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労働行政等の動向  <トピックス>           最新情報(トップ)へ  トピックス目次へ


2018/05/18  刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組(報告書)
厚生労働省が、刑務所出所者等に職業相談や職業紹介等を行う「刑務所出所者等就労支援事業」につ
いて報告書に取りまとめ、公表しました。
【報告書のポイント】
○ハローワークの主な取組
 ・出所直後から就労と住居を確保できる寮のある事業所を紹介
 ・刑務所入所歴を開示し、更生の意欲を伝え対象者と事業所の信頼関係を構築
 ・就職面接会の実施、内定通知書の発出で出所へのモチベーションを向上
 ・公共職業訓練や農林漁業就職支援を活用した就職を実現
○事業所における雇用の取組
 ・採用に際して「更生への思い」や「戦力になる人材」であることを重視
 ・「出所者等就労奨励金」、「身元保証制度」などの各制度を利用し負担を軽減
 ・所持金が少ない出所直後は給料を日払いで対応
 ・雇用主として対象者の就労を通じ、更生に寄り添うとともに再犯防止を支援
厚生労働省は、今回の報告書を通じ、「刑務所出所者等就労支援事業」の取組について広く国民に周知し、刑務所
出所者等の就労に関する理解の促進を図っていくとしています。

2018/05/12  平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業の入札公告
各労働局から、「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業の入札公告」が出されています。

2018/05/12  米国労働省との労働分野における協力覚書を交換
現地時間5月4日(金)、米国労働省において、「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野にお
ける協力に関する覚書」の交換が行われました。
本覚書により、見習い制の促進等を通じた技能ギャップの解消、仕事の未来のための労働市場政策及びプログラムの
強化、女性の労働力参加促進、労働市場ニーズ及び高齢労働者の雇用機会に関する調査等の分野において、厚生
労働省と米国労働省との間で協力を進めることを確認しました。

2018/05/07  次世代育成支援対策取組状況=都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況
厚生労働省から、「次世代育成支援対策取組状況=都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出
及び認定状況(平成30年3月末現在)」が公表されました。

2018/05/06  外国人留学生を対象とする企業説明会を開催
厚生労働省では、次のとおり、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした企業説明会を開
催します。参加対象者は、来年3月 大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者で、い
ずれも参加は無料です。
【福岡県】
イベント名:外国人留学生就職フェアin FUKUOKA
会場:福岡県福岡市中央区天神1-1-1 B2F  アクロス福岡 イベントホール
日時:5月10日(木)12:30〜17:00
問い合わせ先:福岡新卒応援ハローワーク・092(714)1556
【埼玉県】
イベント名:外国人留学生対象 企業説明会
会場:埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティ 地下展示場
日時:5月21日(月)13:00〜16:00
問い合わせ先:埼玉労働局職業安定課・048(600)6208

2018/04/29  全国労働衛生週間のスローガンの募集
厚生労働省では、多くの方に「労働衛生」についての意識を深めていただくために、毎年10月に行われている
全国労働衛生週間のスローガンを募集しています。
<全国労働衛生週間とは>
全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、労働者の健康管理や職場環境の改善
等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図るこ
とを目的として、昭和25年から実施されており、本年で69回を迎えます。
毎年、10月1日から10月7日までを本週間として実施しています。
なお、全国労働衛生週間の実行を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間としています。
<スローガン募集>
この労働衛生週間を実施するにあたり、国民が改めて労働衛生の重要性について考える契機となるようなスローガンをイ
ンターネット等により広く一般から募集します。
1 応募資格:どなたでも応募できます。
2 作品内容:労働衛生意識の高揚と事業場の自主的労働衛生活動の促進を図る内容のもの。
3 応募方法:はがき、電子メール、FAXで次の宛先へお送り下さい。作品は自作未発表のものに限ります。
・はがきによる場合
 郵便番号 100−8916
  厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係
・電子メールによる場合
 eiseishukan@mhlw.go.jp
・FAXによる場合
 03−3502−1598
  厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係  
4 募集期間:平成30年5月20日まで(当日消印有効)
5 発表方法:採用者に通知するほか、広報誌等で発表します。
6 その他 (1)応募作品は、未発表で自作のものに限ります。なお、応募作品の版権は主唱者に帰属します。 (2)応募
作品は、はがき、電子メール、FAXともに、1通につき1点とします。[1] 作者名 [2] 連絡先(住所、電話番号)[3] 学校
名又は勤務先 を明記してください。 (3)採用作品については、一部修正して使用することもあります。
(4)過去3年間のスローガン
平成29年度「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」
平成28年度「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」
平成27年度「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」
7 問合せ先:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係
電話 03−5253−1111(内線5491)

2018/04/27  多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請
厚生労働省が、4月24日に、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、経済同友会、
全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知
啓発への協力を要請しました。
この要請は、3月30日に、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業
紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」について、地域を限定して働ける勤務制度の導入を積
極的に検討することを主な内容とする改正を行ったことと、転職・再就職者の受け入れ促進のために、企業が取り組むこ
とが望ましいと考えられる基本事項などを示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策
定したことを踏まえたものです。  
厚生労働省は、今後も、この二つの指針を周知啓発することで、地域限定正社員制度の導入や、転職・再就職者の
受け入れ促進の機運を高め、多様な選考・採用機会の拡大を目指すとしています。

2018/04/26  平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
厚生労働省が、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について
取りまとめ、公表しました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑
われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施したものです。そ
の結果、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,848事業場(37.3%)で違法
な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
【重点監督結果のポイント】
?  監督指導の実施事業場:7 ,635 事業場
このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり。
?  主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
ア 違法な時間外労働があったもの:2,848 事業場( 37.3 % )
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの: 1,694事業場(59.5%)
 うち、月100時間を超えるもの:1,102事業場(38.7%)
 うち、月150時間を超えるもの:222事業場(7.8%)
 うち、月200時間を超えるもの:45事業場(1.6%)
イ 賃金不払残業があったもの:536 事業場(7.0 %)
ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778 事業場(10.2 %)
?  主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1 %)
 うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの:3,075事業場(55.9%)
イ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232 事業場(16.1 %)
※  脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たり
おおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見がある
ため。

2018/04/25  平成30年度「児童虐待防止推進月間」の標語を募集
1.趣旨:児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、子どもの生命が奪われる重大な
事件も後を絶たないなど、深刻な状況が続いています。児童虐待は早急に解決すべき問題であり、子ども
の「命」と「権利」、そしてその「未来」は社会全体で守らなければなりません。
厚生労働省では毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐
待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な
取組を集中的に実施しています(平成16年度から実施)。平成30年度も、この取組の一つとして、児童虐待問題に対
する理解を国民一人一人が深め、主体的な関わりを持てるよう、意識啓発を図ることを目的として、標語の募集を行い
ます。
2.募集内容:児童虐待問題に関し、上記の趣旨を簡潔に表現し、国民一人一人の意識啓発を図るのにふさわしい、
覚えやすい標語。
3.応募資格:特に制限はありません。どなたでも応募できます。
4.募集期間:平成30年6月19日(火)まで。郵送の場合は、当日消印有効とします。

2018/04/12  平成30年度地方労働行政運営方針
厚生労働省から、「平成30年度地方労働行政運営方針」が公表されました。 各都道府県労働局におい
ては、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に即した重点課題・対応方針 などを盛り込んだ行政運
営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
<平成 30 年度地方労働行政運営方針の概要>
1 平成 30 年度地方労働行政の課題  
(1)働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環
境の整備、地方創生の推進、労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりに向けた各種取組を実施する必要が
ある。
(2)女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
女性の活躍推進、若者、高年齢者、障害者、難病・がん患者等の活躍促進、外国人材の活用に向けた各種取組を
実施する必要がある。
2 地方労働行政の展開に当たっての基本的対応  
各地域における総合労働行政機関として、地方公共団体、労使団体等との連携を図るとともに、労働行政に対する理
解と信頼を高めるための積極的広報の実施、労働法制の普及等、地域に密着した行政を展開する。また、行政文書
及び保有個人情報の厳正な管理、情報公開制度・個人情報保護制度への適切な対応、綱紀の保持、行政サービス
の向上等の取り組みを推進する。
3 平成 30 年度地方労働行政の重点施策  
(1)総合労働行政機関として推進する重点施策  
総合労働行政機関としての機能を地域の中で具体的に発揮していくため、労働条件の確保、雇用の安定等を図るた
めの総合的施策や、少子化対策の推進、女性の活躍推進等について、部署間及び地方公共団体、労使団体等との
連携の下に取組を進める。
(2)雇用環境・均等担当部署の重点施策
企業において、労働者が働きやすい雇用環境を実現するために働き方改革と女性活躍の推進を一体的に取り組むこと
が重要である。雇用環境・均等担当部署においては、企業が行う取組を一体的に支援し、同一労働同一賃金の実現
など非正規労働者の待遇改善、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進等の企業の取組を促す。また、男女
雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の確実な履行確保を図る。更に、女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法等の推進により、企業の雇用管理改善を促進する。また、年次有給休暇の取得促進等を図
るとともに、無期転換ルールの周知、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた周知・啓発等労働条件の確保・改善
対策を行う。
(3)労働基準担当部署の重点施策
過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、労働基準行政に求められる役割
は変化しており、今後の労働基準行政においては、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より
良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。そのため、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働によ
る健康障害防止に係る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、
雇用環境・均等部(室)とも連携し、労働条件の確保・改善に向けた総合的な施策を推進する。
(4)職業安定担当部署の重点施策
失業を未然に防止し、失業者の生活の安定と再就職の促進を図るほか、雇用を取りまく環境の変化に対応するため、
職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進や、正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野など
における人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進するとともに、地方公共団体と連携した地域雇
用対策や、女性・若者・障害者・高年齢者などの雇用対策を進めることにより、誰もが安心して働き、その意欲や能力
を十分発揮できる労働環境の整備などを推進する。
また、国の人材開発行政の拠点として、公的職業訓練の推進、労働者・企業の職業能力開発への支援等を推進す
る。
(5)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料等の適正徴収等を実施する。
(6)東日本大震災からの復興支援
被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出への支援、原子力災害の影響による失
業者の雇用機会創出への支援、福島避難者帰還等就職支援事業、被災地における職業訓練を推進するとともに、
東電福島第一原発等における安全衛生管理対策や、除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分
業務の従事者の放射線障害防止対策、復旧・復興工事災害防止対策の徹底を図る。

2018/04/07  雇用類似の働き方に関する検討会報告書
厚生労働省の「平成29年度在宅就業者総合支援事業」(委託事業)による「雇用類似の働き方に関する
検討会」が、報告書を取りまとめました。
この検討会は、平成29年3月に決定した「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に
おいて、雇用類似の働き方について順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保
護の必要性を含めて中長期的に検討する必要があるとされたことを踏まえ、まずは雇用類似の働き方に関する実態等を
把握・分析し、課題整理を行うため、平成29年10月から4回にわたり開催されました。厚生労働省は、この報告書を踏
まえ、今後、労働政策審議会労働政策基本部会において、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、引
き続き検討を行うとしています。

2018/04/05  平成28年労働基準監督年報
厚生労働省から、「平成28年労働基準監督年報」が公表されました。平成28年の労働基準行政の活動
状況について収録しています。

2018/04/05  「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4
月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを
踏まえ、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発などを行うととも
に、大学等での出張相談を引き続き行います。
【キャンペーンの概要】
1 実施期間 平成30年4月1日から7月31日
2 重点的に呼びかける事項
(1) 労働条件の明示
(2) 適切な勤務シフトの設定
(3) 労働時間の適正な把握
(4) 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5) 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
3 主な取組内容
(1)  都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2) 学生用のクイズ形式のリーフレットを大学等で配付するなどによる周知・啓発
(3) 都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置
し、学生からの相談に重点的に対応

2018/04/04  平成29年度障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等
○ 「障害者の雇用の促進等に関する法律 」(以下「障害者雇用促進法 」という。)においては、民間企業
について 、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、
企業名を公表できることとなっています。平成 29 年度については、障害者の雇用状況に改善が見られない場合には、
企業名を公表することを前提とする指導を行った企業において、いずれも一定の改善が見られたため、公表する企業は
ありませんでした。
○ 国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施
を勧告できることになっていますが、各機関とも一定の改善が見られ、勧告を行う機関はありませんでした。

2018/04/03 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が、報告書を取りまとめました。
この検討会は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「職場のパワーハ
ラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のあ
る職場のパワーハラスメント防止対策について検討するため、平成29年5月から10回にわたり開催されました。
報告書においては、職場におけるパワーハラスメントが減少していない現状と、本検討会において職場のパワーハラスメン
ト防止対策を前に進めるべきということで意見が一致したことを踏まえて、今後は、労働政策審議会において、本検討会
で議論された対応案や、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するための
ものの具体的内容について、議論、検討が進められ、厚生労働省において所要の措置が講じられることが適当であるこ
とが提言されました。

2018/04/03 仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書
厚生労働省が、 仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。同研
究会は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「女性の就
業が進む中で、依然として育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等
が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する。このため、育児休業の
取得時期・期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的
な見直しの検討に着手し、実行していく。」とされたことを踏まえ、平成29年6月から、計9回にわたり、特に男性の育児
参加を促進するためのニーズを踏まえた両立支援策について検討を行ってきました。
同省では、本報告書を受け、今後の政策の企画・立案に活用していくとしています。

2018/04/02  「実践型地域雇用創造事業」で平成30年度の第1次採択地域として、13地域を決定
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用
を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成30年度第1次採択地域として、13地域
を決定しました。
【採択地域】
1. 北海道小樽市     2.北海道平取町     3.埼玉県加須市
4. 滋賀県高島市     5.京都府笠置町     6.京都府和束町
7. 京都府南山城村   8.広島県呉市      9.佐賀県武雄市
10. 大分県佐伯市    11.宮崎県日向市   12.宮崎県三股町
13. 沖縄県宮古島市

2018/04/02  平成30年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択6地域を決定
厚生労働省では、産業政策と一体となって正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する「地域活性
化雇用創造プロジェクト」について平成30年度の採択地域を、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、兵庫
県、熊本県の6地域に決定しました。採択された地域では、4月以降、労働局やハローワーク、地域の関係者と協力し
て事業を実施する予定です。

2018/04/02  平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域に7県を決定
厚生労働省は、平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域として、7県(岩手県、宮城県、石川
県、岐阜県、広島県、香川県、大分県)を決定しました。
平成27年度から実施している「地域創生人材育成事業」は、人手不足の分野を抱えている地域において、従来の公
的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組を支援するために創設しました。
支援方法は、都道府県から提案された事業計画の中から高い効果が見込まれる取組を選定し、年間3億円を上限
に、最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発・実施を都道府県に委託して行います。今年度は、1月15日から2
月6日まで事業計画の募集を行い、外部有識者を含む企画書評価委員会で審議した結果、ものづくり、観光、物流、
IT分野などの新たな人材育成プログラムを決定しました。

2018/04/02  仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書
厚生労働省が、 仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。同研
究会は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「女性の就
業が進む中で、依然として育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等
が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する。このため、育児休業の
取得時期・期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的
な見直しの検討に着手し、実行していく。」とされたことを踏まえ、平成29年6月から、計9回にわたり、特に男性の育児
参加を促進するためのニーズを踏まえた両立支援策について検討を行ってきました。
同省は、本報告書を受け、今後の政策の企画・立案に活用していくとしています。

2018/03/31  労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成
厚生労働省では、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善
を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。
このチームは2つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・
支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての
相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するた
めの監督指導を行います。厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を
図っていくとしています。

2018/03/29 一級技能士等が製作した製品に「グッドスキルマーク」を初めて認定
厚生労働省は、このたび、技能検定制度※に合格した一級技能士等(特級技能士、一級技能士、単一
等級の技能士)が製作した製品であることを示すマーク「グッドスキルマーク」の認定を、初めて行いました。こ
の取組は、一級技能士等が持つ熟練の技能を活かした製品等「グッドスキルマーク」の表示を認めることで、優れた技能
によって製作された高付加価値の製品であることを国内外の消費者に向けてアピールし、ものづくり日本の再興と、熟練
技能の継承を図ることを目的としています。
初めての認定となる今回は、平成29年9月27日から平成30年1月31日までの約4カ月の間に申請された11件の製品
等に対し、外部有識者で構成されたグッドスキルマーク審査委員会で審議を行いました。その結果、座面の下ごしらえか
ら座面を張るまでの作業を電動工具を使用せず手作業で製作したソファなど、合計11件を認定しました。
厚生労働省では、グッドスキルマークを通じて、技能検定制度や、ものづくり日本を体現する技能を活かした製品等の普
及・推進を図っていくとしています。
※技能検定制度は、働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度です。現在
128職種について実施しており、試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

2018/03/28  キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書
厚生労働省から、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」が公表されました。この
報告書は、厚生労働省人材開発統括官が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコン
サルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。報告書では、キャリアコンサルタントが期待される
役割を、従来の就職支援の観点にとどまらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生活設計の支援を行うものと
して整理しています。具体的には、キャリア支援をより確実に幅広く行うために求められる知識・技能に関する能力要件の
提言や、キャリアコンサルタントのさらなる活躍に向けた課題の提示、問題解決のための提言などを盛り込んでいます。

2018/03/23  平成30年度「全国安全週間」を7月に実施
厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。今年で91回目となる全国安全週間
は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、
安全を維持する活動の定着を目的としています。また、今年度のスローガンは、応募いただいた448作品の中から、木村
稔さん(大阪府)の作品 に決定しました。
<平成30年度の「全国安全週間」スローガン>
新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災

2018/03/13  「東京障害者職業能力開発校」の新校舎を4月2日に開設
厚生労働省が所管する国立都営「東京障害者職業能力開発校」※(以下、「東障校」)では、老朽化に
伴う校舎の改築を平成30年1月に終了し、4月2日から新校舎での職業訓練を開始します。
東障校では、新校舎の開設に合わせて訓練科目を見直し、精神障害者などの受け入れの拡充や求人ニーズの多い分
野の科目の新設などを図り、合計12科目、年間定員260名で職業訓練を実施します。
※東京障害者職業能力開発校とは、「職業能力開発促進法」に基づき、国が設置して運営を東京都に委託している
施設であり、一般の職業能力開発施設で職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その能力に合った職業訓練
を実施しています。
 URL :http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/handi/index.html
<「東京障害者職業能力開発校」の概要>
1 新校舎での業務開始日
  平成30年4月2日(月)
2 落成記念式:平成30年4月18日(水)10:30〜(予定)
3 所在地:東京都小平市小川西町2丁目34−1

2018/03/05  平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定
厚生労働省ではこのほど、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を積極的に支援している企業や団体
の中から1社を、平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」に決定しました。受賞企業への
表彰状授与式は、3月13日(火)14時から、厚生労働省で開催します。
【表彰企業および表彰理由】
表彰企業:株式会社ヨシケイ富山(富山県高岡市)
理   由:全従業員に占めるひとり親の割合は18.2%、全従業員に占める正社員であるひとり親の割合も18.2%とい
ずれも高く、平均勤続年数は7年7カ月と長い。ひとり親家庭の親が仕事と家庭を両立し、働きやすい環境や制度が整
っているため。
〈表彰状授与式〉
日   時:平成30年3月13日(火) 14:00〜
場   所:東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館
      厚生労働省13階 子ども家庭局 局長室

2018/03/02  平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症※1予防対策の一層の推進を図
るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャ
ンペーン」を実施します。また、併せて「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を公表
します。
<STOP!熱中症 クールワークキャンペーン>
このキャンペーンは、昨年初めて実施し、今年で2回目の取り組みになります。厚生労働省では、キャンペーンを通じ、労
働災害防止団体等と連携した事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの実施や教育用ツールの
提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。
<平成29年の職場における熱中症による死傷者の状況(速報値)>
平成29年の職場における熱中症の発生状況(速報値)を見ると、死亡者数は7月に10人、8月に6人で、平成28年の
発生状況(確定値)と比較して計4人増加する結果となりました。死亡災害の発生状況からは、WBGT値※2(暑さ指
数)計を事業場で準備していないために作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働
者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られます。このようなこ
とから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必
要です。
※ 1 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するな
どして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐
(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
※2 WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

2018/02/19  第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定
厚生労働省は、このたび、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(委託事業)の表彰対象企
業として12社を決定しました。表彰式は、2月21日にシンポジウムと併せて行います。この表彰事業は、企業
における生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立の取り組みを促進するため、昨年度から実施してい
るものです。第2回となる今回は、全国88の企業・職場から応募があり、 学識者・労使団体等の代表者などで構成す
る審査委員会 での審査の結果、「最優秀賞」(厚生労働大臣賞)に3社、「優秀賞」(職業安定局長賞)に4社、「キ
ラリと光る取り組み賞」(職業安定局長賞)に5社の、計12社が選定されました。
表彰式は、平成30年2月21日(水)13時30分から「アルカディア市ヶ谷(私学会館)」(東京都千代田区九段北4丁目
2?25)で行います。当日は、併せてシンポジウムを開催し、働き方に関する講演や表彰対象企業などによるパネルディス
カッションを実施します。

2018/02/14  全国安全週間のスローガンの募集
厚生労働省では、広く国民に「安全」についての意識を深めてもらうために、毎年7月に行われている全国安
全週間のスローガンを募集します。
<募集内容>
1応募資格:どなたでも応募できます。
2作品内容:職場の安全意識の高揚と安全活動の定着、事業場の自主的安全活動の促進を図る内容のもの。
3応募方法:はがき、ファクシミリ又は電子メールで次の宛先へお送りください。作品は自作未発表のものに限ります。
・はがきによる場合
郵便番号 100−8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務班 あて
・ファクシミリによる場合
03−3502−1598
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務班 あて
・電子メールによる場合
katou-tatsurou@mhlw.go.jp
4募集期限 平成25年2月27日(水)【当日消印有効】
5発表方法 厚生労働省ホームページ等で発表します。

2018/02/13  2018年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施
厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は共催で、2018年度の「高年齢者雇用開発コンテスト
〜生涯現役社会の実現に向けて〜」を実施します。希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高
年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集します。応募締切
は4月20日で、優秀事例は10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰予定です。

2018/02/11  平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化
厚生労働省は、無期転換ルール(※)に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日
まで残り2カ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の2つの取組を実施します。
1 相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応します。
平成30年2月13日(火)から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換
ルール緊急相談ダイヤル(0570-069276・受付時間:平日8:30〜17:15(土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日
〜1月3日)は除く)」を開設します。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労
働条件の引き下げなどの相談について対応します。
2 業界団体等に対して改めて要請を行います。
製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転
換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行います。また、独立行政法人等に対しても、関係省庁を通じ
て、改めて要請を行います。
<※無期転換ルール>
平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算5年を超えた有期契約労働者
が、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみな
され、無期労働契約に転換されるルールのことです。

2018/01/23  第6回医師の働き方改革に関する検討会の資料
厚生労働省から、平成30年1月15日(月)に開催された「第6回医師の働き方改革に関する検討会」の資
料{医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理(骨子案)、医師の労働時間短縮に向けた緊
急的な取組(骨子案)等}が公表されました。

2018/01/18  外国人留学生を対象とする就職面接会を開催
厚生労働省では、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催します。参
加対象者は、本年3月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者で、いずれも参加は
無料です。
イベント名:日時: 会場:お問い合わせ先(主催)
外国人留学生 就職面接会:1月24日(水)〜 26日(金) 13:00 〜17:00:東京都新宿区西新宿2−7−1 小田
急第一生命ビル21階 東京外国人雇用サービスセンター「出会いのフロア」:東京外国人雇用サービスセンター

2018/01/18  第7回ものづくり日本大賞(内閣総理大臣賞)の受賞者を決定
厚生労働省、文部科学省、経済産業省および国土交通省は、第7回「ものづくり日本大賞(内閣総理大
臣賞)」に24件71名の受賞者を決定しました。
ものづくり日本大賞は、我が国の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の
意欲を高め、その存在を広く社会に知らせることを目的に創設した内閣総理大臣表彰で、製造・生産現場の中核を担
っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わって
いる各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するものです。この賞は、厚生労働省、文部科学省、経
済産業省および国土交通省の4省が連携し、平成17年から隔年で開催しており、今回で7回目を迎えます。
なお、表彰式・祝賀会は1月22日(月)に開催する予定です。

2018/01/17  実践型地域雇用創造事業の実施地域の平成30年度募集の案内
地域の雇用失業情勢は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有する様々
な特性によるものであり、各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの特性を踏まえた地域
の関係者の創意工夫や発想を活かした対策を実施する必要があります。このため、厚生労働省では、地方公共団体の
産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構
想の中から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用機会を増大させる
効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるもの」を選抜し、当該協議会に対しその事業の実
施を委託する実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集を行うこととしており、平成30年度第募集の案内が出され
ています。

2018/01/12  平成31年3月の新規大卒者等のハローワークでの求人受付の開始
平成31年3月に大学、短期大学、高等専門学校を卒業する予定の方(新規大卒者等)の就職・採用活
動のスケジュールは、平成30年3月卒業予定者と同様となります(下記参照)。一方で、ハローワークでは、
平成31年3月の新規大卒者等を対象とした求人の受付を2月1日(従来は3月1日)、ハローワークに提出された求人
の公開を4月1日(従来は6月1日)に変更します。なお、ハローワークにおける新規大学等卒業予定者に対する職業紹
介は6月1日(金)以降となります。求人公開後でもそれ以前に採用選考活動を行わないようご注意ください。
【対象:平成31年3月の新規大卒者等】
■就職・採用活動のスケジュール
  広報活動の開始      :平成30年3月1日(木)
  採用選考活動の開始 :平成30年6月1日(金)
■ハローワークの求人受付・公開
  求人の受付:平成30年2月1日(木)
  求人の公開:平成30年4月1日(日)

2017/12/30  柔軟な働き方に関する検討会の報告
厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が、報告を取りまとめ、公表しました。テレワークは子育て、
介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可
能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有
効です。この検討会は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決
定)において、テレワークや副業・兼業について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速さ
せていく。」とされたことを踏まえ、平成29年10月から6回にわたり開催されました。厚生労働省は、この報告を踏まえ、今
後、雇用型テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、柔軟な働き方の普及促進
や環境整備を図っていくとしています。

2017/12/28  スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用を開始
厚生労働省は、12月25日から、女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報
公表を行うツール「女性の活躍推進企業データベース」について、スマートフォン版の運用を開始しました。
「女性の活躍推進企業データベース」とは、「採用者に占める女性の割合」や「 男女別の育児休業の取得率」など、 企
業における女性の活躍状況に関する情報を集約したものです。このデータベースには8,389社の企業が自社の女性の活
躍状況を公表しています(平成29年11月末現在)。 今回、運用が開始されたスマホ版では、企業の働き方に関する情
報を、地域別、業種別、規模別に簡単に検索することができます。
【スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」】
1 提供開始日 
平成29年12月25日 14:00
2 掲載内容
各社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、情報公表項目を掲載しています。
学生が特に注目する「採用者に占める女性労働者割合」「男女別平均勤続年数」「育児休業取得率」などが容易に
閲覧できます。
3 登録企業数  (平成29年11月末現在)
情報公表項目掲載企業  8,389社
行動計画公表企業      9,838社

2017/12/24  平成28年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(確定値)
厚生労働省から、「平成28年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値
が公表されました。
石綿による疾病で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によると認められ
た場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
平成28年度分の労災保険給付の請求件数は1,109件(石綿肺を除く)で、支給決定件数は981件(同)と、前年度と
比べると、ともにやや増加しました。
一方、 石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効(5年)によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が
消滅した人については、 「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によると認められた場
合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
平成28年度分の特別遺族給付金の請求件数は36件(前年度比6件、20%の増)、支給決定件数は13件(前年度
比7件、35%の減)でした。
1 労災保険給付の請求・支給決定状況
(1)肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚
   請求件数:1,109件(前年度比 46件、4.3%増)
   支給決定件数:981件(同 12件、1.2%増)
(2)石綿肺((1)の件数には含まれない)
   支給決定件数:76件(同  12件、18.8%増)
2 特別遺族給付金の請求・支給決定状況
   請求件数:36件(前年度比 6件、20.0%増)
   支給決定件数:13件(同  7件、35.0%減)

・「平成28年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」はこちら

2017/12/20 第6回柔軟な働き方に関する検討会の資料
厚生労働省から、平成29年12月19日(火)に開催された「第6回柔軟な働き方に関する検討会」の配布
資料が公表されました。
<配付資料>
資料1 柔軟な働き方に関する検討会 報告(案)
資料2 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)(第5回検討会から
の修正履歴あり)
資料3 自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)(第5回検討会からの修正履歴あり)
資料4−1 副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)(第5回検討会からの修正履歴あり)
資料4−2 モデル就業規則改定案(副業・兼業部分)(PDF:124KB)
参考資料 第5回検討会での委員からの主な御指摘

2017/12/17  無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに(案内)
厚生労働省から、「無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに」という案内が出されまし
た。

2017/12/11  第110回労働政策審議会安全衛生分科会の資料
厚生労働省から、平成29年12月7日(木)に開催された「第110回労働政策審議会安全衛生分科会」の
資料(第13次労働災害防止計画(案)など)が公表されました。

2017/12/01  平成29年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定
厚生労働省では、このほど、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企
業として、均等推進企業部門に1社、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社を決定しました。
「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育
児・介護との両立を支援する取組を行って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年度実
施しています。
表彰式は、12月15日(金)13時30分から、女性就業支援センター(東京都港区)で行います。また、表彰式に引き続
いて、表彰企業の人事労務担当者をパネリストに迎え、女性活躍の推進や仕事と育児・介護との両立支援に関するシ
ンポジウムを開催します。
<厚生労働大臣優良賞>
■均等推進企業部門(1社)
株式会社竹中工務店(大阪府)
■ファミリー・フレンドリー企業部門(4社)
株式会社東邦銀行   (福島県)
伊藤忠商事株式会社(東京都)
小田急電鉄株式会社(東京都)
日本ガイシ株式会社(愛知県)
なお、今回は「厚生労働大臣最優良賞」の該当企業はありませんでした。

2017/11/30  愛知労働局が、愛知県下全信用金庫と一斉に「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結
愛知労働局は、愛知県下全15信用金庫と、より緊密に連携して愛知県内の労使双方の働き方改革を推
進するため、「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結し、相互の連携を強化することとしました。愛知県
下の全15信用金庫と締結することにより、よりきめ細かく地域の中小企業・小規模事業者等のニーズに応じた支援を行
うことが可能となります。

2017/11/30  第55回 技能五輪全国大会が閉幕
次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「第55回技能五輪全国大会」(主催:厚
生労働省、中央職業能力開発協会、栃木県)が11月24日から開催され、11月27日閉幕しました。この大
会は、マロニエプラザ(栃木県宇都宮市)を主会場に栃木県内17会場で開催され、全42職種の競技に 1,337 人の選
手が参加しました。
11月27日、栃木県体育館で行われた閉会式では、職種ごとの優勝者と入賞者が発表され、優勝者に厚生労働大臣
賞、入賞者に主催者賞が授与されました。今大会から新たに実施された、自作ロボットを使った「移動式ロボット」職種で
は、愛知県選手団の小原鷹斗さんと丸山真輝さん(ともに(株)デンソー)が優勝しました。また、最優秀技能選手団とし
て愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として茨城県、栃木県、長野県の各選手団に厚生労働省
人材開発統括官賞が授与されました。厚生労働省人材開発統括官賞に次ぐ成績を収めた各選手団には、中央職業
能力開発協会会長賞、全国技能士会連合会会長賞がそれぞれ授与されました。

2017/11/27  職業訓練指導員の統一的な「愛称・キャッチコピー」を決定
厚生労働省は、「ハロートレーニング〜急がば学べ〜」(公的職業訓練)などの指導員である「職業訓練指
導員※」の愛称・キャッチコピーを「テクノインストラクター〜技で未来を切り開く〜」に決定しました。
職業訓練指導員(以下「指導員」といいます。)の愛称・キャッチコピーの募集は、8月9日から9月30日の間で実施した
もので、全国からの応募総数557件(愛称:338件、キャッチコピー:219件)の中から、10月19日に開催された選定・審
査委員会での最終審査の上、決定しました。また、決定した愛称・キャッチコピーは、今後、行政として利活用するほか、
指導員の仕事の魅力紹介などの際に利活用することを通じて、指導員の認知度向上などのために役立てていきます。
※ ハロートレーニング(公的職業訓練)などで、就職やスキルアップなどに必要な技能や技術の指導や就職支援などを
行う指導員です。
■「テクノインストラクター」
今後の「指導員」の統一的な「愛称」です!
【選定理由】
指導員の仕事の軸である、「技術を伝え、技能を修得させる」ことをイメージできるネーミングになっていることと、広く国
民・一般の方にとっても聞き慣れた「インストラクター」を用いることによって、職業訓練指導員が身近で信頼できる存在で
あることが表現されているため。
【応募者】
武川 博史さん(岡山労働局 ハローワーク津山)ほか23名
【コメント】
職務技術(テクノ:ギリシャ語)を職業訓練(トレーニング)で向上させる「インストラクター」という語感の組合せが、重厚感
が少なく、「なじみやすい」と感じます。
■「〜技で未来を切り開く〜」
今後の「指導員」の統一的な「キャッチコピー」です!
【選定理由】
指導員が行う職業訓練や就職支援、さらには技術支援などによって、「ハロートレーニング(公的職業訓練)」などの訓
練生・受講生の未来が切り開かれることが表現されていて、指導員の仕事がやりがいのある、夢のある仕事であることが
イメージできるため。
【応募者】
佐藤 英雄さん(青森労働局 職業安定部 訓練室)
【コメント】
技術を教え、受講生の未来を切り開く。
=人の役に立つやりがいのある職業を印象付ける。
<参考:「ハロートレーニング 〜急がば学べ〜」とは?>
平成28年11月に決定した公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズです。
■選定理由
・「ハロー」とは、新たな出会いを表す希望の言葉。トレーニングで鍛えた筋肉のように、「ハロートレーニング」を通じて仕事
に必要なスキル(知識と技能)をしっかりと身につけて欲しい、そんな気持ちを表しています。
・また、新たな職業やスキルにチャレンジするには、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、「急がば学べ」。焦らず、前向き
に!

2017/11/26 「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
厚生労働省から、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日(土)に実施した「過重労働
解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました。今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」に
は、合計で367件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関する
ものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となりまし
た。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上
で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。
【相談結果の概要】
相談件数:合計367件
■主な相談内容(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数367件に対する割合。なお、1件の相談に対して複
数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)
・長時間労働・過重労働:136件(37.0%)
・賃金不払残業:110件(29.9%)
・パワハラ:28件(7.6%)
■相談者の属性 (括弧内は相談件数367件に対する割合)
・労働者:200件(54.4%)
・労働者の家族:106件(28.8%)
・その他:36件(9.8%)
■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数367件に対する割合)
・保健衛生業:47 件(12.8%)
・商業:45 件(12.2%)
・製造業:41 件(11.1%)

2017/11/23  第4回柔軟な働き方に関する検討会配付資料
厚生労働省から、平成29年11月20日(月)に開催された「第4回柔軟な働き方に関する検討会」の配付
資料(「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)」、「自
営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン(案)」、「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)」、「モデル
就業規則の改定の方向性(副業・兼業部分)」等)が公表されました。

2017/11/22  身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬ってなんだろう?」を開催
厚生労働省では、障害者週間(※1)の平成29年12月3日(日)にららぽーと立川立飛において、更に平成
29年12月9日(土)に阪急うめだ本店において、身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法っ
てなんだろう?」を開催します。
このイベントは、身体に障害がある方々の生活をサポートする盲導犬や介助犬、聴導犬の活動紹介を通じて、身体障
害者補助犬法(※2)に関する国民の理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進につなげることを目的に毎年開催
しています。
当日は、補助犬の役割を紹介するデモンストレーションのほか、「補助犬との出会い、希望した理由」、「実際の生活」、
「あなたにとって補助犬とは?」などをテーマに補助犬ユーザーによるトークショーを行います。
1.日  時:A平成29年12月3日(日) 13:00-14:00、16:00-17:00(2回開催)
       B平成29年12月9日(土) 13:00-14:00、16:00-17:00(2回開催)
2.場    所:Aららぽーと立川立飛 1階イベントスペース(立川市泉町935-1)
       B阪急うめだ本店 9階祝祭広場(大阪市北区角田町 8-7)
3.内  容:身体障害者補助犬法の紹介
       身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬)のデモンストレーション        身体障害者補助犬
ユーザーのトークショー
4.主  催:厚生労働省
5.運  営:特定非営利活動法人 日本補助犬情報センター
(※1)「障害者週間」とは
障害者基本法第9条に定められた、毎年12月3日から12月9日までの1週間。国民に障害者の福祉に関心と理解を
深めてもらうとともに、障害者が社会、経済、文化などあらゆる分野の活動に、積極的に参加する意欲を高めることを目
的として設定されました。
(※2)「身体障害者補助犬」とは
身体障害者補助犬法に基づき、特別な訓練を受け認定された盲導犬、介助犬及び聴導犬です。
○「盲導犬」は、障害物を避けたり、曲がり角を教えたりして、目の見えない人、見えにくい人が街なかを安全に歩けるよ
うに、サポートします。
○「介助犬」は、物を拾って渡したり指示したものを持ってきたりして、手や足に障害のある人の日常の生活動作をサポー
トします。
○「聴導犬」は、玄関のチャイム音、FAXの着信音などを聞き分けて、耳が聞こえない、聞こえにくい人に、生活の中の
必要な音を知らせます。

2017/11/21  「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月〜1月に実施
厚生労働省では、労働災害の多い年末年始に合わせて、建設業における死亡災害の4割以上を占める墜
落・転落災害を防止するために、「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を平成29
年12月1日から平成30年1月31日にかけて実施します。
【キャンペーンの概要】
1 実施期間
・平成29年12月1日〜平成30年1月31日
2 趣旨・目的
・建設業における墜落・転落災害の防止に向けて、労働安全衛生規則の遵守徹底を図るとともに、「より安全な措置」
等※の一層の普及を図ることを目的とする。
※「足場からの墜落・転落災害防止対策推進要綱」(平成27年5月20日付け基安発0520第1号通達の別紙)に掲
げられた、足場からの墜落防止措置(法定以外の事項)、手すり先行工法等の採用、足場の安全点検の実施に関す
る措置
3 主な取組
・関係団体(43団体)に対する要請(11/7に厚生労働省労働基準局長から実施済み)
・建設現場パトロール等による指導や周知啓発
・関係団体や建設現場パトロール等を通じたリーフレットの配布

2017/11/15  平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始
厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる
企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を11月13日から開始していま
す。
【募集概要】
1 募集内容
ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる下記(1)(2)の企業や団体を表彰します。
(1)母子家庭の母・父子家庭の父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業・団体
(2)母子・父子福祉団体などに相当額の事業の発注を行っている企業・団体
2 募集期間
平成29年11月13日(月)〜平成30年2月2日(金)
3 応募方法
厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室 宛てに、 FAXまたは郵送(当日消印有効)
4 発表など
平成30年3月に厚生労働省ホームページで発表予定
5 問い合わせ先
厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課 母子家庭等自立支援室
 住所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
 電話:03(5253)1111(内線4888)  FAX:03(3595)2663

2017/11/12  「グッドキャリア企業アワード2017」の受賞企業を決定
厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業9社を「グッドキャリア企業アワ
ード2017」受賞企業に決定しました。「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援
について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成
支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施するものです。
※  平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」
に呼称を変更しました。昨年度までに49社を表彰しています。
今回は全国53社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に4
社、「イノベーション賞」(人材開発統括官表彰)に5社を選定しました。表彰式は、平成29年11月27日(月)13時から
「有楽町朝日ホール」(東京都千代田区)で行い、併せて審査総評や、受賞企業などによるパネルディスカッションも実
施します。

2017/11/11  第49回社会保険労務士試験の合格者発表
11月10日に、厚生労働省が、第49回社会保険労務士試験の合格者を決定し、発表しました。
【第49回社会保険労務士試験の結果概要】
(1) 受験申込者数  49,902人 (前年51,953人、対前年3.9%減)
うち科目免除者 1,179人(うち公務員特例の免除者564人)
(2) 受験者数  38,685人(前年39,972人、対前年3.2%減)
 うち科目免除者 994人(うち公務員特例の免除者480人)
(3) 受験率  77.5%(前年 76.9%)
(4) 合格者数  2,613人(前年 1,770人)
 うち科目免除者  104人(うち公務員特例の免除者62人)
(5) 合格率  6.8%(前年 4.4%)

2017/11/03 新しい技能実習制度がスタートしました
厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法
律」(以下「技能実習法」)が11月1日施行されました。厚生労働大臣、法務大臣が監理団体292団体に
11月1日付で許可を行いました。
技能実習法では、技能実習生の受け入れに当たり重要な役割を担う監理団体を許可制としており、今年6月1日から
外国人技能実習機構(以下「機構」)本部で許可申請の受付を開始し、11月1日付けで一般監理事業または特定
監理事業※1 を行う監理団体の許可を行いました。※2 
また、今年7月3日からは、機構の地方事務所・支所で技能実習計画認定の申請を受け付けており、順次、認定手
続を進めていきます。
【概要】(平成29年11月1日現在)
■監理団体 292団体
・一般監理事業を行う監理団体  114団体
・特定監理事業を行う監理団体  178団体
※1 「特定監理事業」とは、第1号団体監理型技能実習または第2号団体監理型技能実習のみを行わせる団体監
理型実習実施者について実習監理を行う事業をいいます。「一般監理事業」とは、特定監理事業以外の監理事業を
いいます。一定の要件を満たした優良な監理団体として第3号団体監理型技能実習を行わせることができます。(技能
実習法第23条による)
※2 許可を受けた監理団体に対しては、主務大臣(厚生労働大臣、法務大臣)から許可証が交付されます。

2017/11/02  平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」が決定
厚生労働省は、このたび、平成29年度の「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の被表彰者(25事業
所、23団体、115名)と「職業能力開発論文コンクール」の受賞論文(10論文)を決定しました。表彰式は、
11月15日(水)に明治記念館「富士の間」(東京都港区元赤坂2-2-23)で開催し、厚生労働大臣からの表彰状と銀
杯が授与される予定です。
注1)「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」は、職業能力開発の推進を図るため、「人材開発促進月間」(昨年
度までは「職業能力開発促進月間」)に当たる11月に、認定職業訓練の推進や技能検定の実施に多大な貢献があっ
た方や事業所などを対象に毎年実施しています。表彰対象は、以下の要件に当てはまる方や事業所・団体です。
〈表彰対象〉
1 認定職業訓練の実施状況が極めて優良な事業所・団体。また、認定職業訓練の振興・育成に多大な貢献があっ
た個人。
2 技能検定に関し永年にわたって多大な貢献があり、他の模範となる事業所・団体。また、技能検定委員などとして永
年にわたり従事し、顕著な功績があった個人。
3 技能振興に関し永年にわたって多大な貢献があり、他の模範となる事業所・団体。
注2)「職業能力開発論文コンクール」は、職業能力開発に携わっている方が執筆した論文の中から優秀なものを選び
成果をたたえるもので、隔年で実施しています。

2017/10/31  11月は「人材開発促進月間」です
厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、
11月10日を「技能の日」としています※。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者(現代の
名工)」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを行います(別紙1参照)。
こうした取組に加えて、今回の促進月間では、企業における人材育成のさらなる促進を事業主団体に要請するほか、労
働生産性の向上につながる支援策など、事業主のニーズに合わせた人材育成に関する各種支援策の積極的な周知・
広報を行います。
また、促進月間のうちの上旬(1日から10日まで)を「障害者人材開発促進旬間」とし、障害のある方を対象とした人材
開発施策の周知についても集中的に実施します。
※「人材開発促進月間」と「技能の日」について
昭和45年に「技能五輪国際大会(国際職業訓練競技大会)」がアジアで初めて日本で開催されたことを記念して、開
会式が行われた11月10日を「技能の日」、11月を「人材開発促進月間」(昨年度までは「職業能力開発促進月間」)
と定めています。
【主な取組・催し】
■「 卓越した技能者(現代の名工)」の表彰」
卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰します。
日時:11月6日(月)14時00分〜
場所:リーガロイヤルホテル東京 ( 東京都新宿区 )
主催:厚生労働省
■「第37 回全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)」
障害のある方の職業能力の向上を図るとともに、社会の理解と認識を深めることなどを目的に、全国アビリンピックを開
催し、成績優秀者を表彰します。
日時:11月17日(金)〜19日(日)
場所:栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)(栃木県宇都宮市)ほか
主催:栃木県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
■「第55回技能五輪全国大会」
原則23歳以下の青年技能者を対象に技能五輪全国大会を開催し、成績優秀者を表彰します。
日時:11月24日(金)〜27日(月)
場所:栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)(栃木県宇都宮市)ほか
主催:厚生労働省、栃木県、 中央職業能力開発協会
■「グッドキャリア企業アワード2017表彰式」
従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取組を行っている企業を表彰します。
日時:11月27日(月)13時00分〜 
場所:有楽町朝日ホール(東京都千代田区)
主催:厚生労働省

2017/10/13 公的職業訓練(ハロートレーニング)のロゴマークが決定  
厚生労働省は、公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズ「ハロートレーニング 〜急がば学べ〜」のロゴマーク
を決定しました。
このロゴマークは、8月14日から27日に募集したもので、応募総数263点の中から選定されました。今後はこのロゴマーク
を、公的職業訓練の周知・広報のため、ポスターやリーフレット、ホームページなどへの掲載のほか、キャラクター(愛称
「ハロトレくん」)としても活用していかれます。
厚生労働省では、引き続き、キャリアアップや安定的な就職を目指す多くの方々にとって、公的職業訓練が職業スキル
や知識を習得するための有効なツールであることの理解と、制度の活用促進を図っていくとしています。

2017/10/13  地域資源で雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」で平成29年度の第2次採択地域を決定  
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用
を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成29年度第2次採択地域として、2地域を
決定しました。
地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえて、対策を事業化する
ことが必要です。
厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関
連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度※から実施しています。地域の各主体で構成する
雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式
で選び、実施を協議会に委託します。
平成29年度の第2次募集は今年6月下旬から7月中旬にかけて行い、外部の有識者を含む企画書評価委員会及び
第三者委員会での審議を経て、以下の2地域を採択しました。採択地域では、平成29年12月から事業を開始する予
定です。なお、平成30年度の第1次募集は、来年1月中旬頃に開始する予定です。
【採択地域】
1.愛知県田原市
2.大分県豊後大野市
※地域雇用創造推進事業(平成19年度〜)と地域雇用創造実現事業(平成20年度〜)を統合し、 平成24年度か
ら「実践型地域雇用創造事業」として実施しています。

2017/10/11  「生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分 第3次募集)」の実施団体として6団体を決定  
厚生労働省では、「生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分 第3次募集)」の実施団体とし
て、6団体の採択を決定しました。
「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」な
どから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト
方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委
託します。平成29年度開始分 第3次募集は、今年5月中旬から8月下旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングな
どを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により実施団体が採択されました。各採択団体では、11月1日以降事
業を開始する予定です。
【採択団体】
1.  遠野市生涯現役いきいき促進協議会(岩手県遠野市)  
2.  東松島市生涯現役促進地域連携事業推進協議会(宮城県東松島市)
3.  若狭町生涯現役促進地域連携協議会(福井県若狭町)
4.  やまなしシニア世代就労推進協議会(山梨県)
5.  三郷町生涯現役促進協議会(奈良県三郷町)
6.  津山市生涯現役促進協議会(岡山県津山市)

2017/10/08  「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」の配付資料    
厚生労働省から、平成29年10月3日に開催された「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」の配付資料
(雇用型テレワークの現状と課題、自営型(非雇用型)テレワークの現状と課題、副業・兼業の現状と課題
等)が公表されました。

2017/10/08  「第3回 勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の配付資料  
厚生労働省から、平成29年10月2日(月)に開催された「第3回勤務間インターバル制度普及促進のため
の有識者検討会」の配付資料(ジョイフル労働組合、日立オートモティブシスムズ労働組合、キリンビール労
働組合の発表資料)が公表されました。

2017/10/06  社会保障審議会 (福祉部会福祉人材確保専門委員会)報告書  
厚生労働省から、社会保障審議会 (福祉部会福祉人材確保専門委員会)の報告書「介護人材に求めら
れる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」が公表されました。

2017/10/05  10月は年次有給休暇取得促進期間です  
厚生労働省から、年次有給休暇の取得を促進する案内「10月は年次有給休暇取得促進期間です」が出
されました。

2017/10/05  イクメンスピーチ甲子園2017決勝審査を開催  
厚生労働省では、「イクメンプロジェクト」の一環として、今年度も「イクメンスピーチ甲子園」を実施しており、
10月15日に決勝審査を開催します。
「イクメンスピーチ甲子園」では、育児と仕事を両立している男性からエピソードを募集し、今回の決勝では予選通過者3
人に、両立についての工夫、育児の楽しさ大変さなどをスピーチしていただきます。
お申し込みは不要です。どなたでも自由に観覧できますので、お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。【参加無
料】
【イクメンスピーチ甲子園2017決勝】
日時:10月15日(日)14:00〜14:30
場所:イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)

2017/10/05  第44回技能五輪国際大会(アラブ首長国連邦・アブダビ)へ日本選手団を派遣    
第44回技能五輪国際大会(44th WorldSkills Competition、主催:WorldSkills Abu Dhabi 2017)が、10
月14日(土)から10月19日(木)まで、アラブ首長国連邦・アブダビで開催されます。日本からは、昨年10月
に山形県で開催された技能五輪全国大会での成績優秀者などから 、自動車板金、情報ネットワーク施工、西洋料
理、ビューティーセラピー など40職種に45名の選手が参加します。
技能五輪国際大会は、昭和25(1950)年にスペインで始まり、各国・地域の若者※が技能を競うことにより、参加国・
地域の職業訓練の振興および技能水準の向上や、青年技能労働者の国際交流と親善を目的として開催されています
(昭和46(1971)年以降は1年おきに開催)。
日本選手団の活躍が期待される今回の大会には、日本を含め58カ国・地域から1,259名(10月3日時点)の選手が参
加する予定で、51職種で競技が行われます。日本は、前回のブラジル・サンパウロ大会で金メダル5個、銀メダル3個、
銅メダル5個を獲得し、国別で3位に入賞するなど、優秀な成績を収めています。
なお、日本選手団は10月11日(水)未明の出発に先立ち、10月10日(火)に皇太子殿下のご接見を賜るほか、総理
大臣官邸と厚生労働省への表敬訪問を予定しています。
※ 大会開催年に22歳以下。ただし、情報ネットワーク施工職種、製造チームチャレンジ職種、メカトロニクス職種等に
ついては25歳以下。

2017/10/03  「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」の受賞企業・受賞者を決定
厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2017」の受賞企業と「イクボスアワード2017」の受賞者を
決定しました。これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得
を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推
進を目的に、 模範となる企業や個人を表彰するものです。
今年で5回目を迎える 「イクメン企業アワード」は、 男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業
を表彰するもので、今回は42社の応募の中から、グランプリ2社、特別奨励賞2社を選定しました。一方、今回が4回目
となる「イクボスアワード」は、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募
集し、表彰するもので、今回は90名の応募の中から、グランプリ2名、特別奨励賞2名を選定しました。
「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」の表彰式は、10月24日(火)に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で
行います。
<「イクメン推進シンポジウム」概要>
日時:平成29年10月24日(火)13:00〜15:55(開場 12:30)
会場:時事通信ホール(東京都中央区銀座5-15-8)
内容:1 厚生労働大臣挨拶(予定)
     2 イクメン企業アワード2017 表彰式
    3 イクメン企業アワード2017 取組紹介・総評
     4 イクボスアワード2017 表彰式
   5 イクボスアワード2017 取組紹介・総評
   6 パネルディスカッション
参加対象:人事労務ご担当者・経営者の方々、男性の仕事と育児の両立に関心のある一般の方々(定員230人)
参加費:無料(無料託児サービスあり)
参加申込方法:イクメンプロジェクトホームページ内の参加申込フォームからお申し込みください。https://ikumen-
project.mhlw.go.jp/symposium2017

2017/10/02  「治療と仕事の両立支援」のキャラクターを決定
厚生労働省では、「治療と仕事の両立支援」について社会に広く知ってもらうことを目的としたイメージキャラク
ターを募集し、最終候補3案によるインターネット投票の結果、これを決定しました。同省では、今後、決定し
たキャラクターをホームページやリーフレット等で活用するなどして、「治療と仕事の両立支援」の周知を進めると同時に、
両立支援に取り組む事業者や医療機関などでの活用を促していくとしています。

2017/10/01 毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
毎年10月は中小企業退職金共済制度※1の「加入促進強化月間」です。中小企業退職金共済制度
は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援
助によって設けられた国の退職金制度です。制度の運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っています。
「加入促進強化月間」において、独立行政法人勤労者退職金共済機構は、地方自治体、金融機関、事業主団体
等に対する広報資料の配布、各種マスメディアの活用等をはじめとする集中的な加入促進活動を実施します(「加入促
進強化月間」実施要綱のポイント※2を参照ください)。厚生労働省は、関係機関等に対する制度の周知への協力依
頼、都道府県労働局における制度の周知等を行います。
※1 中小企業退職金共済制度とは
独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けら
れた国の 退職金制度のことです。中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業
退職金共済制度(略称「中退共」)」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度(建設業退職金
共済制度(略称「建退共」)、清酒製造業退職金共済制度(略称「清退共」)、林業退職金共済制度(略称「林退
共」))」とがあります。
※2 「加入促進強化月間」実施要綱のポイント
1.実施期間
平成29年10月1日(日)から10月31日(火)までの1か月間
2.主な内容
(1)ポスター・パンフレットの配布
勤労者退職金共済機構が作成した中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスターについては、市役所、ハロ
ーワークなどの公共の場所に掲示を依頼し、パンフレットについては関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布
します。
(2)マスメディアなどを通じた広報の強化
テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアや地方公共団体・関係団体などの発行する広報紙(誌)による広報を強化しま
す。
(3)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
事業主団体や関係団体などに対し、各制度の周知・啓発などへの協力を要請します。
(4)未加入企業を対象とした制度説明会を開催します。(中退共)
(5)建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請します。(建退共)

2017/09/30  働き方・休み方改善に取り組むモデル企業を募集
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、厚生労働省からの受託事業として、自社の働き方・休み方改善に悩
む企業を対象に、「働き方・休み方改善指標」を活用した働き方・休み方改善に取り組むモデル企業を募
集しています。モデル企業には、働き方改革や人事労務の知識を有するコンサルタントが訪問し、働き方・休み方の診
断・課題分析、改善提案を実施します。

2017/09/30  「多様な正社員」の導入、「無期転換ルール」対応希望の企業をサポート 
厚生労働省は、PwCコンサルティング合同会社に事業委託して、「多様な正社員」の導入や「無期転換ル
ール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上でその助言・支援を行う外部専
門家(コンサルタント)を無料で派遣しています。募集期間は11月17日までです。また、「就業規則整備セミナー」を行
い、基礎知識や規定化の考え方について、先進事例などを通じて詳しく解説します。日程は10月19日:大阪、24日:東
京となっています。

2017/09/24 「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施
厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数(1月〜8月の速報値)が対前年比で増加し、特に
8月に急増したことを受け、9月22日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡
災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。
9月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況(1月〜8月の速報値)では、死亡者数が対前年比9.6%(49
人)の増加、休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9%(600人)の増加となりました。また、8月単月の死亡者数は66
人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅な増加となっています。
<緊急要請のポイント>
労働災害防止団体、関係事業者団体(約250団体)に対して、厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で緊急要
請を行いました。
(1)産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検などの要請
労使・関係者が一体となって、基本的な安全管理の取組をはじめとする以下の労働災害防止活動の徹底を要請。
・安全作業マニュアルの遵守状況を確認するなど、職場内の安全衛生活動の総点検を実施すること
・安全管理者、安全衛生推進者、安全推進者等を選任し、その職務を確実に遂行させるなど、事業場の安全管理体
制を充実すること
・雇入れ時教育等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること
(2)死亡者数が増加している業種での取組のポイントを明示
特に死亡者数が増加している業種(建設業、陸上貨物運送事業、林業、製造業)での労働災害防止ための取組のポ
イントは以下のとおり。
(建設業)
・労働者の立ち入り制限や誘導員の配置など、車両系建設機械などとの接触防止対策の実施
・高所作業における作業床の設置、安全帯の着実な使用などの墜落・転落防止対策の実施
・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施
(陸上貨物運送事業)
・「荷役5大災害防止対策チェックリスト」を活用した荷役作業での安全対策の実施
・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施
(林業)
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく対策の実施
(製造業)
・リスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の実施
・高経年設備に対する優先順位を付けた点検・補修などの実施

2017/09/24  2023年の技能五輪国際大会の招致に立候補
厚生労働省は、2023年の技能五輪国際大会の招致(日本・愛知県)に立候補する決定をしました。これ
は、9月22日に取りまとめられた「技能五輪国際大会誘致に向けた検討会」の報告書に基づくものです。
今後は、招致の実現に向け、国際大会の運営団体であるワールドスキルズインターナショナルやその加盟国などに対し
て、招致の意思があることを発信していきます。直近では、今年10月にアラブ首長国連邦・アブダビで開催される国際大
会の機会などを活用する予定です。
【技能五輪国際大会誘致に向けた検討会報告書のポイント】
・1 日本をレベルアップする、2 日本を発信する、3 日本を盛り上げる、の3つの視点から国際大会を誘致する意義
を検討。
・愛知県は、ものづくり産業が発展し、技能を尊重し技能を楽しむ地域性もある。国家資格である「技能士」の数も日
本一であり、技能五輪全国大会でも優れた成績を残している。また、国際大会を開催する競技会場の規模も妥当であ
り、輸送・宿泊などのインフラ面でも支障はない。
・愛知県や関係労使の協力を前提に、2023年の国際大会を我が国(愛知県)で開催する ことを求める。

2017/09/17  11月は「過労死等防止啓発月間」です
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャン
ペーンなどの取組を行います。
この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促
し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重
労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相
談などを行います。
※「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務に
おける強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障
害をいいます。

2017/09/17  平成28年度新卒者内定取消し状況
厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取
り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめ、公表しました(平成29
年8月末現在)。内定を取り消した事業所のうち、5事業所については事業所名も公表しました。
【採用内定取消し状況】各数値は平成29年8月末現在のもの
平成28年度に内定取消しとなった学生・生徒数 86人(24事業所)
参考:平成27年度に内定取消しとなった学生・生徒数  82人(32事業所)
【入職時期繰下げ状況】
入職時期の繰下げについては、平成28年度新卒者には該当がありませんでした。
■事業所名公表事案
・株式会社 神戸製作所(製造業)
 所在地:茨城県北相馬郡利根町押戸1667
・株式会社 メディカルサポート(その他サービス業)
 所在地:千葉県千葉市美浜区幸町2丁目21-21-104
・社会福祉法人 たちばな保育園(福祉)
 所在地:新潟県阿賀野市中央町1-3-1
・株式会社 エーゼット(製造業)
 所在地:大阪府大阪市鶴見区茨田大宮1丁目7-59
・熊本赤十字病院(医療、福祉)
 所在地:熊本県熊本市東区長嶺南2丁目1-1

2017/09/16 平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業が決定
厚生労働省では、このほど、平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業を決定しました。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解促進と、高年齢者に意欲と能力がある限り
働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的としており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催
で毎年開催しています。今年度も高年齢者がその能力、経験を十分に活かしていきいきと働くことができるような創意工
夫がなされている企業の事例が寄せられました。
有識者をはじめとする審査委員による審査の結果、株式会社きむら(香川県高松市)を「厚生労働大臣表彰最優秀
賞」に選びました。
さらに、七欧通信興業株式会社(東京都荒川区)、株式会社平和タクシー(宮崎県宮崎市)の2社を同優秀賞に決
定するなど、優秀な取組をしている30社を選定しました。
入賞企業の表彰式は、10月4日(水)に東京(イイノホール)にて開催します。

2017/09/16 「無期転換ルール」の周知・啓発を要請
厚生労働省では、平成29年9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施していますが、9
月13日、牧原厚生労働副大臣が、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央
会、経済同友会に対し、労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」の円滑な導入に向けた取組について要請を行
いました。

2017/09/09  平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
厚生労働省では、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・
公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成29年度「『見える』安全活動コンクール」を実施していま
す。
このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェク
ト」)の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で7回目となります。
応募期間は、9月1日(金)から10月31日(火)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲
載し、平成29年12月1日(金)〜平成30年1月31日(水)の間に実施する投票の結果に基づいて、優良事例を3月上
旬に発表する予定です。
注)「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、ま
た、それを活用することによる効果的な取り組みを言います。さらに、自社の安全活動を企業価値(安全ブランド)の向上
に結びつけ、一層、機運を高めることも狙いとしています。

2017/09/05  「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月と10月に実施
厚生労働省は、平成29年9月と10月に、無期転換ルール※の周知や導入促進に関する要請などを行う
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。
無期転換ルールに基づく無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで、残り約半年となりました。
企業が無期転換ルールへの対応をするにあたっては、中長期的な人事戦略・人材活用を念頭に置いた人事制度の検
討や、就業規則などの関係諸規程の整備などに一定の時間を要することから、早急に対応を検討することが必要で
す。
また、事業主側が、無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に有期契約労働
者を雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。
今回のキャンペーンでは、無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓
発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実
施します。
※無期転換ルールとは、平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算5年
を超えた有期契約労働者が、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への申込みをした場合、事業主は当該申
込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約に転換されるルールのことです。
なお、定年後引き続き雇用される有期契約労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転
換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
【キャンペーンの概要】
1 実施期間
平成29年9月1日(金)から10月31日(火)までの2か月間
2 主な内容
(1)事業主団体などに対する周知・啓発への協力要請
厚生労働省、都道府県労働局は、事業主団体、業界団体などに対し、無期転換ルールについて、会員企業等への周
知・啓発を行うよう協力を要請します。また、地方公共団体や社会保険労務士会などの関係団体に対し、無期転換ル
ールの周知についての協力を要請します。
(2)都道府県労働局における特別相談窓口の設置
都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置(別添2)し、事業主の皆さま、働く皆さまからの無期転換
ルールの概要や導入などに関するご相談に応じます。
(3)リーフレットの作成・配布、インターネット等による周知
キャンペーン専用リーフレット(別添3)を都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークや事業主団体などを通じて
配布するほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」やSNSなどを活用した周知を図ります。また、有期契約
労働者に向けて、インターネット広告などを活用した周知を重点的に行います。

2017/09/04  平成29年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者決定
厚生労働省では、このほど、平成29年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を
決定しました。これは、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起す
るとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているものです。
また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が
主催する、「障害者雇用支援月間ポスター原画」および「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品等のうち、特に優
秀なものに対して、厚生労働大臣賞を毎年授与しており、こちらの受賞者も決定しました。
本年度の各賞の受賞者は下記のとおりです。このうち「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」と、「障害者雇
用支援月間ポスター原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の授与式を、9月5日(火)に東京・
千代田区で開催される「平成29年度障害者雇用支援月間ポスター原画展」東京会場と同一建物内にて行います。
1表彰の概要
(1)障害者雇用優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰
障害者を積極的に多数雇用している事業所や職業人として模範的な業績をあげている障害者に対し、厚生労働大臣
表彰を行う。
<表彰対象>
障害者雇用優良事業:22件
障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体又は個人:1件
優秀勤労障害者:17件
(2)「障害者雇用支援月間ポスター原画」優秀作品の厚生労働大臣賞
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用支援月間ポスター原画」(厚生労働省後
援)の応募作品のうち、特に優秀な作品に対し厚生労働大臣賞を授与する。
<受賞対象>
絵画 小学校の部:1件
     中学校の部:1件
     高校・一般の部:1件
写真:1件
(3)「障害者雇用職場改善好事例」優秀事例の厚生労働大臣賞
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「障害者雇用職場改善好事例」(厚生労働省後援)
の応募事例のうち、特に優秀な事例(最優秀賞)に対し厚生労働大臣賞を授与する。
<受賞対象>
最優秀賞:1件
2「障害者雇用優良事業所等表彰全国表彰式」の開催
(1)日時:平成29年9月5日(火)  開式 13:30〜
(2)場 所:丸の内MY PLAZA 4階 MY PLAZAホール(千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル)
・「平成29年度障害者雇用支援月間ポスター原画展」東京会場(参考参照)を1階MY PLAZAアトリウムにて開催
・独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰などの授与式を併催

2017/08/31  平成30年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集
厚生労働省では、すべての子どもが個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を目指し、毎年5月
5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めています。戦後間もない昭和22年から、未来の担
い手である子どもたちが夢と希望を持って暮らせるように、という願いを込めてはじまった児童福祉週間は、平成30年で、
72回目を迎えます。児童福祉週間では、子どもの健やかな成長を国民全体で考える取り組みが、全国各地で開かれ
る予定であり、その象徴となる平成30年度児童福祉週間の標語を募集します。募集期間は9月1日(金) から10月20
日(金)まで(郵送の場合は当日消印有効)。未発表の作品ならば、どなたでも応募できます。郵便、ファクシミリ、インタ
ーネットいずれからでも可能です。最優秀作品は 全国各地で行う広報・啓発活動などで活用します。

2017/08/28  平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況
厚生労働省から、「平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況」が公表されました。キャリアコ
ンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応
じ、助言や指導を行うキャリアコンサルティングの専門家で、平成28年4月1日から国家資格となりました。これに伴い創
設されたキャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタントの資質の確保や計画的な養成を目的に、(1)キャリア
コンサルタント試験の受験資格となる養成講習、(2)キャリアコンサルタント試験、(3)試験に合格した人のキャリアコン
サルタント名簿への登録、(4)登録を更新するための更新講習などから構成されています。
<キャリアコンサルタント登録制度の実施状況(概要)>
(1)キャリアコンサルタント登録状況
キャリアコンサルタント登録者数(平成29年3月末時点) 25,518人
(2)キャリアコンサルタント試験実施状況(平成28年度に実施した第1回〜第3回の合計)
学科試験合格者4,574人、実技試験合格者4,540人
(3)厚生労働大臣が認定する講習(養成講習)実施状況
開催回数323回、修了者数4,738人
(4)厚生労働大臣が指定する講習(更新講習)実施状況
(知識講習)開催回数12回、修了者数524人
(技能講習)開催回数195回、修了者数2,392人

2017/08/12  自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省から、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年にトラック、バス、タクシーなどの自動車
運転者を使用する事業場に対して行った監督指導、送検等の状況が公表されました。
<平成28年の監督指導・送検の概要>
■  監督指導を実施した事業場は 4,381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、 3,632事業
場(82.9%)。また、改善基準告示※違反が認められたのは、 2,699事業場(61.6%)。
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)
■ 主な労働基準関係法令違反事項は、(1)労働時間(55.6%)、(2)割増賃金の支払(21.8%)、 (3)休日(5.
0%)。
■ 主な改善基準告示違反事項は、(1)最大拘束時間(45.8%)、(2)総拘束時間(38.4%)、 (3)休息期間(31.
9%)。
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 68件。

2017/08/12  外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省から、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対し
て行った監督指導、送検等の状況が公表されました。
<平成28年の監督指導・送検の概要>
■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,672事業場(実習実施機関)のう
ち 4,004事業場(70.6%)。
■ 主な違反事項は、(1)労働時間(23.8%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)、
(3)割増賃金の支払(13.6%)の順に多かった。
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 40件。

2017/08/11 平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果
厚生労働省から、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働
基準法違反で是正指導した結果が公表されました。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指
導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたものの
うち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。監督指導の対象となった企業で
は、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業
の解消のためにさまざまな取組が行われています。
<平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント>
(1) 是正企業数:1,349企業 (前年度比 1企業の増)
    うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額:127億2,327万円 (同 27億2,904万円の増)
(3) 対象労働者数:9万7,978人 (同 5,266人の増)
(4) 支払われた割増賃金の平均額:1企業当たり943万円、労働者1人当たり13万円

2017/07/29 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
厚生労働省から、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる23,915事業場に対して
実施した「労働基準監督署による監督指導」の実施結果が公表されました。
この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等
に関する労災請求があった事業場を対象としています。
対象となった23,915事業場のうち、10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた
指導が行われました。なお、このうち実際に月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,890事業場
(76.8%)でした。
【平成28年4月から平成29年3月までの監督指導結果のポイント】
(1) 監督指導の実施事業場:23 ,915 事業場
このうち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働基準関係法令違反あり。
(2)主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
@  違法な時間外労働があったもの:10,272 事業場( 43.0 % )
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:7,890事業場(76.8%)
 うち、月100時間を超えるもの:5,559事業場(54.1%)
 うち、月150時間を超えるもの:1,168事業場(11.4%)
 うち、月200時間を超えるもの:236事業場( 2.3%)
A  賃金不払残業があったもの:1,478 事業場( 6.2 % )
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:909事業場(61.5%)
B  過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:2,355 事業場( 9.8 % )
(3)主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
@  過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:20,515事業場( 85.8 % )
 うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの:14,012事業場(68.3%)
A  労働時間の把握が不適正なため指導したもの:2,963 事業場( 12.4 % )
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:1,313事業場(44.3%)
※  脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たり
おおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

2017/07/27 第2回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会の配付資料
平成29年7月18日(火)に開催された「第2回勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」
の配付資料(国内企業のインターバル制度の発表資料)が公表されました。

2017/07/22  第12回「若年者ものづくり競技大会」が開幕
厚生労働省と中央職業能力開発協会は、ものづくり技能を競う「第12回若年者ものづくり競技大会」を、8
月3日(木)と4日(金)の両日、名古屋市中小企業振興会館を主会場に開催します(一部の職種は7月
30日(日)から先行開催)。
「若年者ものづくり競技大会」は、この技能競技大会への参加を通して、職業能力開発施設、工業高等学校などで技
能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)を、一人前の技能労働者に育成することを目的としています。
競技は、機械・電子・情報工学を融合した新しいものづくり職種の「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を
競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け ・加工 ・建方(たてかた)などを行う「建築大工」など15職種で行わ
れ、443名の選手が参加します。
今大会では、女性選手の参加人数が昨年度の49名から53名に増加するとともに、参加職種も9職種から14職種に増
加するなど、その活躍の幅が広がっています。また、第4次産業革命が進展し、ものづくりの現場においてもIT技術を活
用した生産性の向上が課題となっている中、工場の自動生産設備を模した設備を作成し、プログラミングや保守を行う
「メカトロニクス」や、ロボットの動作をプログラミングする「ロボットソフト組込み」の参加選手数が増加しています。
【開催スケジュール概要】
日  程:7月30日(日)〜8月4日(金)
会  場:愛知県立名古屋高等技術専門校、ポリテクセンター中部など愛知県内の4か所
成績発表:8月5日(土)に厚生労働省、中央職業能力開発協会のホームページにて発表予定

2017/07/16  第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施
厚生労働省では、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事業(委託事業)を実施します。この
表彰制度は、生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立に取り組む企業を募集し、他の規
範となるような優れた取組を行っている企業などを表彰するもので、働きやすく生産性の高い優良な職場環境を、さらに
構築することを目的としています。
募集対象は、以下の条件を満たす企業などで、企業単位のほか、事業所単位での応募も可能です。学識者・労使団
体の代表者などで構成する審査委員会が、応募者の取組内容を審査し、平成30年1月下旬(予定)に表彰企業を
選定・公表します。受賞企業は、厚生労働大臣が表彰し、ポータルサイトをはじめ、各種広報媒体などで優れた事例と
して紹介します。
【「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」募集概要】
[募集対象] 労働者一人ひとりの労働生産性向上の向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり(雇
用管理の改善)が実現している企業または職場(事業所単位の応募も可能)
[募集期間]平成29年7月14日(金)〜9月15日(金)
[結果発表]平成30年1月下旬(予定)
[応募方法]応募については、下記のウ ェブサイトで受け付けます。
働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト
http://koyoukanri.mhlw.go.jp
[事 務 局]公益財団法人 日本生産性本部(この表彰制度に関する応募受付などの事務は、公益財団法人日本生
産性本部が行います 。)

2017/07/15  第137回労働政策審議会労働条件分科会資料
厚生労働省から、平成29年7月12日(水)に開催された第137回労働政策審議会労働条件分科会の配
布資料(労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱・民法改正に伴う消滅時効の見直しについ
て等)が公表されました。

2017/07/12  平成29年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施
厚生労働省は、10月1日(日)から7日(土)まで、平成29年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年
のスローガンは、一般公募に応募のあった457作品の中から、村井 俊明さん(新潟県)の「働き方改革で見
直そう みんなが輝く 健康職場」に決定しました。このスローガンは、働き方改革を契機に、それぞれの職場における健
康管理や職場環境を見直し、だれもが輝くことのできる職場を目指すことを表しています。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、
職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今
年で68回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡
視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。
労働衛生分野では、治療をしながら仕事をしている方が労働人口の3人に1人と多数を占めているなど、治療と仕事の
両立が大きな課題となっているほか、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害な
どが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、今年度の全国労働衛生週間では、「働き方改革実行計
画」(平成29年3月働き方改革実現会議決定)に基づく、治療と仕事の両立支援の推進や、改正労働安全衛生法に
基づくラベル表示や安全データシート(SDS)の公布といった化学物質による健康障害防止対策の徹底、ストレスチェック
制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、今年から開始した「STOP!熱中症 クールワークキャンペー
ン」(5月〜9月)の推進による職場の熱中症予防対策の重点的な周知を実施することとしています。

2017/07/10  平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
厚生労働省から、「平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係
る申出等の件数」が公表されました。
平成28年度の件数は9,299件であり、前年度の10,937件に比べ、15.0%減少しています。申出等の内容の上位は、
「賃金に関すること」が2,636件(28%)、「就業時間に関すること」が1,921件(21%)、「職種・仕事の内容に関するこ
と」が1,311件(14%)であり、申出等のうち、「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件(39%)でした。
こうした相違に係る相談を受けた場合は、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応を行って
おります。「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応状況については、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が
982件(27%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が196件(5%)となっています。

2017/07/10  平成28年度「技能検定」の実施状況
厚生労働省から、「平成28年度 技能検定の実施状況」が公表されました。これによると、平成28年度の
合格者数は30万3,544人で、前年度に比べ2万8,863人・10.5%の増加となりました。技能検定制度は働く
上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在126職種で実施しています。これに
合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約632万人が資
格を取得しています。
【平成28年度の実施状況の概要】
●受検申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比で5万1,236人・7.3%の増加。
●合格者数の合計は30万3,544人で、前年度比で2万8,863人・10.5%の増加。
  合格率は40.1%と前年度(38.9%)とほぼ同水準
  制度創設当初からの合格者数の累計は、632万1,204人
●職種別に見ると、最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで46万2,304人
●等級別に見ると、最も受検申請者数が多い等級は2級(中級相当)で、33万8,597人

2017/07/08  テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰
テレワークは、仕事と育児等の両立や時間の有効活用などによって、ワーク・ライフ・バランスの向上に繋がると
ともに、介護離職等による人材の流失防止に資するなど様々なメリットがある働き方です。このテレワークをさ
らに普及・推進させていくため、厚生労働省では表彰制度を設けました。

2017/07/07  全国ハラスメント撲滅キャラバン
平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法及び改正育児・介護休業法(以下、「改正法」とい
う。)が全面施行され、上司・同僚からの職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメ
ントを防止する措置が事業主に義務付けられています。
そこで、事業主等が、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント防止措置の必要性、並びに改正法及
び関係省令等に基づき義務付けられている内容について理解を深めるため、平成29年7月1日から12月28日までの間
に、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」と銘打ち、全国の都道府県労働局において事業主等を対象とした説明会を実施
するほか、労働者や企業の担当者からの相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設しています。

2017/07/06  平成28年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況
厚生労働省から、平成28年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況が公表されました。
財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤
労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている
勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。 
平成28年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少してい
ます。
【公表のポイント】
・財形貯蓄の契約件数:803万件(平成28年度 対前年度比97.6%)
・財形貯蓄の残高:15兆9,400億円(平成28年度 対前年度比99.7%)
・財形持家融資の貸付決定件数:696件(平成28年度 対前年度比93.3%)
・財形持家融資の貸付決定金額:128億円(平成28年度 対前年度比99.7%)

2017/06/25  平成29年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の候補企業を募集
厚生労働省では、平成29年度の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の実施にあたり、候補となる企
業などからの応募を受け付けています。
この表彰は、パートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇を推進し、パートタイム労働者がい
きいきと働くことができる職場環境を整備するため、他の模範となるパートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企
業等を表彰し、その取組を広く周知することにより、他の企業の取組を促進することを目的として、平成27年度から実施
しています。
表彰の対象となるのは、パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組、パートタイム労働者に対する教
育訓練やキャリアアップに関する取組など、以下の第1〜4分野のうち2分野以上の取組を実施している企業です。
第1分野:パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組
第2分野:パートタイム労働者に対する教育訓練やキャリアアップに関する取組
第3分野:パートタイム労働者とのコミュニケーション向上のための取組
第4分野:その他の取組(第1〜3分野以外で、パートタイム労働者の活躍推進に向けた取組)
<応募方法・応募締切>
応募方法:「パートタイム労働者活躍推進企業表彰応募用紙」に資料を添えて郵送するとともに、応募用紙のエクセル
データをメールで表彰事務局へ送ってください。
応募締切:平成29年8月3日(木)必着

2017/06/22 受動喫煙防止対策の徹底に関する厚生労働大臣談話
厚生労働省から、「受動喫煙防止対策の徹底に関する厚生労働大臣の談話」が公表されました。

2017/06/22 平成29年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組
厚生労働省から、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等を踏まえ実施
される「平成29年度ワークライフバランス推進強化月間」(7、8月)における厚生労働省の取組内容が公表
されました。

2017/06/19  平成28年度 個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省から、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。「個別労働紛争
解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止
し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会に
よる「あっせん※3」の3つの方法があります。厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄
せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別
労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとしています。
【ポイント】
1 総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ増加。総合労働相談件数は113
万741件で、9年連続で100万件を超え、高止まり。
・総合労働相談件数:113万741件(前年度比9.3%増)
 →うち民事上の個別労働紛争相談件数:25万5,460件(同4.2%増)
・助言・指導申出件数:8,976件(同0.6%減)  
・あっせん申請件数:5,123件(同7.3%減)
2 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」
がトップ。
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、70,917件(同6.5%増)で5年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,206件(同7.7%増)で4年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,643件(同13.2%増)で3年連続トップ。
※1 「総合労働相談」:都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など380か所(平成29年4月1日
現在)に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談
員が対応。なお、平成28年度から、都道府県労働局の組織見直しにより「雇用環境・均等(部)室」が設置され、これ
まで「雇用均等室」で対応していた男女雇用機会均等法等に関しても一体的に労働相談として対応することになったた
め、それらの相談件数も計上されている。
※2 「助言・指導」:民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示
すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。助言は、当事者の話し合いを促進するよう口頭又は文書
で行うものであり、指導は、当事者のいずれかに問題がある場合に問題点を指摘し、解決の方向性を文書で示すもの。
※3 「あっせん」:都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会のあっせん委員(弁護士や大学教授など労働問
題の専門家)が紛争当事者の間に入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。
※4 「民事上の個別労働紛争」:労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の
紛争(労働基準法等の違反に係るものを除く)。

2017/06/18  労働政策審議会建議「同一労働同一賃金に関する法整備について」
労働政策審議会は、本年4月から、労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同
一賃金部会において、6回にわたり議論を重ねてきた結果、6月16日、厚生労働大臣に対し、同一労働同
一賃金に関する法整備について建議を行いました。
厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

2017/06/18  「実践型地域雇用創造事業」で平成29年度の第1次採択地域として、13地域を決定
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用
を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成29年度第1次採択地域として13地域を
決定しました。
地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえて、対策を事業化する
ことが必要です。厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府
省の地域再生関連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度※から実施しています。地域の
各主体で構成する雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用と経済の活性化につながると認められる
ものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。平成29年度の第1次募集は今年2月下旬から3月下旬に
かけて行い、外部の有識者を含む企画書評価委員会及び第三者委員会での審議を経て、以下の13地域を採択しま
した。各採択地域では、平成29年7月から事業を開始する予定です。
【採択地域】
1.北海道釧路市
2.北海道帯広市
3.北海道北見市
4.岩手県二戸地域
5.山形県南陽市
6.茨城県桜川市
7.埼玉県秩父市
8.愛媛県西予市
9.佐賀県基山町
10.熊本県天草地域
11.熊本県和水町
12.宮崎県宮崎市
13.鹿児島県奄美市
※地域雇用創造推進事業(平成19年度〜)と地域雇用創造実現事業(平成20年度〜)を統合し、平成24年度から
「実践型地域雇用創造事業」として実施しています。

2017/06/18  平成29年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者
厚生労働省は、平成29年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣
表彰」の受賞者として、26事業場と個人46名を決定しました。
今年度の受賞事業場・受賞者数は以下のとおりであり、このうち、特に優れた事業場や個人に贈る「優良賞」、「功労
賞」については、表彰式を、 7月3日(月)13:30から LEVEL XXI 東京會舘(レベル トゥエンティワン)(東京都千代田
区)で行う予定です。なお、「奨励賞」、「功績賞」、「安全衛生推進賞」については、都道府県労働局長などからそれぞ
れ表彰状を伝達する予定です。
【平成29年度 受賞事業場・受賞者数】
(1)優良賞(9事業場)
安全衛生に関する水準が特に優秀で、他の模範と認められる事業場
(2)奨励賞(17事業場)
安全衛生に関する水準が優秀で、他の模範になると認められる事業場
(3)功労賞(4名)
長年、労働安全衛生に尽くし、日本の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人
(4)功績賞(34名)
安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個

(5)安全衛生推進賞(8名)
長年、安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした
個人
【参考「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは】
労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り
組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に
行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経
験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向
上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

2017/06/18  「生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分 第2次募集)」の実施団体として3団体を決定
厚生労働省では、「生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分 第2次募集)」の実施団体とし
て、3団体の採択を決定しました。
現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(「高年齢者雇用安定法」)で、企業に65歳までの雇用確保措置が
義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題とな
っています。特に、平成26年には団塊の世代全員が65歳に到達しており、その多くが活動の場を自身の居住地域などに
移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。このた
め、本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図るこ
とにより、多様な雇用・就業機会を創出していきます。「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となっ
て労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年
齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を
選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。平成29年度開始分第2次募集は、今年3月下旬か
ら5月上旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングなどを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により実施団体
が採択されました。各採択団体では、8月1日以降事業を開始する予定です。
【採択団体】
1.一般財団法人 富山勤労総合福祉センター(富山県)
2.ふくろい生涯現役促進地域連携協議会(静岡県袋井市)
3.みやざきシニア活躍推進協議会(宮崎県)

2017/06/15  墜落防止用の保護具に関する規制のあり方に関する検討会の報告書
厚生労働省から、「墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方に関する検討会」の報告書が公表
されました。この検討会では、墜落防止用の保護具に関する規制のあり方について、災害事例や国際的な
動向を踏まえて検討を行いました。
労働安全衛生法令では、高さ2メートル以上での作業時には、作業床、柵などを設けることが規定されていますが、その
設置が困難な場合は「安全帯の使用」なども認められています。しかし、従来の胴ベルト型安全帯は、墜落時の衝撃に
よる内蔵の損傷、胸部の圧迫といった危険性が指摘され、国内でも胴ベルト使用に関わる災害が確認されています。一
方、国際規格等では、胴ベルト型ではなく、フルハーネス型※1の保護具が採用されていることから、今回の報告書で
は、「墜落時の身体保護の観点から、フルハーネス型保護具を原則とすべき※2」などとされました。
厚生労働省では、今回の報告書を受け、JIS規格の改正作業の進捗等を踏まえつつ、平成29年度から平成30年度に
かけて、関係法令等を改正する予定です。
※1 着用者の身体を肩、腿などの複数箇所で支える構造の保護具
※2 墜落時にフルハーネス型の墜落防止用保護具着用者が地面に到達するおそれのある高さで作業する場合は、一
定の基準に適合する胴ベルト型の墜落防止用保護具の使用を認める。
【報告書のポイント】
以下の項目について取りまとめています。
1.墜落防止用の個人用保護具に関する規制のあり方
2.墜落防止用の個人用保護具の具備すべき技術的要件
3.墜落防止用の個人用保護具の使用に関する労働者教育のあり方
4.改正のスケジュール等

2017/06/11 ベトナムとの技能実習における協力覚書に合意
塩崎厚生労働大臣は、 6月6日、ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題大臣と、「日本国法務省・外務
省・厚生労働省とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」の
署名を行いました。
ベトナムは、2016年12月末時点で技能実習生の最大の送出国となっています(88,213人)。今回の覚書は、技能実
習生の送出しや受入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて日本からベトナムへの技能等の移転を
適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としています。なお、技能実習の協力覚書については、今回の覚
書が初めての作成となります。覚書のポイントは、以下のとおりです。
【日本の省の約束】 
・技能実習法(※)の基準に基づき、監理団体の許可事務・技能実習計画の認定事務を適切に行う。
・監理団体の許可取消や技能実習計画の認定取消等の行政処分を行った場合は、ベトナム側に情報を提供する。
・ベトナム側から不適切な監理団体・実習実施者の情報が提供された場合は、調査を行い適切に対処する。また、その
結果をベトナム側に通知する。
(※)「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
【ベトナムの省の約束】 
・今回の覚書の基準に基づき、送出機関の認定事務を適切に行う。
・送出機関の認定取消等の処分について、日本側に情報を提供する。
・日本側から不適切な送出機関についての情報が提供された場合は、調査を行い適切に対処する。また、その結果を
日本側に通知する。
【共通の事項】 
・技能実習制度の運用について、定期的な意見交換を行う。
・この覚書は、2017年11月1日から発効する。

2017/06/10 同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)
平成29年6月9日(金)に開催された「第6回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用
均等分科会同一労働同一賃金部会」において、「同一労働同一賃金に関する法整備について(報告)」が
とりまとめられました。

2017/06/10  労働政策審議会建議「今後の産業医・産業保健機能の強化について」
労働政策審議会は、6月6日、厚生労働大臣に対し、働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産
業保健機能の強化について建議を行いました。これは、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏ま
えて、今年4月から、同審議会の安全衛生分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです.。

2017/06/09  労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」
労働政策審議会は、6月5日、厚生労働大臣に対し、時間外労働の上限規制等について建議を行いまし
た。これは、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年4月から、同審議会の労働条件
分科会において審議を重ねてきた結果に基づくものです。

2017/06/06  透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会報告書
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が報告書をとりまとめ
ました。この検討会は、「日本再興戦略」改訂2015などを踏まえて、平成27年10月に設置されたもので、
「既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方
策」と「解雇無効時における金銭救済制度の在り方(雇用終了の原因、補償金の性質・水準等)とその必要性」につい
て、20回にわたり検討してきました。今後、厚生労働省では、この報告書の内容を踏まえ、更なる検討を進めていくとして
います。

2017/06/05  「グッドキャリア企業アワード2017」の応募受付を開始
厚生労働省が、「グッドキャリア企業アワード2017」の応募受付を開始しています。募集期間は、6月1日か
ら7月31日までとなります。「グッドキャリア企業アワード」 とは、従業員の自律的なキャリア形成の支援につい
て、他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援
の重要性を普及・定着させることを目的に実施するものです。募集対象は、以下の条件を満たす企業やNPO法人など
です。学識経験者などで構成する審査委員会が応募者の取組内容を審査し、11月上旬に表彰企業を選定、11月27
日に表彰式を行います。
なお、受賞企業の取組については、ウェブサイト「グッドキャリア企業応援サイト」や事例集などで、優れた事例として紹介
されます。
【グッドキャリア企業アワード2017募集要項(概要)】
1 表彰の種類
(1)「グッドキャリア企業アワード」大賞(厚生労働大臣表彰)
従業員の自律的なキャリア形成支援について、特に他の模範となる取組を総合的かつ継続的に推進し、その成果が顕
著である企業など(5社程度)
(2)「グッドキャリア企業アワード」イノベーション賞(職業能力開発局長表彰)
自社における重要課題に取り組むため、労働者の自律的なキャリア形成支援について、対象者、取組手法などを重点
化し、今後のさらなるキャリア形成支援の展開が見込まれるなど、特に他の模範となる取組を推進し、その成果が認めら
れる企業など(最大10社程度)
2 募集対象
従業員の自律的なキャリア形成(職業生活設計・働き方の実現)を支援するための取組を行っている企業や法人
3 応募方法
「グッドキャリア企業応援サイト」から応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールまたは郵送にてご応募くだ
さい。
[グッドキャリア企業応援サイト]
http://career-award.mhlw.go.jp
4 募集期間
平成29年6月1日(木)〜7月31日(月)必着
5 結果通知
平成29年11月上旬(表彰対象企業に直接通知します)
6 表彰式
日程:平成29年11月27日(月)
会場:有楽町朝日ホール(東京都千代田区有楽町2−5−1 有楽町マリオン11F)
7 応募書類送付先
グッドキャリア企業アワード2017事務局(株式会社アバランチ東京内)
[メールの場合]
info@career-award.jp
[郵送の場合]
〒107-0062 東京都港区南青山5−4−19 2F
8 お問い合わせ先
メール    info@career-award.jp
電話   03(5774)6515 (受付時間 平日10:00〜18:00)
FAX   03(5774)6516

2017/06/05  平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集
厚生労働省が、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業を公募しています。この表彰
は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との
両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実施しています。受
賞企業の取組事例は、厚生労働省が委託運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」でも公開するなど広く発信さ
れ、受賞企業における優秀な人材の確保にも繋がっていきます。
昨年度の均等推進企業部門では、これまで女性の少なかった職域への女性の配置や、管理職に占める女性の割合を
増やすための取組などを行い、その成果を出した企業などが受賞しました。また、ファミリー・フレンドリー企業部門では、
仕事と育児・介護の両立を支援するため、本人のニーズに合った勤務時間やシフトを選択できる制度などを整備し、併
せて男性の育児参画を積極的に推進して成果を出した企業などが受賞しました。
応募期間は、平成29年6月1日から7月31日までです。表彰式は、12月頃に実施する予定です。
【平成29年度「均等・両立推進企業表彰」実施概要】
1 表彰の種類
■ 厚生労働大臣最優良賞
男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて、持てる能力を発揮できる職場環境を整備する企業として、特に他の
模範となるような取組を推進し、その成果が顕著である企業
■厚生労働大臣優良賞
【均等推進企業部門】
女性の能力発揮を促進するために、他の模範となるような取組を推進し、その成果が認められる企業
【ファミリー・フレンドリー企業部門】
仕事と育児・介護が両立できるさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような他の模範
となるような取組を推進し、その成果が認められる企業
2 候補となる企業
各賞の候補となるのは、「均等・両立推進企業表彰基準」を満たす企業です。
詳細は「均等・推進企業表彰」実施要領をご覧ください。
3 応募期間
平成29年6月1日(木)〜平成29年7月31日(月)(郵送の場合は 当日消印有効)
4 応募方法
「女性の活躍・両立支援総合サイト」の専用ページ*より所定の応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上(平
成 29 年4月1日現在の状況 ) 、事務局あてにメールまたは郵送で応募してください。
・均等推進企業部門とファミリー・フレンドリー企業部門とは応募用紙が異なります。
・厚生労働大臣最優良賞に応募の際は、両部門の応募用紙に記入し、応募してください。
5 選考および決定の方法
応募書類による一次審査を行った後、候補企業の取組内容などの詳細についてのヒアリングを実施した上で二次審査
を行い、受賞企業を決定します。
6 表彰式
・受賞企業に対して表彰状と記念品を授与します。
・ 表彰式は12月頃、東京都内にて実施予定です。
7 応募書類送付先・問い合わせ先 
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
「均等・両立推進企業表彰」事務局 
メール :environment@tokiorisk.co.jp
郵 送:〒 100 −0004
東京都千代田区大手町1−5−1 大手町ファーストスクエアウエストタワー23F
電 話:03(5288)6582
*詳細は「女性の活躍・両立支援総合サイト」の専用ページをご覧ください。
http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/award/

2017/06/03  時間外労働の上限規制等について(報告案)
5月30日(火)に開催された第135回 労働政策審議会労働条件分科会において、「時間外労働の上限
規制等について(報告案)」が示されました。


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