島中人研ニュース

白書・厚生 <統計調査>               最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2020/11/09  令和2年版 過労死等防止対策白書
厚生労働省から、「令和元年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和2年版過労死等防止対策白書)が公表されました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。5回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。
<「令和2年版 過労死等防止対策白書」の主なポイント>
1.過労死等の実態把握のための調査研究として行った、労災認定事案の分析、企業の労働者等に対するアンケート調査結果、疫学研究等の分析について報告。
2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の状況について詳細に報告。
3. 企業や民間団体などでのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。

2020/11/07 令和元年「国民健康・栄養調査」の結果
厚生労働省から、令和元年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。令和元年調査では、毎年実施している基本項目に加え、社会環境の整備を重点項目とし、その状況を把握しています。
【調査結果のポイント】
●食習慣・運動習慣を「改善するつもりはない」者が4人に1人
・食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性24.6%、女性25.0%。
・運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性23.9%、女性26.3%。
・健康な食習慣や運動習慣定着の妨げとなる点を改善の意思別にみると、「改善するつもりである」者及び「近いうちに改善するつもりである」者は、「仕事(家事・育児等)が忙しくて時間がないこと」と回答した割合が最も高い。
●喫煙及び受動喫煙の状況については改善傾向
・現在習慣的に喫煙している者の割合は16.7%であり、男性27.1%、女性7.6%。この10年間で、いずれも有意に減少。
・受動喫煙の機会を有する者の割合は、飲食店29.6%、路上及び遊技場27.1%であり、平成15年以降有意に減少。
●非常食の用意の状況には地域差がある
・災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は、53.8%。地域ブロック別にみると、最も高いのは関東Tブロック※1で72.3%、最も低いのは南九州ブロック※2で33.1%。(※1 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県     ※2 熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
・非常用食料を備蓄している世帯のうち、3日以上の非常用食料を用意している世帯は69.9%。

2020/10/29  人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査
厚生労働省が、「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」の結果をとりまとめました。この調査は、「令和2年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和元年12月に実施したものです。
【調査結果のポイント】
● 今後の居住予定にかかる意識
今後の居住予定として「今住んでいる市町村や近隣市町村に住み続けたい」とする割合は、全体の62.1%、18〜44歳の若い世代に限っても49.5%となっている。
● 片道の通院・通所にかけられる最大時間にかかる意識
医療・福祉のアクセス(片道の通院・通所にかけられる最大時間)は、全体的に1時間以内でのアクセスを求める傾向が見られ、特に、日常的にかかる診療所や通所の福祉サービスは、「30分未満」とする回答の割合が高い。
● 暮らしやすいまちづくりへの関わり(既にしていること、これからしようと思うこと)
「既にしている」「これからしようと思う」のいずれも、「日常生活の困りごとについて、友人・知人同士で助け合う」「日常生活の困りごとについて、近隣住民同士で助け合う」「日常生活の手助けや見守りなどのボランティア活動をする」の順となっているが、「自分自身が関われることはないので何もしない」が、40%台半ばと最も高い。

2020/10/28  令和2年版厚生労働白書
厚生労働省から、「令和2年版厚生労働白書」が公表されました。
<令和2年版厚生労働白書の全体像>
第1部(テーマ編)「令和時代の社会保障と働き方を考える」
*特定のテーマについて、現状の分析を行うとともに、関連する施策を紹介し、国民に理解を深めていただく。
?平成の30年間の社会の変容と 2040年にかけての今後の20年間の変化の見通しを踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の対応の方向性等として以下を提示。
・人生 100 年時代に向けて
・担い手不足・人口減少の克服に向けて
・新たなつながり・支え合いに向けて
・生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて
・デジタル・トランスフォーメーション( DX) への対応
※@人口、A寿命と健康、B労働力と働き方、C技術と暮らし・仕事、D地域社会、E世帯・家族、Fつながり・支え合い、G暮らし向きと生活をめぐる意識、H社会保障制度の9つのテーマに沿って分析。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活や社会・経済への影響についても検討。
第2部(年次行政報告)「現下の政策課題への対応」
?年次行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているのかを、わかりやすく国民に報告。
*平成30 年度・令和元年度2年度分の年次行政報告を掲載。

2020/10/04  令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況
厚生労働省が、「令和元年(2019)人口動態統計(確定数)」の概況を公表しました。
<ポイント>
合計特殊出生率は1.36(対前年比0.06ポイント低下)、出生数は86万5,239人(同5万3,161人減少)で過去最少。死亡数は138万1,093人(同1万8,623人増加)で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス51万5,854人で13年連続の減少。

2020/09/01 令和元年度 医療費の動向
厚生労働省では、毎月、医療費の動向を迅速に把握するため、医療機関からの診療報酬の請求(レセプト)に基づいて、医療保険・公費負担医療分の医療費を集計した「医療費の動向」を公表していますが、このたび、令和元年度の集計結果がまとまり公表されました。なお、本資料における医療費は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称しています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。
【調査結果のポイント】
○ 令和元年度の医療費は43.6兆円となり、前年度に比べて約1兆円の増加となった。
○ 医療費の内訳を診療種類別にみると、入院17.6兆円(構成割合40.5%)、入院外14.9兆円(34.1%)、歯科3.0兆円(6.9%)、調剤7.7兆円(17.8%)となっている。
○ 医療費の伸び率は+2.4%。診療種別にみると、入院+2.0%、入院外+2.0%、歯科+1.9%、調剤+3.6%となっている。
○ 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数の伸び率は▲0.8%。診療種別にみると、 入院▲0.3%、入院外▲1.4%、歯科+0.3%となっている。
○ 1日当たり医療費の伸び率は+3.2%。診療種別にみると、入院+2.3%、入院外+3.5%、 歯科+1.7%、調剤+3.7%となっている。

2020/08/11  平成30年「介護サービス施設・事業所調査」
厚生労働省が、平成30年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を取りまとめました。「介護サービス施設・事業所調査」は、全国の介護サービスを提供する施設・事業所数や職員の配置状況、介護サービスの利用状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得ることを目的として、毎年10月1日現在の状況について調査を実施しています。平成30年は、全国の介護保険施設や居宅サービス事業所等のうち、延べ246,921施設・事業所を対象として調査し、活動中の延べ210,255施設・事業所について集計を行いました。
【調査結果のポイント】
1 施設・事業所数の状況
・介護保険施設の施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設(対前年206施設増加)、介護老人保健施設が4,335施設(同13施設増加)、介護療養型医療施設が1,026施設(同170施設減少)、介護医療院が62施設。
・介護サービスの事業所数は、訪問介護が35,111事業所(同200事業所減少)、訪問看護ステーションが10,884事業所(同579事業所増加)、通所介護が23,861事業所(同264事業所増加)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が975事業所(同114事業所増加)、小規模多機能型居宅介護が5,469事業所(同127事業所増加)、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)が512事業所(同122事業所増加)。
2 従事者の状況
・介護職員(訪問介護員)の従事者数は、訪問介護が521,855人、通所介護が215,977人、介護老人福祉施設が280,951人、介護老人保健施設が127,175人。

2020/08/10  令和元年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要
厚生労働省が、「令和元年度の厚生年金・国民年金の収支決算の概要」についてとりまとめました。
1.厚生年金における令和元年度収支決算
(1)歳入は48 兆1,934 億円であり、納付基金数の減少によって解散厚生年金基金等徴収金が減少した一方、被保険者数の増加等により保険料収入が増加したこと等により、前年度より2,106 億円増加。
(2)歳出は47 兆8,618 億円であり、基礎年金拠出金按分率の増加等により基礎年金勘定への繰入(基礎年金拠出金)が増加したこと等により、前年度より4,755 億円増加。
(3)令和元年度決算における歳入歳出差は3,315 億円となり、前年度より2,648億円減少。
2.国民年金における令和元年度収支決算
(1)歳入は3兆7,616 億円であり、国民年金受給者数の減少等により基礎年金勘定からの受入(基礎年金交付金)が減少及び基礎年金拠出金の減少に伴う一般会計からの受入(国庫負担)が減少したこと等により、前年度より1,714 億円減少。
(2)歳出は3兆5,984 億円であり、基礎年金拠出金按分率の減少等により基礎年金勘定への繰入(基礎年金拠出金)が減少したこと等により、前年度より2,146 億円減少。
(3)令和元年度決算における歳入歳出差は1,631 億円となり、前年度より431 億円増加。

2020/08/08  令和2年版 男女共同参画白書
内閣府から、「令和2年版 男女共同参画白書」が公表されました。
令和2年版の白書では、「家事・育児・介護」と「仕事」のバランスが特集されています。
具体的には、「家事・育児・介護」と「仕事」のより良いバランスや分担を考え、見直してみることの意義・重要性を示すとともに、各個人にとってだけでなく、各家庭にとって、さらには社会も含めた最善の分担・配分を考えていく材料を提供するものとなっています。

2020/08/04 令和元年簡易生命表の概況
厚生労働省が、「令和元年簡易生命表」の概況を取りまとめました。
「令和元年簡易生命表」は、日本にいる日本人について、昨年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したものです。
0歳の平均余命である「平均寿命」は、すべての年齢の死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標です。
日本の生命表として、厚生労働省では、「完全生命表」と「簡易生命表」の2種類を作成・公表しており、「完全生命表」は、国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成し、「簡易生命表」は、人口推計による人口と人口動態統計月報年計(概数)による死亡数、出生数を基に毎年作成しています。
【結果のポイント】
・男の平均寿命は81.41 年となり、過去最高(平成30 年の81.25 年)を更新
・女の平均寿命は87.45 年となり、過去最高(平成30 年の87.32 年)を更新
・平均寿命を国際比較すると、作成方法が異なることから厳密な比較は困難であるが、厚生労働省が入手した資料の中では、男女別の上位3位は、以下のとおり  
         男                         女
第1位香港2019年82.34年  第1位香港2019年88.13年
第2位スイス2018年81.7 年     第2位日本2019年87.45年
第3位日本2019年81.41年  第3位スペイン2019年86.22年

2020/07/30  平成30年度国民健康保険(市町村)の財政状況
厚生労働省が、全国の市町村が運営する国民健康保険の財政状況(平成30年度分)を取りまとめ、公表しました。
<主なポイント>
1.収支状況
@ 単年度収入額 : 24 兆3,448 億円(前年度比58.5%(89,888億円)増)
A 単年度支出額 : 24 兆2,164 億円(前年度比60.1%(90,911億円)増)
(財政運営の都道府県単位化に伴い、市町村ごとの国保事業費納付金や保険給付費等交付金が会計上加わるようになった等による増)
B 決算補填等目的の法定外一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支差引額215 億円の黒字(前年度から664億円改善)
2.被保険者数 : 2,752 万人(前年度から119万人減)
3.国民健康保険料(税)収納率 : 92.85%(前年度から0.40ポイント上昇)

2020/07/22  平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概況
厚生労働省から、「平成30年度地域保健・健康増進事業報告」の結果が公表されました。
【結果のポイント】
1 妊娠届出の状況
平成30 年度に妊娠の届出をした者は933,586 人。妊娠週(月)数別にみると「満11 週以内(第3 月以内)」に届出をした者が871,297 人(構成割合93.3 %)と最も多く、その割合は、平成15 年度の集計開始以来最も高い。
2 常勤保健師の配置状況
平成30 年度末現在の保健所及び市区町村における人口10 万人あたりの常勤保健師数は、「全国」では20.7 人で、都道府県別にみると「島根県」が43.9 人と最も多く、次いで「高知県」40.0 人、「和歌山県」35.9 人となっている。

2020/06/10  令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)
厚生労働省から、「令和元年人口動態統計月報年計(概数)」が公表されました。
人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。今回取りまとめた結果は、昨年一年間に日本において発生した日本人の事象を集計しています。
【調査結果のポイント】
・出生数は、865,234 人で過去最少 (対前年53,166 人減少)
・合計特殊出生率は、1.36 で低下 (同0.06 ポイント低下)
・死亡数は、1,381,098 人 で戦後最多 (同18,628 人増加)
・自然増減数は、△515,864 人で過去最大の減少幅 (同71,794 人減少)
・婚姻件数は、598,965 組で7年ぶりの増加(同12,484 組増加)
・離婚件数は、208,489 組で増加 (同156 組増加)

2020/06/06  平成30年(2018)人口動態統計(報告書)
厚生労働省から、「平成30年(2018)人口動態統計(報告書)」が公表されました。

2020/06/04  令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)
政府が、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を閣議決定し、国会に報告しました。
「ものづくり白書」は、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたものです。この白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が連携して作成しており、平成13(2001)年の白書から、今回で20回目の公表となります。
<「ものづくり白書」の構成(2部構成)>
【第1部】ものづくり基盤技術の現状と課題
  第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望(経済産業省)
  第2章 ものづくり人材の確保と育成(厚生労働省)
  第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発(文部科学省)
【第2部】令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

2020/04/23  人口推計(2019年(令和元年)10月1日現在)
総務省統計局から、「人口推計(2019年(令和元年)10月1日現在)」が公表されました。
<結果の要約>
全国人口
総人口は27万6千人の減少
総人口,日本人人口ともに9年連続の減少
●総人口は1億2616万7千人で,前年に比べ27万6千人(0.22%)の減少と9年連続で減少しています。
●日本人人口は1億2373万1千人で,前年に比べ48万7千人(0.39%)の減少と9年連続で減少しています。
15〜64歳人口の割合は59.5%で,比較可能な1950年以降過去最低
●15歳未満人口は1521万人で,前年に比べ20万4千人の減少となり,割合は12.1%で過去最低となっています。
●15歳〜64歳人口は7507万2千人で,前年に比べ37万9千人の減少となり,割合は59.5%で,過去最低となっています。
●65歳以上人口は3588万5千人で,前年に比べ30万7千人の増加となり,割合は28.4%で過去最高となっています。
●75歳以上人口は1849万人で,前年に比べ51万5千人の増加となり,割合は14.7%で過去最高となっています。
13年連続の自然減少,減少幅は拡大
●自然増減は13年連続の自然減少となり,減少幅は拡大しています。
●男女別にみると,男性は15年連続,女性は11年連続の自然減少となっています。
外国人が7年連続の社会増加,増加幅は拡大
●社会増減は7年連続の社会増加となっています。
●日本人・外国人の別にみると,日本人は2年ぶりの社会増加となっています。外国人は7年連続の社会増加となり,増加幅は拡大しています。

2020/04/22  国民健康・栄養調査(平成30年)
厚生労働省から、「国民健康・栄養調査(平成30年)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>  
●生活習慣等に関する状況を所得別に比較すると有意な差
・現在習慣的に喫煙している者の割合、健診未受診者の割合、歯の本数が20歯未満と回答した者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女ともに200万円未満の世帯員で有意に高い。
・歩数の平均値は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女ともに200万円未満の世帯員で有意に少ない。
●就業時間が週に1〜39時間の者は、男女ともに健診未受診者の割合が高い
・1週間の平均的な就業時間が週に1〜39時間の者における健診未受診者の割合は、男性26.3%、女性29.4%と他の就業時間で働く者と比較して高い。
●栄養バランスのとれた食事をしている者の割合は4割超だが、所得別では差がみられる
・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上食べることが、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、男性45.4%、女性49.0%。)
・所得別でみると、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女ともに200万円未満の世帯員で有意に低い。
●「加熱式たばこ」等の喫煙状況を今回初めて把握。また、受動喫煙の状況については改善傾向
・現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこ製品について、「紙巻きたばこのみ」、「加熱式たばこのみ」、「紙巻きたばこ及び加熱式たばこ」の割合は、男性では68.1%、22.1%、8.5%、女性では76.1%、14.8%、8.8%。
・家庭、職場、学校、飲食店、遊技場、行政機関及び医療機関における受動喫煙の機会を有する者の割合は有意に減少

2020/03/15 平成30年社会福祉施設等調査の概況
厚生労働省から、「平成30年社会福祉施設等調査の概況」が公表されました。
【調査結果のポイント】
・施設の種類別に施設数をみると、「保育所等(注)」は27,951 施設で前年に比べ814施設、3.0%増加している。また、「有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)」は14,454 施設で前年に比べ929 施設、6.9%増加している。
・事業の種類別に障害福祉サービス等事業所数・障害児通所支援等事業所数をみると、「居宅介護事業」が22,936 事業所で最も多く、前年に比べ138 事業所、0.6%減少している。また、対前年増減率をみると、「保育所等訪問支援事業」が18.6%で最も高く、次いで、「児童発達支援事業」が13.0%となっている。
注: 保育所等は、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所である。

2020/02/09  動画版「令和元年版 労働経済の分析」
厚生労働省は、このたび、労働経済白書をより多くの方にご覧いただくことを目的に、動画版「令和元年版 労働経済の分析」(「労働経済白書」)を初めて作成しました。(白書本体は令和元年9月27日閣議報告済み)
昭和24年に初版を発表して以来、今回で71冊目となる労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。動画版では、白書の第2部「人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について」のポイントや、企業事例を分かりやすく紹介しています。この動画は、厚生労働省YouTubeチャンネルから、ご覧いただけます。

2020/01/16 平成30年「国民健康・栄養調査」の結果
厚生労働省から、平成30年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果が公表されました。平成30年調査では、毎年実施している基本項目に加え、所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目とし、その状況を把握しています。
【調査結果のポイント】
○ 生活習慣等に関する状況を所得別に比較すると有意な差
・現在習慣的に喫煙している者の割合、健診未受診者の割合、歯の本数が20歯未満と回答した者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女ともに200万円未満の世帯員で有意に高い。
・歩数の平均値は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女ともに200万円未満の世帯員で有意に少ない。
○ 就業時間が週に1〜39時間の者は、男女ともに健診未受診者の割合が高い
・1週間の平均的な就業時間が週に1〜39時間の者における健診未受診者の割合は、男性26.3%、女性29.4%と他の就業時間で働く者と比較して高い。
○ 栄養バランスのとれた食事をしている者の割合は4割超だが、所得別では差がみられる
・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上食べることが、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、男性45.4%、女性49.0%。
・所得別でみると、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女ともに200万円未満の世帯員で有意に低い。
○ 「加熱式たばこ」等の喫煙状況を今回初めて把握。また、受動喫煙の状況については改善傾向
・現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこ製品について、「紙巻きたばこのみ」、「加熱式たばこのみ」、「紙巻きたばこ及び加熱式たばこ」の割合は、男性では68.1%、22.1%、8.5%、女性では76.1%、14.8%、8.8%。
・家庭、職場、学校、飲食店、遊技場、行政機関及び医療機関における受動喫煙の機会を有する者の割合は有意に減少。

2020/01/11  医療費の地域差分析
厚生労働省から、「医療費の地域差分析(都道府県や市町村別にみた医療費水準の地域差について、とりまとめたもの)」が公表されました。

2020/01/10 令和元年度 介護事業経営概況調査
厚生労働省から、「令和元年度 介護事業経営概況調査」の結果が公表されました。

2020/01/07  平成30(2018)年医師・歯科医師・薬剤師統計の結果
厚生労働省から、平成30年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果が公表されました。
「医師・歯科医師・薬剤師統計」は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名(薬剤師を除く)などによる分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的としています。医師法・歯科医師法・薬剤師法に基づき、医師・歯科医師・薬剤師が厚生労働大臣に2年に1度届け出た各届出票を集計の対象としています。なお、これまでは統計調査である「医師・歯科医師・薬剤師調査」という名称でしたが、平成30年から行政記録情報を利用して作成する統計として、「医師・歯科医師・薬剤師統計」に名称を変更しています。
【結果のポイント】
○ 医師・歯科医師・薬剤師の数
いずれも、届出数は前回(平成28年)に比べ増加
医師数 327,210人(前回調査に比べ 7,730人、2.4%増)
歯科医師数 104,908人( 同 375人、0.4%増)
薬剤師数 311,289人( 同 9,966人、3.3%増)
○ 女性の医師・歯科医師・薬剤師の数と割合
医師 71,758人、21.9%(前回調査に比べ4,265人、6.3%増)
歯科医師 25,297人、24.1%(同953人、3.9%増)
薬剤師 190,744人、61.3%(同6,247人、3.4%増)
○ 主たる診療科が「小児科」「産婦人科・産科」「外科(※)」の医師数
「小児科」 17,321人(前回調査に比べ384人、2.3%増)
「産婦人科・産科」 11,332人(同17人、0.1%減)
「外科(※)」 27,833人(同179人、0.6%減)
※ 外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科(胃腸外科)、肛門外科、小児外科をいう。
○ 従業地の都道府県別にみた医療施設に従事する人口10万人当たりの医師数
全国では246.7人で、前回調査に比べ6.6人の増加
最も多いのは徳島県(329.5人)、次いで京都府(323.3人)、高知県(316.9人)
最も少ないのは埼玉県(169.8人)、次いで茨城県(187.5人)、千葉県(194.1人)

2019/12/31  令和元年(2019)人口動態統計の年間推計
厚生労働省から、「令和元年(2019)人口動態統計の年間推計」が公表されました。
【結果のポイント】
令和元年(2019)は以下のとおり、推計される。
出生数 : 86 万4000 人
死亡数 : 137 万6000 人
自然増減数 : △ 51 万2000 人
婚姻件数 : 58 万3000 組
離婚件数 : 21 万0000 組

2019/11/02 介護保険事業状況報告(暫定)(令和元年8月分)
厚生労働省から、「介護保険事業状況報告(暫定)(令和元年8月分)」が公表されました。
昨年8月から介護保険サービス利用時の一部負担割合が、現役並みの所得のある者は3割になりましたが、対象者数(今年8月末現在)を前年同期と比べると、2割負担は1526人減少して33万6633人、3割負担は2465人増加して25万4135人になっています。

2019/10/11  介護保険事業状況報告の概要(令和元年6月暫定版)
厚生労働省から、「介護保険事業状況報告の概要(令和元年6月暫定版)」が公表されました。

2019/10/06  平成29年度の国民医療費
厚生労働省が、平成29年度の国民医療費を公表しました。
<平成29年度国民医療費のポイント>
○国民医療費は43兆7100億円で、前年度比9329億円、2.2%増加した。人口1人当たりでは33万9900円で、7900円、2.4%増加した。
○制度区分別の国民医療費は、公費負担医療給付分3兆2040億円(制度全体の7.4%)、医療保険等給付分19兆7402億円(45.8%)、後期高齢者医療給付分14兆7805億円(34.3%)、患者等負担分5兆2750億円(12.2%)だった。
○財源別の国民医療費は、公費のうち国庫10兆8972億円(財源全体の25.3%)、公費のうち地方5兆6209億円(13.1%)、保険料のうち事業主9兆744億円(21.1%)、保険料のうち被保険者12兆1906億円(28.3%)、その他(患者負担)4兆9948億円(11.6%)だった。

2019/10/04 令和元年版 労働経済の分析(労働経済白書) [最重要]
厚生労働省から「令和元年版 労働経済の分析」(以下、「労働経済白書」)が公表されました。
「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。
長時間労働やそれに伴うストレス・疲労の蓄積などは、職場における働きやすさや働きがいに負の影響を与えている可能性があります。昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられます。このような状況も踏まえ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く方一人ひとりが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させながら、いきいきと働き続けられる環境整備を推進していくことが重要です。
このような問題意識から、今回の「労働経済白書」では、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行いました。
【白書の主なポイント】
・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動の強化などの取り組みを強化している一方で、「働きやすさ」や「働きがい」を高めるような雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要がある。
・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し、「働きがい」の向上が定着率に加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度などさまざまなアウトカムの向上につながる可能性がある。
・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時間の短縮などに加えて、上司からの適切なフィードバックやロールモデルとなる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重要である。
・質の高い「休み方」(リカバリー経験)が疲労やストレスからの回復を促進し、「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメントする能力(バウンダリー・マネジメント)を高めていくことが重要である。

2019/10/03  令和元年版 過労死等防止対策白書
政府は、10月1日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成30年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(令和元年版過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。4回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。
厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいくとしています。
※「過労死等」とは(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡  (2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡   (3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害  
<「令和元年版 過労死等防止対策白書」のポイント>
1.長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
2.長時間労働の削減やメンタルヘルス対策、国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした労働行政機関などの施策の取組状況について詳細に報告。
3.企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介。

2019/09/30 平成30年度 医療費の動向−MEDIAS−
厚生労働省から、「平成30年度 医療費の動向−MEDIAS−」が公表されました。

2019/09/16  平成29年 所得再分配調査
厚生労働省が、「平成29年 所得再分配調査」の結果を公表しました。
所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が、 所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的として、 昭和37年度以降、 概ね3年ごとに実施しています。(前回調査は平成26年)
【結果のポイント】
1世帯単位でみたジニ係数
・年金等の 社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は前回調査(平成26年)より若干低下し、0.3721(前回比:▲0.0038ポイント)となり、ジニ係数でみた格差は拡大していない。
・再分配前の当初所得のジニ係数についても前回調査より低下し、0.5594(前回比:▲0.0110ポイント)となった。
・再分配による改善度は33.5%(前回比:▲ 0.6ポイント)となり、前回調査より若干低下したが、社会保障・税の再分配機能に一定の効果がある結果となっている。
2世帯員単位(等価所得)でみたジニ係数
・年金等の 社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は前回調査より若干上昇し、0.3119(前回比:+0.0036ポイント)となり、概ね横ばいである。
・再分配前の 等価当初所得のジニ係数は前回調査より低下し、0.4795(前回比:▲0.0027ポイント)となった。
・再分配による改善度は35.0%(前回比:▲1.1ポイント)となり、前回調査より若干低下したが、世帯単位でみたときと同様に、再分配機能に一定の効果がある結果となっている。
※ジニ係数:所得の均等度を表す指標。(0から1までの値をとり、0に近いほど所得格差が小さく、1に近いほど所得格差が大きいことを示す。
※当初所得:雇用者所得、事業所得、農耕・ 畜産所得、財産所得、家内労働所得 、雑収入 、私的給付(仕送り、企業年金、生命保険金などの合計額)の合計額。公的年金などの社会保障給付は含まない。
※再分配所得:当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付(公的年金などの現金給付、 医療・介護・保育の現物給付を含む。)を加えたもの。
※等価所得:世帯の所得を世帯人員の平方根で割ったもの。

2019/09/10  平成30年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況
厚生労働省から、平成30年「衛生行政報告例」(就業医療関係者)の概況が公表されました。
「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、難病・小児慢性特定疾病、狂犬病予防の11 の行政分野について、毎年調べているものです。
今回公表する結果は、「医療」分野のうち、平成30年末における就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)などについて、各都道府県からの隔年(1年おき)の報告をもとに集計したものです。
【調査結果のポイント】
平成30年末現在における就業医療関係者の実人員は、以下のとおりである。
※括弧内は前回(平成28年末)との比較
・保健師 52,955 人(+ 1,675 人、+3.3%)
・助産師 36,911 人(+ 1,137 人、+3.2%)
・看護師 1,218,606 人(+69,209 人、+6.0%)
・准看護師 304,479 人(△18,632 人、△5.8%)
・歯科衛生士 132,635 人(+ 8,804 人、+7.1%)
・歯科技工士 34,468 人(△ 172 人、△0.5%)
・あん摩マッサージ指圧師 118,916 人(+ 2,636 人、+2.3%)
・はり師 121,757 人(+ 5,750 人、+5.0%)
・きゅう師 119,796 人(+ 5,748 人、+5.0%)
・柔道整復師 73,017 人(+ 4,897 人、+7.2%)

2019/09/08  国民生活に関する世論調査
内閣府から、「国民生活に関する世論調査」の結果が公表されました。
1.調査目的
現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とする。
2.調査項目
(1) 現在の生活について
(2) 今後の生活について
(3) 生き方、考え方について
(4) 政府に対する要望について

2019/09/05  平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)
厚生労働省から、「平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)」が公表されました。
本報告は、介護保険事業の実施状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したものです。

2019/09/01  将来の公的年金の財政見通し(財政検証)
厚生労働省から、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し−2019(令和元)年財政検証結果−」が公表されました。
2019(令和元)年の財政検証については、第9回社会保障審議会年金部会(2019(令和元)年8月27日)において「2019(令和元)年財政検証結果」、「オプション試算結果」及び「財政検証関連資料」が公表されています。

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2019/08/16  平成30年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要
厚生労働省から、「平成30年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要」が公表されました。

2019/08/04  平成30年簡易生命表の概況
厚生労働省から、「「平成30年簡易生命表」の概況が公表されました。
「平成30年簡易生命表」は、日本にいる日本人について、平成30年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したものです。
0歳の平均余命である「平均寿命」は、すべての年齢の死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標です。
日本の生命表として、厚生労働省では、「完全生命表」と「簡易生命表」の2種類を作成・公表しており、「完全生命表」は、国勢調査による人口(確定数)と人口動態統計(確定数)による死亡数、出生数を基に5年に1度作成し、「簡易生命表」は、人口推計による人口と人口動態統計月報年計(概数)による死亡数、出生数を基に毎年作成しています。
【結果のポイント】
・男の平均寿命は81.25年となり、過去最高(平成29 年の81.09年)を更新
・女の平均寿命は87.32年となり、過去最高(平成29 年の87.26年)を更新
・平均寿命を国際比較すると、作成方法が異なることから厳密な比較は困難であるが、厚生労働省が入手した資料の中では、男女別の上位3位は、以下のとおり
     男                   女
第1位香港2018年82.17年  第1位香港2018年87.56年
第2位スイス2017年81.4年    第2位日本2018年87.32年
第3位日本2018年81.25年  第3位スペイン2017年85.73年


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