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白書・厚生 <統計調査>                  最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2017/06/24  平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)
厚生労働省から、「2015年度 介護保険事業状況報告(年報)」が公表されました。これによると、2016年
3月末現在の要介護(要支援)認定者数は620万人で、対前年度15万人(2.3%)増となっています。ま
た、保険給付費(利用者負担を除いた額)は9兆976億円で、対前年度1,971億円(2.2%)増となっています。

2017/06/20  平成29年版 高齢社会白書
内閣府から、「平成29年版 高齢社会白書」が公表されました。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法
に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた
高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
<白書の構成>
「平成29年版 高齢社会白書」は、「平成28年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成29年度 
高齢社会対策」という2つの部分から構成されています。
「平成28年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて
高齢化の状況について報告し、第2章では、平成28年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢
社会対策大綱の構成に沿って報告しています。また、平成29年度において講じようとする高齢社会対策について明らか
にするとともに、平成27年度、平成28年度及び平成29年度の高齢社会対策関係予算の表を添付しています。

2017/06/17 平成29年版 障害者白書
内閣府から、「平成29年版 障害者白書」が公表されました。障害者白書は、障害者基本法(昭和45年
法律第84号)第13条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているもの
です。今回の白書は24回目に当たり、「共生社会の実現に向けて」、「障害者支援の充実に向けた動き」について掲載
するとともに、平成28年度を中心に障害者のために講じた施策を、「障害のある人に対する理解を深めるための基盤づく
り」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」、「国際的な
取組」の5つの視点に立ってまとめています。

2017/06/17 平成29年版 子供・若者白書
内閣府から、「平成29年版 子供・若者白書(旧青少年白書)」が公表されました。「子供・若者白書」
は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、平成22(2010)年から作成され、毎年、国
会に報告されています。

2017/06/17 平成29年版 男女共同参画白書
内閣府男女共同参画局から、「平成29年版 男女共同参画白書」が公表されました。「男女共同参画白
書」は、男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書です。

2017/06/16  平成29年度人口動態統計特殊報告「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」
厚生労働省から、平成29年度人口動態統計特殊報告「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概
況」が公表されました。

2017/06/10 「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)
政府は6月6日、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会
に報告しました。「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告す
る年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業
省、厚生労働省、文部科学省が連携して作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回で17回目となります。2部
構成の「ものづくり白書」の第1部は、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第2章 ものづくり産
業における人材の確保と育成に関する課題と対応 」、「第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究機関 」の3章立て
となっています。厚生労働省が担当の第2章では、ものづくり産業における人材の確保と育成に関する現状・課題を分析
し、実際にものづくり企業の現場で行われている人材の定着・育成の取組などについて記述しています。なお、第2部で
は、「平成28年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」について紹介しています。
【第1部「第2章 ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」のポイント】
(1)ものづくり産業における中小企業の現状
・国内の製造業のうち99%以上を占める中小企業を取り巻く状況としては、事業所数、従業者数ともに減少傾向にあ
る。
・中小製造業の人材不足感が進んでおり、今後、我が国の生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中で、人材確
保については一層の厳しさを増すことが考えられる。
(2)ものづくり産業における中小企業を取り巻く社会・経済環境
・ものづくり産業をめぐる社会・経済環境の変化に対する認識として、大企業、中小企業ともに「製品の品質をめぐる競
争の激化」と回答した割合が高くなっている。
・「製品の品質をめぐる競争の激化」、「技術革新のスピードが加速」を感じている中小企業は、人材を採用したと回答し
た割合や、人材育成などの「成果があがっている」と回答した割合がともに高くなっている。一方で、「ものづくりに対する若
者の関心の弱さ」を感じている中小企業は、人材を採用した、人材育成などの「成果があがっている」と回答した割合が
ともに低くなっている。
・人材確保などの課題をみると、中小企業は、大企業と比べて、「若年ものづくり人材の確保が困難」と回答した割合が
高くなっており、人材の確保に関心が強い。
・人材の定着を促すための取組をみると、中小企業は、大企業と比べて、「能力開発・教育訓練の実施」と回答した割
合が低くなっており、従業員の能力開発や教育訓練には十分に手が回っていない。
・今後、ものづくり産業の成長に求められる人材像をみると、中小企業は、大企業と比べて、「熟練技能者」を求める優
先順位は高くなっている一方で、「生産技術職」を求める優先順位は低くなっている。技術革新が激しくなっていく中で、
中小企業においても、生産技術職の確保、育成が課題になってくる。
(3)ものづくり産業における中小企業の人材の定着・育成などのために行われている取組
・課題への対応として、ものづくり中小企業が実際に行っている人材育成などの取組事例を紹介。

2017/06/09  2016年人口動態統計(概数)
厚生労働省が「2016年人口動態統計月報年計(概数)」を公表しました。これによると、合計特殊出生率
は1.44で、対前年比0.01ポイント低下しています。出生数は97万6,979人で過去最少(同2万8,698人
減)、死亡数は130万7,765人で戦後最多(同1万7,321人増)となり、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス
33万786人と過去最大の減少幅となっています。

2017/05/30  平成29年版 自殺対策白書
厚生労働省から、「平成29年版 自殺対策白書」が公表されました。

2017/05/24  ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)
厚生労働省から、平成29年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査(目視による概数調査)」
の結果が公表されました。本調査は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14 年法律第
105 号)等に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、毎年、各自治体の協力
を得て行っているものです。<調査結果のポイント>
1.ホームレスが確認された自治体は、308市区町村(昨年は、328市区町村)であり、20市区町村(▲6.1%)減少して
いる。
2.確認されたホームレス数は、5,534人(男性5,168人、女性196人、不明170人)であり、昨年と比べて701人(▲11.
2%)減少している。
3.ホームレス数が最も多かったのは東京都(1,397人)である。次いで多かったのは大阪府(1,303人)、神奈川県(1,
061人)である。なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。
4.ホームレスが確認された場所の割合は、昨年から大きな変化は見られなかった。( 「都市公園」23.0%、「河川」31.
1%、「道路」18.0%、「駅舎」4.2%、「その他施設」23.8% )

2017/04/29  2017年版中小企業白書・小規模企業白書
中小企業庁から、「平成28年度中小企業の動向」及び「平成29年度中小企業施策」(中小企業白書)、
並びに「平成28年度小規模企業の動向」及び「平成29年度小規模企業施策」(小規模企業白書)が公表
されました。

2017/04/27 がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査
厚生労働省から、アフターサービス推進室活動報告書『がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関
する調査−地域がん診療連携拠点病院における取組を中心に−』が公表されました。

2017/04/21  人口推計(平成28年10月1日現在)
総務省統計局から、「人口推計(平成28年10月1日現在)」が公表されました。
<全国人口のポイント>
○ 総人口は16万2千人の減少,日本人人口は減少幅が6年連続で拡大
総人口は1億2693万3千人で,前年に比べ16万2千人(0.13%)の減少と6年連続で減少しています。
日本人人口は1億2502万人で,前年に比べ29万9千人(0.24%)の減少となり,減少幅は6年連続で拡大しています。
○ 10年連続の自然減少,減少幅は拡大
自然増減は10年連続の自然減少となり,減少幅は拡大しています。
男女別にみると,男性は12年連続,女性は8年連続の自然減少となっています。
○ 日本人は6年連続の社会減少,外国人は4年連続の社会増加
社会増減は4年連続の社会増加となっています。日本人・外国人の別にみると,日本人は2千人の減少で,6年連続の
社会減少となっています。外国人は4年連続の社会増加となり,増加幅は拡大しています。
○ 65歳以上人口の割合は上昇が続き,初めて27%を超える
15歳未満人口は1578万人で,前年に比べ16万5千人の減少となり,割合は12.4%で過去最低となっています。
15〜64歳人口は7656万2千人で,前年に比べ72万人の減少となり,割合は60.3%で平成4年(69.8%)以降,低下
を続けています。
65歳以上人口は3459万1千人で,前年に比べ72万3千人の増加となり,割合は27.3%と初めて27%を超え,過去最
高となっています。
75歳以上人口は1690万8千人で,前年に比べ58万6千人の増加となり,平成27年に引き続き,15歳未満人口を上
回っています。

2017/04/12  日本の将来推計人口(平成29年推計)
国立社会保障・人口問題研究所は、平成27年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、これを出発
点とする新たな全国人口推計(日本の将来推計人口)を行い、 平成29(2017)年4月10日にその結果を
公表しました。
<推計結果のポイント>
1.30〜40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇
推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の30〜40歳代の出生率実績上昇等を受け、前回推計の1.35(平成72
(2060)年)から 1.44(平成77(2065)年)に上昇(中位仮定)。平均寿命は、平成27(2015)年男性80.75年、女性
86.98年から、平成77年(2065)年に男性84.95年、女性91.35年に伸長(中位仮定)。
2.前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和
総人口は、平成27(2015)年国勢調査による1億2709万人から平成77(2065)年には8,808万人と推計(出生中位・
死亡中位推計、以下同様)。老年人口割合(高齢化率)は、平成27(2015)年の26.6%から平成77(2065)年には
38.4%へと上昇。この結果を前回推計(長期参考推計の2065年時点)と比較すると、総人口は8,135万人が8,808万
人、総人口が1億人を下回る時期は2048年が2053年、 老年人口割合(2065年)が40.4%から38.4%と、人口減少の速
度や高齢化の進行度合いは緩和。老年人口(高齢者数)のピークは2042年で前回と同じ(老年人口は3,878万人から
3,935万人へと増加)。
3.出生仮定を変えた場合の2065年の総人口、高齢化率
出生の仮定が、高位仮定(1.65)の場合の平成77(2065)年の総人口と老年人口割合(高齢化率)は、それぞれ9,490
万人、35.6%、 低位仮定(1.25)の場合は、8,213万人、41.2%と推計。また、出生率(平成77(2065)年)を1.80に設定
した場合には、1億45万人、33.7%と推計。出生率を機械的に変化させた際の将来人口の反応を分析するための定量
的シミュレーション(出生率については1.0〜2.2の範囲で変動させた仮定を設定)である条件付推計を合わせて実施。政
府は「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月閣議決定)において、「希望出生率1.8」の実現を 政策目標に掲げて
関連施策の拡充に取り組んでいる。

2017/03/29  特別養護老人ホームの入所申込者の状況
厚生労働省から、「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」について調査した結果が公表されました。
特別養護老人ホームについては、介護の必要性がより高い中重度の要介護者を支える機能を重視する観点から、平
成27年4月より、新規に入所する者を、原則要介護3〜5の者に限ることとする制度改正を行いました。今回の調査で
は、この新制度下での入所対象者数に該当する申込者の数を集計し、とりまとめたところです。
また、特別養護老人ホームの入所申込者は、複数の施設に申込みを行うことがあることから、本調査では、こうした重複
申込等の排除を従来よりも徹底し、入所申込者の実数により近づけています。
【特別養護老人ホームの入所申込者(要介護3〜5)の概況】単位:万人
全体  29 .5(100%)  
うち在宅の方 12 .3(41.7%)  
うち在宅でない方 17 .2(58.3%)
*要介護1又は2で居宅での生活が困難なことについてやむを得ない事由があると認められる者については、新制度下
での特例入所の対象となりました。しかしながら、地方自治体によっては、調査時点では、特例入所対象者の数を把握
できていない場合があることから、本調査では要介護1又は2は、必ずしも正確な数字となっておりません。なお、この点に
留意しつつ、こうした者の数を集計すると7.1万人となりました。

2017/03/24 平成27年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査
本調査は、平成18年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法
律」(高齢者虐待防止法)に基づき、全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応
状況を平成19年度から毎年度調査しているものです。
このほど、平成27年度の対応状況等について調査結果がまとめられ、公表されました。

2017/03/23  平成27年国民健康・栄養調査報告
厚生労働省から、「平成27年国民健康・栄養調査報告」が公表されました。

2017/03/09  平成27年度地域保健・健康増進事業報告
厚生労働省から、「平成27年度地域保健・健康増進事業報告」の結果が公表されました。
「地域保健・健康増進事業報告」は、地域住民の健康の保持や増進のために保健所や市区町村が行う保健施策につ
いて把握し、国や地方公共団体が今後実施する施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的と
しています。報告の対象は、全国の保健所及び市区町村です。
<結果のポイント>
1 平成27年度に妊娠の届出をした者は1, 053, 444人。妊娠週(月)数別にみると「満11週以内(第3月以内)」に届
出をした者が971,189人(構成割合92.2%)と最も多く,その割合は,平成15年度の集計開始以来最も高い。
2 平成27年度末の保健所及び市区町村における人口10万人あたりの常勤保健師数は、「全国」では19.8人で、都
道府県別にみると「島根県」が41. 1人と最も多く、次いで「高知県」37.4人、「山梨県」36. 1人となっている。
3 平成27年度に市区町村が実施した肝炎ウイルス検診の受診者数は、B型肝炎ウイルス検診」927,565人、「C型
肝炎ウイルス検診」926,173人となっている。

2017/03/04  第22回生命表(完全生命表)の概況
厚生労働省から、「第22回生命表(完全生命表)」の概況が公表されました。「第22回生命表(完全生命
表)」は、日本にいる日本人について、平成27年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各
年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの
指標によって表したものです。0歳の平均余命である「平均寿命」は、全ての年齢の死亡状況を集約したものとなってお
り、保健福祉水準を総合的に示す指標です。
日本の生命表として、厚生労働省では、「完全生命表」と「簡易生命表」の2種類を作成・公表しており、「完全生命
表」は、国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成し、「簡
易生命表」は、人口推計による人口と人口動態統計月報年計(概数)による死亡数、出生数を基に毎年作成していま
す。
国勢調査年については、まず「簡易生命表」を作成し、国勢調査の結果(確定数)の公表後に「完全生命表」を作成す
るため、「完全生命表」は生命表の確定版という性格を持っています。
【結果のポイント】
○第22回(平成27年)の男性の平均寿命は80.75年で、前回(第21回(平成22年) 79.55年)と比較して1.20年上回
った。
○第22回(平成27年)の女性の平均寿命は86.99年で、前回(第21回(平成22年) 86.30年)と比較して0.69年上回
った。

2017/01/21 平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況
厚生労働省から、「平成28年度人口動態統計特殊報告『婚姻に関する統計』の概況」が公表されました。
【概況のポイント】
O「夫妻とも初婚」の割合は低下傾向となっており、「夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚」の割合は上昇傾向となって
いる。
○平均婚姻年齢は夫、妻とも年々上昇傾向にあり、夫妻とも初婚の場合、平成27年では夫は30.7歳、妻は29.0歳と
なっている。

2017/01/04  平成28年人口動態統計の年間推計
厚生労働省から、「平成28年(2016)人口動態統計の年間推計」が公表されました。
【結果のポイント】
出 生 数: 98万1000人と推計される
死 亡 数: 129万6000人と推計される
自然増減数:△31万5000人と推計される
婚姻件数: 62万1000組と推計される
離婚件数: 21万7000組と推計される

2016/12/09  平成27年人口動態統計(確定数)の概況
厚生労働省から、「平成27年人口動態統計(確定数)の概況」が公表されました。
【調査結果のポイント】
○合計特殊出生率は上昇 平成27年1.45 (+0.03)←平成26年1.42
○出生率(人口千対)は前年と同率 平成27年8.0 ←平成26年8.0
○死亡率(人口千対)は上昇 平成27年10.3 (+0.2)←平成26年10.1
○自然増減率(人口千対)は9年連続マイナス 平成27年△2.3(△0.2)←平成26年△2.1
○婚姻率(人口千対)は前年と同率 平成27年5.1 ←平成26年5.1
○離婚率(人口千対)は上昇 平成27年1.81 (+0.04)←平成26年1.77

2016/11/23  第4回21世紀成年者縦断調査及び第14回21世紀成年者縦断調査
厚生労働省から、同じ集団を対象に毎年実施している「21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)」の
第4回(平成27年)及び「21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)」の第14回(平成27年)の結果が
公表されました。
21世紀成年者縦断調査は、仕事の有無、就業形態、結婚意欲、家庭観などを継続的に調査し、少子化対策など厚
生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的として、それぞれ、平成24年、平成14年から毎年実施しており、今
回は両調査ともに、平成27年11月4日に調査を実施しました。
【調査結果のポイント】
○ この13年間の結婚の状況(平成14年成年者)
・第1回調査(20〜34歳)時に「結婚意欲あり」の独身者の方が、「結婚意欲なし」より、この13年間で結婚した割合が
高い。
    第1回調査時に独身だった者が
    この13年間で結婚した割合 「結婚意欲あり」   「結婚意欲なし」
              「男」   57. 5%      21.2%
              「女」   66. 4%      29. 0%
○ 独身女性の結婚後の就業継続意欲等(平成14年成年者・平成24年成年者)
・独身女性の結婚後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ、「結婚した後も続ける」の割合は高くなり、「結婚を機に
やめる」の割合は低くなっている。
             「結婚した後も続ける」「結婚を機にやめる」
 14年成年者(第4回)        41. 8%       21. 9%
 24年成年者(第4回)        44. 6%       17. 1%
/・「結婚した後も続ける」と回答した独身女性の出産後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ、「出産した後も続け
る」の割合は高くなり、「出産を機にやめる」の割合は低くなっている。
             「出産した後も続ける」「出産を機にやめる」
 14年成年者(第4回)       51. 3%      24. 5%
 24年成年者(第4回))              65.1%              6.9%

2016/11/15  平成27年 国民健康・栄養調査
厚生労働省から、平成27年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。
平成27年調査は、毎年実施している基本項目に加え、重点項目として、栄養バランスのとれた食事、運動ができる場
所、適正な休養の確保及び受動喫煙の防止など、社会環境の整備の状況について把握しました。
【調査結果のポイント】
● 若い世代ほど栄養バランスに課題
・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事は、若い世代ほど食べられていない傾向にあり、この世代は、外食や中食の利
用割合が高い。
・特に20〜30歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が、60歳以上に比べて少
ない傾向。
● 受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超
・受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では41.4%と最も高く、次いで「遊技場」では
33.4%、「職場」では30.9%。
● 1日の平均睡眠時間が6時間未満の割合が増加
・1日の平均睡眠時間が6時間未満の割合は、ここ数年で増加傾向にあり、睡眠の妨げになっていることは、男性では
「仕事」、女性では「育児」「家事」。
● 地域でお互い助け合っていると思う割合が増加
・居住する地域の人々が「お互い助け合っている」と思う者の割合は55.9%で、前回調査(平成23年)と比べて約5ポイ
ント増加。

2016/11/14  平成27年 医療施設(動態)調査・病院報告
厚生労働省から、平成27年の「医療施設(動態)調査」と「病院報告」の結果(年報)が公表されました。
「医療施設(動態)調査」は、全国の医療施設(病院・診療所)の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、
医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの毎月の報告
を集計したものです。
「病院報告」は、全国の医療施設(病院、療養病床を有する診療所)からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来
患者数、病床利用率、平均在院日数などを、また、年1回、病院の職種別従事者数(医師、看護師、事務職員な
ど)を集計したものです。
【調査結果のポイント】
T 医療施設(動態)調査
○医療施設数・病床数
 病  院 8,480施設・1,565, 968床(前年と比べて13施設の減少, 2,293床の減少)
 一般診療所100,995施設・107, 626床(同534施設の増加,4,738床の減少)
 歯科診療所68, 737施設・75床(同145施設の増加,12床の減少)
O「小児科」を標ぼうする一般病院2,642施設(前年と比べて14施設の減少)
O「産婦人科」又は「産科」を標ぼうする一般病院1,353施設(前年と比べて8施設の減少)
n 病院報告
○病院の患者数
 「1日平均在院患者数」1, 255,404人(前年と比べて0.5%,5,777人の減少)
 「1日平均外来患者数」1, 366, 693人(同0.4% 5,421人の減少)
○病院の平均在院日数29.1日(前年と比べて0.8日の短絢
○病院の常勤換算従事者数
 「医師」 214, 677. 8人(前年と比べて2.2%.   4,565.4人の増加)
 「看護師」787,404. 2人(同2.6%.  19,703.4人の増加)
○病院の人口10万人に対する常勤換算医師数168.9人
 最も多いのは高知県(246. 1人),次いで徳島県(224. 2人)
 最も少ないのは埼玉県(118. 8人),次いで新潟県(134. 0人)

2016/10/11  平成28年版 過労死等防止対策白書
厚生労働省から、「平成28年版 過労死等防止対策白書(平成27年度 我が国における過労死等の概
要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況)」が公表されました。
「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎
年報告を行う年次報告書です。
(※)「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業
務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神
障害をいう。
<「過労死等防止対策白書」のポイント>
1.過労死等防止対策推進法に基づく初の白書
2.過労死等防止対策推進法が制定に至るまでの経緯などについて記載
3.過労死等の実態を解明するための調査研究(労働者の労働時間だけでなく、生活時間の状況等の労働・社会面
からみた調査や、労災認定事案のデータ ベース構築など)など、平成27年度に行われた過労死等防止対策の取組に
ついて記載
4.過労死等防止対策に取り組む民間団体の活動をコラムとして紹介
■目次
第1章 過労死等の現状
第2章 過労死等防止対策推進法の制定
第3章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定
第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況
(資料編)

2016/10/09  平成28年版 厚生労働白書 [最重要]
厚生労働省から、「平成28年版厚生労働白書」(平成27年度厚生労働行政年次報告)が公表されまし
た。
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめ
ており、平成28年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて16冊目となります。
今年の白書は、以下の2部構成となっています。
【第1部】テーマ「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」 :毎年異なるテーマでまとめている第1部では、上記を
今年のテーマとして、高齢期の暮らしに関する制度や国民の意識などを概観しつつ、地域に暮らすすべての人々が生きが
いをともに創り、高め合う「地域共生社会」の実現を目指すという方向性を提示しています。
【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」 :子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野につい
て、最近の施策の動きをまとめています。
●厚生労働省では、この白書が、高齢化の現状や、地域づくりの重要性などについて、改めて国民の皆さまと認識を共
有し、議論を深めていただくきっかけとなることを期待しているとしています。

2016/10/08  高齢社会に関する意識調査
厚生労働省から、「高齢社会に関する意識調査」の結果が公表されました。この調査は、高齢期に関する
意識の傾向を捉え「平成28年版厚生労働白書」の作成に当たっての資料を得ることなどを目的として、平成
28年2月に実施したものです。調査では、40歳以上の男女3,000人を対象に、高齢期の就労、健康づくり、一人暮ら
し、地域の支え合いなどに関する質問について、回答を得ました。
【調査結果の例】
● 高齢期の一人暮らしへの不安など
・高齢期の一人暮らしについては、「大いに不安」が39.9 %、「やや不安」が41.8 %と、8割以上の方が不安を感じてい
た。
・一人暮らしをする場合に受けたいサービスについては、「通院、買い物等の外出の手伝い」(51.1%)、「洗濯や食事の
準備などの日常的な家事支援」(37.5%)といった生活支援のほか、「急病などの緊急時の手助け」(37.8%)が多かっ
た(複数回答可)。
● 地域の支え合いについての意識
・地域で困っている人がいたら助けようと思うか聞いたところ、「積極的に助けようと思う」、「助けようと思う」が合わせて69.
6 %であった。
・地域の支え合い機能を向上させるために有効な施策として、「要援護者の支援マップづくり」(40.4%)、「住民ボランテ
ィアのコーディネーターの養成」(40.0%)などが多く挙げられた(2項目まで回答可)。
● ダブルケアを身近な問題と思うか
・ダブルケア(育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題)について、身近な問題と思うか聞いたところ、「思う」、「どち
らかというと思う」が合わせて45.4 %となる一方、「わからない」とする割合も 20.6 %あった。

2016/10/05  平成28年版 労働経済の分析 [最重要]
厚生労働省から「平成28年版 労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)が公表されました。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学
的に分析する報告書で、今回で68回目の白書となります。
平成28年版では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する方が就労などにより活
躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と
題し、方策について分析を行いました。
【白書の構成】
第1章「労働経済の推移と特徴」
第2章「労働生産性の向上に向けた我が国の現状と課題」 
第3章「人口減少下の中で誰もが活躍できる社会に向けて」
【白書の主なポイント】
・少子高齢化による供給制約下において、我が国を成長させていくためには、資本投入に加えて労働生産性の向上が
必要不可欠である。特に我が国は、主要国と比較して無形資産の上昇率が弱いため、ソフトウェアなどのIT関連である
情報化資産やOFF-JTをはじめとする人的資本への投資を増加させることが重要である。
・労働生産性の向上は、賃金上昇など労働者にとってプラスになる効果が大きく、かつ、就業者の減少や失業者数の増
加にはつながっていない。
・我が国は少子高齢化に伴い、今後人口減少が見込まれるが、高年齢者をみると増加が見込まれる。高年齢者につ
いては、就業している方も増加している。一方で就業に至っていないものの就業意欲のある高年齢者も多くいるため、そ
れらの方々が活躍できるよう、多様な働き方が可能な環境整備が必要である。

2016/10/04  平成26 年度 国民医療費の概況 [重要]
厚生労働省から、「平成26 年度 国民医療費の概況」が公表されました。「国民医療費」は、その年度内
の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用と
は、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。
「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護
医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の
治療以外の費用は含みません。
【結果のポイント】
○平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円(前年度に比べ7,461億円、1.9%の増加)。人口1人当たりでは32万
1,100円(同6,400円、2.0%の増加)。
○制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は3兆390億円(制度全体に占める割合7.4%)、「医療保険等給付
分」は19兆1,253億円(同46.9%)、「後期高齢者医療給付分」は13兆3,900億円(同32.8%)、「患者等負担分」は
5兆659億円(同12.4%)。
○財源別にみると、公費のうち「国庫」は10兆5,369億円(財源全体に占める割合25.8%)、「地方」は5兆3,157億円
(同13.0%)。また、保険料のうち「事業主」は8兆3,292億円(同20.4%)、「被保険者」は11兆5,448億円(同28.
3%)。さらに、その他のうち「患者負担」は4兆7,792億円(同11.7%)。

2016/09/25  平成27年版 働く女性の実情 [重要]
厚生労働省から、「平成27年版 働く女性の実情」が公表されました。「働く女性の実情」は、政府や研究
機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年
公表しています。この報告書は3部構成で、I部では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況を、II部では、
働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。また、III部では、昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後
30年間の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめ
ています。
<III部「男女雇用機会均等法成立30年を迎えて」の働く女性に関するデータのあらまし>
■女性の年齢階級別労働力率
M字型カーブはこの30年間で大きく上方にシフトし、窪みが大幅に浅くなり改善傾向。
M字型の底(「30〜34歳」)の労働力率が20.6ポイント上昇。
労働力率が上昇したすべての年齢階級(25〜64歳)で有配偶者の労働力率の上昇による効果大。
■女性の就業率
25〜44歳の女性の就業率は、昭和60年(56.5%)から平成27年(71.6%)まで上昇傾向にある。
■女性の産業別雇用者数
昭和60年は「サービス業」(464万人、女性雇用者総数に占める割合30.0%)が最多、平成27年は「医療,福祉」
(578万人、同23.4%)が最多。
■女性の雇用形態別雇用者数
役員を除く雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、昭和60年(32.1%)から平成27年(56.3%)までほぼ
一貫して上昇傾向にある。
■役職者に占める女性の割合の推移
昭和60年から平成27年の変化をみると、「課長級以上(部長級+課長級)」が1.4%から8.7%に、「係長級以上(部
長級+課長級+係長級)」が2.5%から11.9%に上昇している。役職別にみると、「部長級」は1.0%から6.2%に、「課
長級」は1.6%から9.8%に、「係長級」は3.9%から17.0%に、いずれの区分も上昇傾向が続いている。
■男女間賃金格差の推移
一般労働者※の所定内給与額の男女間格差(男性=100.0とした場合の女性の所定内給与額)は、昭和60年は59.
6であったが、平成27年は72.2となっており、格差は縮小傾向が続いている。

2016/09/20  平成27 (2015)年 人口動態統計(確定数)の概況
厚生労働省から、「平成27 年 人口動態統計(確定数)の概況」が公表されました。
人口動態統計(確定数)は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成しており、今年5月に
公表した平成27 年人口動態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。なお、今回は実数及び分母に人口を用
いない人口動態諸率のみ公表し、合計特殊出生率等の分母に人口を用いる人口動態諸率については、平成27年国
勢調査の年齢別人口確定後に算出・公表しています。
【調査結果のポイント】
○ 出生数は増加 平成27 年 1,005,677 人 (+ 2,138 人) ← 平成26 年1,003,539 人
○ 死亡数は増加 平成27 年 1,290,444 人 (+17,440 人) ← 平成26 年 1,273,004 人
○ 乳児死亡数は 平成27 年 1,916 人 (△ 164 人) ← 平成26 年 2,080 人:過去最少
○ 自然増減数は 平成27 年 △ 284,767 人 (△ 15,302 人) ← 平成26 年 △269,465 人:9年連続減少
○ 婚姻件数は減少 平成27 年 635,156 組 (△ 8,593 組) ← 平成26 年 643,749 組
○ 離婚件数は増加 平成27 年 226,215 組 (+ 4,108 組) ← 平成26 年 222,107 組

2016/09/19  平成26年所得再分配調査
厚生労働省から、「平成26年所得再分配調査」の結果が公表されました。

2016/09/18 平成26年度医療費・保険料の地域差分析
厚生労働省から、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保
険料の地域差分析」の結果が公表されました。
「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険(市町村国保)と後期高齢者医療制度の地域別1人当たりの医
療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。
また、「保険料の地域差分析」は、保険者(市町村)によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の
違いによらずに比較するため、3つの指数を設定し分析したものです。
<保険料指数>・・・全国共通に保険料水準を比較するための指数。「応能割指数」、「応益割指数」及び「標準化指
数」の3つからなる。
応能割指数・・・応能割率(応能割額の所得に対する比率)を全国平均を1として指数化したもの
応益割指数・・・応益割額(被保険者1人当たり応益割額)を全国平均を1として指数化したもの
標準化指数・・・応能割指数と応益割指数を、平均所得者の応能割と応益割の比率で加重平均したもの

2016/09/15 平成27年度 医療費の動向
厚生労働省から、「平成27年度 医療費の動向」が公表されました。なお、本資料における医療費は、速
報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、
医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

2016/08/04  平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値) 
平成27年度中に、全国208か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は103,260件(速報
値)で、これまでで最多の件数となっています。
(主な増加要因)
※ 平成26年度と比して児童虐待相談対応件数が大幅に増加した自治体からの聞き取りに よる 。
○ 心理的虐待が増加。 
○  心理的虐待が増加した要因の一つに考えられることとして、 児童 が同居する家庭における配偶者に対する暴力が
ある 事案(面前 DV) について 、警察からの通告が増加 。
・心理的虐待:平成 26 年度: 38,775 件→平成 27 年度: 48,693 件(+ 9,918 件)
・警察からの通告:平成 26 年度: 29,172 件→平成 27 年度: 38,522 件(+ 9,350 件)
○ 児童相談所全国共通ダイヤル の 3 桁化(189)の広報や、マスコミによる児童虐待の事件報道等により、国民や
関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことに伴う通告の増加。
(参考)平成26 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 88,931件

2016/07/13 平成27年 国民生活基礎調査 [重要]
厚生労働省から、「平成27年国民生活基礎調査」の結果が公表されました。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企
画、運営に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調
査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
平成27 年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約5万9千世帯、7月に所得票は約9千世帯を対象と
して調査し、世帯票は約4万7千世帯、所得票は約7千世帯を集計しました。
【調査結果のポイント】
1 世帯の状況
・高齢者世帯は1271 万4 千世帯<1221 万4 千世帯>、全世帯の25.2% <24.2%>と増加傾向
注:高齢者世帯は、65 歳以上の人のみか、65 歳以上の人と18 歳未満の未婚の人で構成する世帯
・児童のいる世帯における母の仕事の有無は、「仕事あり」が68.1% <65.7%>と増加
注:児童は、18 歳未満の未婚の人
2 所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は541 万9 千円 <528 万9 千円>と増加
注:所得は、平成26 年1 月1 日から12 月31 日までの1年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は60.3% と減少
注:生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計

2016/06/20 平成28年版 障害者白書
内閣府から、「平成28年版 障害者白書」が公表されました。
<障害者白書とは>
障害者白書は、障害者基本法に基づき、平成6年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者の
ために講じた施策の概況について明らかにしているものです。
<今回の障害者白書の特色>
第1章は、平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の概要や施行に関する取
組について掲載しています。
第2章は、障害者権利条約の締結までの経緯や批准後の動きについて掲載しています。
第3章以降は、啓発・広報、国際協力、教育・育成、雇用・就労、生活安定のための施策、保健・医療施策、住みよ
いまちづくりのための安全・安心のための施策、情報アクセビリティを向上するための施策について、最近の施策を中心に
掲載しています。

2016/06/19  平成26年度 介護保険事業状況報告(年報)
厚生労働省から、「平成26年度 介護保険事業状況報告(年報)」が公表されました。これによると、平成
27年3月末現在の要介護(要支援)認定者数は606万人で、対前年度比22万人(3.8%)増になっていま
す。

2016/05/26  平成28年版高齢社会白書
内閣府から、「平成28年版高齢社会白書」が公表されました。
<高齢社会白書とは>
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、
高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策につい
て明らかにしているものです。
<白書の構成>
平成28年版高齢社会白書は、「平成27年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成28年度 高
齢社会対策」という2つの部分から構成されています。
「平成27年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて
高齢化の状況について報告し、第2章では、平成27年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢
社会対策大綱の構成に沿って報告しています。また、平成28年度において講じようとする高齢社会対策について明らか
にするとともに、平成26年度、平成27年度及び平成28年度の高齢社会対策関係予算の表を添付しています。

2016/05/24 平成27年人口動態統計月報年計(概数)
厚生労働省から、「平成27年人口動態統計月報年計(概数)」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】
 ・出生数は,1,005,656人で増加     (対前年2,117人増加)
 ・合計特殊出生率は,1.46で上昇    (同0.04ポイント上昇)
 ・死亡数は,1,290,428人で戦後最多  (同17,424人増加)
 ・自然増減数は,△284, 772人で過去最大の減少幅(同15,307人減少)
 ・婚姻件数は,635,096組で戦後最少   (同8,653組減少)
 ・離婚件数は,226,198組で増加     (同4,091組増加)

2016/05/22   「平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)
政府は平成28年5月20日、「平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決
定し、国会に報告しました。
「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がも
のづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科
学省が連携して作成しており、平成13年(2001年)の白書から、今回で16回目となります。
2部構成の「ものづくり白書」の第1部 は、「第1章  我が国ものづくり産業が直面する課題と展望 」、「第2章  ものづ
くり産業における労働生産性の向上と女性の活躍促進 」、「第3章  ものづくりの基盤を支える教育・研究機関 」の3
章立てとなっています。厚生労働省が担当の第2章では、ものづくり分野における労働生産性の向上と女性の活躍促進
に関する現状・課題を分析し、今後求められる方策について記述しています。 なお、 第2部では、「平成27年度におい
てものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」について紹介しています。

2016/05/07 育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書
内閣府男女共同参画局から、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」が公表されました。

2016/02/20 平成26年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
厚生労働省はこのほど、平成26年度「認可外保育施設」の現況をまとめました。これは、都道府県、政令
指定都市、中核市(以下「都道府県など」といいます。)が実施した、平成27年3月31日現在の指導監督
状況の報告を集計し、取りまとめたものです。
「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、このうち、
[1]夜8時以降の保育、[2]宿泊を伴う保育、[3]一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営し
ている施設については、「ベビーホテル」といいます。
指導監督は、これらの施設が、児童を保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するため、都道府県
などが立入検査するものです。対象は、少数の児童を保育する施設など、都道府県知事などから届出が義務付けられ
ていない施設を含む、すべての認可外保育施設です。立入検査は、原則として年1回以上行うことになっています。な
お、やむを得ずに対象を絞る場合でも、ベビーホテルについては必ず年1回以上行うことになっています。
本調査では、「認証保育所」などの地方単独保育事業の施設も対象に含みますが、事業所や病院が従業員のために
設置する「事業所内保育施設」は含んでいません。ただ、参考のために事業所内保育施設も把握できるものについては
集計し、結果を記載しています。
【ポイント】     
○ 認可外保育施設の総数      8,038か所  前年度比      99か所の増
 (内訳)ベビーホテル        1,749か所    同       18か所の減
 その他の認可外保育施設         6,289か所    同      117か所の増
○ 入所児童の総数          201,530人    同    1,667人の減
 (内訳)ベビーホテル          32,523人    同      461人の減
  その他の認可外保育施設      169,007人    同    1,206人の減


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