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均等・福祉 <統計調査>                  最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2018/06/17  2018年 25〜44歳の子育てと仕事の両立
明治安田生活福祉研究所から、調査研究・レポート「2018年25〜44歳の子育てと仕事の両立」が公表されました。
<主な内容>
●家事・子育ての分担割合に、夫婦間で認識のギャップあり
(夫婦ともに正社員のケース)
夫の言い分 「3.4割」分、家事・子育てをしている
妻の認識  夫は「2.5割」分しかやってない
●妊娠・出産を機に仕事をやめた理由のトップは?
「子育てしながら仕事を続けるのは大変だったから」 5割
●末子が中学生以降の、女性の働き方の理想と現実
理想 正社員でフルタイム勤務を希望
現実 正社員でフルタイム勤務は2割
●産後休業後または育児休業後に仕事に復帰した後の仕事の満足度は?
(復帰後のポスト・仕事の内容の変化別)
仕事が良いほうに変わった場合 9割
仕事が全く同じだった場合   7割
仕事が悪いほうに変わった場合 3割
●共働き夫婦が、子育てと仕事の両立のため、勤務先の制度に最も充実を望むこと
男性 扶養手当等の支給
女性 子育てのための勤務時間・勤務日数の短縮措置等
●自分の職場で、子育てについて理解・協力してくれる人は?
男性 子育てを経験している男性の上司 5〜6割
女性 子育てを経験している女性の上司 4〜6割
  子育てを経験している女性の同僚 4〜5割
●育児休業取得の希望は?
男性 7〜8割
女性 8〜9割
●育児休業を取得したくない理由は?
男性 「家計が苦しくなるから」「妻が育児休業を取るから」
女性 「家事や子育てに自信がないから」「家計が苦しくなるから」

2018/06/05  平成 29 年度雇用均等基本調査(速報版)
厚生労働省が、「平成 29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を取りまとめ、公表しました。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施しています。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめてい ます。なお、その他の項目を加えた確報版は、7月末ごろに発表される予定です。
<育児休業取得者の割合>
女性:83.2% (対前年度比 1.4 ポイント上昇)
男性:5.14% (対前年度比 1.98 ポイント上昇)

2018/05/25  女性社長比率調査(2018年)
帝国データバンクが、企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、「女性が社長を務める企業の割合」について集計・分析しました。
<調査結果の要旨>
1 2018年4月末時点の企業における女性社長比率は7.8%。30年前(1988年)は4.2%、20年前(1998年)は5.5%、10年前(2008年)は6.3%と推移し、全体では緩やかな上昇傾向が続いている。
2 女性社長の就任経緯をみると、男性社長に比べ「同族承継」の割合が高い。一方、「内部昇格」や「出向」の割合は低い。
3 年商規模別では、年商「5000万円未満」の小規模企業で10.8%と最高。以下、年商規模が大きくなるにつれて女性社長比率は低下した。
4 女性社長比率が高い上位業種をみると、「保育所」(43.2%)が唯一4割を超え最高。以下、「化粧品小売」「美容業」「各種学校」と続いた。
5 本社が所在する都道府県別でみると、「青森県」が10.6%で最高となった。

2018/03/29 平成29年度 東京都男女雇用平等参画状況調査
東京都から、「平成29年度 東京都男女雇用平等参画状況調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○女性管理職について
1.管理職に占める女性の割合は14.5%となっており、前年度調査(14.1%)に比べてわずかに上昇。
※ 一般的に管理職は「課長相当職」以上であるが、本調査では事務遂行の指揮命令者である「係長相当職」も管理職に含めています。
2.管理職になることについて、「引き受けない」、「現時点ではわからない」の合計は、男性従業員24.6%、女性従業員55.1%となっている。
3.「引き受けない」、「現時点ではわからない」理由は、「現在の自分の能力では自信がないから」(男性44.3%、女性59.1%)、「仕事と家庭の両立が困難だから」(男性20.1%、女性46.9%)などが挙げられており、「仕事と家庭の両立が困難だから」と考える割合は男女で相違が見られる。
○育児休業について
1.過去1年間に配偶者が出産した男性従業員がいたと回答した事業所は56.2%。そのうち、男性従業員の育児休業取得者がいた事業所の割合は25.8%。
2.育児休業取得率は男性従業員12.3%、女性従業員93.9%。男性従業員の取得率は、前年度調査(7.4%)から4.9ポイント上昇。
3.育児休業の取得期間については、男性従業員は「5日未満」(21.6%)が最も多いが、次いで多いのが「1か月から3か月未満」(19.6%)となっている。女性従業員は、「6か月〜1年未満」(39.1%)が最も多く、「1年」(26.8%)との回答を上回っている。
○女性活躍推進法への対応等について
1.女性活躍推進の取組が進んでいると回答した事業所は60.2%、従業員については、男性61.2%、女性53.1%であり、事業所や男性従業員と比べて女性従業員は取組が進んでいると感じている人の割合が少ない。
2..女性が活躍する上で必要な取組について、男女従業員ともに「出産や育児などによる休業がハンディとならないような人事制度の導入」との回答が最も多い。一方で、行動計画の目標達成のために実際に事業所が取り組んだこととして「昇給や採用基準など人事制度の見直し」は、1割に満たなかった。

2018/03/20 「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果報告書
厚生労働省では、平成29年度に「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業」の中で、企業および労働者に対しアンケート調査を行い、その結果を報告書にまとめました。
<調査結果のポイント>
・不妊治療をしたことがあると答えた人の割合は13%
・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を行っている企業の割合は9%
・不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに 退職した方は16%
・行政に望む支援として一番多い回答は、「不妊治療への国民・企業の理解を深める」

2017/11/14  2016 年度 福利厚生費調査
経団連から、「2016 年度 福利厚生費調査結果の概要」が公表されました。
<.調査結果のポイント>
企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1ヵ月平均111,844円(前年度比1.1%増)となり、2年連続で11万円を超えた。福利厚生費のうち、「法定福利費」は、7年連続増加し、過去最高額となった。また、「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5%と、約50年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える。

2017/08/23 女性登用に対する企業の意識調査(2017年)
帝国データバンクから、「女性登用に対する企業の意識調査(2017年)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 女性管理職がいない企業は49.2%と半数近くとなる一方、「30%以上」とする企業の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.9%と前年比0.3ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.6%で同0.4ポイント上昇、役員は平均9.3%で同0.6ポイント上昇。
2 女性社長の企業では、女性管理職割合は平均20.5%、役員は平均40.0%で、男性社長の企業より10ポイント以上高い。
3 今後、自社の女性管理職割合が増えると見込んでいる企業は24.0%。
4 女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.0%で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も12.7%。その効果は「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が約7割で突出。特に、従業員数の多い企業で効果を高く実感する傾向。
5 女性が一層活躍するために社会全体として重要な取り組みは、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が58.8%で最多。以下、「待機児童の解消」「ひとり親家庭等への支援拡充」「待遇の改善(同一労働同一賃金など)」「長時間労働の是正」が続く。

2017/07/31  平成28年度雇用均等基本調査(確報)
厚生労働省から、「平成28年度雇用均等基本調査(確報)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
・正社員・正職員に占める女性の割合は24.8%で、これを職種別にみると、総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%となっている。
・課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は57.3%(平成27年度59.1%)、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は64.8%(同65.9%)で、これを役職別にみると、部長相当職は9.4%(同9.6%)、課長相当職は16.6%(同17.4%)、係長相当職は19.0%(同20.1%)となっている。
・平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成28 年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は81.8%と前回調査(平成27 年度81.5%)より0.3ポイント上昇したが、有期契約労働者の育児休業取得率は70.0%で、前回調査(同73.4%)より3.4ポイント低下した。
・平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成28 年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は3.16%で、前回調査(同2.65%)より0.51ポイント上昇したが、男性の有期契約労働者の育児休業取得率は3.42%で、前回調査(同4.05%)より0.63 ポイント低下した。

2017/06/26  男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書
内閣府から、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書」が公表されました。これによると、配偶者の出産後2カ月以内の父親の休暇取得率は55.9%で、取得率が最も高いのは出産日の52.3%でした。取得日数の合計は4日以上6日未満が最多で、休暇取得の意向はあったが、取らなかった人は29.1%となっています。

2016/06/05  平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況
厚生労働省から、「平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が公表されました。平成27年度に雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談は、84,210件で、相談者の内訳を見ると、事業主からの相談が39,338件(46.7%)、労働者からの相談が26,368件(31.3%)となっています。


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