島中人研ニュース

均等・福祉 <統計調査>               最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2020/11/20 男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020
連合が、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」の結果を発表しました。
<ポイント>
育児のために取得したことがある休業・休暇について聞いたところ、男性は「年次有給休暇」(40.0%)が最多で、「育児休業」は13.4%にとどまった。女性は「育児休業」(64.4%)、「年次有給休暇」(37.4%)など。
育児休業を取得できなかった理由は、男性では「仕事の代替要員がいない」(53.3%)、女性では「収入が減る(所得保障が少ない)」(27.5%)がそれぞれ最多となっている。

2020/10/04 資料シリーズ No.232『男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例−ヒアリング調査−』
女性が出産後も就業を継続でき、社会で活躍できるようにするためには、男性の育児・家事を促し、育児・家事の負担が女性に偏っている状況を変えていくことが必要です。労働政策研究・研修機構では、男性の育児休業の取得に積極的に取り組む企業にヒアリング調査を行いました。その結果、男性の育児休業取得促進に向けて、企業間での情報交換、情報共有は重要であり、効果的な取組などは広く共有することが望まれること、男性の育児休業取得促進に取り組む仲間を増やすことが重要で、自社だけ取り組んでいても意義・効果は限定的であり、取組が拡がり、社会全体が一緒に変わっていくことが必要と考えられることなどが分かりました。

2020/08/20  女性登用に対する企業の意識調査(2020年)
帝国データバンクから、「女性登用に対する企業の意識調査(2020年)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 女性管理職の割合は平均7.8%と前年比0.1ポイント上昇。政府目標である「女性管理職30%以上」を超えている企業は7.5%(同0.4ポイント上昇)とわずかながら増加したものの、依然として低水準にとどまっている。また、女性従業員の割合は平均25.8%(同0.6ポイント上昇)、女性役員の割合は平均10.8%(同1.0ポイント上昇)となった
2 今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は21.7%となり、前年より1.9ポイント減少した。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は6.9%(同0.7ポイント減)だった
3 社内外を問わず女性登用を進めている企業は42.6%となり、前年から7.4ポイント減少している。女性登用を進めた効果では、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」(71.8%)が突出して高く(複数回答、以下同)、「女性の労働観が変化してきた」(29.1%)、「多様な働き方が促進された」(28.4%)が上位で続いた
4 女性の活躍を促進するために重要なことでは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が64.7%でトップとなった(複数回答、以下同)。さらに、「仕事と子育ての両立支援」(56.2%)や「保育サービスの充実」(52.7%)など、上位には女性における家庭負担の軽減に関する項目が並んだ。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急速に普及が進む「テレワークの導入・拡充」は36.3%となり、3割以上の企業が女性活躍推進にもテレワークが重要であると認識していた

2020/08/06  令和元年度雇用均等基本調査
厚生労働省が、「令和元年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめました。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、令和元年10 月1日現在の状況を調査しました。
【企業調査結果のポイント】(カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果)
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%(平成30年度6.7%)、課長相当職では10.9%(同9.3%)、係長相当職では17.1%(同16.7%)となっている。
■昇進者に占める女性の割合
新たに管理職に就いた昇進者に占める女性の割合は、部長相当職では7.6%(平成27年度8.0%)、課長相当職では13.6%(同12.1%)、係長相当職では23.1%(同20.6%)となっている。
【事業所調査結果のポイント】
■育児休業取得者の割合
女性: 83.0%(平成30 年度82.2%)
男性: 7.48%(平成30 年度6.16%)
※平成29 年10 月1日から平成30 年9月30 日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、令和元年10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合。

2020/07/07 男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査(2020年度)
21世紀職業財団から、「男女正社員対象 ダイバーシティ推進状況調査(2020年度)」が公表されました。
<調査結果からわかった主なポイント>
@ 女性活躍推進の行動計画の浸透が不十分
A 出産後の就業継続環境はやや改善
B 依然として業務配分についての男女差が認識されている
C 女性は育成や昇格・昇進に男女差を感じているが、昇進意欲がないとは言えない
D 短時間勤務にキャリアアップ上の課題がある
E 柔軟な働き方がしやすい職場のほうが育児にかかわる時間が確保できる
F キャリア自律支援が十分でない
G ハラスメントのある職場、思ったことが自由にいえない職場が多い

2020/06/01  女性管理職の育成・登用に関する調査
三菱UFJリサーチ&コンサルティングから、「女性管理職の育成・登用に関する調査」の結果が公表されました。
<概要>
近年、「多様な人材の活躍」が大きなテーマとなる中で、「女性活躍推進」も女性や一部の企業だけに関わる課題ではなく、社会全体の課題としてとらえられるようになってきました。平成28年4月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)が完全施行され、女性活躍推進の取組を進めている企業も増えています。さらに、令和元年5月には女性活躍推進法が改正され、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されることとなりました。
このような中で、結婚・出産等のライフイベント後も働き続ける女性が増えている一方、女性の就業継続や、配置・育成・評価・管理職登用等には、依然課題もみられます。また、女性自身の働き方や仕事・キャリア形成に対する意識と、企業や社会における女性活躍推進の取組にギャップが生じていることも危惧されます。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社では、男女の働き方ややりがい、就業継続意欲、昇進意向に何が影響しているのか、また女性活躍推進法施行後の企業の取組状況などを明らかにし、企業が施策検討をするにあたっての示唆を得ることを目的に、平成30年3月にアンケート調査を実施しました。本レポートは、その調査結果の概要をまとめたものです。

2019/12/25  全国女性社長調査
東京商工リサーチが、第9回「全国女性社長」調査結果を公表しました。2018年の女性社長は全国で45万4,961人となり、前年(41万1,969人)から10.4%増加しました。2014年(31万55人)と比べると5年間で1.5倍に増えています。

2019/11/28  2018年度福利厚生費調査
経団連が、「2018年度福利厚生費調査」の結果を公表しました。これによると、企業が負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は、従業員1人1カ月平均11万3,556円(前年度比4.8%増)で、過去最高額となりました。このうち、法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、前年度比3.9%増の8万8,188円と、同じく過去最高額となりました。法定外福利費は2万5,369円(同8.2%増)で、多くの項目で増加した中でも文化・体育・レクリエーションの「活動への補助」が1,361円(同28.0%増)と大幅に増加しました。

2019/11/27  男女共同参画社会に関する世論調査
内閣府から、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果が公表されました。これにより、職場における男女の地位の平等感についてみると、「男性の方が優遇されている」(53.5%)、「平等」(30.7%)、「女性の方が優遇されている」(5.0%)となっており、前回(2016年)調査結果と比較すると、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が3.1%低下しています。

2019/09/20 ミドル2500人に聞く「男性育休」実態調査  
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』( https://mid-tenshoku.com/ )上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「男性育休」についてアンケートを行ない、男女2,509名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 53%が「男性の育休義務化に賛成」と回答。
★ 男性の86%が「育休を取得したい」と回答。一方、取得経験者は10%にとどまる。
★ 男性育休の妥当な期間は「1ヶ月〜3ヶ月未満」。取得者の実態は「3日〜5日未満」が最多。
★ 男性の育休取得率が低い理由、第1位は「社内に育休自体を取りやすい雰囲気がない」。

2019/08/21  女性登用に対する企業の意識調査(2019年)  
帝国データバンクが、女性登用に対する企業の見解について調査を実施しました。
<調査結果の概要>
1 女性管理職の割合は平均7.7%と前年比0.5ポイント上昇。「30%以上」とする企業は7.1%(同0.3ポイント上昇)と緩やかな増加をみせた。他方、女性管理職がいない企業は46.7%と半数近くにのぼるが、女性管理職の割合は上昇傾向にある。また、女性従業員の割合は平均25.2%で同0.3ポイント上昇、女性役員の割合は平均9.8%で同0.1ポイント上昇した。
2 今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は23.6%。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は7.6%だった。
3 社内外を問わず女性の活用・登用を進めている企業は50.0%。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」(68.0%)が約7割となり、突出して高い。以下、「多様な働き方が促進された」(28.4%)、「女性の労働観が変化してきた」(27.5%)が上位となった。
4 女性の活躍を促進するために重視する上位3項目は、女性の家庭における負担軽減に関する項目が並ぶ。「妊娠・出産・子育て支援の充実」(60.5%)が6割超でトップ。次いで、待機児童や保育士不足の解消などの「保育サービスの充実」(59.0%)、育休復帰支援などの「仕事と子育ての両立支援」(58.4%)が続いた。

2019/08/21  2019年3月期決算上場企業2,316社「女性役員比率」調査 
東京商工リサーチから、「2019年3月期決算上場企業2,316社『女性役員比率』調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
上場企業2,316社の2019年3月期決算の役員総数は2万6,664人(前年同期2万6,835人)だった。このうち、女性役員は1,319人(構成比4.9%)で、前年同期(1,031人)より288人増加し、女性役員比率は1.1ポイント上昇した。2,316社のうち、1,336社(構成比57.6%)で女性役員がゼロだった。ただ、前年同期は女性役員がゼロだったが、2019年3月期に女性役員が誕生した上場企業は207社(同8.9%)で、女性の役員登用は少しずつ進んでいる。
産業別の女性役員比率は、全10産業で前年同期を上回った。最高は金融・保険業の7.4%(役員総数2,105人、うち女性役員156人)。以下、電気・ガス業7.2%(同319人、同23人)、水産・農林・鉱業6.4%(同125人、同8人)と続く。最低は建設業の3.3%(同1,543人、同51人)で、最高の金融・保険業とは4.1ポイントの差があった。
女性役員比率50.0%以上の上場企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス(役員総数7人、うち女性役員4人)、化粧品の開発・製造、販売のハーバー研究所(同8人、4人)とシーボン(同10人、同5人)の3社(前年同期2社)。
2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「2020年までに10%を目指す」目標を掲げた。だが、2019年3月期決算の上場企業で、女性役員比率10%以上は484社(構成比20.8%)にとどまっている。また、女性役員ゼロの企業も約6割を占め、政府目標の10%達成は厳しさを増している。

2019/08/07  平成30年度 雇用均等基本調査(確報) 
厚生労働省が、「平成30年度 雇用均等基本調査(確報)」の結果を公表しました。
【企業調査 結果のポイント】
■正社員・正職員の採用状況)
平成30年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は22.2%。採用区分ごとに男女とも採用した企業についてみると、総合職では49.3%、限定総合職では23.3%、一般職では32.3%となっている。
■女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.7%、課長相当職ありの企業は19.0%、係長相当職ありの企業は21.7%となっている。
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で11.8%(平成29年度11.5%)。これを役職別にみると、部長相当職では6.7%(同6.6%)、課長相当職では9.3%(同9.3%)、係長相当職では16.7%(15.2%)となっている。
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業の取得期間
育児休業の取得期間は、女性は「10 か月〜12 か月未満」が31.3%(平成27 年度31.1%)と最も高く、男性は「5日未満」が36.3%(平成27年度56.9%)と最も高くなっている。


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