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白書・厚生 <統計調査>                  最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2018/06/15  健康保険・船員保険事業年報 平成28年度
厚生労働省から、「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度」が公表されました。これによると、平成
28年度末の協会(一般)の適用事業所数は199万と前年度末より7.3%増加して います。一方、組合健
保の適用事業所数は10万5千と、前年度末より0.9%減少しています。

2018/06/07  平成29年人口動態統計月報年計(概数)
厚生労働省から、「平成29年人口動態統計月報年計(概数)」の概況が公表されました。
<調査結果のポイント>
・出生数は、946,060 人で過去最少(対前年30,918 人減少)
・合計特殊出生率は、1.43 で低下(同0.01 ポイント低下)
・死亡数は、1,340,433 人で戦後最多(同32,685 人増加)
・自然増減数は、△394,373 人で過去最大の減少幅(同63,603 人減少)
・婚姻件数は、606,863 組で戦後最少(同13,668 組減少)
・離婚件数は、212,262 組で減少(同4,536 組減少)

2018/06/01  「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定
政府は5月29日、「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会
に報告しました。
「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がも
のづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科
学省が連携して作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回で18回目となります。
2部構成の「ものづくり白書」の第1部は、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第2章 ものづくり
人材の確保と育成 」、「第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の3章立てとなっています。厚生労働省が
担当の第2章では、労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題を分析し、ものづくり人材の育成に関する厚生
労働省の施策について記述しています。なお、第2部では、「平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講
じた施策」について紹介しています。

2018/04/22  2018年版中小企業白書
中小企業庁から、「2018年版中小企業白書」が公表されました。同白書では、アンケート調査結果に併せ
て、生産性向上に取り組む中小企業の事例を豊富に紹介し、中小企業に生産性向上に向けたヒントを提
供することを目指す実践的な白書としています。
第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であ
ること等を示しました。また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析を行っています。
第2部では、人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組について分析を行いました。具体
的には、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M&Aを中心とする事業再編・統合につい
て取り上げています。

2018/04/21  人口推計(平成29年10月1日現在)
総務省統計局から、「人口推計(平成29年10月1日現在)」が公表されました。
<推計結果の要約>
●総人口は1億2670万6千人で,前年に比べ22万7千人(0.18%)の減少と7年連続で減少。
●日本人人口は1億2464万8千人で,前年に比べ37万2千人(0.30%)の減少となり,減少幅は7年連続で拡大。
●自然増減は11年連続の自然減少となり,減少幅は拡大。
●男女別にみると,男性は13年連続,女性は9年連続の自然減少。
●社会増減(入国者数−出国者数)は5年連続の社会増加。
●日本人・外国人の別にみると,日本人は7年ぶりの社会増加。外国人は5年連続の社会増加となり,増加幅は拡
大。

2018/04/20 平成27年市区町村別生命表の概況
厚生労働省から、「平成27年市区町村別生命表」の概況が公表されました。市区町村別生命表は、死亡
状況を市区町村単位で比較分析するため、国勢調査による日本人人口(確定数)と人口動態統計(確定
数)による日本における日本人の死亡数、出生数をもとに、平成12年から5年(国勢調査年)ごとに作成し、今回が4回
目となります。
【結果のポイント】
・市区町村別の平均寿命は、男性は神奈川県横浜市青葉区、女性は沖縄県中頭郡北中城村が最も高く、男性、
女性ともに大阪府大阪市西成区が最も低くなっている。

2018/04/16  平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況
厚生労働省から、「平成29年10月1日時点の保育園等の待機児童数の状況」が公表されました。
【ポイント】
○ 例年、4月以降も、年度途中に保育の申込みが行われるが、保育の受け皿整備は4月開園に向けて行われる場
合が多く、年度途中開園は少ないため申込みに対して入園できない数は増加している。
※ 平成29年4月1日の待機児童数は26,081人だったが、0歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、平成29年10
月1日の待機児童数は55,433人となっている(平成28年10月1日時点と比較し、7,695人増加)。
○ 待機児童数の対前年比7,695人増のうち、約9割が0歳児の増加(6,798人増)であり、「育児休業中の者」など、
待機児童数の取扱いに関する運用の見直しが影響していると考えられる。
※ 待機児童数の調査については、平成29年4月1日より新調査要領が適用されているが、経過措置を設けていること
から、今般の調査ついては、新要領を適用した自治体と、旧要領を適用した自治体の両者が含まれる。

2018/04/13  平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)
厚生労働省から、「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結
果が公表されました。
<調査のポイント>
・在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428.7万人、療育手帳所持者(推計値)は96.2万人、精神障害者保
健福祉手帳所持者(推計値)は84.1万人となり、いずれも前回調査から増加
・障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援法の福祉サービ
スを利用している者の割合は、65歳未満では32.1%、65歳以上では19.8%となっている

2018/04/12  日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)
国立社会保障・人口問題研究所から、「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」 が公表されまし
た。この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、平成 27
(2015)年の国勢調査を基に、平成 57(2045)年までの30年間について、男女5歳階級別に推計しています。(ただ
し、福島県では全県での推計のみ実施)。
【推計結果のポイント】
○ 都道府県別の将来推計人口
1  2030年以降は全都道府県で総人口が減少するが、減少する時期は前回推計(平成25年3月推計)より10年遅く
なる
・今回推計では、近年の出生率の改善などにより全国推計における出生率仮定が上昇したことや、近年の人口移動の
状況を反映したことなどから、前回推計より全都道府県で人口が減少する時期が10年遅くなり、2030年以降に全都道
府県で総人口が減少する。
・2045年の総人口は、東京都を除いたすべての道府県で 2015 年を下回る。
2  前回推計同様、65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加
・東京都、神奈川県と沖縄県では、2045年の 65歳以上人口が2015年の1.3倍以上となる。一方、2020年には7県で
65歳以上人口のピークを迎え、2045年には12県で2015年の65歳以上人口を下回る。
・2045年に、65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県(50.1%)、最も小さいのは東京都 (30.7%)となる。
3 0〜14歳人口割合は低下するものの、40都道府県で前回推計(2040年時点)を上回る
・0〜14歳人口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下する。2045年に 0〜14歳人口割合が最も大きいのは沖縄県
(15.3%)、最も小さいのは秋田県(7.4%)となる。
○ 市区町村別の将来推計人口
1  2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割以上減少
・2045年の総人口が 2015 年より少なくなる市区町村数は1,588(全市区町村数の94.4%)で、うち0〜2割減少する
のが345(同20.5%)、2〜4割減少が555(同33.0%)、4割以上の減少が688(同40.9%)となっている。
2  2045年には、65歳以上人口が50%以上を占める市区町村が3割近くに
・65歳以上人口の割合が 50%以上を占める市区町村数は、2015年の15(同0.9%)から 2045年の465(同27.6%)に
増加する。
3 0〜14歳人口割合は大多数の市区町村で低下するが、半数以上の市区町村で前回推計 (2040年時点)を上回
る。
・2015年と比べて2045年の0〜14歳人口割合が低下する市区町村数は1,611(同95.8%)である。なお、2040年の 0
〜14歳人口割合は877(同52.1%)の市区町村で前回推計を上回っている。

2018/03/12  平成28年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等
厚生労働省から、「後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合の平成
28年度の財政状況等」について、速報値が公表されました。
<主なポイント>
・単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は329億円の黒字。
・前年度からの繰越金等を反映した収支は4,951億円の黒字。
・保険料収納率は、全国平均99.32%。

2018/03/12  平成28年度 国民健康保険(市町村)の財政状況
厚生労働省から、「全国の市町村が運営する国民健康保険の財政状況(平成28年度分の速報値)」が
公表されました。
<主なポイント>
1.収支状況
@単年度収入額:15 兆7,030 億円(前年度比1.8%(2,817 億円)減)
A単年度支出額:15 兆5,542 億円(前年度比3.0%(4,873 億円)減)
B決算補填等目的の法定外一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額:1,468 億円の赤字(赤字
額は前年度から1,354 億円減少)
2.被保険者数:3,013 万人(前年度から170 万人減)
3.国民健康保険料(税)収納率:91.92%(前年度から0.47 ポイント上昇)

2018/03/06  厚生労働統計のあらまし
厚生労働省から、「厚生労働統計のあらまし」が公表されました。出生、児童、就職、結婚などの項目別に
厚生労働統計が掲載されています。

2017/12/27  医療施設動態調査(平成29年10月末概数)
厚生労働省から、「医療施設動態調査(平成29年10月末概数)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
・病院の施設数は前月に比べ1施設の減少、病床数は681 床の減少。
・一般診療所の施設数は7施設の減少、病床数は688 床の減少。
・歯科診療所の施設数は14施設の減少、病床数は1床の減少。

2017/12/17  平成28年度 全国ひとり親世帯等調査
厚生労働省から、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果が公表されました。 この調査は、全国の
母子世帯と父子世帯、および父母ともにいない子が祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把
握し、福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、おおむね5年ごとに実施しています。前回の調査
は、平成23年度に「全国母子世帯等調査」として実施しています。今回は、平成28年11月1日時点について調査し、
対象とした3,293の母子世帯、653の父子世帯、60の養育者世帯のうち、2,060の母子世帯、405の父子世帯、45の
養育者世帯から有効回答を得て集計しています。
<調査結果のポイント>
平成28年度調査の結果、母子世帯数は123.2万世帯(前回123.8万世帯)、父子世帯数は18.7万世帯(同22.3万
世帯)で、平均年間収入(母又は父自身の収入)はそれぞれ243万円(同223万円)、420万円(同380万円)、世帯
の平均年間収入はそれぞれ 348万円(同291万円)、573万円(同455万円)でした。なお、熊本地震の影響により、平
成28年度は熊本県については調査を実施しておらず、集計結果も熊本県分を除いたものとなっています。

2017/12/14  平成27年都道府県別生命表の概況
厚生労働省から、「平成27年都道府県別生命表の概況」が公表されました。都道府県別生命表は、死亡
状況を都道府県単位で比較分析するため、国勢調査による日本人人口(確定数)と人口動態統計(確定
数)による日本における日本人の死亡数、出生数をもとに、昭和40 年から5年(国勢調査年)ごとに作成し、今回が11
回目となります。
【ポイント】
・都道府県別の平均寿命は、男性は滋賀、女性は長野が最も高く、男女とも青森が最も低くなっている。

2017/10/26  平成29年版 厚生労働白書 [最重要]
厚生労働省から、「平成29年版厚生労働白書」(平成28年度厚生労働行政年次報告)が公表されまし
た。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的
に毎年とりまとめており、平成29年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて17冊目となります。今年の
白書は2部構成となっており、毎年異なるテーマでまとめている第一部では「社会保障と経済成長」と題し、成長という視
点から社会保障の在り方を考えるための基礎資料について提示しています。
<「平成29年版 厚生労働白書」概要>
【第1部】テーマ「社会保障と経済成長」
国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関
係などを整理しました。また、成長という視点から見た国民生活の安定への取組や就労と所得向上の支援などについて
紹介しています。
【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

2017/10/12  平成29年版 パートタイマー白書
アイデム人と仕事研究所から、「平成29年版 パートタイマー白書」が公表されました。
<平成29年版 パートタイマー白書のポイント>
≪個人調査≫
●勤続についての考え
 「現在の勤務先で、できるだけ長く勤めたい」は60.9%
●勤務先の経営理念の把握と共感
 経営理念の“内容に共感している”パート・アルバイトは34.0%
 “内容に共感している”者は「入社時や勤務中に教育された」が70.4%
●勤務先に対する愛社精神
 勤務先に愛社精神を「持っている」パート・アルバイトは49.7%
●職場の上司への信頼感
 職場の上司に信頼感を「持っている」パート・アルバイトは65.7%
 信頼感を「持っている」者は長期勤続意向が強まる傾向
●どんなことから上司に信頼感を持つか
 「必要なときに助言や手助けをしてくれる」が最多で57.5%
●どんなことから上司への信頼感が損なわれるか
 「人によって違った対応をする」が最多で59.3%
●上司から褒められたことがあるか
 上司から褒められたことが「ある」パート・アルバイトは71.2%
 上司から褒められたことの「ある」者は、上司に信頼感を「持っている」割合が高い
≪企業調査≫
●パート・アルバイトの勤続についての考え
 95.1%の企業がパート・アルバイトの長期勤続を希望
●パート・アルバイトの定着度合い
 パート・アルバイトが「定着している」企業は85.0%
●職場のパート・アルバイトに信頼されているか
 パート・アルバイトに「信頼されている」が89.7%
●パート・アルバイトに対して自身の言動や振る舞いで心がけていること
 「業務における指示や判断を的確に行う」が62.8%、「誰にでも分け隔てのない対応をする」が61.4%と上位拮抗
●パート・アルバイトを褒めているか
 パート・アルバイトを「褒めている方だ」が85.7%

2017/10/09 平成29年版 過労死等防止対策白書
政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成28年度 我が国における過労死等の概
要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(以下、「過労死等防止対策白書」)を閣議
決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で
す。2回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き
続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくとしています。
注)「過労死等」とは…業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務に
おける強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障
害をいう。
<「過労死等防止対策白書」のポイント>
1.「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指
摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考
となる調査研究結果を報告。
2.「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計
画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に
記載。
3.過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。
■目次
第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第2章 過労死等の現状
第3章 過労死等をめぐる調査・分析結果
第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況

2017/10/04  平成29年版 労働経済の分析 [最重要]
厚生労働省から、「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)が公表されました。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析す
る報告書で、今回で69回目の白書となります。平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で
経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベ
ーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析を行っています。
【白書の構成】
第1部「労働経済の推移と特徴」 
第2部第1章「我が国の経済成長とイノベーション・雇用との関係」
第2章「働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現」
【白書の主なポイント】
・少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両
立を図ることが経済の好循環のために不可欠である。・イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有
効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要である。
・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要であ
る。

2017/09/29  平成28年社会福祉施設等調査
厚生労働省から、「平成28年社会福祉施設等調査」の結果が公表されました。「社会福祉施設等調査」
は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進のための基
礎資料を得ることを目的に実施しています。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び
障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の合計135,299 施設・事業所で、これらの平成28 年10 月
1日現在の状況について調査を行いました。
【調査結果のポイント】
1基本票編
・施設の種類別に施設数をみると、「保育所等(注)」は26,265 施設で前年に比べ685施設、2.7%増加している。また、
「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は12,570 施設で前年に比べ1,919 施設、18.0%増加してい
る。
・事業の種類別に障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数をみると、「居宅介護事業」が22,943
事業所で最も多く、前年に比べ514事業所、2.3%増加している。また、対前年増減率をみると、「放課後等デイサービ
ス事業」が34.6%で最も高く、次いで、「児童発達支援事業」が26.4%となっている。
2詳細票編
・在所者数の定員に対する割合である在所率を施設の種類別にみると、「保育所等(注)」は96.9%、「有料老人ホーム
(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は83.5%となっている。
注:保育所等は、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所である。

2017/09/27  平成28年(2016)医療施設(動態)調査・病院報告
厚生労働省から、平成28年の「医療施設(動態)調査」と「病院報告」の結果(年報)が公表されました。
「医療施設(動態)調査」は、全国の医療施設(病院・診療所)の数や病床数、診療科目などの動向を把
握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの
毎月の報告を集計したものです。「病院報告」は、全国の医療施設(病院、療養病床を有する診療所)からの報告を
基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを、また、年1回、病院の職種別従事者
数(医師、看護師、事務職員など)を集計したものです。
【調査結果のポイント】
T医療施設(動態)調査
○医療施設数・病床数
病院:8,442施設・1,561,005床(前年と比べて_38施設の減少、4,963床の減少)
一般診療所:101,529施設・103,451床(同534施設の増加、4,175床の減少)
歯科診療所:68,940施設・69床(同203施設の増加、6床の減少)
○「小児科」を標ぼうする一般病院2,618施設(前年と比べて24施設の減少)
○「産婦人科」又は「産科」を標ぼうする一般病院1,332施設(前年と比べて21施設の減少)
U病院報告
○病院の患者数
1日平均在院患者数:1,250,769人(前年と比べて0.4%、4,635人の減少)
1日平均外来患者数:1,355,757人(同0.8%、10,936人の減少)
○病院の平均在院日数28.5日(前年と比べて0.6日の短縮)
○病院の常勤換算従事者数
医師:217,752.6人(前年と比べて1.4%、3,074.8人の増加)
看護師:806,884.2人(同2.5%、19,480.0人の増加)
○病院の人口10万人に対する常勤換算医師数171.5人
最も多いのは高知県(252.3人)、次いで徳島県(231.2人)
最も少ないのは埼玉県(121.4人)、次いで岐阜県(137.8人)

2017/09/25  人口推計(平成29年9月報)
総務省統計局から、「人口推計(平成29年9月報)」が公表されました。
【平成29年9月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2667万人で、前年同月に比べ減少 ▲23万人(▲0.18%)
【平成29年4月1日現在(確定値)】
<総人口>1億2676万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲21万5千人(▲0.17%)
・15歳未満人口は1569万9千人で、前年同月に比べ減少 ▲18万2千人(▲1.15%)
・15~64歳人口は7616万4千人で、前年同月に比べ減少  ▲63万2千人(▲0.82%)
・65歳以上人口は3489万8千人で、前年同月に比べ増加  60万人  ( 1.75%)
<日本人人口>1億2481万4千人で、前年同月に比べ減少  ▲35万1千人(▲0.28%)

2017/09/24 平成28年 国民健康・栄養調査
厚生労働省から、「平成28年 国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。平成28年調査は、平成
24年以降2回目となる拡大調査を実施し、毎年実施している基本項目に加え、重点項目として、糖尿病
有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。
【調査結果のポイント】
<糖尿病有病者と糖尿病予備群はいずれも約1,000万人と推計>
・糖尿病が強く疑われる者(糖尿病有病者)、糖尿病の可能性を否定できない者(糖尿病予備群)はいずれも約1,
000万人と推計。
・糖尿病予備群は、平成9年以降増加していたが、平成19年以降減少。
<体格及び生活習慣に関する状況は、都道府県の上位群と下位群で有意な差>
・体格(BMI)及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、
上位(上位25%)群と下位(下位25%)群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習
慣的に喫煙している者の割合(男性)で、それぞれ上位群と下位群の間に有意な差。
・平成24年調査と平成28年調査を比較したところ、都道府県の格差は、男性の野菜摂取量及び男女の食塩摂取量
で縮小。
<受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超>
・受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では42.2%と最も高く、次いで「遊技場」では
34.4%、「職場」では30.9%。
<高齢者の女性における低栄養傾向の者の割合は、この10年間で有意に増加>
・65歳以上の高齢者の低栄養傾向(BMI≦20 kg/m2 )の割合は、男性12.8%、女性22.0%であり、この10年間でみ
ると、女性では有意に増加。

2017/09/23  平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況
厚生労働省から、「平成28 年人口動態統計(確定数)の概況」が公表されました。人口動態統計(確定
数)は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成しており、今年6月に公表した
平成28 年人口動態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。
【調査結果のポイント】
○出生数は減少 平成28 年976,978 人(△28,699 人) ←平成27 年1,005,677 人
○合計特殊出生率は低下 平成28 年1.44 (△0.01 ポイント) ←平成27 年1.45
○死亡数は増加 平成28 年1,307,748 人(+17,304 人) ←平成27 年1,290,444 人
○自然増減数は平成28 年△330,770 人(△46,003 人) ←平成27 年△284,767 人・10 年連続減少
○婚姻件数は減少 平成28 年620,531 組(△14,625 組) ←平成27 年635,156 組
○離婚件数は減少 平成28 年216,798 組(△9,417 組) ←平成27 年226,215 組

2017/09/17  平成28年度 医療費の動向
厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、
医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。こ
のたび、平成28年度分の集計結果がまとまり、「平成28年度 医療費の動向」として公表されました。
本資料における医療費は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。
概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当し
ています。

2017/09/15  平成27年度国民医療費
厚生労働省から、「平成27 年度の国民医療費の概況」が公表されました。「国民医療費」は、その年度内
の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用と
は、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。「国民医療
費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等
は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外
の費用は含みません。
【結果のポイント】
○平成27年度の国民医療費は42兆3,644億円(前年度に比べ1兆5,573億円、3.8%の増加)。人口1人当たりでは
33万3,300円(同1万2,200円、3.8%の増加)。
○制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は3兆1,498億円(制度全体に占める割合7.4%)、「医療保険等給
付分」は19兆8,284億円(同46.8%)、「後期高齢者医療給付分」は14兆255億円(同33.1%)、「患者等負担分」は
5兆2,042億円(同12.3%)。
○財源別にみると、公費のうち「国庫」は10兆8,699億円(財源全体に占める割合25.7%)、「地方」は5兆6,016億円
(同13.2%)。また、保険料のうち「事業主」は8兆7,299億円(同20.6%)、「被保険者」は11兆9,447億円(同28.
2%)。さらに、その他のうち「患者負担」は4兆9,161億円(同11.6%)。

2017/09/03  国民生活に関する世論調査
内閣府から、「国民生活に関する世論調査」の結果が公表されました。「働く目的は何か」との問いについて
は、「お金を得るため」53.4%、「生きがいをみつけるため」18.4%、「社会の一員として務めを果たすため」14.
2%、「自分の才能や能力を発揮するため」9.0%、などとなっています。これを性別に見ると、「社会の一員として務めを
果たすため」と答えた者の割合は男性で、「生きがいをみつけるため」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっていま
す。年齢別に見ると、「お金を得るため」と答えた者の割合は18〜29歳から50歳代で、「社会の一員として、務めを果た
すため」と答えた者の割合は60歳代で、「生きがいをみつけるため」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ
高くなっています。

2017/08/27  医療費の地域差分析
厚生労働省から、「医療費の地域差(医療費マップ)」が公表されました。これは、都道府県や市町村別に
みた医療費水準の地域差について、とりまとめたものです。

2017/08/13  平成28年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要
厚生労働省から、「平成28年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要」が公表されました。
<厚生年金における平成28 年度収支決算>
(1)歳入は48 兆7,555億円であり、被保険者数の増加や保険料率の引上げによって保険料収入が増加したこと等に
より、前年度より3兆5,911億円増加。
(2)歳出は45 兆6,595億円であり、年金受給者数の増加によって厚生年金の給付費が増加したこと等により、前年度
より2兆7,587億円増加。
(3)平成28 年度決算における歳入歳出差は3兆0,960億円となり、前年度より8,324億円増加。
<国民年金における平成28 年度収支決算>
(1)歳入は4兆4,309億円であり、基礎年金勘定への繰入(基礎年金拠出金)の増加によって一般会計からの受入
(国庫負担)が増加したこと等により、前年度より1,962億円増加。
(2)歳出は4兆3,816億円であり、基礎年金給付費の増加によって基礎年金拠出金が増加したこと等により、前年度よ
り2,627億円増加。
(3)平成28年度決算における歳入歳出差は493億円となり、前年度より664億円減少。

2017/08/05  社会保障費用統計(平成27年度)
国立社会保障・人口問題研究所から、「社会保障費用統計(平成27年度)」が公表されました。
<ポイント>
・平成27年度の「社会保障給付費」総額は114兆8,596億円で過去最高を更新。対前年度増加額は2兆6,924億
円、伸び率は2.4%。
・1人当たりの「社会支出」は93万8,100円、「社会保障給付費」は90万3,700円。
・社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で55兆3,549億円、次いで「保健」の41兆884億円。この2
分野で総額の約8割(80.9%)を占める。
・社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に3分類すると、「医療」は37兆7,107億円で総額に占める割合
は32.8%、「年金」は54兆9,465億円で同47.8%、「福祉その他」は22兆2,024億円で同19.3%。

2017/08/04 医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査
厚生労働省が、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果を
とりまとめ、公表しました。
近年、在留外国人や訪日外国人が増加している現状や「未来投資戦略 2017 (平成 29 年6月9日閣議決定)」な
どを受けて、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実させていくことが求められています。今
回の調査では、外国人患者受入れ体制を整備していくにあたって基礎となる資料を得ることを目的に、医療機関、自治
体、医療通訳サービス提供事業者を対象として、外国人患者受入れの状況や、医療通訳の養成・研修の実施状況な
どについてアンケートを実施し、とりまとめました。同省では、この結果を踏まえ、外国人患者受入れ体制の整備を今後さ
らに促進していくとしています。

2017/08/02 平成27年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
厚生労働省から、「平成27年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」が公表されました。これは、
平成20年度から、40歳から74歳までの被保険者と被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した
健康診査・保健指導を実施することが、医療保険者に対し義務付けられたことから、厚生労働省において、保険者から
の実施状況に関する報告内容を精査し、毎年度の実施状況を取りまとめるものです。
1.特定健康診査の実施率
・特定健康診査の対象者数は約5,396万人(平成26年度約5,385万人)、受診者数は約2,706万人(平成26年度約
2,616万人)。
・実施率は50.1%(平成26年度と比べて1.5ポイント向上)。
2.特定保健指導の実施率
・特定保健指導の対象者※1数は約453万人(平成26年度約440万人)で、健診受診者に占める割合は16.7%(平
成26年度16.8%)。
・特定保健指導の終了者数は約79万人(平成26年度約78万人)で、保健指導対象者に占める割合は17.5%(平成
26年度と比べ0.3ポイント減少※2)。
※1 特定健康診査の結果から、生活習慣の改善が必要とされた人を指します。
※2 平成27年度特定保健指導実施率の低下は、全国健康保険協会において、不審通信への対処のため、約1年
間、協会けんぽのシステムについて、ネットワーク接続を遮断したこと等により、健診結果のデータをシステムに効率的に登
録することができず、初回面接の件数が大きく落ち込んだことが影響している。 
3.メタボリックシンドロームの該当者と予備群の減少率
・メタボリックシンドロームの該当者及び予備群は、平成20年度比で2.74%減少。

2017/07/30  平成28年簡易生命表の概況
厚生労働省から、「平成28年簡易生命表の概況」が公表されました。
【概況のポイント】
・男性の平均寿命は80.98 年となり、過去最高(平成27 年の80.75 年)を更新
・女性の平均寿命は87.14 年となり、過去最高(平成27 年の86.99 年)を更新
・国別に平均寿命をみると、厚生労働省が調査した中では、日本は男性、女性とも世界のトップクラス

2017/07/23  平成29年度年次経済財政報告
内閣府から、「平成29年度年次経済財政報告−技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長−」が公表
されました。

2017/07/20  平成28年社会生活基本調査
総務省統計局から、「平成28年社会生活基本調査」の結果が公表されました。この調査は、国民の生活
時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的
とし、昭和51年の第1回調査以来5年ごとに実施しているもので、今回公表された結果は、自由時間における主な活動
に関する結果です。これによると、「学習・自己啓発・訓練」を行った人の割合(行動者率)は36.9%で、5年前より1.7ポ
イント上昇しています。特に10歳代〜30歳代の行動者率が上昇しており、10歳代では特に「英語」の行動者率が高く、
30%を超えています。

2017/07/04 平成28年版 働く女性の実情
厚生労働省から、「平成28年版 働く女性の実情」が公表されました。
<構成>
第1章 平成28年の働く女性の状況
 第1節 概況
 第2節 労働力人口、就業者、雇用者の状況
 第3節 労働市場の状況
 第4節 労働条件等の状況
 第5節 短時間労働者の状況
 第6節 家内労働者の就業状況
第2章 地域別にみた女性の就業状況

2017/06/29  平成28年 国民生活基礎調査の概況
厚生労働省から、「平成28年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました。これによると、高齢者世帯
は1327万1千世帯で、全世帯の26.6%に達し、世帯数、割合とも過去最高となっています。

2017/06/29  健康保険・船員保険事業状況報告
厚生労働省から、健康保険及び船員保険の事業状況を把握し、健康保険制度及び船員保険制度の健
全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした報告である「健康保険・船員保険事業状況報告」
が公表されました。

2017/06/26  平成29年版 少子化社会対策白書
内閣府から、「平成29年版 少子化社会対策白書」が公表されました。「少子化社会対策白書」は、少子
化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処する
ために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。
<白書の構成>
平成29年版少子化社会対策白書は、まず第1部の第1章では「少子化をめぐる現状」として、基本的な統計資料等を
用いて少子化の状況を紹介。第2章では、「少子化対策の取組」として、これまでの少子化対策の主な取組を紹介す
るほか、今年度の特集として「子ども・子育て支援新制度の更なる展開」、「働き方改革で切り拓く未来」及び「男性の
家事・育児参画の推進」について紹介しています。
第2部では、平成28年度に講じられた少子化社会対策について記述しています。

2017/06/24  平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)
厚生労働省から、「2015年度 介護保険事業状況報告(年報)」が公表されました。これによると、2016年
3月末現在の要介護(要支援)認定者数は620万人で、対前年度15万人(2.3%)増となっています。ま
た、保険給付費(利用者負担を除いた額)は9兆976億円で、対前年度1,971億円(2.2%)増となっています。

2017/06/20  平成29年版 高齢社会白書
内閣府から、「平成29年版 高齢社会白書」が公表されました。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法
に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた
高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
<白書の構成>
「平成29年版 高齢社会白書」は、「平成28年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成29年度 
高齢社会対策」という2つの部分から構成されています。
「平成28年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて
高齢化の状況について報告し、第2章では、平成28年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢
社会対策大綱の構成に沿って報告しています。また、平成29年度において講じようとする高齢社会対策について明らか
にするとともに、平成27年度、平成28年度及び平成29年度の高齢社会対策関係予算の表を添付しています。

2017/06/17 平成29年版 障害者白書
内閣府から、「平成29年版 障害者白書」が公表されました。障害者白書は、障害者基本法(昭和45年
法律第84号)第13条に基づき、障害者のために講じた施策の概況について、毎年国会に報告しているもの
です。今回の白書は24回目に当たり、「共生社会の実現に向けて」、「障害者支援の充実に向けた動き」について掲載
するとともに、平成28年度を中心に障害者のために講じた施策を、「障害のある人に対する理解を深めるための基盤づく
り」、「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」、「日々の暮らしの基盤づくり」、「住みよい環境の基盤づくり」、「国際的な
取組」の5つの視点に立ってまとめています。

2017/06/17 平成29年版 子供・若者白書
内閣府から、「平成29年版 子供・若者白書(旧青少年白書)」が公表されました。「子供・若者白書」
は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、平成22(2010)年から作成され、毎年、国
会に報告されています。

2017/06/17 平成29年版 男女共同参画白書
内閣府男女共同参画局から、「平成29年版 男女共同参画白書」が公表されました。「男女共同参画白
書」は、男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書です。

2017/06/16  平成29年度人口動態統計特殊報告「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」
厚生労働省から、平成29年度人口動態統計特殊報告「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概
況」が公表されました。

2017/06/10 「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)
政府は6月6日、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会
に報告しました。「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告す
る年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業
省、厚生労働省、文部科学省が連携して作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回で17回目となります。2部
構成の「ものづくり白書」の第1部は、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第2章 ものづくり産
業における人材の確保と育成に関する課題と対応 」、「第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究機関 」の3章立て
となっています。厚生労働省が担当の第2章では、ものづくり産業における人材の確保と育成に関する現状・課題を分析
し、実際にものづくり企業の現場で行われている人材の定着・育成の取組などについて記述しています。なお、第2部で
は、「平成28年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」について紹介しています。
【第1部「第2章 ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」のポイント】
(1)ものづくり産業における中小企業の現状
・国内の製造業のうち99%以上を占める中小企業を取り巻く状況としては、事業所数、従業者数ともに減少傾向にあ
る。
・中小製造業の人材不足感が進んでおり、今後、我が国の生産年齢人口の大幅な減少が見込まれる中で、人材確
保については一層の厳しさを増すことが考えられる。
(2)ものづくり産業における中小企業を取り巻く社会・経済環境
・ものづくり産業をめぐる社会・経済環境の変化に対する認識として、大企業、中小企業ともに「製品の品質をめぐる競
争の激化」と回答した割合が高くなっている。
・「製品の品質をめぐる競争の激化」、「技術革新のスピードが加速」を感じている中小企業は、人材を採用したと回答し
た割合や、人材育成などの「成果があがっている」と回答した割合がともに高くなっている。一方で、「ものづくりに対する若
者の関心の弱さ」を感じている中小企業は、人材を採用した、人材育成などの「成果があがっている」と回答した割合が
ともに低くなっている。
・人材確保などの課題をみると、中小企業は、大企業と比べて、「若年ものづくり人材の確保が困難」と回答した割合が
高くなっており、人材の確保に関心が強い。
・人材の定着を促すための取組をみると、中小企業は、大企業と比べて、「能力開発・教育訓練の実施」と回答した割
合が低くなっており、従業員の能力開発や教育訓練には十分に手が回っていない。
・今後、ものづくり産業の成長に求められる人材像をみると、中小企業は、大企業と比べて、「熟練技能者」を求める優
先順位は高くなっている一方で、「生産技術職」を求める優先順位は低くなっている。技術革新が激しくなっていく中で、
中小企業においても、生産技術職の確保、育成が課題になってくる。
(3)ものづくり産業における中小企業の人材の定着・育成などのために行われている取組
・課題への対応として、ものづくり中小企業が実際に行っている人材育成などの取組事例を紹介。

2017/06/09  2016年人口動態統計(概数)
厚生労働省が「2016年人口動態統計月報年計(概数)」を公表しました。これによると、合計特殊出生率
は1.44で、対前年比0.01ポイント低下しています。出生数は97万6,979人で過去最少(同2万8,698人
減)、死亡数は130万7,765人で戦後最多(同1万7,321人増)となり、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス
33万786人と過去最大の減少幅となっています。


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