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均等・福祉 <統計調査>                  最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2018/10/09 2018年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート
東京労働局から、東京都内に本社を置く上場企業に対する「2018年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート」の調査結果が公表されました。これによると、両立支援に取り組んでいる企業の割合は52.0%で、業種別では、製造業が59.8%で最も高くなっています。また、両立支援の対象としている病気は、「メンタル不調」(21.7%)が最も高く、次いでがん(14.7%)、「脳血管疾患」(8.9%)などとなっています。

2018/10/07  仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成29年度)
人事院から、平成29年度における一般職国家公務員の「仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況調査」の結果が公表されました。これによると、育児休業取得率は、女性99.7%、男性18.1%で、男性の取得率は前年度比3.6ポイント上昇し、過去最高となっています。配偶者出産休暇の取得率86.2%(前年度82.2%)及び育児参加のための休暇の取得率77.6%(同66.0%)もともに過去最高となっています。

2018/09/17 「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査
総務省から、「『女性活躍の推進に関する企業の取組と効果』に関するアンケート調査」の結果が公表されました。これによると、女性採用者の割合は、大企業(常用雇用者が301人以上の企業)38.2%(前年調査36.8%)、中小企業(同101人以上300人以下の企業)33.7%(同32.2%)。管理職に占める女性労働者の割合は、大企業7.1%(同6.7%)、中小企業6.5%(同6.5%)となっています。

2018/08/28  企業の女性活躍推進実態調査2018
エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「女性の活躍推進」についてアンケート調査を行ない、612社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は52%、従業員数301名以上の企業では66%。具体的な取り組みは「福利厚生制度の充実」と「勤務形態の多様化」。
★ 女性社員の活躍推進における課題は「女性社員の目標設定」が増長。2016年時の課題第1位「女性の意識」は16ポイント減。
★ 約7割の企業が、女性社員の活躍・定着の取り組みは企業業績を高めることに好影響と回答。

2018/08/17  女性登用に対する企業の意識調査(2018年)
帝国データバンクから、「女性登用に対する企業の意識調査(2018年)」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 女性管理職がいない企業は48.4%と半数近くにのぼる一方、「30%以上」とする企業は6.8%で徐々に増加し、女性管理職の割合は平均7.2%と前年比0.3ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.9%で同0.3ポイント上昇、役員は平均9.7%で同0.4ポイント上昇。
2 未上場企業の女性管理職割合は平均7.2%、上場企業は平均5.1%。女性管理職割合は未上場企業が上場企業より2.1ポイント高い。
3 女性管理職が5年前より増加したと回答した企業は21.6%だった一方、今後、自社の女性管理職割合が増えると見込む企業は24.6%。女性役員割合では、5年前より増加した企業は8.2%、今後、増加すると見込む企業は7.5%。
4 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.1%で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業は12.7%。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が67.6%でトップ。以下、「女性の労働観が変化してきた」「多様な働き方が促進された」「従業員のモチベーションが上がった」「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」が続く。特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向。

2018/08/12 企業における福利厚生施策の実態に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
[福利厚生制度・施策の実施状況]:企業が導入している施策では、「慶弔休暇制度」(90.7%)、「慶弔見舞金制度」(86.5%)の割合が高く、上位には「健康管理」、「休暇制度」、「慶弔災害」などに関連する項目
⇒企業に福利厚生施策の有無を尋ねると、40%以上が「ある」と答えた項目には、「健康管理」(「人間ドック受診の補助」44.6%など)、「休暇制度」(「慶弔休暇制度」90.7%、「病気休職制度」62.1%など)に関するものがあがった。また、伝統的な施策では、「慶弔災害」「住宅」「余暇活動」に関する項目があげられた。
⇒施策が「ある」と答えた企業がその施策を非正規従業員に適用しているかをみると、「適用している」割合が高いのは、「食事」「健康管理」「休暇制度」「自己啓発」「慶弔災害」「余暇活動」「働き方」に関する項目となっている。
[福利厚生制度・施策の目的]:従業員の確保・定着や意欲向上を福利厚生制度・施策の目的とする企業が多数
⇒福利厚生制度・施策の目的として(複数回答・3つまで選択可)、「従業員の定着」、「人材の確保」、「従業員の仕事に対する意欲の向上」を半数以上の企業が選択している。
[アウトソーシング・カフェテリアプランの実施・導入状況]
⇒アウトソーシング実施企業は全体の15.0%、カフェテリアプラン導入企業は1.3%に留まる。どちらも企業規模が大きくなるほど実施・導入の割合が高い。
[従業員が「特に必要性が高いと思う」制度・施策]:2割以上の従業員が「人間ドック受診の補助」、「慶弔休暇制度」をあげる
⇒従業員が、特に必要性が高いとした項目は(複数回答)、「人間ドック受診の補助」(21.8%)、「慶弔休暇制度」(20.0%)など。10%以上の回答があった項目は、「両立支援」「労働時間」に関連するものが多い。

2018/08/01  「平成29年度雇用均等基本調査」結果(確報版)
厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果(確報版)が公表されました。「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成29年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成29年10月1日現在の状況を調査しました。
【企業調査 結果のポイント】
■正社員・正職員の採用状況
平成29年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.7%。採用区分ごとに男女とも採用した企業についてみると、総合職では49.6%、限定総合職では29.4%、一般職では31.9%となっている。
■女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.6%、課長相当職ありの企業は17.7%、係長相当職ありの企業は19.4%となっている。
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6%、課長相当職では9.3%、係長相当職では15.2%となっている。
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業制度の規定状況
育児休業制度の規定がある事業所の割合は75.0%。規定がある事業所について規模別にみると、500人以上で99.4%、100〜499人で98.8%、30〜99人で91.8%、5〜29人で71.2%と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。

2018/07/31  企業における福利厚生施策の実態に関する調査
労働政策研究・研修機構(JILPT)から、「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」 の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
[福利厚生制度・施策の実施状況]
<企業が導入している施策では、「慶弔休暇制度」(90.7%)、「慶弔見舞金制度」(86.5%)の割合が高く、上位には「健康管理」、「休暇制度」、「慶弔災害」などに関連する項目>
○企業に福利厚生施策の有無を尋ねると、40%以上が「ある」と答えた項目には、「健康管理」(「人間ドック受診の補助」44.6%など)、「休暇制度」(「慶弔休暇制度」90.7%、「病気休職制度」62.1%など)に関するものがあがった。また、伝統的な施策では、「慶弔災害」「住宅」「余暇活動」に関する項目があげられた。
○施策が「ある」と答えた企業がその施策を非正規従業員に適用しているかをみると、「適用している」割合が高いのは、「食事」「健康管理」「休暇制度」「自己啓発」「慶弔災害」「余暇活動」「働き方」に関する項目となっている。
[福利厚生制度・施策の目的]
<従業員の確保・定着や意欲向上を福利厚生制度・施策の目的とする企業が多数>
○福利厚生制度・施策の目的として(複数回答・3つまで選択可)、「従業員の定着」、「人材の確保」、「従業員の仕事に対する意欲の向上」を半数以上の企業が選択している。
[アウトソーシング・カフェテリアプランの実施・導入状況]
○アウトソーシング実施企業は全体の15.0%、カフェテリアプラン導入企業は1.3%に留まる。どちらも企業規模が大きくなるほど実施・導入の割合が高い。
[従業員が「特に必要性が高いと思う」制度・施策]
<2割以上の従業員が「人間ドック受診の補助」、「慶弔休暇制度」をあげる>
○従業員が、特に必要性が高いとした項目は(複数回答)、「人間ドック受診の補助」(21.8%)、「慶弔休暇制度」(20.0%)など。10%以上の回答があった項目は、「両立支援」「労働時間」に関連するものが多い。

2018/06/17  2018年 25〜44歳の子育てと仕事の両立
明治安田生活福祉研究所から、調査研究・レポート「2018年25〜44歳の子育てと仕事の両立」が公表されました。
<主な内容>
●家事・子育ての分担割合に、夫婦間で認識のギャップあり
(夫婦ともに正社員のケース)
夫の言い分 「3.4割」分、家事・子育てをしている
妻の認識  夫は「2.5割」分しかやってない
●妊娠・出産を機に仕事をやめた理由のトップは?
「子育てしながら仕事を続けるのは大変だったから」 5割
●末子が中学生以降の、女性の働き方の理想と現実
理想 正社員でフルタイム勤務を希望
現実 正社員でフルタイム勤務は2割
●産後休業後または育児休業後に仕事に復帰した後の仕事の満足度は?
(復帰後のポスト・仕事の内容の変化別)
仕事が良いほうに変わった場合 9割
仕事が全く同じだった場合   7割
仕事が悪いほうに変わった場合 3割
●共働き夫婦が、子育てと仕事の両立のため、勤務先の制度に最も充実を望むこと
男性 扶養手当等の支給
女性 子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等
●自分の職場で、子育てについて理解・協力してくれる人は?
男性 子育てを経験している男性の上司 5〜6割
女性 子育てを経験している女性の上司 4〜6割
  子育てを経験している女性の同僚 4〜5割
●育児休業取得の希望は?
男性 7〜8割
女性 8〜9割
●育児休業を取得したくない理由は?
男性 「家計が苦しくなるから」「妻が育児休業を取るから」
女性 「家事や子育てに自信がないから」「家計が苦しくなるから」

2018/06/05  平成 29 年度雇用均等基本調査(速報版)
厚生労働省が、「平成 29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を取りまとめ、公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施しています。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめてい ます。なお、その他の項目を加えた確報版は、7月末ごろに発表される予定です。
<育児休業取得者の割合>
女性:83.2% (対前年度比 1.4 ポイント上昇)
男性:5.14% (対前年度比 1.98 ポイント上昇)

2018/05/25  女性社長比率調査(2018年)
帝国データバンクが、企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、「女性が社長を務める企業の割合」について集計・分析しました。
<調査結果の要旨>
1 2018年4月末時点の企業における女性社長比率は7.8%。30年前(1988年)は4.2%、20年前(1998年)は5.5%、10年前(2008年)は6.3%と推移し、全体では緩やかな上昇傾向が続いている。
2 女性社長の就任経緯をみると、男性社長に比べ「同族承継」の割合が高い。一方、「内部昇格」や「出向」の割合は低い。
3 年商規模別では、年商「5000万円未満」の小規模企業で10.8%と最高。以下、年商規模が大きくなるにつれて女性社長比率は低下した。
4 女性社長比率が高い上位業種をみると、「保育所」(43.2%)が唯一4割を超え最高。以下、「化粧品小売」「美容業」「各種学校」と続いた。
5 本社が所在する都道府県別でみると、「青森県」が10.6%で最高となった。

2018/03/29 平成29年度 東京都男女雇用平等参画状況調査
東京都から、「平成29年度 東京都男女雇用平等参画状況調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○女性管理職について
1.管理職に占める女性の割合は14.5%となっており、前年度調査(14.1%)に比べてわずかに上昇。
※ 一般的に管理職は「課長相当職」以上であるが、本調査では事務遂行の指揮命令者である「係長相当職」も管理職に含めています。
2.管理職になることについて、「引き受けない」、「現時点ではわからない」の合計は、男性従業員24.6%、女性従業員55.1%となっている。
3.「引き受けない」、「現時点ではわからない」理由は、「現在の自分の能力では自信がないから」(男性44.3%、女性59.1%)、「仕事と家庭の両立が困難だから」(男性20.1%、女性46.9%)などが挙げられており、「仕事と家庭の両立が困難だから」と考える割合は男女で相違が見られる。
○育児休業について
1.過去1年間に配偶者が出産した男性従業員がいたと回答した事業所は56.2%。そのうち、男性従業員の育児休業取得者がいた事業所の割合は25.8%。
2.育児休業取得率は男性従業員12.3%、女性従業員93.9%。男性従業員の取得率は、前年度調査(7.4%)から4.9ポイント上昇。
3.育児休業の取得期間については、男性従業員は「5日未満」(21.6%)が最も多いが、次いで多いのが「1か月から3か月未満」(19.6%)となっている。女性従業員は、「6か月〜1年未満」(39.1%)が最も多く、「1年」(26.8%)との回答を上回っている。
○女性活躍推進法への対応等について
1.女性活躍推進の取組が進んでいると回答した事業所は60.2%、従業員については、男性61.2%、女性53.1%であり、事業所や男性従業員と比べて女性従業員は取組が進んでいると感じている人の割合が少ない。
2..女性が活躍する上で必要な取組について、男女従業員ともに「出産や育児などによる休業がハンディとならないような人事制度の導入」との回答が最も多い。一方で、行動計画の目標達成のために実際に事業所が取り組んだこととして「昇給や採用基準など人事制度の見直し」は、1割に満たなかった。

2018/03/20 「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果報告書
厚生労働省では、平成29年度に「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の中で、企業および労働者に対しアンケート調査を行い、その結果を報告書にまとめました。
<調査結果のポイント>
・不妊治療をしたことがあると答えた人の割合は13%
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を行っている企業の割合は9%
・不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに 退職した方は16%
・行政に望む支援として一番多い回答は、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」

2017/11/14  2016 年度 福利厚生費調査
経団連から、「2016 年度 福利厚生費調査結果の概要」が公表されました。
<.調査結果のポイント>
企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1ヵ月平均111,844円(前年度比1.1%増)となり、2年連続で11万円を超えた。福利厚生費のうち、「法定福利費」は、7年連続増加し、過去最高額となった。また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5%と、約50年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える。


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