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白書・厚生 <統計調査>                  最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2018/10/06 平成30年版 労働経済の分析 [最重要]
厚生労働省から、「平成30年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)が公表されました。「労働経済白
書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する
報告書で、今回で70回目の公表となります。
<白書の構成と主なポイント>
【白書の構成】
第T部  労働経済の推移と特徴
第U部
第1章  労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
第2章  働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について
第3章  働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて
第4章  誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて
【白書の主なポイント】
・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーシ
ョンの上昇などのプラスの影響を与える。
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ
細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓
発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施す
ることが、有効な取組となり得る。

2018/09/28  平成29年度 医療費の動向
厚生労働省では、毎月、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求に基づ
いて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、「医療費の動向」として公表していますが、このたび、
平成29 年度の集計結果が公表されました。
本資料における医療費は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。
概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当し
ています。
【調査結果のポイント】
○ 平成29年度の医療費は42.2兆円となり、前年度に比べて約0.9兆円の増加となった。
○ 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.0兆円(構成割合40.2%)、入院外14.4兆円(34.1%)、歯科2.9
兆円(6.9%)、調剤7.7兆円(18.3%)となっている。
○ 医療費の伸び率は+2.3%。診療種別にみると、入院+2.6%、入院外+1.6%、歯科+1.4%、調剤+2.9%とな
っている。
○ 1日当たり医療費の伸び率は+2.4%。診療種別にみると、入院+2.0%、入院外+2.1%、歯科+1.3%、調剤+
1.8%となっている。
○ 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.1%。診療種別にみると、入院+0.5%、入
院外▲0.5%、歯科+0.1%となっている。

2018/09/26  平成29年 介護サービス施設・事業所調査
厚生労働省から、「平成29年 介護サービス施設・事業所調査」の結果が公表されました。「介護サービス
施設・事業所調査」は、全国の介護サービスの利用状況や職員の配置状況、利用者への提供内容などを
把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施しています。今回の調査は、介護保険制度にお
ける全ての施設・事業所※(介護保険施設、居宅サービス事業所など、延べ385,959か所)を対象として、これらの平成
29年10月1日現在の状況について調査を行っています。
なお、基本票は、都道府県を対象として、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査しており、施設・事
業所の全数を把握するとともに、活動中の施設・事業所(延べ376,861か所)を集計しています。また、詳細票は、施
設・事業所を対象として、在所者数、利用者数、従事者数などを調査しており、回答のあった活動中の施設・事業所
(延べ325,553か所)を集計しています。
【調査結果のポイント】
1 基本票編
・介護サービスの事業所数は、訪問介護が35,311事業所(前年比298事業所増加)、通所介護が23,597事業所(同
559事業所増加)。
・介護保険施設の施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(同186施設増加)、介護老人保健施設が4,322施設
(同81施設増加)、介護療養型医療施設が1,196施設(同128施設減少)。
2 詳細票編
・介護サービスを平成29年9月中に利用した人について、1人当たり利用回数をサービスの種類ごとにみると、「訪問介
護」が19.7回(前年19.3回)、「通所介護」が9.1回(同9.0回)。
・介護保険施設の種類ごとに要介護度別在所者数の構成割合をみると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設
で、「要介護4」が36.8%、26.7%とそれぞれ最も多くなっている。

2018/09/26  平成29年 社会福祉施設等調査
厚生労働省から、「平成29年 社会福祉施設等調査」の結果が公表されました。「社会福祉施設等調査」
は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進のための基
礎資料を得ることを目的に実施しています。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び
障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の合計142,463 施設・事業所で、これらの平成29年10月1
日現在の状況について調査を行いました。
なお、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員は、都道府県・指定都市・中核市を対象とした基本票で調査
を実施し、全数を把握しています。また、在所者数、利用者数、従事者数などは、施設・事業所を対象とした詳細票に
より把握しています。
【調査結果のポイント】
1 基本票編
・施設の種類別に施設数をみると、「保育所等(注)」は27,137施設で前年に比べ872施設、3.3%増加している。また、
「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は13,525施設で前年に比べ955施設、7.6%増加している。
・事業の種類別に障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数をみると、「居宅介護事業」が23,074
事業所で最も多く、前年に比べ131事業所、0.6%増加している。また、対前年増減率をみると、「放課後等デイサービ
ス事業」が20.4%で最も高く、次いで、「児童発達支援事業」が20.0%となっている。
2 詳細票編
・在所者数の定員に対する割合である在所率を施設の種類別にみると、「保育所等」は95.8%、「有料老人ホーム(サ
ービス付き高齢者向け住宅以外)」は84.4%となっている。

2018/09/24 平成29年版 働く女性の実情
厚生労働省から、「平成29年版 働く女性の実情」が公表されました。「働く女性の実情」は、政府や研究
機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年
公表しています。「平成29年版 働く女性の実情」は2部構成で、T部第1章では、就業状況や労働条件など働く女性
に関する状況について、第2章では「女性活躍推進法に基づく取組状況」について、また、U部では、働く女性に関する
厚生労働省の施策について取りまとめています。

2018/09/23  平成28年 社会保障を支える世代に関する意識調査
厚生労働省から、「平成28年 社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果が公表されました。この調
査は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援の状況の実態を把握するとともに、理想の
働き方や社会保障にかかる負担のあり方などの意識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のため
の基礎資料を得ることを目的としています。今回の調査は、無作為に抽出した20歳以上の方を対象とし、調査対象の
12,539人のうち8,873人の有効回答を集計しました。
【調査結果のポイント】
●子育ての状況について
・子育てと仕事の両立について、男女ともに「仕事が忙しくて、十分な子育てができない」が最も多く、男性は53.9%、女
性は25.5%。次いで、男性では「苦もなくできている」が33.5%、女性では「そもそも仕事をしていない」が24.0%。
●親への支援の状況について
・親への手助けや見守りで負担に感じることについて、男女ともに「ストレスや精神的負担が大きい」が最も高く、男性は
33.0%、女性では44.7%。
●就業状況について
・一番理想とする働き方や労働条件については、年齢層が上がると「残業が少なく、定時どおりに帰宅しやすい環境」や
「有給休暇が取得しやすい環境」が低下し、「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にある。女性の若年層にお
いては、「育児休業が取得しやすいなど、子育てと両立しやすい環境」が比較的高くなっている。
●社会保障制度に対する意識について
・今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野について、男女ともに「老後の所得保障(年金)」が最も高く、
次いで「高齢者医療や介護」、「子ども・子育て支援」となっている。
・社会保障の給付と負担の考え方については、男女ともに「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増
はやむを得ない」が最も高く、男性は25.4%、女性は23.7%。

2018/09/15  平成29年 国民健康・栄養調査
厚生労働省から、平成29年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。平成29年
調査は、毎年実施している基本項目に加え、高齢者の健康・生活習慣の状況を重点項目とし、高齢者の
筋肉量や生活の様子について初めて把握しています。
【調査結果のポイント】
●高齢者の栄養状態は、食事、身体活動、外出状況等と関係
・65歳以上の低栄養傾向の者(BMI≦20 kg/m2)の割合は、男性12.5%、女性19.6%。・四肢の筋肉量は、男女と
もたんぱく質摂取量が多く、肉体労働の時間が長い者ほど有意に増加。
・外出していない男性の低栄養傾向の者の割合は、外出している者と比べて約20ポイント高い。
・「何でもかんで食べることができる」者の割合や、20歯以上歯を有する者の割合は、60歳代から大きく減少。
●女性は20〜50歳代でもやせ※が課題
・20〜50歳代の女性のやせの者(BMI<18.5 kg/m2)の割合は、いずれの年齢階級も10%超であり、特に20歳代では
21.7%。
※「健康日本21(第二次)」では、若年女性のやせは骨量減少、低出生体重児出産のリスク等との関連があることが
示されている。
●40歳代で睡眠の状況に課題
・1日の平均睡眠時間が6時間未満の割合は、男女とも40歳代で最も高く、それぞれ48.5%、52.4%。
・睡眠で休養が十分にとれていない者の割合は20.2%であり、平成21年からの推移でみると有意に増加し、年齢階級
別にみると40歳代で最も高く30.9%。
●受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超
・受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では42.4%と最も高く、次いで「遊技場」では
37.3%、「路上」では31.7%。

2018/09/12  平成29年(2017) 人口動態統計(確定数)
厚生労働省から、「平成29年人口動態統計(確定数)」の概況が公表されました。人口動態統計(確定数)
は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成しており、今年6月に公表した平成
29 年人口動態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。
【調査結果のポイント】
○出生数は調査開始以来最少946,065人(平成28 年976,978人から30,913人減少)
○合計特殊出生率は低下1.43 (平成28年1.44 から0.01ポイント低下)
※月報年計(概数)の数値から修正なし
○死亡数は増加し戦後最多1,340,397人(平成28 年1,307,748人から32,649人増加)
○自然増減数は11年連続減少し過去最大の減少幅△394,332人(平成28年△330,770人から63,562人減少)
○婚姻件数は減少し戦後最少606,866組(平成28年620,531組から13,665組減少)
○離婚件数は減少212,262組(平成28年216,798組から4,536組減少)

2018/09/09  平成29年受療行動調査(概数)
厚生労働省から、「平成29年受療行動調査(概数)」の結果が公表されました。
受療行動調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などについて、今後の医療行政
の基礎資料を得ることを目的に、3年ごとに実施しています。
平成29 年は全国の一般病院490 施設を利用する患者(外来・入院)約18 万7千人を対象として10 月に調査を実
施し、約14 万6千人から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
○診察時間(外来患者のみ)
・診察時間は「5分〜10分未満」が38.1%と最も多く、次いで、「5分未満」が28.5%、「10分〜20分未満」が12.7%。
○今後の治療・療養の希望(入院患者のみ)
・今後の治療・療養の希望が「自宅から病院や診療所に通院しながら、治療・療養したい」は、前回(注1)から4.9ポイン
ト上昇して30.2%。
○退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し(入院患者のみ)
・退院の許可が出た場合の自宅療養の見通しが「自宅で療養できる」は前回から3.0ポイント上昇して57.2%。
○満足度
・病院に対する全体的な満足度をみると、「満足(注2)」の割合は外来患者59.1%、入院患者66.9%。「不満(注3)」の
割合は外来患者4.3%、入院患者4.9%。
・「満足」の割合が高い項目の上位は、「医師以外の病院スタッフの対応」(外来58.8%、入院69.8%)、「医師との対
話」(外来57.0%、入院65.7%)、「医師による診療・治療内容」(外来55.3%、入院70.1%)。
・「不満」が多いのは、外来患者では「診察までの待ち時間」26.3%、入院患者では「食事の内容」15.9%。
注1:前回調査は平成26年。
2:「満足」は「非常に満足している」「やや満足している」の合計である。
3:「不満」は「非常に不満である」「やや不満である」の合計である。

2018/09/08 平成28(2016)年度版社会保障費用統計
国立社会保障・人口問題研究所から、「平成28(2016)年度版社会保障費用統計」が公表されました。
【集計結果のポイント】
・2016年度の「社会支出」(OECD基準)総額は119兆6,384億円で、対前年度増加額は1兆3,604億円、伸び率は
1.2%となっている。
・2016年度の「社会保障給付費」(ILO基準)総額は116兆9,027 億円で、対前年度増加額は1兆5,020億円、伸び
率は1.3%となっている。
・1人当たりの「社会支出」は94万2,500 円、「社会保障給付費」は92万1,000 円。
・社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で55兆7,549億円、次いで「保健」の40兆6,711 億円。こ
の2分野で総額の約8割(80.6%)を占めている。
・社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」の部門別にみると、「医療」は38 兆3,965 億円で総額に占める
割合は32.8%、「年金」は54兆3,770億円で同46.5%、「福祉その他」は24兆1,291億円で同20.6%となっている。「福
祉その他」のうち「介護対策」は9兆6,045億円で同8.2%である。
・部門別社会保障給付費の対前年度伸び率は、「医療」が0.6%、「年金」が0.5%、「福祉その他」が4.2%である。
「福祉その他」のうち「介護対策」は2.1%である。
・社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総額134兆9,177 億円で、
前年度に比べ11兆1,093 億円増となっている。

2018/09/04  平成29年度 介護給付費等実態調査
厚生労働省から、平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果が公表されました。
「介護給付費等実態調査」は、介護サービスの給付費等の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営と政策の立案
に必要な基礎資料を得ることを目的として行っています。
調査の範囲は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常
生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を対象としています。なお、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町
村が直接支払う費用(償還払い)は含みません。
今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、平成29 年5月審査分(原則、サービス提供月の翌月が審査
月)から平成30年4月審査分を年度報として取りまとめたものです。
【調査結果のポイント】
○介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況
・年間実受給者数604万1,200人(対前年度比9万6,900人(1.6%)の減少)
 介護予防サービス122万8,100人(同27万2,000人(18.1%)の減少)
 介護サービス509万5,800人(同12万300人(2.4%)の増加)
○介護予防サービス及び介護サービスの1人当たり費用額(平成30年4月審査分)の状況
・受給者1人当たり費用額17万600円(対前年同月増減額1万300円の増加)
 介護予防サービス2万7,500円(同7,600円の減少)
 介護サービス19万4,200円(同3,000円の増加)
○都道府県別にみた受給者1人当たり費用額(平成30年4月審査分)の高い都道府県
<介護予防サービス>  <介護サービス>
1佐賀県3万5,200円   1沖縄県21万2,600円
2長崎県3万3,300円   2石川県20万8,100円
3山形県3万 300円    3鳥取県20万7,900円

2018/09/01  平成28年度 介護保険事業状況報告(年報)
厚生労働省から、平成28年度「介護保険事業状況報告(年報)」が公表されました。これによると、平成29
年3月末現在の要介護(要支援)認定者数は632万人で、対前年度12万人(1.9%)増と、平成28年度
累計の保険給付費(利用者負担を除いた額)は9兆2,290億円で、対前年度1,314億円(1.4%)増となっています。

2018/08/31  国民生活に関する世論調査
内閣府から、「国民生活に関する世論調査」の結果が公表されました。これによると、去年の今頃と比べた
生活については、「向上している」と答えた者の割合が7.2%、「同じようなもの」と答えた者の割合が78.7%、
「低下している」と答えた者の割合が13.8%となっており、前回の調査結果(平成29年6月調査結果をいう。以下同
じ。)と比較して見ると、大きな変化は見られないようです。また、全体として、現在の生活にどの程度満足しているかにつ
いては、「満足」とする者の割合が74.7%(「満足している」12.2%+「まあ満足している」62.5%)、「不満」とする者の割
合が24.3%(「やや不満だ」19.5%+「不満だ」4.8%)となっており、前回の調査結果と比較して見ると、大きな変化は見
られないようです。

2018/08/23  生活と支え合いに関する調査
国立社会保障・人口問題研究所から、「生活と支え合いに関する調査」(旧「社会保障実態調査」)の結
果の概要が公表されました。
【調査結果のポイント】
○食料や衣服の困窮、電気・ガス・電話代の未払い、家賃・住宅ローン・その他債務の滞納を経験した世帯は、前回
調査に比べ減少
過去1年間で、家族が必要とする食料が買えなかった経験がある世帯は13.6%(前回調査14.8%)、衣服では15.0%(同
20.0%)と前回より減少している。また、未払いや滞納のあった世帯の割合も前回に比べ低下し、電気料金が3.3%(同4.
8%)、ガス料金が3.4%(同4.7%)、電話料金が3.2%(同5.0%)、家賃が5.0%(同6.6%)、住宅ローンが2.0%(同4.6%)、その他
債務が4.9%(同8.9%)であった。
○ふだんの会話頻度が「2週間に1回以下」の個人は2.2%。世帯タイプ別では、ひとり暮らしの高齢者の男性が15.
0%、女性が5.2%
18歳以上の個人で、ふだんの会話頻度(電話での会話を含む)が「2週間に1回以下」となる個人の割合は2.2% (前回
調査2.1%、ただし20歳以上)。世帯タイプ別では、「2週間に1回以下」となる単独世帯の高齢者の割合が、男性では
15.0%(同16.7%)、女性では5.2%(同3.9%)であった 。一方、子どもがいる世帯では0.6%(同0.7%)と低い。
○「日頃のちょっとした手助け」では、頼れる人がいないと答えた個人は7.4%。世帯タイプ別では、ひとり暮らしの高齢者
の男性が30.3%、女性が9.1%
日頃のちょっとした手助けについては、8割近くの個人が家族・親族を、3割以上の個人が友人・知人を「頼れる人」と回
答した。一方、頼れる人が「いない」と回答したのは7.4%であった。世帯タイプ別では、単独世帯の高齢者の割合が、男
性では30.3%、女性では9.1%であった。
○働いている個人の約3割が家族と一緒に過ごす時間が十分取れていないと考えている
「仕事が原因で家族と一緒に過ごす時間が十分取れない」と回答した個人の割合は32.3%であった。子どもの有無別離
宅時間別にみると、離宅時間が9時間以上では、離宅時間が長くなるほど「仕事が原因で家族と一緒に過ごす時間が
十分取れない」と回答する個人の割合が大きくなっており、いずれも子どもがいる者の方がその割合は大きくなっている
(15時間以上で子どもがいる者では71.2%)。

2018/08/15 厚生年金・国民年金の平成29年度収支決算の概要
厚生労働省から、「厚生年金・国民年金の平成29年度収支決算の概要」が公表されました。
1.厚生年金における平成29 年度収支決算
(1)歳入は48 兆0,114億円であり、納付基金数の減少によって解散厚生年金基金等徴収金が減少したこと等により、
前年度より7,440億円減少。
(2)歳出は46 兆4,233億円であり、年金受給者数の増加によって厚生年金の給付費が増加したこと等により、前年度
より7,638億円増加。
(3)平成29 年度決算における歳入歳出差は1兆5,881 億円となり、前年度より1兆5,079 億円減少。
2.国民年金における平成29 年度収支決算
(1)歳入は4兆1,740億円であり、被保険者数の減少によって保険料収入が減少したこと等により、前年度より2,568
億円減少。
(2)歳出は4兆1,607億円であり、基礎年金拠出金按分率の減少によって基礎年金拠出金が減少したこと等により、
前年度より2,208億円減少。
(3)平成29 年度決算における歳入歳出差は133億円となり、前年度より360億円減少。

2018/08/08  平成30年度 年次経済財政報告
内閣府から、「平成30年度 年次経済財政報告(経済財政白書)」が公表されました。

2018/07/27 平成29年簡易生命表の概況
厚生労働省から、「平成29年簡易生命表」の概況が公表されました。日本人の平均寿命(0歳の平均余
命)は、男性81.09歳(前年80.98歳)、女性87.26歳(同87.14歳)で、ともに過去最高を更新しています。

2018/07/26  平成29年国民生活基礎調査
厚生労働省から、「平成29年国民生活基礎調査」の結果が公表されました。国民生活基礎調査は、保
健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必
要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対
象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。平成29年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約6万1
千世帯、7月に所得票は約9千世帯を対象として調査し、世帯票は約4万6千世帯、所得票は約7千世帯を集計しま
した。
【平成29年調査結果のポイント】
1世帯の状況
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8%<67.2%>と上昇
注)児童は、18 歳未満の未婚の者
2所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は560 万2千円<545 万4千円>と増加
注)所得は、調査前年1月1日から12 月31日までの1年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は55.8%<56.5%>で3年連続低下
注)生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
< >は、平成28年調査の結果(熊本県を除いたもの)である。

2018/07/23  平成29年度 文部科学白書
文部科学省から、「平成29年度 文部科学白書」が公表されました。
<白書の構成>
【第1部】特集
<特集1 社会的・経済的価値をはぐくむ文化政策の展開>
新・文化芸術基本法の成立や、新・文化庁の構築に向けた機能強化と京都移転に向けた取組、文化財保護制度の
改革、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム等の取組等について紹介し、新たな文化
行政の姿を発信。 
<特集2 学校における働き方改革>
学校における働き方改革について、教員勤務実態調査の速報値の結果等を示しつつ、中央教育審議会の検討状況
やそれを踏まえた文部科学省の取組について紹介する。併せて、先進的な地方公共団体で取り組んでいる「学校にお
ける働き方改革」についての事例を取り上げ、各地方公共団体の意識改革を促し、「学校における働き方改革」の取組
をさらに加速化させる。
<教育再生の着実な推進>
教育改革を着実に実現していくために現在進められている様々な取組について紹介。平成30年3月に行われた高等学
校学習指導要領の改訂、高大接続改革の動向に加え、中央教育審議会、教育再生実行会議の動向、教育振興
基本計画等について紹介。
【第2部】文教・科学技術施策の動向と展開
文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述。

2018/07/15  住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在)
総務省から、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在)」が公表され
ました。
<概要>
○人口
総計:1億2,770万7,259人(△19万9,827人、△0.16%)
日本人住民:1億2,520万9,603人(△37万4,055人、△0.30%)
外国人住民:249万7,656人(+17万4,228人、+7.50%) ※外国人住民の割合は1.96%
*日本人住民の人口は、平成21年をピークに9年連続で減少。現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数・現行
調査開始(昭和43年)以降、平成18年に初めて減少し、平成20年、21年と増加したが、平成22年から9年連続で減
少。
*外国人住民の人口は、前年より増加。対前年で7.50%増と高い伸び。
○自然増減数(出生者数−死亡者数)
*日本人住民の自然増減数は、△39万2,378人。自然減少が11年連続し、本年は調査開始(昭和54年度)以降最
大の自然減少数。調査開始(昭和54年度)以降、自然増加数は縮小傾向で推移し、平成17年度には自然減少に転
じた。平成19年度以降11年連続で自然減少。自然減少数は本年は調査開始以降最大。出生者数は、94万8,396
人。減少傾向にあり、本年は調査開始(昭和54年度)以降最少となった。死亡者数は、134万774人。増加傾向にあ
り、平成13年から11年連続増加後、平成24年度は減少したが、平成25年以降5年連続増加し、本年は調査開始
(昭和54年度)以降最多。
*外国人住民の自然増減数は、+9,358人。自然増加数は、前年より縮小した。出生者数は、1万6,294人。本年は
調査開始(平成24年度)以降、2番目に多い。死亡者数は、6,936人。本年は調査開始(平成24年度)以降最多。
○社会増減数(転入者数等−転出者数等)
*日本人住民の社会増減数は、+1万8,323人で、社会増加はしているものの、伸びは縮小。転入者数は、506万1,
360人、転出者数は507万8,418人。転入者数・転出者数ともに前年より増加。
*外国人住民の社会増減数は、+16万4,870人で、社会増加が拡大。国外からの転入者数−国外への転出者数
は、28万5,130人で、国外からの転入超過の状況が前年より拡大。調査開始(平成24年度)以降最多。

2018/07/11  平成30年 情報通信に関する現状報告(平成30年版情報通信白書)
総務省から、「平成30年 情報通信に関する現状報告(平成30年版情報通信白書)」が公表されました。
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通
信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で46回目
の公表となります。今回の白書では、特集テーマを「人口減少時代のICTによる持続的成長」とし、新たな価値を実現す
るICTの活用について、展望しています。

2018/06/28  平成30年版 子供・若者白書
内閣府から、「平成30年版 子供・若者白書」が公表されました。「子供・若者白書」は、子ども・若者育成
支援推進法に基づく年次報告書として、平成22(2010)年から作成され、毎年、国会に報告されています。
<平成30年版 子供・若者白書の目次>
特集 就労等に関する若者の意識
第1章 子供・若者育成支援施策の総合的な推進
第1節 青少年育成施策大綱の策定
第2節 「子ども・若者育成支援推進法」の制定と同法に基づく取組
第2章 全ての子供・若者の健やかな育成
第1節 自己形成のための支援
第2節 子供・若者の健康と安心安全の確保
第3節 若者の職業的自立、就労等支援
第4節 社会形成への参画支援
第3章 困難を有する子供・若者やその家族の支援
第1節 子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実
第2節 困難な状況ごとの取組
第3節 子供・若者の被害防止・保護
第4章 子供・若者の成長のための社会環境の整備
第1節 家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築
第2節 子育て支援等の充実
第3節 子供・若者を取り巻く有害環境等への対応
第4節 ワーク・ライフ・バランスの推進
第5章 子供・若者の成長を支える担い手の養成
第1節 地域における多様な担い手の養成
第2節 専門性の高い人材の養成・確保
第6章 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
第1節 グローバル社会で活躍する人材の育成
第2節 イノベーションの担い手となる科学技術人材等の育成
第3節 情報通信技術の進化に適応し、活用できる人材の育成
第4節 地域づくりで活躍する若者の応援
第5節 国際的に活躍する次世代競技者、新進芸術家等の育成
第7章 施策の推進体制等
第1節 子供・若者に関する実態等の把握、知見の集積と共有
第2節 広報啓発等
第3節 国際的な連携・協力
第4節 施策の推進等

2018/06/27  平成30年版少子化社会対策白書
内閣府から、「平成30年版少子化社会対策白書」が公表されました。少子化社会対策白書は、少子化
社会対策基本法第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関す
る報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。
<白書の構成>
平成30年版少子化社会対策白書は、まず第1部の第1章では「少子化をめぐる現状」として、基本的な統計資料等を
用いて少子化の状況を紹介。第2章では、「少子化対策の取組」として、これまでの少子化対策の主な取組を紹介す
るほか、今年度の特集として「子ども・子育て支援新制度の更なる展開」、「働き方改革で切り拓く未来」及び「男性の
家事・育児参画の推進」について紹介しています。第2部では、平成28年度に講じられた少子化社会対策について記
述しています。

2018/06/27  平成30年版高齢社会白書
内閣府から、「平成30年版高齢社会白書」が公表されました。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に
基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた
高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
<白書の構成>
平成30年版高齢社会白書は、「平成29年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成30年度 高
齢社会対策」という2つの部分から構成されています。
「平成29年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて
高齢化の状況について報告し、第2章では、平成29年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢
社会対策大綱の構成に沿って報告しています。また、平成30年度において講じようとする高齢社会対策について明らか
にするとともに、平成28年度、平成29年度及び平成30年度の高齢社会対策関係予算の表を添付しています。

2018/06/23 平成30年版障害者白書
内閣府から、「平成30年版障害者白書」が公表されました。障害者白書は、障害者基本法第13条に基
づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。
<平成30年版障害者白書の構成>
?第1章 障害者施策の総合的かつ計画的な推進−新たな障害者基本計画(第4次)の策定−
?第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
?第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
?第4章 日々の暮らしの基盤づくり
?第5章 住みよい環境の基盤づくり
?第6章 国際的な取組

2018/06/15  健康保険・船員保険事業年報 平成28年度
厚生労働省から、「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度」が公表されました。これによると、平成
28年度末の協会(一般)の適用事業所数は199万と前年度末より7.3%増加して います。一方、組合健
保の適用事業所数は10万5千と、前年度末より0.9%減少しています。

2018/06/07  平成29年人口動態統計月報年計(概数)
厚生労働省から、「平成29年人口動態統計月報年計(概数)」の概況が公表されました。
<調査結果のポイント>
・出生数は、946,060 人で過去最少(対前年30,918 人減少)
・合計特殊出生率は、1.43 で低下(同0.01 ポイント低下)
・死亡数は、1,340,433 人で戦後最多(同32,685 人増加)
・自然増減数は、△394,373 人で過去最大の減少幅(同63,603 人減少)
・婚姻件数は、606,863 組で戦後最少(同13,668 組減少)
・離婚件数は、212,262 組で減少(同4,536 組減少)

2018/06/01  「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定
政府は5月29日、「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会
に報告しました。
「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がも
のづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科
学省が連携して作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回で18回目となります。
2部構成の「ものづくり白書」の第1部は、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第2章 ものづくり
人材の確保と育成 」、「第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の3章立てとなっています。厚生労働省が
担当の第2章では、労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題を分析し、ものづくり人材の育成に関する厚生
労働省の施策について記述しています。なお、第2部では、「平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講
じた施策」について紹介しています。

2018/04/22  2018年版中小企業白書
中小企業庁から、「2018年版中小企業白書」が公表されました。同白書では、アンケート調査結果に併せ
て、生産性向上に取り組む中小企業の事例を豊富に紹介し、中小企業に生産性向上に向けたヒントを提
供することを目指す実践的な白書としています。
第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であ
ること等を示しました。また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析を行っています。
第2部では、人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組について分析を行いました。具体
的には、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M&Aを中心とする事業再編・統合につい
て取り上げています。

2018/04/21  人口推計(平成29年10月1日現在)
総務省統計局から、「人口推計(平成29年10月1日現在)」が公表されました。
<推計結果の要約>
●総人口は1億2670万6千人で,前年に比べ22万7千人(0.18%)の減少と7年連続で減少。
●日本人人口は1億2464万8千人で,前年に比べ37万2千人(0.30%)の減少となり,減少幅は7年連続で拡大。
●自然増減は11年連続の自然減少となり,減少幅は拡大。
●男女別にみると,男性は13年連続,女性は9年連続の自然減少。
●社会増減(入国者数−出国者数)は5年連続の社会増加。
●日本人・外国人の別にみると,日本人は7年ぶりの社会増加。外国人は5年連続の社会増加となり,増加幅は拡
大。

2018/04/20 平成27年市区町村別生命表の概況
厚生労働省から、「平成27年市区町村別生命表」の概況が公表されました。市区町村別生命表は、死亡
状況を市区町村単位で比較分析するため、国勢調査による日本人人口(確定数)と人口動態統計(確定
数)による日本における日本人の死亡数、出生数をもとに、平成12年から5年(国勢調査年)ごとに作成し、今回が4回
目となります。
【結果のポイント】
・市区町村別の平均寿命は、男性は神奈川県横浜市青葉区、女性は沖縄県中頭郡北中城村が最も高く、男性、
女性ともに大阪府大阪市西成区が最も低くなっている。

2018/04/16  平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況
厚生労働省から、「平成29年10月1日時点の保育園等の待機児童数の状況」が公表されました。
【ポイント】
○ 例年、4月以降も、年度途中に保育の申込みが行われるが、保育の受け皿整備は4月開園に向けて行われる場
合が多く、年度途中開園は少ないため申込みに対して入園できない数は増加している。
※ 平成29年4月1日の待機児童数は26,081人だったが、0歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、平成29年10
月1日の待機児童数は55,433人となっている(平成28年10月1日時点と比較し、7,695人増加)。
○ 待機児童数の対前年比7,695人増のうち、約9割が0歳児の増加(6,798人増)であり、「育児休業中の者」など、
待機児童数の取扱いに関する運用の見直しが影響していると考えられる。
※ 待機児童数の調査については、平成29年4月1日より新調査要領が適用されているが、経過措置を設けていること
から、今般の調査ついては、新要領を適用した自治体と、旧要領を適用した自治体の両者が含まれる。

2018/04/13  平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)
厚生労働省から、「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結
果が公表されました。
<調査のポイント>
・在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428.7万人、療育手帳所持者(推計値)は96.2万人、精神障害者保
健福祉手帳所持者(推計値)は84.1万人となり、いずれも前回調査から増加
・障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援法の福祉サービ
スを利用している者の割合は、65歳未満では32.1%、65歳以上では19.8%となっている

2018/04/12  日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)
国立社会保障・人口問題研究所から、「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」 が公表されまし
た。この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、平成 27
(2015)年の国勢調査を基に、平成 57(2045)年までの30年間について、男女5歳階級別に推計しています。(ただ
し、福島県では全県での推計のみ実施)。
【推計結果のポイント】
○ 都道府県別の将来推計人口
1  2030年以降は全都道府県で総人口が減少するが、減少する時期は前回推計(平成25年3月推計)より10年遅く
なる
・今回推計では、近年の出生率の改善などにより全国推計における出生率仮定が上昇したことや、近年の人口移動の
状況を反映したことなどから、前回推計より全都道府県で人口が減少する時期が10年遅くなり、2030年以降に全都道
府県で総人口が減少する。
・2045年の総人口は、東京都を除いたすべての道府県で 2015 年を下回る。
2  前回推計同様、65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加
・東京都、神奈川県と沖縄県では、2045年の 65歳以上人口が2015年の1.3倍以上となる。一方、2020年には7県で
65歳以上人口のピークを迎え、2045年には12県で2015年の65歳以上人口を下回る。
・2045年に、65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県(50.1%)、最も小さいのは東京都 (30.7%)となる。
3 0〜14歳人口割合は低下するものの、40都道府県で前回推計(2040年時点)を上回る
・0〜14歳人口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下する。2045年に 0〜14歳人口割合が最も大きいのは沖縄県
(15.3%)、最も小さいのは秋田県(7.4%)となる。
○ 市区町村別の将来推計人口
1  2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割以上減少
・2045年の総人口が 2015 年より少なくなる市区町村数は1,588(全市区町村数の94.4%)で、うち0〜2割減少する
のが345(同20.5%)、2〜4割減少が555(同33.0%)、4割以上の減少が688(同40.9%)となっている。
2  2045年には、65歳以上人口が50%以上を占める市区町村が3割近くに
・65歳以上人口の割合が 50%以上を占める市区町村数は、2015年の15(同0.9%)から 2045年の465(同27.6%)に
増加する。
3 0〜14歳人口割合は大多数の市区町村で低下するが、半数以上の市区町村で前回推計 (2040年時点)を上回
る。
・2015年と比べて2045年の0〜14歳人口割合が低下する市区町村数は1,611(同95.8%)である。なお、2040年の 0
〜14歳人口割合は877(同52.1%)の市区町村で前回推計を上回っている。

2018/03/12  平成28年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等
厚生労働省から、「後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合の平成
28年度の財政状況等」について、速報値が公表されました。
<主なポイント>
・単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は329億円の黒字。
・前年度からの繰越金等を反映した収支は4,951億円の黒字。
・保険料収納率は、全国平均99.32%。

2018/03/12  平成28年度 国民健康保険(市町村)の財政状況
厚生労働省から、「全国の市町村が運営する国民健康保険の財政状況(平成28年度分の速報値)」が
公表されました。
<主なポイント>
1.収支状況
@単年度収入額:15 兆7,030 億円(前年度比1.8%(2,817 億円)減)
A単年度支出額:15 兆5,542 億円(前年度比3.0%(4,873 億円)減)
B決算補填等目的の法定外一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額:1,468 億円の赤字(赤字
額は前年度から1,354 億円減少)
2.被保険者数:3,013 万人(前年度から170 万人減)
3.国民健康保険料(税)収納率:91.92%(前年度から0.47 ポイント上昇)

2018/03/06  厚生労働統計のあらまし
厚生労働省から、「厚生労働統計のあらまし」が公表されました。出生、児童、就職、結婚などの項目別に
厚生労働統計が掲載されています。

2017/12/27  医療施設動態調査(平成29年10月末概数)
厚生労働省から、「医療施設動態調査(平成29年10月末概数)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
・病院の施設数は前月に比べ1施設の減少、病床数は681 床の減少。
・一般診療所の施設数は7施設の減少、病床数は688 床の減少。
・歯科診療所の施設数は14施設の減少、病床数は1床の減少。

2017/12/17  平成28年度 全国ひとり親世帯等調査
厚生労働省から、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果が公表されました。 この調査は、全国の
母子世帯と父子世帯、および父母ともにいない子が祖父母などに養育されている養育者世帯の実態を把
握し、福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的として、おおむね5年ごとに実施しています。前回の調査
は、平成23年度に「全国母子世帯等調査」として実施しています。今回は、平成28年11月1日時点について調査し、
対象とした3,293の母子世帯、653の父子世帯、60の養育者世帯のうち、2,060の母子世帯、405の父子世帯、45の
養育者世帯から有効回答を得て集計しています。
<調査結果のポイント>
平成28年度調査の結果、母子世帯数は123.2万世帯(前回123.8万世帯)、父子世帯数は18.7万世帯(同22.3万
世帯)で、平均年間収入(母又は父自身の収入)はそれぞれ243万円(同223万円)、420万円(同380万円)、世帯
の平均年間収入はそれぞれ 348万円(同291万円)、573万円(同455万円)でした。なお、熊本地震の影響により、平
成28年度は熊本県については調査を実施しておらず、集計結果も熊本県分を除いたものとなっています。

2017/12/14  平成27年都道府県別生命表の概況
厚生労働省から、「平成27年都道府県別生命表の概況」が公表されました。都道府県別生命表は、死亡
状況を都道府県単位で比較分析するため、国勢調査による日本人人口(確定数)と人口動態統計(確定
数)による日本における日本人の死亡数、出生数をもとに、昭和40 年から5年(国勢調査年)ごとに作成し、今回が11
回目となります。
【ポイント】
・都道府県別の平均寿命は、男性は滋賀、女性は長野が最も高く、男女とも青森が最も低くなっている。

2017/10/26  平成29年版 厚生労働白書 [最重要]
厚生労働省から、「平成29年版厚生労働白書」(平成28年度厚生労働行政年次報告)が公表されまし
た。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的
に毎年とりまとめており、平成29年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて17冊目となります。今年の
白書は2部構成となっており、毎年異なるテーマでまとめている第一部では「社会保障と経済成長」と題し、成長という視
点から社会保障の在り方を考えるための基礎資料について提示しています。
<「平成29年版 厚生労働白書」概要>
【第1部】テーマ「社会保障と経済成長」
国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関
係などを整理しました。また、成長という視点から見た国民生活の安定への取組や就労と所得向上の支援などについて
紹介しています。
【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

2017/10/12  平成29年版 パートタイマー白書
アイデム人と仕事研究所から、「平成29年版 パートタイマー白書」が公表されました。
<平成29年版 パートタイマー白書のポイント>
≪個人調査≫
●勤続についての考え
 「現在の勤務先で、できるだけ長く勤めたい」は60.9%
●勤務先の経営理念の把握と共感
 経営理念の“内容に共感している”パート・アルバイトは34.0%
 “内容に共感している”者は「入社時や勤務中に教育された」が70.4%
●勤務先に対する愛社精神
 勤務先に愛社精神を「持っている」パート・アルバイトは49.7%
●職場の上司への信頼感
 職場の上司に信頼感を「持っている」パート・アルバイトは65.7%
 信頼感を「持っている」者は長期勤続意向が強まる傾向
●どんなことから上司に信頼感を持つか
 「必要なときに助言や手助けをしてくれる」が最多で57.5%
●どんなことから上司への信頼感が損なわれるか
 「人によって違った対応をする」が最多で59.3%
●上司から褒められたことがあるか
 上司から褒められたことが「ある」パート・アルバイトは71.2%
 上司から褒められたことの「ある」者は、上司に信頼感を「持っている」割合が高い
≪企業調査≫
●パート・アルバイトの勤続についての考え
 95.1%の企業がパート・アルバイトの長期勤続を希望
●パート・アルバイトの定着度合い
 パート・アルバイトが「定着している」企業は85.0%
●職場のパート・アルバイトに信頼されているか
 パート・アルバイトに「信頼されている」が89.7%
●パート・アルバイトに対して自身の言動や振る舞いで心がけていること
 「業務における指示や判断を的確に行う」が62.8%、「誰にでも分け隔てのない対応をする」が61.4%と上位拮抗
●パート・アルバイトを褒めているか
 パート・アルバイトを「褒めている方だ」が85.7%

2017/10/09 平成29年版 過労死等防止対策白書
政府は、10月6日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成28年度 我が国における過労死等の概
要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(以下、「過労死等防止対策白書」)を閣議
決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で
す。2回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き
続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくとしています。
注)「過労死等」とは…業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務に
おける強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障
害をいう。
<「過労死等防止対策白書」のポイント>
1.「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指
摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考
となる調査研究結果を報告。
2.「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計
画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に
記載。
3.過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。
■目次
第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況
第2章 過労死等の現状
第3章 過労死等をめぐる調査・分析結果
第4章 過労死等の防止のための対策の実施状況

2017/10/04  平成29年版 労働経済の分析 [最重要]
厚生労働省から、「平成29年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)が公表されました。
「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析す
る報告書で、今回で69回目の白書となります。平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で
経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベ
ーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析を行っています。
【白書の構成】
第1部「労働経済の推移と特徴」 
第2部第1章「我が国の経済成長とイノベーション・雇用との関係」
第2章「働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現」
【白書の主なポイント】
・少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両
立を図ることが経済の好循環のために不可欠である。・イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有
効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要である。
・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要であ
る。

2017/09/29  平成28年社会福祉施設等調査
厚生労働省から、「平成28年社会福祉施設等調査」の結果が公表されました。「社会福祉施設等調査」
は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進のための基
礎資料を得ることを目的に実施しています。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び
障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の合計135,299 施設・事業所で、これらの平成28 年10 月
1日現在の状況について調査を行いました。
【調査結果のポイント】
1基本票編
・施設の種類別に施設数をみると、「保育所等(注)」は26,265 施設で前年に比べ685施設、2.7%増加している。また、
「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は12,570 施設で前年に比べ1,919 施設、18.0%増加してい
る。
・事業の種類別に障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数をみると、「居宅介護事業」が22,943
事業所で最も多く、前年に比べ514事業所、2.3%増加している。また、対前年増減率をみると、「放課後等デイサービ
ス事業」が34.6%で最も高く、次いで、「児童発達支援事業」が26.4%となっている。
2詳細票編
・在所者数の定員に対する割合である在所率を施設の種類別にみると、「保育所等(注)」は96.9%、「有料老人ホーム
(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は83.5%となっている。
注:保育所等は、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所である。

2017/09/27  平成28年(2016)医療施設(動態)調査・病院報告
厚生労働省から、平成28年の「医療施設(動態)調査」と「病院報告」の結果(年報)が公表されました。
「医療施設(動態)調査」は、全国の医療施設(病院・診療所)の数や病床数、診療科目などの動向を把
握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの
毎月の報告を集計したものです。「病院報告」は、全国の医療施設(病院、療養病床を有する診療所)からの報告を
基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを、また、年1回、病院の職種別従事者
数(医師、看護師、事務職員など)を集計したものです。
【調査結果のポイント】
T医療施設(動態)調査
○医療施設数・病床数
病院:8,442施設・1,561,005床(前年と比べて_38施設の減少、4,963床の減少)
一般診療所:101,529施設・103,451床(同534施設の増加、4,175床の減少)
歯科診療所:68,940施設・69床(同203施設の増加、6床の減少)
○「小児科」を標ぼうする一般病院2,618施設(前年と比べて24施設の減少)
○「産婦人科」又は「産科」を標ぼうする一般病院1,332施設(前年と比べて21施設の減少)
U病院報告
○病院の患者数
1日平均在院患者数:1,250,769人(前年と比べて0.4%、4,635人の減少)
1日平均外来患者数:1,355,757人(同0.8%、10,936人の減少)
○病院の平均在院日数28.5日(前年と比べて0.6日の短縮)
○病院の常勤換算従事者数
医師:217,752.6人(前年と比べて1.4%、3,074.8人の増加)
看護師:806,884.2人(同2.5%、19,480.0人の増加)
○病院の人口10万人に対する常勤換算医師数171.5人
最も多いのは高知県(252.3人)、次いで徳島県(231.2人)
最も少ないのは埼玉県(121.4人)、次いで岐阜県(137.8人)

2017/09/25  人口推計(平成29年9月報)
総務省統計局から、「人口推計(平成29年9月報)」が公表されました。
【平成29年9月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2667万人で、前年同月に比べ減少 ▲23万人(▲0.18%)
【平成29年4月1日現在(確定値)】
<総人口>1億2676万1千人で、前年同月に比べ減少 ▲21万5千人(▲0.17%)
・15歳未満人口は1569万9千人で、前年同月に比べ減少 ▲18万2千人(▲1.15%)
・15~64歳人口は7616万4千人で、前年同月に比べ減少  ▲63万2千人(▲0.82%)
・65歳以上人口は3489万8千人で、前年同月に比べ増加  60万人  ( 1.75%)
<日本人人口>1億2481万4千人で、前年同月に比べ減少  ▲35万1千人(▲0.28%)

2017/09/24 平成28年 国民健康・栄養調査
厚生労働省から、「平成28年 国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。平成28年調査は、平成
24年以降2回目となる拡大調査を実施し、毎年実施している基本項目に加え、重点項目として、糖尿病
有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握しました。
【調査結果のポイント】
<糖尿病有病者と糖尿病予備群はいずれも約1,000万人と推計>
・糖尿病が強く疑われる者(糖尿病有病者)、糖尿病の可能性を否定できない者(糖尿病予備群)はいずれも約1,
000万人と推計。
・糖尿病予備群は、平成9年以降増加していたが、平成19年以降減少。
<体格及び生活習慣に関する状況は、都道府県の上位群と下位群で有意な差>
・体格(BMI)及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、
上位(上位25%)群と下位(下位25%)群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習
慣的に喫煙している者の割合(男性)で、それぞれ上位群と下位群の間に有意な差。
・平成24年調査と平成28年調査を比較したところ、都道府県の格差は、男性の野菜摂取量及び男女の食塩摂取量
で縮小。
<受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超>
・受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では42.2%と最も高く、次いで「遊技場」では
34.4%、「職場」では30.9%。
<高齢者の女性における低栄養傾向の者の割合は、この10年間で有意に増加>
・65歳以上の高齢者の低栄養傾向(BMI≦20 kg/m2 )の割合は、男性12.8%、女性22.0%であり、この10年間でみ
ると、女性では有意に増加。

2017/09/23  平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況
厚生労働省から、「平成28 年人口動態統計(確定数)の概況」が公表されました。人口動態統計(確定
数)は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成しており、今年6月に公表した
平成28 年人口動態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。
【調査結果のポイント】
○出生数は減少 平成28 年976,978 人(△28,699 人) ←平成27 年1,005,677 人
○合計特殊出生率は低下 平成28 年1.44 (△0.01 ポイント) ←平成27 年1.45
○死亡数は増加 平成28 年1,307,748 人(+17,304 人) ←平成27 年1,290,444 人
○自然増減数は平成28 年△330,770 人(△46,003 人) ←平成27 年△284,767 人・10 年連続減少
○婚姻件数は減少 平成28 年620,531 組(△14,625 組) ←平成27 年635,156 組
○離婚件数は減少 平成28 年216,798 組(△9,417 組) ←平成27 年226,215 組

2017/09/17  平成28年度 医療費の動向
厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、
医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、毎月、「最近の医療費の動向」として公表しています。こ
のたび、平成28年度分の集計結果がまとまり、「平成28年度 医療費の動向」として公表されました。
本資料における医療費は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。
概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当し
ています。

2017/09/15  平成27年度国民医療費
厚生労働省から、「平成27 年度の国民医療費の概況」が公表されました。「国民医療費」は、その年度内
の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用と
は、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。「国民医療
費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等
は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外
の費用は含みません。
【結果のポイント】
○平成27年度の国民医療費は42兆3,644億円(前年度に比べ1兆5,573億円、3.8%の増加)。人口1人当たりでは
33万3,300円(同1万2,200円、3.8%の増加)。
○制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は3兆1,498億円(制度全体に占める割合7.4%)、「医療保険等給
付分」は19兆8,284億円(同46.8%)、「後期高齢者医療給付分」は14兆255億円(同33.1%)、「患者等負担分」は
5兆2,042億円(同12.3%)。
○財源別にみると、公費のうち「国庫」は10兆8,699億円(財源全体に占める割合25.7%)、「地方」は5兆6,016億円
(同13.2%)。また、保険料のうち「事業主」は8兆7,299億円(同20.6%)、「被保険者」は11兆9,447億円(同28.
2%)。さらに、その他のうち「患者負担」は4兆9,161億円(同11.6%)。

2017/09/03  国民生活に関する世論調査
内閣府から、「国民生活に関する世論調査」の結果が公表されました。「働く目的は何か」との問いについて
は、「お金を得るため」53.4%、「生きがいをみつけるため」18.4%、「社会の一員として務めを果たすため」14.
2%、「自分の才能や能力を発揮するため」9.0%、などとなっています。これを性別に見ると、「社会の一員として務めを
果たすため」と答えた者の割合は男性で、「生きがいをみつけるため」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっていま
す。年齢別に見ると、「お金を得るため」と答えた者の割合は18〜29歳から50歳代で、「社会の一員として、務めを果た
すため」と答えた者の割合は60歳代で、「生きがいをみつけるため」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ
高くなっています。


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