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白書・厚生 <統計調査>               最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2019/04/20  人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)
総務省統計局から、「人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)」結果が表されました。
<結果のポイント>
●総人口は1億2644万3千人で,前年に比べ26万3千人(0.21%)の減少と8年連続で減少しています。
●日本人人口は1億2421万8千人で,前年に比べ43万人(0.35%)の減少と8年連続で減少しています。
●15歳未満人口は1541万5千人で,前年に比べ17万8千人の減少となり,割合は12.2%で過去最低となっています。
●15歳〜64歳人口は7545万1千人で,前年に比べ51万2千人の減少となり,割合は1950年と同率の59.7%で,比較可能な1950年以降過去最低となっています。
●65歳以上人口は3557万8千人で,前年に比べ42万6千人の増加となり,割合は28.1%で過去最高となっています。
●70歳以上人口は2621万人で,前年に比べ97万9千人の増加となり,割合は20.7%と初めて2割を超えました。
●75歳以上人口は1797万5千人で,全値に比べ49万3千人の増加となり,初めて65歳以上人口の半数以上となりました。
●自然増減は12年連続の自然減少となり,減少幅は拡大しています。
●男女別にみると,男性は14年連続,女性は10年連続の自然減少となっています。
●社会増減は6年連続の社会増加となっています。
●日本人・外国人の別にみると,日本人は2年ぶりの社会減少となっています。外国人は6年連続の社会増加となり,増加幅は拡大しています。

2019/04/19  平成30年10月時点の保育所等の待機児童数の状況
厚生労働省から、平成30年10月1日時点の待機児童の状況が公表されました。
【調査の位置づけ】  
○ 保育所等の空き定員は、多くが、4月の年度替わりでの卒園者や上の年齢のクラスへの代替わりによって生じるもの。年度途中の育児休業明けなどによる保育所等の利用申込み者は、4月に比べ入所が難しく、4月以降、年度を通して待機児童は増加する構造。
【ポイント】  
○ 平成30年10月の待機児童数は47,198人であり、平成29年10月と比較して8,235人減少した。
※ 平成29年10月は55,433人で、前年同月と比較し7,695人増加した。  
  平成28年10月は47,738人で、前年同月と比較し2,423人増加した。
○ また、平成30年4月時点との比較では、27,303人増加した。

2019/04/18  平成29年度国民健康保険(市町村)の財政状況
厚生労働省が、全国の市町村が運営する国民健康保険の財政状況(平成29年度分)を取りまとめました。
<主なポイント>
1.収支状況
@ 単年度収入額 : 15兆3,559億円(前年度比2.2%(3,467億円)減)
A 単年度支出額 : 15兆1,253億円(前年度比2.8%(4,289億円)減)
B 決算補填等目的の法定外一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額
450億円の赤字(赤字額は前年度から1,011億円減少)
2.被保険者数 : 2,870万人(前年度から142万人減)
3.国民健康保険料(税)収納率 : 92.45%(前年度から0.53 ポイント上昇)

2019/04/18  平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等
厚生労働省から、「都道府県後期高齢者医療広域連合の平成29年度の財政状況等」が公表されました。
1.後期高齢者医療広域連合の財政状況
(1) 収入・・・ 保険料収入(1兆1,917億円)は、被保険者数増等により対前年度比5.5%増となっている。また、国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金及び後期高齢者交付金は、保険給付費増により増加している。
(2) 支出・・・ 保険給付費(14兆8,363億円)は、被保険者数増等により対前年度比4.1%増となっている。
(3) 収支状況・・・ 単年度収入(経常収入)15兆1,891億円、単年度支出(経常支出)15兆2,248億円であり、単年度収支差引額(経常収支差)▲357億円、国庫支出金等精算後の単年度収支は180億円となっている。
単年度収支に前年度からの繰越金等を反映すると、収入合計15兆7,556億円、支出合計15兆3,206億円であり、収支差引合計は4,350億円となっている。
2.被保険者数等
(1) 被保険者数は、平成29年度末現在1,722万人で、平成28年度末より2.6%(44万人)増となっている。
(2) 保険料収納率は、平成29年度全国平均99.36%で、平成28年度より0.04%ポイント増となっている。

2019/03/25 2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況
厚生労働省から、「2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」が公表されました。
【全体の実施状況】
1.特定健康診査の実施率 ※全保険者の目標:実施率70%(2023年度)
・対象者数:約5,388万人(前年度約5,360万人)
・受診者数:約2,858万人(前年度約2,756万人)前年度から約100万人増加。
・全体の実施率:53.1%(前年度比1.7ポイント上昇)。
2.特定保健指導の実施率 ※全保険者の目標:実施率45%(2023年度)
・対象者数:約492万人(前年度約469万人)
・終了者数:約96万人(前年度約88万人)
・全体の実施率:19.5%(前年度比0.7ポイント上昇)。

2019/01/01 平成30(2018)年 人口動態統計の年間推計
厚生労働省から、「平成30(2018)年 人口動態統計の年間推計」が公表されました。出生数は、明治32年の統計開始以来、最少だった平成29年の94万6,065人より約2万5,000人少ない、92万1,000人となり、過去最少を更新しました。出生数の100万人割れは3年連続となっています。死亡数は、平成29年の134万397人より約2万9,000人多い、136万9,000人で戦後最大となりました。この結果、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は44万8,000人「減」と推計され、過去最大となっています。

2018/11/02  平成30年版 過労死等防止対策白書
厚生労働省から、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(平成30年版過労死等防止対策白書)が公表されました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。
<「平成30年版 過労死等防止対策白書」のポイント>
1. 国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定)の概要及び「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載。
2. 過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
3. 労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告。
4. 過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動をコラムとして紹介。

2018/10/06 平成30年版 労働経済の分析 [最重要]
厚生労働省から、「平成30年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)が公表されました。「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で70回目の公表となります。
<白書の構成と主なポイント>
【白書の構成】
第T部  労働経済の推移と特徴
第U部
第1章  労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
第2章  働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について
第3章  働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて
第4章  誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて
【白書の主なポイント】
・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。
・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。
・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取組となり得る。

2018/09/28  平成29年度 医療費の動向
厚生労働省では、毎月、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関からの診療報酬の請求に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計し、「医療費の動向」として公表していますが、このたび、平成29 年度の集計結果が公表されました。
本資料における医療費は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。
【調査結果のポイント】
○ 平成29年度の医療費は42.2兆円となり、前年度に比べて約0.9兆円の増加となった。
○ 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.0兆円(構成割合40.2%)、入院外14.4兆円(34.1%)、歯科2.9兆円(6.9%)、調剤7.7兆円(18.3%)となっている。
○ 医療費の伸び率は+2.3%。診療種別にみると、入院+2.6%、入院外+1.6%、歯科+1.4%、調剤+2.9%となっている。
○ 1日当たり医療費の伸び率は+2.4%。診療種別にみると、入院+2.0%、入院外+2.1%、歯科+1.3%、調剤+1.8%となっている。
○ 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.1%。診療種別にみると、入院+0.5%、入院外▲0.5%、歯科+0.1%となっている。



2018/09/26  平成29年 介護サービス施設・事業所調査
厚生労働省から、「平成29年 介護サービス施設・事業所調査」の結果が公表されました。「介護サービス施設・事
業所調査」は、全国の介護サービスの利用状況や職員の配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の
介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施しています。今回の調査は、介護保険制度における全ての施設・事業
所※(介護保険施設、居宅サービス事業所など、延べ385,959か所)を対象として、これらの平成29年10月1日現在の状況に
ついて調査を行っています。
なお、基本票は、都道府県を対象として、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査しており、施設・事業所の
全数を把握するとともに、活動中の施設・事業所(延べ376,861か所)を集計しています。また、詳細票は、施設・事業所を対
象として、在所者数、利用者数、従事者数などを調査しており、回答のあった活動中の施設・事業所(延べ325,553か所)を
集計しています。
【調査結果のポイント】
1 基本票編
・介護サービスの事業所数は、訪問介護が35,311事業所(前年比298事業所増加)、通所介護が23,597事業所(同559事
業所増加)。
・介護保険施設の施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(同186施設増加)、介護老人保健施設が4,322施設(同81
施設増加)、介護療養型医療施設が1,196施設(同128施設減少)。
2 詳細票編
・介護サービスを平成29年9月中に利用した人について、1人当たり利用回数をサービスの種類ごとにみると、「訪問介護」が19.
7回(前年19.3回)、「通所介護」が9.1回(同9.0回)。
・介護保険施設の種類ごとに要介護度別在所者数の構成割合をみると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設で、「要
介護4」が36.8%、26.7%とそれぞれ最も多くなっている。



2018/09/26  平成29年 社会福祉施設等調査
厚生労働省から、「平成29年 社会福祉施設等調査」の結果が公表されました。「社会福祉施設等調査」は、全
国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得る
ことを目的に実施しています。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設等及び障害福祉サービス等
事業所・障害児通所支援等事業所の合計142,463 施設・事業所で、これらの平成29年10月1日現在の状況について調査
を行いました。
なお、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員は、都道府県・指定都市・中核市を対象とした基本票で調査を実施
し、全数を把握しています。また、在所者数、利用者数、従事者数などは、施設・事業所を対象とした詳細票により把握してい
ます。
【調査結果のポイント】
1 基本票編
・施設の種類別に施設数をみると、「保育所等(注)」は27,137施設で前年に比べ872施設、3.3%増加している。また、「有料
老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は13,525施設で前年に比べ955施設、7.6%増加している。
・事業の種類別に障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数をみると、「居宅介護事業」が23,074 事業
所で最も多く、前年に比べ131事業所、0.6%増加している。また、対前年増減率をみると、「放課後等デイサービス事業」が
20.4%で最も高く、次いで、「児童発達支援事業」が20.0%となっている。
2 詳細票編
・在所者数の定員に対する割合である在所率を施設の種類別にみると、「保育所等」は95.8%、「有料老人ホーム(サービス
付き高齢者向け住宅以外)」は84.4%となっている。



2018/09/24 平成29年版 働く女性の実情
厚生労働省から、「平成29年版 働く女性の実情」が公表されました。「働く女性の実情」は、政府や研究機関など
の各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年公表していま
す。「平成29年版 働く女性の実情」は2部構成で、T部第1章では、就業状況や労働条件など働く女性に関する状況につい
て、第2章では「女性活躍推進法に基づく取組状況」について、また、U部では、働く女性に関する厚生労働省の施策について
取りまとめています。



2018/09/23  平成28年 社会保障を支える世代に関する意識調査
厚生労働省から、「平成28年 社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果が公表されました。この調査は、
社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親への支援の状況の実態を把握するとともに、理想の働き方や社
会保障にかかる負担のあり方などの意識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得る
ことを目的としています。今回の調査は、無作為に抽出した20歳以上の方を対象とし、調査対象の12,539人のうち8,873人の
有効回答を集計しました。
【調査結果のポイント】
●子育ての状況について
・子育てと仕事の両立について、男女ともに「仕事が忙しくて、十分な子育てができない」が最も多く、男性は53.9%、女性は25.
5%。次いで、男性では「苦もなくできている」が33.5%、女性では「そもそも仕事をしていない」が24.0%。
●親への支援の状況について
・親への手助けや見守りで負担に感じることについて、男女ともに「ストレスや精神的負担が大きい」が最も高く、男性は33.0%、
女性では44.7%。
●就業状況について
・一番理想とする働き方や労働条件については、年齢層が上がると「残業が少なく、定時どおりに帰宅しやすい環境」や「有給
休暇が取得しやすい環境」が低下し、「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にある。女性の若年層においては、「育児
休業が取得しやすいなど、子育てと両立しやすい環境」が比較的高くなっている。
●社会保障制度に対する意識について
・今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野について、男女ともに「老後の所得保障(年金)」が最も高く、次いで
「高齢者医療や介護」、「子ども・子育て支援」となっている。
・社会保障の給付と負担の考え方については、男女ともに「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむ
を得ない」が最も高く、男性は25.4%、女性は23.7%。



2018/09/15  平成29年 国民健康・栄養調査
厚生労働省から、平成29年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。平成29年調査
は、毎年実施している基本項目に加え、高齢者の健康・生活習慣の状況を重点項目とし、高齢者の筋肉量や生
活の様子について初めて把握しています。
【調査結果のポイント】
●高齢者の栄養状態は、食事、身体活動、外出状況等と関係
・65歳以上の低栄養傾向の者(BMI≦20 kg/m2)の割合は、男性12.5%、女性19.6%。・四肢の筋肉量は、男女ともたんぱ
く質摂取量が多く、肉体労働の時間が長い者ほど有意に増加。
・外出していない男性の低栄養傾向の者の割合は、外出している者と比べて約20ポイント高い。
・「何でもかんで食べることができる」者の割合や、20歯以上歯を有する者の割合は、60歳代から大きく減少。
●女性は20〜50歳代でもやせ※が課題
・20〜50歳代の女性のやせの者(BMI<18.5 kg/m2)の割合は、いずれの年齢階級も10%超であり、特に20歳代では21.
7%。
※「健康日本21(第二次)」では、若年女性のやせは骨量減少、低出生体重児出産のリスク等との関連があることが示されて
いる。
●40歳代で睡眠の状況に課題
・1日の平均睡眠時間が6時間未満の割合は、男女とも40歳代で最も高く、それぞれ48.5%、52.4%。
・睡眠で休養が十分にとれていない者の割合は20.2%であり、平成21年からの推移でみると有意に増加し、年齢階級別にみ
ると40歳代で最も高く30.9%。
●受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超
・受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では42.4%と最も高く、次いで「遊技場」では37.
3%、「路上」では31.7%。



2018/09/12  平成29年(2017) 人口動態統計(確定数)
厚生労働省から、「平成29年人口動態統計(確定数)」の概況が公表されました。人口動態統計(確定数)は、出
生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態を表すものとして毎年作成しており、今年6月に公表した平成29 年人口動
態統計月報年計(概数)に修正を加えたものです。
【調査結果のポイント】
○出生数は調査開始以来最少946,065人(平成28 年976,978人から30,913人減少)
○合計特殊出生率は低下1.43 (平成28年1.44 から0.01ポイント低下)
※月報年計(概数)の数値から修正なし
○死亡数は増加し戦後最多1,340,397人(平成28 年1,307,748人から32,649人増加)
○自然増減数は11年連続減少し過去最大の減少幅△394,332人(平成28年△330,770人から63,562人減少)
○婚姻件数は減少し戦後最少606,866組(平成28年620,531組から13,665組減少)
○離婚件数は減少212,262組(平成28年216,798組から4,536組減少)



2018/09/09  平成29年受療行動調査(概数)
厚生労働省から、「平成29年受療行動調査(概数)」の結果が公表されました。
受療行動調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などについて、今後の医療行政の基礎
資料を得ることを目的に、3年ごとに実施しています。
平成29 年は全国の一般病院490 施設を利用する患者(外来・入院)約18 万7千人を対象として10 月に調査を実施し、約
14 万6千人から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
○診察時間(外来患者のみ)
・診察時間は「5分〜10分未満」が38.1%と最も多く、次いで、「5分未満」が28.5%、「10分〜20分未満」が12.7%。
○今後の治療・療養の希望(入院患者のみ)
・今後の治療・療養の希望が「自宅から病院や診療所に通院しながら、治療・療養したい」は、前回(注1)から4.9ポイント上昇
して30.2%。
○退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し(入院患者のみ)
・退院の許可が出た場合の自宅療養の見通しが「自宅で療養できる」は前回から3.0ポイント上昇して57.2%。
○満足度
・病院に対する全体的な満足度をみると、「満足(注2)」の割合は外来患者59.1%、入院患者66.9%。「不満(注3)」の割合は
外来患者4.3%、入院患者4.9%。
・「満足」の割合が高い項目の上位は、「医師以外の病院スタッフの対応」(外来58.8%、入院69.8%)、「医師との対話」(外
来57.0%、入院65.7%)、「医師による診療・治療内容」(外来55.3%、入院70.1%)。
・「不満」が多いのは、外来患者では「診察までの待ち時間」26.3%、入院患者では「食事の内容」15.9%。
注1:前回調査は平成26年。
2:「満足」は「非常に満足している」「やや満足している」の合計である。
3:「不満」は「非常に不満である」「やや不満である」の合計である。



2018/09/08 平成28(2016)年度版社会保障費用統計
国立社会保障・人口問題研究所から、「平成28(2016)年度版社会保障費用統計」が公表されました。
【集計結果のポイント】
・2016年度の「社会支出」(OECD基準)総額は119兆6,384億円で、対前年度増加額は1兆3,604億円、伸び率は1.2%と
なっている。
・2016年度の「社会保障給付費」(ILO基準)総額は116兆9,027 億円で、対前年度増加額は1兆5,020億円、伸び率は1.
3%となっている。
・1人当たりの「社会支出」は94万2,500 円、「社会保障給付費」は92万1,000 円。
・社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で55兆7,549億円、次いで「保健」の40兆6,711 億円。この2分野
で総額の約8割(80.6%)を占めている。
・社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」の部門別にみると、「医療」は38 兆3,965 億円で総額に占める割合は
32.8%、「年金」は54兆3,770億円で同46.5%、「福祉その他」は24兆1,291億円で同20.6%となっている。「福祉その他」のう
ち「介護対策」は9兆6,045億円で同8.2%である。
・部門別社会保障給付費の対前年度伸び率は、「医療」が0.6%、「年金」が0.5%、「福祉その他」が4.2%である。「福祉そ
の他」のうち「介護対策」は2.1%である。
・社会保障給付費に対応する、社会保険料や公費による負担などの「社会保障財源」は、総額134兆9,177 億円で、前年
度に比べ11兆1,093 億円増となっている。



2018/09/04  平成29年度 介護給付費等実態調査
厚生労働省から、平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果が公表されました。
「介護給付費等実態調査」は、介護サービスの給付費等の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営と政策の立案に必要
な基礎資料を得ることを目的として行っています。
調査の範囲は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支
援総合事業費明細書及び給付管理票を対象としています。なお、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払
う費用(償還払い)は含みません。
今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、平成29 年5月審査分(原則、サービス提供月の翌月が審査月)から平
成30年4月審査分を年度報として取りまとめたものです。
【調査結果のポイント】
○介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況
・年間実受給者数604万1,200人(対前年度比9万6,900人(1.6%)の減少)
 介護予防サービス122万8,100人(同27万2,000人(18.1%)の減少)
 介護サービス509万5,800人(同12万300人(2.4%)の増加)
○介護予防サービス及び介護サービスの1人当たり費用額(平成30年4月審査分)の状況
・受給者1人当たり費用額17万600円(対前年同月増減額1万300円の増加)
 介護予防サービス2万7,500円(同7,600円の減少)
 介護サービス19万4,200円(同3,000円の増加)
○都道府県別にみた受給者1人当たり費用額(平成30年4月審査分)の高い都道府県
<介護予防サービス>  <介護サービス>
1佐賀県3万5,200円   1沖縄県21万2,600円
2長崎県3万3,300円   2石川県20万8,100円
3山形県3万 300円    3鳥取県20万7,900円



2018/09/01  平成28年度 介護保険事業状況報告(年報)
厚生労働省から、平成28年度「介護保険事業状況報告(年報)」が公表されました。これによると、平成29年3月
末現在の要介護(要支援)認定者数は632万人で、対前年度12万人(1.9%)増と、平成28年度累計の保険給
付費(利用者負担を除いた額)は9兆2,290億円で、対前年度1,314億円(1.4%)増となっています。



2018/08/31  国民生活に関する世論調査
内閣府から、「国民生活に関する世論調査」の結果が公表されました。これによると、去年の今頃と比べた生活につ
いては、「向上している」と答えた者の割合が7.2%、「同じようなもの」と答えた者の割合が78.7%、「低下している」と
答えた者の割合が13.8%となっており、前回の調査結果(平成29年6月調査結果をいう。以下同じ。)と比較して見ると、大き
な変化は見られないようです。また、全体として、現在の生活にどの程度満足しているかについては、「満足」とする者の割合が
74.7%(「満足している」12.2%+「まあ満足している」62.5%)、「不満」とする者の割合が24.3%(「やや不満だ」19.5%+「不
満だ」4.8%)となっており、前回の調査結果と比較して見ると、大きな変化は見られないようです。



2018/08/23  生活と支え合いに関する調査
国立社会保障・人口問題研究所から、「生活と支え合いに関する調査」(旧「社会保障実態調査」)の結果の概
要が公表されました。
【調査結果のポイント】
○食料や衣服の困窮、電気・ガス・電話代の未払い、家賃・住宅ローン・その他債務の滞納を経験した世帯は、前回調査に
比べ減少
過去1年間で、家族が必要とする食料が買えなかった経験がある世帯は13.6%(前回調査14.8%)、衣服では15.0%(同20.0%)と
前回より減少している。また、未払いや滞納のあった世帯の割合も前回に比べ低下し、電気料金が3.3%(同4.8%)、ガス料金が
3.4%(同4.7%)、電話料金が3.2%(同5.0%)、家賃が5.0%(同6.6%)、住宅ローンが2.0%(同4.6%)、その他債務が4.9%(同8.9%)であ
った。
○ふだんの会話頻度が「2週間に1回以下」の個人は2.2%。世帯タイプ別では、ひとり暮らしの高齢者の男性が15.0%、女性
が5.2%
18歳以上の個人で、ふだんの会話頻度(電話での会話を含む)が「2週間に1回以下」となる個人の割合は2.2% (前回調査2.
1%、ただし20歳以上)。世帯タイプ別では、「2週間に1回以下」となる単独世帯の高齢者の割合が、男性では15.0%(同16.
7%)、女性では5.2%(同3.9%)であった 。一方、子どもがいる世帯では0.6%(同0.7%)と低い。
○「日頃のちょっとした手助け」では、頼れる人がいないと答えた個人は7.4%。世帯タイプ別では、ひとり暮らしの高齢者の男性
が30.3%、女性が9.1%
日頃のちょっとした手助けについては、8割近くの個人が家族・親族を、3割以上の個人が友人・知人を「頼れる人」と回答し
た。一方、頼れる人が「いない」と回答したのは7.4%であった。世帯タイプ別では、単独世帯の高齢者の割合が、男性では30.
3%、女性では9.1%であった。
○働いている個人の約3割が家族と一緒に過ごす時間が十分取れていないと考えている
「仕事が原因で家族と一緒に過ごす時間が十分取れない」と回答した個人の割合は32.3%であった。子どもの有無別離宅時間
別にみると、離宅時間が9時間以上では、離宅時間が長くなるほど「仕事が原因で家族と一緒に過ごす時間が十分取れない」
と回答する個人の割合が大きくなっており、いずれも子どもがいる者の方がその割合は大きくなっている(15時間以上で子どもが
いる者では71.2%)。



2018/08/15 厚生年金・国民年金の平成29年度収支決算の概要
厚生労働省から、「厚生年金・国民年金の平成29年度収支決算の概要」が公表されました。
1.厚生年金における平成29 年度収支決算
(1)歳入は48 兆0,114億円であり、納付基金数の減少によって解散厚生年金基金等徴収金が減少したこと等により、前年
度より7,440億円減少。
(2)歳出は46 兆4,233億円であり、年金受給者数の増加によって厚生年金の給付費が増加したこと等により、前年度より7,
638億円増加。
(3)平成29 年度決算における歳入歳出差は1兆5,881 億円となり、前年度より1兆5,079 億円減少。
2.国民年金における平成29 年度収支決算
(1)歳入は4兆1,740億円であり、被保険者数の減少によって保険料収入が減少したこと等により、前年度より2,568 億円減
少。
(2)歳出は4兆1,607億円であり、基礎年金拠出金按分率の減少によって基礎年金拠出金が減少したこと等により、前年度
より2,208億円減少。
(3)平成29 年度決算における歳入歳出差は133億円となり、前年度より360億円減少。



2018/08/08  平成30年度 年次経済財政報告
内閣府から、「平成30年度 年次経済財政報告(経済財政白書)」が公表されました。



2018/07/27 平成29年簡易生命表の概況
厚生労働省から、「平成29年簡易生命表」の概況が公表されました。日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、
男性81.09歳(前年80.98歳)、女性87.26歳(同87.14歳)で、ともに過去最高を更新しています。



2018/07/26  平成29年国民生活基礎調査
厚生労働省から、「平成29年国民生活基礎調査」の結果が公表されました。国民生活基礎調査は、保健、医
療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、運営に必要な基礎資料
を得ることを目的に、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な
調査を実施しています。平成29年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約6万1千世帯、7月に所得票は約9
千世帯を対象として調査し、世帯票は約4万6千世帯、所得票は約7千世帯を集計しました。
【平成29年調査結果のポイント】
1世帯の状況
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は70.8%<67.2%>と上昇
注)児童は、18 歳未満の未婚の者
2所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は560 万2千円<545 万4千円>と増加
注)所得は、調査前年1月1日から12 月31日までの1年間の所得
・生活意識が「苦しい」とした世帯は55.8%<56.5%>で3年連続低下
注)生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計
< >は、平成28年調査の結果(熊本県を除いたもの)である。



2018/07/23  平成29年度 文部科学白書
文部科学省から、「平成29年度 文部科学白書」が公表されました。
<白書の構成>
【第1部】特集
<特集1 社会的・経済的価値をはぐくむ文化政策の展開>
新・文化芸術基本法の成立や、新・文化庁の構築に向けた機能強化と京都移転に向けた取組、文化財保護制度の改革、
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム等の取組等について紹介し、新たな文化行政の姿を
発信。 
<特集2 学校における働き方改革>
学校における働き方改革について、教員勤務実態調査の速報値の結果等を示しつつ、中央教育審議会の検討状況やそれを
踏まえた文部科学省の取組について紹介する。併せて、先進的な地方公共団体で取り組んでいる「学校における働き方改
革」についての事例を取り上げ、各地方公共団体の意識改革を促し、「学校における働き方改革」の取組をさらに加速化させ
る。
<教育再生の着実な推進>
教育改革を着実に実現していくために現在進められている様々な取組について紹介。平成30年3月に行われた高等学校学習
指導要領の改訂、高大接続改革の動向に加え、中央教育審議会、教育再生実行会議の動向、教育振興基本計画等につ
いて紹介。
【第2部】文教・科学技術施策の動向と展開
文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述。



2018/07/15  住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在)
総務省から、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成30年1月1日現在)」が公表されました。
<概要>
○人口
総計:1億2,770万7,259人(△19万9,827人、△0.16%)
日本人住民:1億2,520万9,603人(△37万4,055人、△0.30%)
外国人住民:249万7,656人(+17万4,228人、+7.50%) ※外国人住民の割合は1.96%
*日本人住民の人口は、平成21年をピークに9年連続で減少。現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数・現行調査
開始(昭和43年)以降、平成18年に初めて減少し、平成20年、21年と増加したが、平成22年から9年連続で減少。
*外国人住民の人口は、前年より増加。対前年で7.50%増と高い伸び。
○自然増減数(出生者数−死亡者数)
*日本人住民の自然増減数は、△39万2,378人。自然減少が11年連続し、本年は調査開始(昭和54年度)以降最大の自
然減少数。調査開始(昭和54年度)以降、自然増加数は縮小傾向で推移し、平成17年度には自然減少に転じた。平成19
年度以降11年連続で自然減少。自然減少数は本年は調査開始以降最大。出生者数は、94万8,396人。減少傾向にあ
り、本年は調査開始(昭和54年度)以降最少となった。死亡者数は、134万774人。増加傾向にあり、平成13年から11年連続
増加後、平成24年度は減少したが、平成25年以降5年連続増加し、本年は調査開始(昭和54年度)以降最多。
*外国人住民の自然増減数は、+9,358人。自然増加数は、前年より縮小した。出生者数は、1万6,294人。本年は調査開
始(平成24年度)以降、2番目に多い。死亡者数は、6,936人。本年は調査開始(平成24年度)以降最多。
○社会増減数(転入者数等−転出者数等)
*日本人住民の社会増減数は、+1万8,323人で、社会増加はしているものの、伸びは縮小。転入者数は、506万1,360人、
転出者数は507万8,418人。転入者数・転出者数ともに前年より増加。
*外国人住民の社会増減数は、+16万4,870人で、社会増加が拡大。国外からの転入者数−国外への転出者数は、28
万5,130人で、国外からの転入超過の状況が前年より拡大。調査開始(平成24年度)以降最多。



2018/07/11  平成30年 情報通信に関する現状報告(平成30年版情報通信白書)
総務省から、「平成30年 情報通信に関する現状報告(平成30年版情報通信白書)」が公表されました。
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関
する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。昭和48年の第1回公表以来、今回で46回目の公表となりま
す。今回の白書では、特集テーマを「人口減少時代のICTによる持続的成長」とし、新たな価値を実現するICTの活用につい
て、展望しています。



2018/06/28  平成30年版 子供・若者白書
内閣府から、「平成30年版 子供・若者白書」が公表されました。「子供・若者白書」は、子ども・若者育成支援推
進法に基づく年次報告書として、平成22(2010)年から作成され、毎年、国会に報告されています。
<平成30年版 子供・若者白書の目次>
特集 就労等に関する若者の意識
第1章 子供・若者育成支援施策の総合的な推進
第1節 青少年育成施策大綱の策定
第2節 「子ども・若者育成支援推進法」の制定と同法に基づく取組
第2章 全ての子供・若者の健やかな育成
第1節 自己形成のための支援
第2節 子供・若者の健康と安心安全の確保
第3節 若者の職業的自立、就労等支援
第4節 社会形成への参画支援
第3章 困難を有する子供・若者やその家族の支援
第1節 子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実
第2節 困難な状況ごとの取組
第3節 子供・若者の被害防止・保護
第4章 子供・若者の成長のための社会環境の整備
第1節 家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築
第2節 子育て支援等の充実
第3節 子供・若者を取り巻く有害環境等への対応
第4節 ワーク・ライフ・バランスの推進
第5章 子供・若者の成長を支える担い手の養成
第1節 地域における多様な担い手の養成
第2節 専門性の高い人材の養成・確保
第6章 創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
第1節 グローバル社会で活躍する人材の育成
第2節 イノベーションの担い手となる科学技術人材等の育成
第3節 情報通信技術の進化に適応し、活用できる人材の育成
第4節 地域づくりで活躍する若者の応援
第5節 国際的に活躍する次世代競技者、新進芸術家等の育成
第7章 施策の推進体制等
第1節 子供・若者に関する実態等の把握、知見の集積と共有
第2節 広報啓発等
第3節 国際的な連携・協力
第4節 施策の推進等



2018/06/27  平成30年版少子化社会対策白書
内閣府から、「平成30年版少子化社会対策白書」が公表されました。少子化社会対策白書は、少子化社会対
策基本法第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」で
あり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。
<白書の構成>
平成30年版少子化社会対策白書は、まず第1部の第1章では「少子化をめぐる現状」として、基本的な統計資料等を用いて
少子化の状況を紹介。第2章では、「少子化対策の取組」として、これまでの少子化対策の主な取組を紹介するほか、今年
度の特集として「子ども・子育て支援新制度の更なる展開」、「働き方改革で切り拓く未来」及び「男性の家事・育児参画の推
進」について紹介しています。第2部では、平成28年度に講じられた少子化社会対策について記述しています。



2018/06/27  平成30年版高齢社会白書
内閣府から、「平成30年版高齢社会白書」が公表されました。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づ
き、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対
策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
<白書の構成>
平成30年版高齢社会白書は、「平成29年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成30年度 高齢社会
対策」という2つの部分から構成されています。
「平成29年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢
化の状況について報告し、第2章では、平成29年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大
綱の構成に沿って報告しています。また、平成30年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにするとともに、平成
28年度、平成29年度及び平成30年度の高齢社会対策関係予算の表を添付しています。



2018/06/23 平成30年版障害者白書
内閣府から、「平成30年版障害者白書」が公表されました。障害者白書は、障害者基本法第13条に基づき、平
成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。
<平成30年版障害者白書の構成>
?第1章 障害者施策の総合的かつ計画的な推進−新たな障害者基本計画(第4次)の策定−
?第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
?第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
?第4章 日々の暮らしの基盤づくり
?第5章 住みよい環境の基盤づくり
?第6章 国際的な取組



2018/06/15  健康保険・船員保険事業年報 平成28年度
厚生労働省から、「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度」が公表されました。これによると、平成28年度
末の協会(一般)の適用事業所数は199万と前年度末より7.3%増加して います。一方、組合健保の適用事業
所数は10万5千と、前年度末より0.9%減少しています。



2018/06/07  平成29年人口動態統計月報年計(概数)
厚生労働省から、「平成29年人口動態統計月報年計(概数)」の概況が公表されました。
<調査結果のポイント>
・出生数は、946,060 人で過去最少(対前年30,918 人減少)
・合計特殊出生率は、1.43 で低下(同0.01 ポイント低下)
・死亡数は、1,340,433 人で戦後最多(同32,685 人増加)
・自然増減数は、△394,373 人で過去最大の減少幅(同63,603 人減少)
・婚姻件数は、606,863 組で戦後最少(同13,668 組減少)
・離婚件数は、212,262 組で減少(同4,536 組減少)



2018/06/01  「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定
政府は5月29日、「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会に報告
しました。
「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり
基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が連携し
て作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回で18回目となります。
2部構成の「ものづくり白書」の第1部は、「第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、「第2章 ものづくり人材の
確保と育成 」、「第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の3章立てとなっています。厚生労働省が担当の第2章で
は、労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題を分析し、ものづくり人材の育成に関する厚生労働省の施策について
記述しています。なお、第2部では、「平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策」について紹介してい
ます。



2018/04/22  2018年版中小企業白書
中小企業庁から、「2018年版中小企業白書」が公表されました。同白書では、アンケート調査結果に併せて、生
産性向上に取り組む中小企業の事例を豊富に紹介し、中小企業に生産性向上に向けたヒントを提供することを目
指す実践的な白書としています。
第1部では、最近の中小企業の動向について、中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向であること
等を示しました。また、中小企業の労働生産性や経営の在り方等について分析を行っています。
第2部では、人手不足の現状を分析した上で、中小企業の生産性向上に向けた取組について分析を行いました。具体的に
は、業務プロセスの見直し、人材活用面の工夫、IT利活用、設備投資、M&Aを中心とする事業再編・統合について取り上げ
ています。



2018/04/21  人口推計(平成29年10月1日現在)
総務省統計局から、「人口推計(平成29年10月1日現在)」が公表されました。
<推計結果の要約>
●総人口は1億2670万6千人で,前年に比べ22万7千人(0.18%)の減少と7年連続で減少。
●日本人人口は1億2464万8千人で,前年に比べ37万2千人(0.30%)の減少となり,減少幅は7年連続で拡大。
●自然増減は11年連続の自然減少となり,減少幅は拡大。
●男女別にみると,男性は13年連続,女性は9年連続の自然減少。
●社会増減(入国者数−出国者数)は5年連続の社会増加。
●日本人・外国人の別にみると,日本人は7年ぶりの社会増加。外国人は5年連続の社会増加となり,増加幅は拡大。



2018/04/20 平成27年市区町村別生命表の概況
厚生労働省から、「平成27年市区町村別生命表」の概況が公表されました。市区町村別生命表は、死亡状況を
市区町村単位で比較分析するため、国勢調査による日本人人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による日
本における日本人の死亡数、出生数をもとに、平成12年から5年(国勢調査年)ごとに作成し、今回が4回目となります。
【結果のポイント】
・市区町村別の平均寿命は、男性は神奈川県横浜市青葉区、女性は沖縄県中頭郡北中城村が最も高く、男性、女性とも
に大阪府大阪市西成区が最も低くなっている。



2018/04/16  平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況
厚生労働省から、「平成29年10月1日時点の保育園等の待機児童数の状況」が公表されました。
【ポイント】
○ 例年、4月以降も、年度途中に保育の申込みが行われるが、保育の受け皿整備は4月開園に向けて行われる場合が多
く、年度途中開園は少ないため申込みに対して入園できない数は増加している。
※ 平成29年4月1日の待機児童数は26,081人だったが、0歳児を中心に年度途中の申込みが増加し、平成29年10月1日
の待機児童数は55,433人となっている(平成28年10月1日時点と比較し、7,695人増加)。
○ 待機児童数の対前年比7,695人増のうち、約9割が0歳児の増加(6,798人増)であり、「育児休業中の者」など、待機
児童数の取扱いに関する運用の見直しが影響していると考えられる。
※ 待機児童数の調査については、平成29年4月1日より新調査要領が適用されているが、経過措置を設けていることから、
今般の調査ついては、新要領を適用した自治体と、旧要領を適用した自治体の両者が含まれる。



2018/04/13  平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)
厚生労働省から、「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」の結果が公
表されました。
<調査のポイント>
・在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428.7万人、療育手帳所持者(推計値)は96.2万人、精神障害者保健福祉
手帳所持者(推計値)は84.1万人となり、いずれも前回調査から増加
・障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援法の福祉サービスを利
用している者の割合は、65歳未満では32.1%、65歳以上では19.8%となっている



2018/04/12  日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)
国立社会保障・人口問題研究所から、「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」 が公表されました。こ
の推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、平成 27(2015)年の国勢
調査を基に、平成 57(2045)年までの30年間について、男女5歳階級別に推計しています。(ただし、福島県では全県での推
計のみ実施)。
【推計結果のポイント】
○ 都道府県別の将来推計人口
1  2030年以降は全都道府県で総人口が減少するが、減少する時期は前回推計(平成25年3月推計)より10年遅くなる
・今回推計では、近年の出生率の改善などにより全国推計における出生率仮定が上昇したことや、近年の人口移動の状況を
反映したことなどから、前回推計より全都道府県で人口が減少する時期が10年遅くなり、2030年以降に全都道府県で総人
口が減少する。
・2045年の総人口は、東京都を除いたすべての道府県で 2015 年を下回る。
2  前回推計同様、65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加
・東京都、神奈川県と沖縄県では、2045年の 65歳以上人口が2015年の1.3倍以上となる。一方、2020年には7県で65歳
以上人口のピークを迎え、2045年には12県で2015年の65歳以上人口を下回る。
・2045年に、65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県(50.1%)、最も小さいのは東京都 (30.7%)となる。
3 0〜14歳人口割合は低下するものの、40都道府県で前回推計(2040年時点)を上回る
・0〜14歳人口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下する。2045年に 0〜14歳人口割合が最も大きいのは沖縄県(15.
3%)、最も小さいのは秋田県(7.4%)となる。
○ 市区町村別の将来推計人口
1  2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割以上減少
・2045年の総人口が 2015 年より少なくなる市区町村数は1,588(全市区町村数の94.4%)で、うち0〜2割減少するのが345
(同20.5%)、2〜4割減少が555(同33.0%)、4割以上の減少が688(同40.9%)となっている。
2  2045年には、65歳以上人口が50%以上を占める市区町村が3割近くに
・65歳以上人口の割合が 50%以上を占める市区町村数は、2015年の15(同0.9%)から 2045年の465(同27.6%)に増加す
る。
3 0〜14歳人口割合は大多数の市区町村で低下するが、半数以上の市区町村で前回推計 (2040年時点)を上回る。
・2015年と比べて2045年の0〜14歳人口割合が低下する市区町村数は1,611(同95.8%)である。なお、2040年の 0〜14歳
人口割合は877(同52.1%)の市区町村で前回推計を上回っている。



2018/03/12  平成28年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等
厚生労働省から、「後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合の平成28年
度の財政状況等」について、速報値が公表されました。
<主なポイント>
・単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は329億円の黒字。
・前年度からの繰越金等を反映した収支は4,951億円の黒字。
・保険料収納率は、全国平均99.32%。



2018/03/12  平成28年度 国民健康保険(市町村)の財政状況
厚生労働省から、「全国の市町村が運営する国民健康保険の財政状況(平成28年度分の速報値)」が公表され
ました。
<主なポイント>
1.収支状況
@単年度収入額:15 兆7,030 億円(前年度比1.8%(2,817 億円)減)
A単年度支出額:15 兆5,542 億円(前年度比3.0%(4,873 億円)減)
B決算補填等目的の法定外一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額:1,468 億円の赤字(赤字額は前
年度から1,354 億円減少)
2.被保険者数:3,013 万人(前年度から170 万人減)
3.国民健康保険料(税)収納率:91.92%(前年度から0.47 ポイント上昇)



2018/03/06  厚生労働統計のあらまし
厚生労働省から、「厚生労働統計のあらまし」が公表されました。出生、児童、就職、結婚などの項目別に厚生労
働統計が掲載されています。


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