について準用するものとする。
第五 遺族年金生活者支援給付金
一 国は、遺族基礎年金の受給権者であって当該遺族基礎年金の裁定の請求をしたものが、その者の前年の所得がその者の所得税法に規定する扶養親族等の有無及び数に応じて政令で定める額以下であるときは、当該遺族基礎年金の受給権者に対し、遺族年金生活者支援給付金を支給するものとする。ただし、第二の一ただし書と同様の不支給の基準を定めるものとする。
<解説>
低所得の遺族基礎年金の受給権者に対しては、遺族年金生活者支援給付金が支給され、その数は約10万人と見込まれています。
二 遺族年金生活者支援給付金の額は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額とするものとする。ただし、遺族基礎年金の受給権を有する子にあっては、給付基準額をその子の数で除して得た額とするものとする。
<解説>
障害年金生活者支援給付金の額は、月額5,000円(遺族基礎年金の受給権を有する子にあっては、5,000円をその子の数で除して得た額)となります。
三 遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び額について認定の請求をしなければならないものとする。
四 遺族基礎年金の受給権を有する子であって遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、その子の数の増減を生じた場合における遺族年金生活者支援給付金の額の改定は、当該増減を生じた日の属する月の翌月とするものとする。
五 第二の五は、遺族年金生活者支援給付金について準用するものとする。
第六 不服申立て
厚生労働大臣のした老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金(以下「年金生活者支援給付金」と総称する。)の支給に関する処分は、国民年金法に基づく処分とみなして、国民年金法及び社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定を適用するものとする。
第七 費用
第一 年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額を国本が負担するものとし、毎年度、予算の範囲内で、年金生活者支援給付金に関する事務の執行に要する費用を負担するものとする。
二 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付するものとする。
第八 その他
年金生活者支援給付金に係る支払の調整、時効、不正利得の徴収、受給権の保護、公課の禁止、届出、調査、日本年金機構への権限に係る事務の委任及び事務の委託並びに罰則に関する所要の規定を設けるものとする。
<解説>
年金生活者支援給付金の支払の事務は日本年金機構に委任され、年金と同様2か月毎に支給されることになります。
第九 施行期日
この法律は、一部を除き、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行するものとする。
<解説>
年金生活者支援給付金の支給は、消費税が8%から10%に引き上げられる平成27年10月1日から開始されることとなる見込みです。
第十 検討等
一 年金生活者支援給付金の額その他の事項については、低所得である高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況及び老齢基礎年金の満額等を勘案し、総合的に検討が加えられ、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
二 年金生活者支援給行金の支給に要する費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。
<解説>
年金生活者支援給付金の必要経費は約6,400億円になると見込まれていますが、その全額が一体改革により増加する消費税収で賄われることになります。
第十一 経過措置等
その他所要の経過措置を設けるとともに、関係法律について所要の改正を行うものとする。

2012/11/18 日・インド社会保障協定の署名 
● 社会保障協定関係  −平成24年11月16日署名−
11月16日(金)、東京において「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」の署名が外務大臣と駐日インド大使との間で行われました。今後、この協定の締結については、外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行ったうえで、内閣が国会に提出することを予定しています。
<参考>
1.現在、日・インド両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員など)には、日・インド両国の年金制度への加入が義務付けられているため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。日・インド社会保障協定は、これら問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
2.本協定は、独、英、韓、米、ベルギー、仏、加、豪、オランダ、チェコ、スペイン、イタリア、アイルランド、ブラジル、スイスに次いで、我が国が署名する16番目の社会保障協定になります。
・社会保障協定についてはこちら

2012/09/28 確定給付企業年金の財政運営に関する改正
● 確定給付企業年金法施行規則  −平成24年9月26日公布/公布日施行−
平成24年9月26日に、次の改正内容の「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、公布日から施行することとされました。
<主な改正内容>
(1)給付減額の手続明確化・簡素化
1.実施事業所(母体企業)の経営状況に係る給付減額の理由とされている「実施事業所の経営の状況が悪化したこと(経営状況悪化)」及び「給付の額を減額しなければ、掛金の額が大幅に上昇すること(掛金負担困難)」を「実施事業所の経営状況の悪化(経営状況悪化)又は掛金の額の大幅な上昇(掛金負担困難)」に一本化することにより、当該基準を明確化(平たくいうと、黒字企業でも給付減額できることを明確化)する。
2.受給者減額時に希望者に対して支給する一時金について、複数の選択肢を設けることを認める。また、減額の対象を同意者のみとする場合は、当該一時金の措置を講じないこととする。
3.減額の選択肢を追加する規約変更であって、かつ、変更前後の総給付現価及び各加入者、受給者の最低積立基準額が下がらない場合、給付減額として取り扱わないことを明示する。
(2)予定利率の引下げを促進する措置
予定利率の引下げに伴う急激な掛金引上げを抑制するため、予定利率の引下げにより生じる積立不足の償却期間を、「最大30年」(改正前は「最大20年」)に延長する。

2012/09/15 社会保障制度改革国民会議令等が公布
● 社会保障制度改革国民会議令等  −平成24年9月12日公布/公布日施行−
平成24年9月12日に「社会保障制度改革国民会議令」が公布され、公布日から施行することとされるとともに、当該会議の設置期間が定められました。
<概要>
1 社会保障制度改革国民会議令において次の内容が規定されました。
@ 社会保障制度改革国民会議(以下「国民会議」という。)の会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する(第1条)。
A 国民会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。国民会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる(第2条)。
B この政令に定めるもののほか、国民会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める(第3条)。
C この政令に定めるもののほか、国民会議の運営に関し必要な事項は、会長が国民会議に諮って定める(第4条関係)。
2 社会保障制度改革推進法第13条の政令で定める日(その日まで内閣に社会保障制度改革国民会議が置かれる期間)を「平成25年8月21日」とすることとされました。

2012/08/23  社会保障制度改革推進法が公布 [重要] 
● 社会保障制度改革推進法  −平成24年8月22日公布/公布日施行−
下記の内容の「社会保障制度改革推進法」が、8月10日に参議院本会議において可決・成立し、8月22日に公布され、公布日から施行することとされました。
第1章 総則
(1)目的
この法律は、近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第104条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする(法1条)。
(2)基本的な考え方
社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする(法2条)。
@ 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
A 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
B 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。
C 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。
(3)国の責務
国は、上記(2)の基本的な考え方にのっとり、社会保障制度改革に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する(法3条)。
(4)改革の実施及び目標時期
政府は、次章に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする(法4条)。

第2章 社会保障制度改革の基本方針
(1)公的年金制度
政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする(法5条)。
@ 今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。
A 年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと。
(2)医療保険制度
政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法、国民健康保険法その他の法律に基づく医療保険制度(以下単に「医療保険制度」という。)に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする(法6条)。
@ 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。
A 医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。
B 医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。
C 今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。
(3)介護保険制度
政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス(以下「介護サービス」という。)の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする(法7条)。
(4)少子化対策
政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、待機児童に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする(法8条)。

第3章 社会保障制度改革国民会議
(1)社会保障制度改革国民会議の設置
平成24年2月17日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、第1章の(2)の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議(以下「国民会議」という。)を置く(法9条)。
(2)組織
@ 国民会議は委員20人以内をもって組織する(法10条1項)。
A 委員は優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する(法10条2項)。
B 委員は国会議員を兼ねることを妨げない(法10条3項)。
C 国民会議に、会長を置き、委員の互選により選任する(法10条4項)。
D 会長は、国民会議の会務を総理する(法10条5項)。
E 委員は非常勤とする(法10条6項)。
(3)資料の提出
国の関係行政機関の長は、国民会議の求めに応じて、資料の提出、意見の陳述又は説明をしなければならない(法11条)。
(4)事務局
@ 国民会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く(法12条1項)。
A 事務局に、事務局長その他の職員を置く(法12条2項)。
B 事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする(法12条3項)。
C 事務局長は、会長の命を受け、局務を掌理する(法12条4項)
(5)設置期限
国民会議は、この法律の施行の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日まで置かれるものとする(法13条)。
(6)主任の大臣
国民会議に係る事項については、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする(法14条)

<附則>
(1)施行期日
この法律は、公布の日から施行する(法附1条)。
(2)生活保護制度の見直し
政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする(法附2条)。
@ 不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと。
A 生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討すること。

2012/06/02 日・インド社会保障協定(仮称)における実質合意 
● 社会保障協定関係  −平成24年5月28日実質合意−
今般,5月28日(月)から東京において開催されていた第4回政府間交渉を経て,日本国政府とインド共和国政府は,日・インド社会保障協定(仮称)について実質合意に至りました。今後,双方は,協定案文の確定等,必要な作業及び調整を行い,協定の早期署名を目指すとしています。
<参考>
現在,日・インド両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者について,日・インド双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており,個人及び企業に大きな経済的負担となっています。日・インド社会保障協定(仮称)の締結は,これらの問題を解決し,個人及び企業の負担を軽減することにより,両国間の人的交流及び経済交流を促進することを目的としています。

2012/04/17 平成24年度の特別児童扶養手当等
● 特別児童扶養手当等の支給に関する法律関係  −平成24年4月1日施行−
厚生労働省から、平成24年度の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、及び経過的福祉手当の案内が出されました。
<参考>
特別児童扶養手当(20歳未満で精神又は身体に障害がある児童を監護・養育する父母等に支給される手当)の平成24年度の支給額は、1級が50,400円、2級が33,570円になっています。

2011/12/17 日・スイス社会保障協定の発効 
● 社会保障協定関係  −平成24年3月1日効力発生−
12月13日(火)(現地時間同日),「社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定」(日・スイス社会保障協定:2010年10月22日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が,スイスのベルンにおいて行われました。これにより,本協定は,2012年3月1日に効力を生ずることになります。
<参考>
1 現在,日本の企業等からスイスに一時派遣される被用者等(企業駐在員等)には,日本とスイス両国の年金制度及び医療保険制度への加入が義務付けられるために,社会保険料を二重に支払わなければならないという問題や,相手国の年金制度への加入期間が短いために,年金の受給に必要な期間を満たさず,年金を受給できないという問題が生じています。この協定は,これらの問題の解決を目的としています。
2 この協定の締結により,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は,原則として,派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入することになるほか,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。これにより,企業及び企業駐在員等の社会保険料負担が軽減され,両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
3 この協定は,既に発効済みのドイツ,英国,韓国,米国,ベルギー,フランス,カナダ,豪州,オランダ,チェコ,スペイン,アイルランド及び2012年3月1日に発効予定のブラジルに続く,我が国にとって14番目の社会保障協定となります。
・社会保障協定の概要についてはこちら

2011/12/09 日・ブラジル社会保障協定の発効 
● 社会保障協定関係  −平成24年3月1日効力発生−
12月7日、東京において,我が方加藤敏幸外務大臣政務官と先方マルコス・ガウヴォン駐日ブラジル大使(H.E. Mr. Marcos Galvao)との間で、「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」(日・ブラジル社会保障協定:2010年7月29日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、日・ブラジル社会保障協定は、2012年3月1日に効力を生ずることになります。なお、この協定は、既に発効済みのドイツ,英国,韓国,米国,ベルギー,フランス,カナダ,豪州,オランダ,チェコ,スペインおよびアイルランドに続く、我が国にとって13番目の社会保障協定となります。
<参考> 
これまで,日本とブラジル両国の企業等から相手国に一時派遣される被用者等(企業駐在員等)には,日本とブラジル両国の年金制度への加入が義務付けられるために,年金保険料を二重に支払わなければならないという問題や,相手国の年金制度への加入期間が短いために,年金の受給に必要な期間を満たさず,年金を受給できないという問題がありました。この協定は,これらの問題の解決を目的としています。
この協定の締結により,派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は,原則として,派遣元国の年金制度にのみ加入することになるほか,両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。これにより,企業及び企業駐在員等の年金保険料負担が軽減され,両国間の人的交流および経済交流が一層促進されることが期待されます。
・社会保障協定の概要についてはこちら

2011/12/08 平成24年中の特例基準割合は年4.3% [重要]
● 延滞金軽減法関係
延滞金軽減法(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律により、社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年7.3%又は各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合)のいずれか低い率とされていますが、平成23年11月30日を経過する時における日本銀行の基準割引率は0.3%であったことから、平成24年中における「特例基準割合」は「年4.3%(変更なし)」となります。従って、平成24年中の社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年4.3%(その後は年14.6%)になります。

2011/06/27 年金・健康保険福祉施設整理機構法改正法が公布
● 年金・健康保険福祉施設整理機構法改正法 −平成23年6月24日公布/公布日から3年以内に施行−
年金・健康保険福祉施設整理機構法改正法(独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律)が、平成23年6月17日に参議院本会議で可決・成立し、公布日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとされました。
<改正法の趣旨>
社会保険病院、厚生年金病院等については、小泉政権の下で民間売却の方針が決まり、そのための組織として年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が設置されたのですが、民主党政権になって方針転換が行われ、当該病等を存続させることとされました。同法は、当該病院等の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を独立行政法人地域医療機能推進機構に改組しようとするものです。
<改正法の主な内容>
1.独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の解散の規定を削除する。
2.題名を「独立行政法人地域医療機能推進機構法」に改めるとともに、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の名称を「独立行政法人地域医療機能推進機構」(以下「機構」という。)に改める。
3.機構は、政府から出資を受けた病院、介護老人保健施設等の施設の運営等の業務を行うことにより、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
4.機構は、病院等の施設については新設してはならない。
5.機構は、病院等の施設のうち、その譲渡後も地域において必要な医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、譲渡することができる。
6.政府は、機構に対し、災害又は公衆衛生上の緊急の事態に対処するため厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、業務の財源に充てるための交付金を交付しない。
7.この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、1.その他は公布の日から施行する。
8.独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、施行日の前日までの間、厚生年金病院のうち厚生労働大臣が定めるものについて、譲渡の推進に努めるものとする。
9.機構は、施行日の前日において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が運営を委託している病院等については、地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るために当該病院等の運営の委託を受けていた者が引き続き運営を行うことが適当であるものとして厚生労働大臣が定めるものに限り、法施行後もなお、その運営をその者に委託することができる。
・要旨についてはこちら

2011/05/28 地方議会議員年金廃止法が公布
● 地方公務員等共済組合法関係 −平成23年5月27日公布/平成23年6月1日(一部9月1日)施行−
地方議会議員年金制度を廃止するための「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律」が、平成23年5月20日の参院本会議で可決・成立し、5月27日に公布されました。
<法案の概要>
1.地方議会議員年金制度を廃止{地方議会議員年金制度に関する規定(第11章等)を削除す}る。
2.制度廃止時に既に議員を退職している者については、制度廃止前の地方議会議員年金制度による退職年金の給付を継続する。
3.制度廃止時に現職議員である者に係る給付については、次の通りとする。
@制度廃止時に退職年金の受給資格(在職12年以上。以下同じ。)を満たす者については、制度廃止前の地方議会議員年金制度による退職年金の支給と掛金及び特別掛金の総額の80%の退職一時金の支給のうちいずれかを選択できることとする。
A制度廃止時に退職年金の受給資格を満たさない者については、掛金及び特別掛金の総額の80%の退職一時金を給付することとする。
4.上記2.3.のいずれの場合においても、退職年金について、年額が200万円を超えるときには、当該超える額の10%を引き下げることとする。
5.上記2.3.のいずれの場合においても、退職年金について、退職年金の年額と前年の退職年金等を除く所得金額(住民税の課税総所得金額ベース)との合計額が700万円を超えるときには、当該超える額の2分の1に相当する金額の支給を停止するとともに、最低保障額(現行:190.4万円)を廃止することとする。
6.公務傷病年金及び遺族年金は、制度廃止前の地方議会議員年金制度による給付を基本として、給付を行うこととする。
7.制度廃止に伴う経過措置としての給付に要する費用は、地方議会議員共済会(都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会)が保有する残余の積立金を除き、地方公共団体が負担することとする。
7.平成23年6月1日施行とするが、退職年金に係る給付の引下げ及び支給停止措置の強化に関する規定は、平成23年9月1日施行とする。

2010/12/30 平成23年中の特例基準割合は年4.3% [重要]
● 延滞金軽減法関係
延滞金軽減法(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律
により、社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年7.3%又は各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合)のいずれか低い率とされていますが、平成22年11月30日を経過する時における日本銀行の基準割引率は0.3%であったことから、平成22年中における「特例基準割合」は「年4.3%(変更なし)」となります。
従って、平成23年中の社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年4.3%(その後は年14.6%)になります。

2010/10/30 遅延金加算法施行令の改正
● 遅延金加算法施行令 −平成22年10月27日公布/公布日施行−
遅延加算金法(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律)施行令の一部を改正する政令が公布・施行されました。
<改正内容>
遅延金加算法に基づく保険給付遅延特別加算金については、これまで、迅速な支給開始、日本年金機構のシステム改修に要する時間等を考慮し、簡便な計算方法が用いられていました。今般、日本年金機構のシステムの整備が進み、より正確な計算方法での実施が可能となったため、昭和21年度以前の時効特例保険給付に係る保険給付遅延特別加算金につて、その計算方式の見直しを行ったものです。

2010/10/18 (独)年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令の改正
● 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令 −平成22年10月14日公布/公布日施行−
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令の一部を改正する政令が公布・施行されました。
<改正内容>
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正により同機構の存続期間が延長され、同機構が解散する年度が「平成24年4月1日に始まる年度」となったため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構施行令においても、同様の規定の整理を行った(具体的には「平成22年4月1日」を「平成24年4月1日」に変更)ものです。

2010/05/01 遅延加算金法が施行
● 遅延加算金法(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律)
遅延加算金法(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律)が、4月30日に施行されました。これに関し、日本年金機構からお知らせ(リーフレット・請求書様式等)が出されています。

2009/12/28 平成22年中の特例基準割合は年4.3% [重要]
● 延滞金軽減法(社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律)関係
延滞金軽減法により、社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年7.3%又は各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合)のいずれか低い率とされているのですが、平成21年11月30日を経過する時における日本銀行の基準割引率は0.3%であったことから、平成22年中における「特例基準割合」は「年4.3%」となります。従って、平成22年中の社会保険に係る延滞金の割合は、納期限から3ヶ月(労働保険の場合は2ヶ月)は、年4.3%(その後は年14.6%)になります。

2009/10/17 延滞金軽減法及び遅延加算金法について
● 社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(延滞金軽減法)及び「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律」(遅延加算金法)
すでにお知らせしましたように、平成21年4月24日に「社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(延滞金軽減法)及び「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律」(遅延加算金法)が成立し、同年5月1日に公布されましたが、この概要を、厚生労働省が紹介しています。
<参考>
○ 「延滞金軽減法」は、事業主等の経済的負担の軽減に資するため、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を一定期間軽減する措置を講ずる法律。
○ 「遅延加算金法」は、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、特別加算金を支給する法律。

2009/05/02 延滞金軽減法が公布 [最重要]
● 社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 −平成21年5月1日公布/平成22年1月1日施行−
本年4月24日に、下記の内容の「社会保険の保険料等に係る延滞金の軽減」を行う旨の法律が、参議院本会議において可決・成立し、5月1日に公布されました。

【法律の概要】
1.納期限又は納付期限から一定の期間を経過するまでの間の延滞金の割合の軽減
 次の@〜Eの保険料、掛金その他の徴収金(以下「保険料等」という。)に係る延滞金について、現行では、年14.6パーセントの割合で徴収しているところ、納期限又は納付期限の翌日から3月(Eの保険料等にあっては、2月)を経過する日までの間は、年7.3パーセントの割合で徴収することとする。
@厚生年金保険の保険料(厚生年金基金・企業年金基金の掛金、児童手当法の規定による拠出金等を含む)
A国民年金の保険料(国民年金基金の掛金等を含む)
B共済組合等の掛金
C健康保険の保険料
D船員保険の保険料
E労働保険料(特別保険料、一般拠出金を含む)

2.延滞金の割合の特例
1.の延滞金の年7.3パーセントの割合は、当分の間、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時において日本銀行が定める商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

注1)従って、納期限等の翌日から3月(労働保険料等については2月)を経過する日までの延滞金の割合は、次の@Aのいずれか低い割合とされることになります。
@ 年7.3%
A 特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時において日本銀行が定める商業手形の基準割引率+年4%)
注2)平成21年の特定基準割合は、年4.5%される見込みです。
注3)当該延滞金の軽減措置は、平成22年1月1日以後に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金から適用されることになります。

2009/05/02 遅延加算金金法が公布 
● 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 −平成21年5月1日公布/平成22年4月30日施行−
本年4月24日に、参議院本会議において、標記の法律が可決・成立し、5月1日に公布されました。なお、本法は、年金記録が訂正され、過去に遡って年金給付の支給が行われることとなった場合には、当該過去分の年金給付について加算金を支給することにより、本来支給されるべき額の年金が支給された場合と同様の経済的立場に置こうとする(物価上昇分を加算することにより、現在価値に見合う額にしようとする)ものです。
注1)5年を超えて支給が遅れた人が対象とされ、対象者数は、初年度で260万人程度と見込まれています。
注2)加算金の額は、15年遅れた平均的なケースで約16,000円となる見込みです。
注3)必要な財源は560億円の見通しで、年金特別会計から支出することになります。

【法律の概要】
<1> 趣旨
この法律は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業における被保険者等に関する年金記録の管理の不備に起因した様々な問題の重大性及びこれらの問題に緊急に対処する必要性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で厚生年金保険法による保険給付(これに相当する給付を含む。以下同じ。)又は国民年金法による給付(これに相当する給付を含む。以下同じ。)(以下<1>において「年金給付等」という。)を受ける権利に係る裁定(裁定の訂正を含む。以下同じ。)が行われた場合において適正な年金記録に基づいて裁定が行われたならば支払うこととされた日よりも大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするための加算金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

<2> 特別加算金の支給
1.保険給付遅延特別加算金の支給
社会保険庁長官は、厚生年金保険の受給権者又は受給権者であった者(未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む。)について、年金記録の訂正がなされた上でこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に当該受給権に係る裁定が行われた場合においては、その裁定による当該年金記録の訂正に係る受給権に基づき支払うものとされる保険給付(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(以下「時効特例法」という。)の規定により支払うものとされる保険給付又はこれに相当する保険給付として政令で定めるものに限る。以下同じ。)の全額を基礎として、受給権を取得した日に適正な年金記録に基づいて裁定が行われたならば支払われることとされた日から当該保険給付を支払うこととする日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額(以下「保険給付遅延特別加算金」という。)を、当該保険給付を支払うこととされる者に対し支給するものとする。

2.給付遅延特別加算金の支給
社会保険庁長官は、国民年金の受給権者又は受給権者であった者(未支給の年金の支給を請求する権利を有する者を含む。)について、年金記録の訂正がなされた上で施行日以後に当該受給権に係る裁定が行われた場合においては、その裁定による当該年金記録の訂正に係る受給権に基づき支払うものとされる給付(時効特例法の規定により支払うものとされる給付又はこれに相当する給付として政令で定めるものに限る。以下同じ。)の全額を基礎として、受給権を取得した日に適正な年金記録に基づいて裁定が行われたならば支払われることとされた日から当該給付を支払うこととする日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額(以下「給付遅延特別加算金」という。)を、当該給付を支払うこととされる者に対し支給するものとする。

<3> 費用
保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金(以下第三において「加算金」という。)の支給に要する費用は、それぞれ厚生年金保険事業に要する費用及び国民年金事業に要する費用に含まれるものとする。この場合において、加算金をそれぞれ当該加算金の計算の基礎となる厚生年金保険法による保険給付及び国民年金法による給付とみなして、厚生年金保険法及び国民年金法の国庫の負担に関する規定並びに同法の基礎年金拠出金に関する規定(他の法令のこれらに相当する規定を含む。)を適用するものとする。

<4> 不服申立て
1.保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給に関する処分等(2.の処分等を除く。)に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるものとする。
2.厚生年金保険法による脱退一時金に係る保険給付遅延特別加算金又は国民年金法による脱退一時金に係る給付遅延特別加算金の支給に関する処分等に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができるものとする。
3.1.又は2.の処分等の取消しの訴えは、当該処分等についての再審査請求又は審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができないものとする。

<5> 受給権の保護等
保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関し、受給権の保護、公課の禁止、不正利得の徴収及び時効について所要の規定を設ける。

<6> 施行期日等
1.施行期日
この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。

2.保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関する経過措置
@ 保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金は、施行日前に<2>の1.又は2.の裁定が行われた者に対しても支給するものとする。ただし、施行日前に当該保険給付又は当該給付を支払われた者(以下「既支払者」という。)に対する保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給は、当該者の請求により行うものとする。
A @のただし書の場合において、公布日以後に当該保険給付又は当該給付を支払われた既支払者であって、施行日において当該保険給付に係る受給権に基づき厚生年金保険法による保険給付を受けているもの又は当該給付に係る受給権に基づき国民年金法による給付を受けているものは、施行日において、@のただし書の請求をしたものとみなすものとする。
B 既支払者が施行日前に死亡した場合又は既支払者であって@のただし書の請求をしていないもの(Aにより@のただし書の請求をしたものとみなされるものを除く。)が施行日以後に死亡した場合においては、その者の配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、当該保険給付に係る保険給付遅延特別加算金又は当該給付に係る給付遅延特別加算金の支給の請求を行うことができるものとする。
C 既支払者が@のただし書の請求(Aにより@のただし書の請求をしたものとみなされる場合を含む。)をした後に死亡した場合又はBにより保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の請求をした者が当該請求をした後に死亡した場合において、その者が支給を受けるべき保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金でその支払を受けなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給の請求を行うことができるものとする。
D @のただし書、B及びCの請求は、施行日から5年以内に行わなければならないものとする。

<7> 年金給付の支給に係る業務に係る体制の整備
国は、適正な年金記録に基づく年金給付の支給に係る業務が円滑かつ迅速に遂行されるよう、当該業務に従事する人材の確保その他必要な体制の整備を図るものとする。


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