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2019/02/19 厚生労働省からの案内「統計への信頼回復に全力を尽くします」
厚生労働省から、次の内容の案内「統計への信頼回復に全力を尽くします 雇用保険や労災保険等の追
加給付に向けた準備を急ぎます」が出されました。
【インデックス】
1 多くご質問いただいていることへのお答え
2 雇用保険や労災保険等の追加給付について
3 その他(国民年金・厚生年金への影響等)
4 各種資料

2019/02/10  2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施
厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は共催で、2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト?生
涯現役社会の実現に向けて?」を実施します。希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高年齢者
が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集します。応募締切は4月15
日(月)で、優秀事例は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰予定です。
【募集テーマ(創意工夫の例)】
(1)制度面の改善
 定年制の廃止・定年年齢の延長・継続雇用制度、賃金・評価制度の改善、短時間勤務等柔軟な雇用形態、役割
の明示
(2)高年齢者の戦力化
 高年齢者の力を活用した生産性の向上、ミスの防止やムダな動きの削減などの取組、安全衛生管理(5S活動、安
全衛生委員会、事故防止対策)
(3)意識・風土面の改善
 職場風土の改善、職場コミュニケーションの推進、従業員の意識啓発の取組
(4)能力開発(研修、資格取得、OJTなど)
 高年齢者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援の実施、高年齢者による技能継承(技術指導者の選任、マイス
ター制度、マニュアル化、高年齢者と若年者のペア就労)
(5)健康対策 
 高年齢者を対象とした健康管理・メンタルヘルス(健康管理体制、健康管理上の工夫・配慮)、福利厚生(休憩室の
設置、レクリエーション活動、生活設計相談体制)

2019/01/30  裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表の手続
厚生労働省では、昨年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企
業の納得性を高め、労働基準法等関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組を促すため、裁量労働
制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び
企業名の公表を行う場合の手続を定めました。
都道府県労働局では、これまでも労働基準監督署における監督の結果、事案の態様が、法の趣旨を大きく逸脱してお
り、これを放置することが全国的な遵法状況に悪影響を及ぼすと認められるものについて、都道府県労働局長が企業の
幹部に対して特別に指導を行い、行政の対応を明らかにすることにより、同種事案の防止を図る観点から、その事実を
明らかにしてきたところであり、今般その手続を明確化したものです。
厚生労働省では、本公表制度を適正に実施することにより、企業における裁量労働制の適正な運用を図っていくとして
います。

2019/01/28  雇用保険、労災保険等を現在受給中の方に対する再計算後の額による給付の実施
厚生労働省では、毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていた
ことによる雇用保険、労災保険等の追加給付については、できる限り速やかに順次追加給付を開始すること
を予定していますが、今般、雇用保険、労災保険、船員保険等の追加給付に関し、まず、現に受給中の方について
は、今後新たに支給が行われる分について、3月から順次6月までに再計算した金額での支給を開始する予定としまし
た。
具体的には、以下のとおりです。
1 再計算後の額による給付の実施予定
(1)雇用保険関係
・雇用保険給付を現に受給中の方について、準備を整えた上で、3月中に、その日以後失業していた日について支給す
る際は、再計算した金額での支給を開始する予定としています。
・労働施策総合推進法の就職促進手当を現に受給中の方について、3月中に、その日以後の支給決定については再
計算した金額での支給を開始する予定としています。
(2)労災保険関係
・労災保険の今後新たに支給が行われる分について、支給額の再計算の結果、支給額が多くなる方には、
 −労災年金については4・5月分から(6月支払)
 −休業(補償)給付については4月分の休業から
 再計算した金額での支給を開始する予定としています。
 労災年金について再計算した金額での支給が必要な方には、労働基準監督署に登録された連絡先に、4月にお手
紙により御連絡する予定ですので、しばらくお待ちください。
(3)船員保険関係
・現在職務上災害に係る障害年金や遺族年金を受給中の方について、支給額の再計算の結果、支給額が多くなる方
には、支給額を改定する通知を送付した上で、4月中旬に、現在利用中の口座に追加給付を行う予定としています。
(4)事業主向け助成金
・雇用調整助成金について、現に支給期間中の事業主の方については、3月中に、その日以後の支給決定については
再計算した金額で支給を開始する予定としています。
※(1)〜(4)について、過去に受給したことがあり、現在は受給が終わっている方の分を含めて、既に支給が行われた分
については、現住所の把握や他の給付との併給調整の精査等の追加作業が必要なことから、作業スケジュールの検討
に今しばらく時間をいただきたい、できる限り速やかにスケジュールをお示しできるよう努力するとのことです。
2 ホームページの案内
・ 追加給付に関する情報は、
 −厚生労働省ホームページ
 −全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係)
 に掲載しています。FAQも更新しましたのでご覧ください。
・毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について更されました。
・雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」が作成されました

2019/01/25  毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の調査報告書
毎月勤労統計調査における不適切な事務処理について、統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成
される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、事実関係と責任の所在の解明が行わ
れ、厚生労働大臣に調査報告書が提出されました。
また、この調査報告書を踏まえ、厚生労働大臣をはじめ政務三役のけじめをつけるとともに、担当職員及び組織管理上
の責任を有する職員に対する処分等が行われました。

2019/01/16  労働基準監督官行動規範の公表
厚生労働省から、「労働基準監督官行動規範」が公表されました。労働基準監督官は、これに則り行動す
ることとしています。
・厚生労働省では、労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・要望・意見を受け付けています。

2019/01/16  毎月勤労統計調査に関する発表
厚生労働省から、毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこ
とについて発表されました。
・「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」はこちら
・「雇用保険等の追加給付に関するQ&A」はこちら

2019/01/14  キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書
厚生労働省から、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」が公表されました。この
報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制
度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。
報告書では、平成28年4月に創設されたキャリアコンサルタント登録制度を踏まえ、キャリアコンサルタントが多様な領域
で活躍するための方策と、資格取得後に継続的に学んでいくべき事項を体系的に整理しました。そして、キャリアコンサル
タントやこれを組織する団体などが、主体的・継続的に学ぶための指針を示しています。具体的には、キャリアコンサルタ
ントが実務経験を積む機会を確保するための方策や、資格取得後の継続的な学習に特に必要な項目、標準的学習
モデルなどを提言しています。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後の関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの質の
向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を一層推進していくとしています。
【報告書のポイント】 
1  キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などに今後求められる対応について
○   実務経験の確保について、キャリアコンサルタントを組織する団体などが、インターンシップ方式による実務経験機会
を提供する仕組みなどを検討すべきであることを提言した。
○   継続的学びの推進について、キャリアコンサルタントは自分自身の課題の把握とその解決、継続的な自己啓発・能
動的学習などを、継続的に行っていくことが必要であることを提言した。
2  資格取得後の継続学習において特に必要な事項について
○   あるべきキャリアコンサルタント像について示すとともに、資格取得後の継続学習において重点的に学ぶ必要がある
項目(個別面談スキル、倫理、法令・制度、ツールの活用方法、多職種連携に関する知識、組織への働きかけ手法、
クライアントの特性理解、制度上位置付けられた役割の理解 など)を提言した。
○  標準的学習モデルについて、各キャリアコンサルタントが自らの力量を客観的に診断できる機会の設定が必要である
ことから、スーパービジョン※や事例検討会、研修会・経験交流会への参加の機会を組織的に整備する必要があること
を提言した。
※キャリア支援におけるスーパービジョンとは、スーパーバイザー(指導者)がスーパーバイジー(指導を受けるキャリアコンサ
ルタント)に対し、面談記録に基づく事例の理解や対応方針の検討などの技術的な面での指導に加え、キャリアコンサル
タントとしての成長を図るための支援を行う教育的対応を指します。スーパービジョンを受けることで、クライアントに対する
効果的なキャリア形成等支援や、組織活性化への貢献等にもつながります。

2019/01/13 複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書
厚生労働省では、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会等からの要請を受け、マルチジョブホ
ルダーに対する雇用保険の適用について、専門的、技術的観点から検討を進めるため、「複数の事業所で
雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会」を本年1月から計7回にわたり開催してきました。今般、マルチ
ジョブホルダーへの雇用保険の適用を検討、推進するならば、本人からの申出に基づいて複数事業所の週所定労働時
間を合算して適用する方式を、一定の対象者層を抽出し試行的に導入することが考えられること等を内容とする報告書
が取りまとまりました。

2019/01/08  高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を募集
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、高年齢者が働きやすい職
場づくりの事例を募集する、平成31年度の「高年齢者雇用開発コンテスト〜生涯現役社会の実現に向け
て〜」を実施します。これは、高年齢者雇用の重要性に関する国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働く
ことのできる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的としたもので、昭和61年度以降、毎年行っています。
応募対象は、希望者全員が65歳まで働ける企業です。高年齢者が働きやすい職場環境作りや、新たな職場・職務の
創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる職場にするための改善策や創意工夫事例を募集し
ます。
応募期間は、平成31年4月15日(月)までです(当日消印有効)。応募のあった事例のうち、特に優れたものについて
は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。

2018/12/30 職場情報総合サイトのサイト愛称を「しょくばらぼ」に決定
厚生労働省は、職場情報総合サイトの愛称を「しょくばらぼ」に決定しました。当サイトは、職場改善に取り
組む企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるWEBサイ
トで、2018年9月28日に一般公開しました。当サイトの愛称の募集は、9月3日から10月31日に実施し、応募総数
440件の中から、12月7日に開催した選定委員会での審査により決定しました。

2018/12/27  「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書
厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が、勤務間インターバル制度の
普及促進に向けた報告書をまとめました。
この検討会は、平成29年3月28日の第10回働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の中で、「制度
の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、開催し
ました。検討会は、平成29年5月から平成30年12月までに5回にわたり行われ、その中で、勤務間インターバル制度の
導入メリットや課題、普及に向けた取組などについて検討をしました。
厚生労働省は、この報告書の活用を図りながら、働き方改革関連法の周知と併せて、勤務間インターバル制度の普及
に取り組んでいくとしています。
【報告書のポイント】
1「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であ
り、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度であること。
2 制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙
げられること。
3 普及促進に向けて、検討会報告書の別添としてとりまとめた「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入
事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であること.。

2018/12/15  「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
厚生労働省が、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解
消相談ダイヤル※」の相談結果を公表しました。  
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。相談内容としては、
「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、
「パワハラ」が69件(13.7%)となりました。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案につ
いては、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を
行っています。
【相談結果の概要】
相談件数:合計501件
■主な相談内容(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数501件に対する割合。なお、1件の相談に対して複
数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)  
長時間労働・過重労働:204件(40.7%)  
賃金不払残業:174件(34.7%)  
パワハラ:69件(13.7%)  
■相談者の属性 (括弧内は相談件数501件に対する割合)
労働者:313件(62.4%)  
労働者の家族:129件(25.7%)  
その他:39件(7.7%)  
■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数501件に対する割合)
製造業:68件(13.5%)  
保健衛生業:65 件(12.9%)
商業:46件(9.1%)

2018/12/12  「平成30年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催
厚生労働省は、平成31年1月18日に、文部科学省、経済産業省と共催で、「平成30年度キャリア教育
推進連携シンポジウム」を、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で開催します。  
キャリア教育を広く効果的に進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働
し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となって取り組むことが重要です。こうした取組の先進事例をシンポジウ
ムの参加者に紹介し、全国へ普及・啓発していくことを目的に、3省が一体となって、平成23年度からこのシンポジウムを
開催しています。
シンポジウムでは、「文部科学大臣表彰」、「キャリア教育アワード(経済産業省)」、「キャリア教育推進連携表彰(文
部科学省・経済産業省)」の表彰式や、受賞者である代表団体による事例発表(ポスターセッション)などのプログラムを
予定しています。また、このシンポジウムでは、キャリア教育に関する最新情報に触れることができるため、小学校、中学
校、高等学校、大学などでキャリア教育に関わるキャリアコンサルタントや、これからキャリア教育に関わりたいと考えている
皆さまに役立つ内容となっています。  
<「平成30年度キャリア教育推進連携シンポジウム」開催概要>
日時:平成31年1月18日(金)13:00〜16:30
会場:国立オリンピック記念青少年総合センター カルチャー棟 大ホール(東京都渋谷区代々木神園町3番1号)
主催:厚生労働省・文部科学省・経済産業省
参加費:無料
定員:750 人 ※定員になり次第締め切らせていただきます。(応募者多数の場合は、先着順となります。)
申込方法:下記URLからお申し込みください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/career-education/h30sympo.html

2018/12/09 平成30年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を決定
厚生労働省は、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績を挙
げた職長※140名を、平成30年度の「安全優良職長」として厚生労働大臣から顕彰することを決定しまし
た。
この制度は、労働災害による休業4日以上の被災者数が約12万人(平成29年)となる中、高い安全意識を持って適
切な安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰することにより、その職長を中心とした事業場や地域における安全活動
の活性化を図ることを目的に実施しています。平成10年度から始まり、今回で21回目となります。今年度の安全優良職
長厚生労働大臣顕彰式典は、平成31年1月11日(金)に厚生労働省講堂にて行われます。
※「職長」とは、事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、第一線において
「安全」を実現する監督者のこと。班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われる。
<顕彰式典開催概要>
日 時:平成31年1月11日(金)14:00〜15:00(予定)
会 場:厚生労働省 講堂(東京都千代田区霞が関1-2-2 低層棟2階)

2018/12/03  厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組
厚生労働省では、障害者のそれぞれの障害特性等を適切に踏まえ、活躍の場を広げ、生き生きと働くこと
ができる職場環境の整備等、厚生労働省全体で障害者雇用を更に推進するため、平成30年11月12日、
厚生労働省障害者雇用推進本部を設置し、「厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組」を決定
しました。

2018/12/03  第68回障害者自立更生等厚生労働大臣表彰
平成30年12月7日(金)中央合同庁舎5号館低層棟2階講堂において、 「第68回障害者自立更生等厚
生労働大臣表彰」が下記のとおり行われます。
1 表彰式典の概要  
日 時:平成30年12月7日(金)11:00〜11:30  
場 所:中央合同庁舎5号館 低層棟2階講堂(東京都千代田区霞が関1−2−2)
※ 同日の午後、天皇皇后両陛下への拝謁を予定しています。
2 表彰の概要  
障害者週間(12月3日(月)〜9日(日))に合わせた中央行事の一つとして、自らの障害を克服し自立更生をして他の
障害者の模範となる以下の者に対し表彰を行い、もって、障害者の福祉に対する国民の理解と認識を深めるとともに、
障害者福祉行政のなお一層の推進を図ることを目的とする。  
(1)自立更生者                          (表彰予定者数:16名)
身体障害者又は知的障害者であって、自らその障害を克服し、現在、自立更生して他の模範とするに足りると認められ
る者。  
(2)更生援護功労者                      (表彰予定者数:49名)
永年にわたり、身体障害者又は知的障害者の更生援護に尽力し、その功績が特に顕著であると認められる者。
(3)身体障害者等社会参加促進功労者      (表彰予定者数:5名)
身体障害者又は知的障害者の社会参加の促進のため、率先して障害者対策(事業)を実施し、その内容が特に顕著
であると認められる者。

2018/12/02  平成30年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定
厚生労働省が、「平成30年度均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均
等推進企業部門に2社、ファミリー・フレンドリー企業部門に4社を決定しました。「均等・両立推進企業表
彰」は、女性労働者が能力を発揮できるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を
支援する取組について、他の模範となるような企業を表彰する制度です。この表彰は、平成11年度から毎年実施してお
り、今回で20回目を迎えます。シンポジウムは、平成31年1月16日(水)13:30から、女性就業支援センター(東京都港
区)で開催します。当日は、第1部に表彰式を実施し、第2部で、受賞企業をパネリストに迎え、「均等・両立推進の20
年、そしてこれから」をテーマに、パネルディスカッションを行います。
<厚生労働大臣優良賞>  
■均等推進企業部門(2社)  
株式会社丸井グループ(東京都)、株式会社新日本科学(鹿児島県)
■ファミリー・フレンドリー企業部門(4社)  
社会福祉法人平鹿悠真会(秋田県)、株式会社千葉銀行(千葉県)
アフラック生命保険株式会社 (東京都)、株式会社デンソー(愛知県)
 なお、今回は「厚生労働大臣最優良賞」の該当企業はありませんでした。
<平成30年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式・シンポジウム 概要>
■日時:平成31年1月16日(水)13:30〜16:30(13:00開場)
■場所:女性就業支援センター ホール(東京都港区芝5-35-3 女性就業支援センター4階)  
■内容:第1部 
平成30年度「均等・両立推進企業表彰」表彰式
総括講評
:第2部 
パネルディスカッション

2018/11/27 「無期転換ルール」への対応を無料でサポート
厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を検討している企業に対し
て、社内制度化を検討するために必要な助言や支援を行う社会保険労務士などの無期転換コンサルタント
を派遣し、企業を無料でサポートしています。

2018/11/15  平成30年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」が決定
厚生労働省が、平成30年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者(24事業所、24団体、
116人)と「職業訓練教材コンクール」の受賞作品(13作品)を決定しました。
表彰式は、11月の「人材開発促進月間」に合わせて毎年実施しており、今年度は、11月21日(水)に明治記念館(東
京都港区元赤坂2-2-23)で開催します。表彰式当日は、厚生労働大臣からの表彰状と銀杯を授与する予定です。
●「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」とは、認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の推進に関して、長
年にわたって多大な貢献があり、他の模範になる事業所・団体や、顕著な功績があった功労者を表彰する制度です。そ
して、この表彰を通じて、技能労働者の技能水準の向上や処遇・地位向上に役立てるとともに、将来を担う優秀な技能
者の確保・育成を進め、次の世代に優れた技能を承継していくことを目的としています。
●「職業訓練教材コンクール」は、人材開発に携わる方が開発・製作したテキストなどの教材の中から優秀なものを選
び、その成果を広く周知することで、訓練指導技法の技術・技能水準の向上を図り、人材開発の推進や向上に役立て
ることを目的に、隔年で実施しています。

2018/11/15  平成30年度 卓越した技能者(現代の名工)を決定・表彰
厚生労働省が、平成30年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者150人を決定し、11月
12日(月)に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で表彰式を行いました。
昭和42年に創設した「卓越した技能者の表彰制度」は、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能
者を表彰するものです。この制度は、技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の
地位と技能水準の向上を図ること、また、技能者の模範として、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進め、優れた
技能を次世代に承継していくことを目的としています。今年度は、鋳込工(いこみこう)として伝統的な蝋型鋳造(ろうがた
ちゅうぞう)技法による青銅器の製作や古代の鋳造技術の考察を踏まえた銅鐸の復元製作に卓越した技能を持つ小泉
正弘氏をはじめ、150人に対して表彰を行いました。

2018/11/10  第50回社会保険労務士試験の合格者発表
平成30年11月9日に、厚生労働省が、8月26日に全国19都道府県の会場で実施した第50回社会保険
労務士試験の合格者を決定し、発表しました。  
【第50回社会保険労務士試験の結果概要】
(1)  受験申込者数:49,582 人(前年49,902人、対前年 0.6%減)
 うち科目免除者:1,126 人(うち公務員特例の免除者570人)
(2)  受験者数:38,427人(前年38,685人、対前年 0.7%減)
 うち科目免除者:982人(うち公務員特例の免除者495人)
(3)  受験率:77.5 %(前年 77.5%)
(4)  合格者数:2,413人(前年 2,613人)
 うち科目免除者:90人(うち公務員特例の免除者62人)
(5)  合格率:6.3%(前年 6.8%)

2018/11/07  平成30年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定
厚生労働省が、平成30年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を
決定しました。この賞は、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を
あげた企業・団体や個人に授与されるものです。4回目となる今年度の表彰は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に3
社、「個人賞」に2人を決定しました。  
表彰式は、テレワーク推進月間の一環として11月29日13:30〜16:30に御茶ノ水ソラシティ2Fホール(東京都千代田区
神田駿河台4-6)で開催される「『働く、が変わる』テレワークイベント」の中で行い、今年度も総務大臣表彰の表彰式と
併せて実施します
。また、このイベントでは、受賞企業による取組紹介や、パネルディスカッションを行うほか、受賞者の取
組をまとめた「輝くテレワーク賞事例集」を配布します。
【平成30年度 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)】
■「優秀賞」受賞企業
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取組が優秀と認められる
企業・団体に対する表彰です。
● 味の素株式会社
■「特別奨励賞」受賞企業(五十音順)
テレワークの導入に当たって、さまざまな工夫を凝らすなど、他の企業・団体の模範となる取組を行う企業・団体に対する
表彰です。
● アフラック生命保険株式会社
● SCSK株式会社
● TRIPORT株式会社
■「個人賞」受賞者
1:テレワークを積極的に活用した働き方によってワーク・ライフ・バランスを実現している労働者、または2:雇用型のテレワ
ークの普及・推進に貢献した個人に対する表彰です。
● 高橋 雄一 氏 (アデコ株式会社)
● 野 美幸 氏 (ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社)

2018/11/03  「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
厚生労働省では、11月4日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤ
ル」を実施します。これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重
労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわた
る相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基
準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。  
<「過重労働解消相談ダイヤル」概要>
■フリーダイヤル
        0120 - 794 - 713(なくしましょう 長い残業)
          ・全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
          ・匿名での相談も可能
■受付日時     11月4日(日) 9:00〜17:00
■実施労働局     全国8労働局
*11月5日(月)以降も、都道府県労働局や労働基準監督署で相談を受け付けます。

2018/11/01  「グッドキャリア企業アワード2018」の受賞企業を決定
厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業ア
ワード2018」受賞企業に決定しました。  
「グッドキャリア企業アワード」※は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業
を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に
実施しています。  
※   平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」
に呼称を変更しました。昨年度までに58社を表彰しています。
今回は全国43社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に5
社、「イノベーション賞」(厚生労働省人材開発統括官表彰)に5社を選定しました。  
表彰式は、平成30年11月27日(火)13時から「時事通信ホール」(東京都中央区)で行い、併せて審査総評や基調
講演、受賞企業などによるパネルディスカッションも実施します。
【グッドキャリア企業アワード2018受賞企業】 ※五十音順
■ 大賞(厚生労働大臣表彰)(5社)  
株式会社アシックス(兵庫県神戸市、運動用具製造業、従業員数1,028人)
株式会社KMユナイテッド(京都府京都市、建築塗装工事業、従業員数45人)
コニカミノルタ株式会社(東京都千代田区、事務用機械器具製造業、従業員数6,670人)
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(東京都中央区、金融商品取引業・商品先物取引業、従業員数
2,900人)
UTエイム株式会社(東京都品川区、労働者派遣業、従業員数14,061人)
■ イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)(5社)  
コネクシオ株式会社(東京都新宿区、電気機械器具小売業、従業員数7,141人)
白鷺電気工業株式会社(熊本県熊本市、電気工事業、従業員数118人)
株式会社東邦銀行(福島県福島市、銀行業、従業員数3,113人)
株式会社ナンゴー(京都府宇治市、はん用機械器具製造業、従業員数15人)
社会保険労務士法人ハーモニー(千葉県千葉市、社会保険労務士事務所、従業員数23人)
【「グッドキャリア企業アワード2018表彰式」の概要】
日時:平成 30 年11月27日(火)13:00〜16:30(開場 12:30)
会場:時事通信ホール (東京都中央区銀座5−15−8 時事通信ビル2F)
内容 : 1 厚生労働省挨拶
       2 表彰状授与
       3 審査総評
       4 パネルディスカッション    
定員:先着200名
入場料:無料
申込み方法:「グッドキャリアプロジェクト」のウェブサイトでご案内しています。  
https://career-award.mhlw.go.jp/award_ceremony.html

2018/10/31  11月は「人材開発促進月間」です
厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、
11月10日を「技能の日」としています。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者(現代の名
工)」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを行います。また、促進月間のうちの上旬(1日から
10日まで)を「障害者人材開発促進旬間」とし、障害のある方を対象とした人材開発施策の周知についても集中的に実
施します。
【主な取組・催し】
■障害者人材開発促進旬間(11月1日〜10日)
障害者の職業訓練の受講促進、職業訓練修了後の就職や職場定着を積極的に支援するため、平成9年度から、毎
年11月の「人材開発促進月間」のうちの上旬(1日から10日まで)を「障害者人材開発促進旬間」とし、障害者の職業
能力開発施策の周知を集中的に実施しています。
■第56回技能五輪全国大会
原則23歳以下の青年技能者を対象に技能五輪全国大会を開催し、成績優秀者を表彰します。
日時:11月2日(金)〜5日(月) 場所:奥武山陸上競技場(沖縄県那覇市)ほか
主催:厚生労働省、沖縄県、中央職業能力開発協会
■第38回全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)
障害のある方の職業能力の向上を図るとともに、社会の理解と認識を深めることなどを目的に、全国アビリンピックを開
催し、成績優秀者を表彰します。
日時:11月2日(金)〜5日(月) 場所:奥武山陸上競技場(沖縄県那覇市)ほか
主催:沖縄県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
■「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰式
卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰します。
日時:11月12日(月)14時00分〜 場所:リーガロイヤルホテル東京(東京都新宿区)
主催:厚生労働省
■平成30年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰及び職業訓練教材コンクールの入賞者に対する表彰式
認定職業訓練や技能検定の推進に功績のあった事業所、団体や個人、技能振興の推進に功績があった事業所や団
体、平成30年度の職業訓練教材コンクールの入賞者に対し厚生労働大臣表彰などを行います。
日時:11月21日(水)13時30分〜 場所:明治記念館(東京都港区)
主催:厚生労働省、中央職業能力開発協会、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
■「グッドキャリア企業アワード2018表彰式」
従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取組を行っている企業を表彰します。
日時:11月27日(火)13時00分〜 場所:時事通信ホール(東京都中央区)
主催:厚生労働省

2018/10/29  「実践型地域雇用創造事業」において、新たに3地域を決定
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用
を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成30年度第2次採択地域として、3地域を
決定しました。
地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえた取組が必要です。厚
生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連
施策などと連携した「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度から実施しています。地域の経済団体等の関係者
で構成する雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用創造や地域の産業・経済の活性化につながると
認められるものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。
平成30年度の第2次募集は平成30年6月19日から7月9日にかけて行い、外部の有識者を含む企画書評価委員会
及び第三者委員会での審議を経て、以下の3地域を採択しました。採択地域では、平成30年12月から事業を開始す
る予定です。
【採択地域】
 1.兵庫県宍粟市
 2.福岡県嘉麻市
 3.佐賀県佐賀市

2018/10/26  11月は「過労死等防止啓発月間」です
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャン
ペーンなどの取組を行います。月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等
防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残
業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消
相談ダイヤル」などを行います。
【取組概要】
1 国民への周知・啓発
・「過労死等防止対策推進シンポジウム」の実施
 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)でシンポジウムを開
催します。(無料でどなたでも参加できます。)  
[参加申込方法] 事前に下記ホームページからお申し込みください。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/
・ポスターの掲示などによる国民に向けた周知・啓発の実施
 国民一人ひとりが自身にも関わることとして、過労死等とその防止に対する関心と理解を深められるよう、ポスターの掲
示やパンフレット・リーフレットの配布、インターネット広告など多様な媒体を活用した周知・啓発を行います。
2 過重労働解消キャンペーン
 過労死等につながる過重労働などへの対応として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重
点的な監督指導や、全国一斉の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
〔過重労働解消キャンペーン特設ページ〕
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

2018/10/21  第56回 技能五輪全国大会が11月2日に開幕
厚生労働省、中央職業能力開発協会、沖縄県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本
一を競い合う「第56回技能五輪全国大会」を11月2日(金)から5日(月)まで、沖縄県の那覇市民体育
館など15会場で開催します(「第38回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」と同時開催)。また、沖縄県が実施
する併催イベントのステージには、「ハロートレーニングアンバサダー」のAKB48チーム8のメンバー※が応援に駆けつけま
す。
※ 埼玉県代表 高橋彩音さん、香川県代表 行天優莉奈さん、福岡県代表 吉田華恋さん(予定)。
「技能五輪全国大会」は、地方予選などを勝ち上がった原則23歳以下の青年技能者たちが日頃の鍛錬の成果を競い
合い、さらなる技能の向上を図ることなどを目的として、1963(昭和38)年から毎年開催しているものです。第56回大会
には、42職種で1,292人の選手が参加する予定で、来年8月にロシア連邦・カザンで開催される「第45回技能五輪国
際大会」の日本代表選手の選考会を兼ねています(一部職種を除く)。
「技能五輪全国大会」は、技能の重要性を一般の方々にも広くアピールし、技能を大切にする気運を高めることを目的
としており、各会場とも入場無料で、どなたでも見学可能となっています。
●開閉会式会場:奥武山陸上競技場(那覇市奥武山町45)
●競技会場:那覇市民体育館など計15会場

2018/10/19  平成30年度厚生労働省補正予算案の概要
厚生労働省から、「平成30年度厚生労働省補正予算案の概要」が公表されました。

2018/10/17 「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施
厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施
し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協
力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。
<主な実施事項>
(1)労使の主体的な取組を促します
 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発
等について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。また、都道府県労働局におい
ても同様の取組を行います。
(2)労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します 
 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組
事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。
(3)過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施します  
ア 監督の対象とする事業場等
 以下の事業場等に対して、重点監督を実施します。
 i  長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
 ii 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑わ
れる企業等
イ 重点的に確認する事項
 i 時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認
し、法違反が認められた場合は是正指導します。
 ii 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
 iii 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
 iv 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。
ウ 書類送検
 重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。
 ※監督指導の結果、公表された場合や、1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合は、ハロ
ーワークにおいて、新卒者等を対象とした求人を一定期間受理しません。 また、職業紹介事業者や地方公共団体に対
しても、ハローワークと同様の取組を行うようご協力をお願いしています。  
(4)電話相談を実施します
 フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対す
る指導・助言を行います。
  0120−794−713(フリーダイヤル なくしましょう長い残業)
  平成30年11月4日(日)9:00〜17:00
 ※「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、常時相談や情報提供を受け付けています。ア 最寄りの都道府県労働
局または労働基準監督署(開庁時間 平日8:30〜17:15)
イ 労働条件相談ほっとライン【委託事業】
  0120−811−610(フリーダイヤルはい!労働)
  (相談受付時間:月〜金17:00〜22:00、土・日9:00〜21:00)
  URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088143.html
ウ 労働基準関係情報メール窓口
  労働基準法等の問題がある事業場に関する情報をメールで受け付けています。
   URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.
html

(5)キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発を実施します
 使用者等へのリーフレットの配布、広報誌、ホームページの活用により、キャンペーンの趣旨などについて広く国民に周
知を図ります。
(6)過重労働解消のためのセミナーを開催します
 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、9月から11月を中心に全国で合計64回、
「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】を開催します。
 (無料でどなたでも参加できます。)
 専用ホームページURL: http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

2018/10/02 リーフ「『仕事休もっ化計画』10月は『年次有給休暇取得促進期間』です。」
厚生労働省から、リーフレット「『仕事休もっ化計画』10月は『年次有給休暇取得促進期間』です。」 が公
表されました。

2018/10/01  「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の受賞企業・受賞者を決定
厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2018」の受賞企業と「イクボスアワード2018」の受賞者を
決定しました。
今年で6回目を迎える「イクメン企業アワード両立支援部門」は、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改
善を図る企業を表彰するもので、今回は28社の応募の中から、グランプリ2社、特別奨励賞2社を選定しました。今回
新たに加わった「イクメン企業アワード理解促進部門」は、男性が家事や育児に積極的・日常的に参画することを促す対
外的な活動を行う企業を表彰するもので、13社の応募の中から、グランプリ1社、特別奨励賞1社を選定しました。
一方、今回が5回目となる「イクボスアワード」は、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業から
の推薦によって募集し、表彰するもので、今回は70名の応募の中から、グランプリ2名、特別奨励賞2名を選定しまし
た。
「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」の表彰式は、10月18日(木)に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で
行います。
<「イクメン企業アワード2018両立支援部門」受賞企業(五十音順)>
■グランプリ    株式会社サカタ製作所 (新潟県長岡市)
  (2社)     日本ユニシス株式会社 (東京都江東区)
■特別奨励賞    株式会社京葉銀行 (千葉県千葉市)
  (2社)     田辺三菱製薬株式会社 (大阪府大阪市)
<「イクメン企業アワード2018理解促進部門」受賞企業>
■グランプリ    大和ハウス工業株式会社 (大阪府大阪市)
■特別奨励賞    株式会社CaSy (東京都千代田区)
<「イクボスアワード2018」受賞者(五十音順)>
■グランプリ    株式会社ダイエー     岩切 尚子 氏
  (2名)     日本航空株式会社      北原 宗明 氏
■特別奨励賞     リコージャパン株式会社  藤井 隆弘 氏
  (2名)     株式会社技研製作所    簑田 美紀 氏
[参考]「イクメン推進シンポジウム」概要
日時:平成30年10月18日(木)14:00〜16:40 (開場 12:30)
※本シンポジウム開会前の13:00から、育児を楽しむ父親(著名人)を表彰する「イクメンオブザイヤー」を開催します(主
催:イクメンオブザイヤー実行委員会、後援:厚生労働省)。
会場:ベルサール半蔵門イベントホール(東京都千代田区麹町1−6−4)
内容:
1 厚生労働省挨拶
2 イクメン企業アワード2018 表彰式
3 イクボスアワード2018 表彰式
4 受賞企業・受賞者 取組紹介
5 総評
    イクメンプロジェクト推進委員会 座長 駒崎 弘樹 氏(認定NPO法人フローレン   ス代表理事)
6 パネルディスカッション
    テーマ:「男性の育児休業が職場を変える」
参加対象:人事労務ご担当者・経営者の方々、男性の仕事と育児の両立に関心のある一般の方々(定員200人)
参加費:無料(無料託児サービスあり。要事前申込み)
参加方法:イクメンプロジェクトホームページ内の参加申込フォームからお申し込みください。
      https://ikumen-project.mhlw.go.jp/symposium2018/

2018/09/28  10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への
加入促進や広報などの活動を行います。厚生労働省では月間中、この活動を後援するとともに、関係機関
を通じてさまざまな活動に取り組みます。
<主な取組内容>
(1) 勤労者退職金共済機構
〇 ポスター・パンフレットの配布等
中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスター・パンフレットを作成し、市役所やハローワークといった公共の場
所にポスター掲示を依頼するとともに、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを送付。
〇 マスメディアなどを通じた広報の強化
テレビ・ラジオ・新聞などのマスメディア、インターネット、地方公共団体・関係団体などの発行する広報紙(誌)による広
報を強化。
〇 事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
事業主団体や関係団体などに対し、各制度の周知・啓発などの協力を要請。
〇 未加入企業を対象とした制度説明会を開催。(中退共)
〇 建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請。(建退共)
(2) 厚生労働省
〇 都道府県労働局での説明会や集団指導などで、周知・広報等を実施。
〇 都道府県に対し、制度の周知に関する協力などを依頼。
〇 各行政機関、事業主団体などに対し、勤労者退職金共済機構の実施する加入促進活動への協力を要請。

2018/09/22  平成29年度 新卒者内定取消し状況
厚生労働省が、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消された
り、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となった人の状況を取りまとめ、公表しました(平成30年8月末現
在)。内定を取り消した事業所のうち、3事業所については事業所名も公表しました。
新規学卒者を雇い入れようとする者(以下「事業主等」)は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、ハローワ
ークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらの通知内容とハローワークからの報告を集計したものです。その結
果、平成29年度に内定取消しとなった学生・生徒数は73人(22事業所)でした。
事業所名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合
に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることになっています。
【採用内定取消し状況】*各数値は平成30年8月末現在のもの
平成29年度に内定取消しとなった学生・生徒数 73人(22事業所)
[参考]平成28年度 86人(24事業所)
【入職時期繰下げ状況】
平成29年度に入職時期繰下げとなった学生・生徒数 1人(1事業所)
■事業所名公表事案
・株式会社 スバコ・ケア・エンジニアリング(福祉)
 所在地:大阪府大阪市天王寺区生玉町11−28バッハビル7階
・医療法人 浜沢歯科医院(医療)
 所在地:大阪府八尾市渋川町4丁目10-26
・株式会社 アキラックス 広島営業所(情報通信業)
 所在地:広島県広島市中区三川町7-7三川町パーキングビル10階

2018/09/21 第2回労働政策審議会労働施策基本方針部会の資料
厚生労働省から、9月13日に開催された第2回労働政策審議会労働施策基本方針部会の資料{労働
施策基本方針(仮称)案}が公表されました。

2018/09/21 平成30年北海道胆振東部地震についての厚生労働行政の取扱い
厚生労働省から、平成30年北海道胆振東部地震についての厚生労働行政の取扱いが公表されました。
・中小企業庁「平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」
はこちら

2018/09/20  平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業が決定
厚生労働省では、このほど、平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業を決定しました。この
コンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解促進と、高年齢者に意欲と能力が
ある限り働き続けられる職場づくりに関するアイデアの普及を目的としており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構との共催で毎年開催しています。
有識者をはじめとする審査委員による審査の結果、株式会社ホテルゆのくに(石川県加賀市)を「厚生労働大臣表彰
最優秀賞」に選びました。さらに、株式会社すかいらーくホールディングス(東京都武蔵野市)、株式会社東急コミュニティ
ー(東京都世田谷区)及び東部タクシー株式会社(鳥取県鳥取市)の3社を同優秀賞に決定するなど、優秀な取組を
している31社を選定しました。
入賞企業の表彰式は、10月3日(水)に東京で開催します。表彰とあわせて、日本私立学校振興・共済事業団理事
長 清家 篤氏による記念講演や受賞企業などによるトークセッションなども行います。
<高年齢者雇用開発フォーラムの概要>
(1) 日時  平成30年10月3日(水)  開式11:00〜
(2) 場所  イイノホール(東京都千代田区内幸町2−1−1飯野ビル)
入賞企業の表彰のほか、厚生労働大臣表彰最優秀賞株式会社ホテルゆのくにほかコンテスト上位入賞企業等の改善
事例の紹介、有識者による講演、高年齢者の雇用就業などに関する各種展示などを併せて実施します。

2018/09/13 「職場情報総合サイト」のサイト愛称を募集
厚生労働省では、「職場情報総合サイト」のサイト愛称を募集しています。募集期間は、平成30年10月31
日までです。
職場情報総合サイトは、職場改善に取り組む企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情
報を比較・検討できるWEBサイトで、2018年9月28日に一般公開を予定しています。本サイトにより、求職者が就職前
に職場の情報を知ることができるため、就職後のミスマッチを可能な限り防止することができ、求職者が望む働き方にあっ
た企業の選択が可能になります。また、企業にとっても職場改善への取組が評価されることにより、優秀な人材の獲得に
つながるため、職場改善に取り組む企業が増えることが期待されます。
今回の募集で選定した愛称は、ポスターやリーフレット、ホームページへの掲載など、「職場情報総合サイト」の周知・広
報に積極的に活用されます。
※「職場情報総合サイト」について詳しくは下記HPをご覧ください。
 職場情報総合サイト:https://shokuba.mhlw.go.jp/index.html

2018/09/10  労働政策審議会労働政策基本部会報告書
労働政策審議会が9月5日、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた報告書について審議し、了承し
ました。この報告書は、働き方を取り巻く新たな中長期的課題として、以下の事項について整理したもので
す。
○技術革新(AI等)の動向と雇用・労働への影響
○労働者のキャリア充実支援や柔軟な労働市場の形成など、働く人全ての活躍を通じた生産性向上等に向けた取組
○テレワークや副業・兼業、雇用類似の働き方など、時間・空間・企業に縛られない働き方

2018/09/06  平成31年度厚生労働省税制改正要望
厚生労働省から、「平成31年度厚生労働省税制改正の要望事項」が公表されました。

2018/09/06  平成31年度厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省から、「平成31年度厚生労働省予算概算要求の概要」が公表されました。

2018/09/01 産業保健フォーラム IN TOKYO 2018
東京労働局は11月1日10:30〜15:30、『「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」いきる・はたらく〜私たち
の今と未来〜』をティアラこうとう(江東公会堂)で開催します。

2018/08/29  平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
厚生労働省では本年9月3日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取
組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ平成30年度「『見える』安全活動コンク
ール」を実施します。
このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェク
ト」)の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で8回目となります。今年度は、スポーツ庁と
連携して、「通勤、仕事中の健康づくりや運動の『見える化』」についても、新たに募集することとしました。
応募期間は、9月3日(月)から10月31日(水)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載
し、平成30年12月1日(金)〜平成31年1月31日(水)の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定
し、31年3月上旬に発表する予定です。
「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、ま
た、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。さらに、自社の安全活動を企業価値(安全ブランド)の向上に
結びつけ、一層、労働災害防止に向けた機運を高めることも狙いとしています。
厚生労働省では、本コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいくとしてい
ます。

2018/08/29 平成29年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況
厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめました。制度創設2年
目となる平成29年度末時点で、キャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,299人増の33,817人とな
りました。  
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、
助言や指導を行う専門家で、平成27年の職業能力開発促進法改正を経て平成28年4月1日から国家資格となりまし
た。このキャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を目的に、(1)キ
ャリアコンサルタント試験の受験資格となる養成講習、(2)キャリアコンサルタント試験、(3)試験に合格した人のキャリア
コンサルタント名簿への登録、(4)登録を更新するための更新講習などから構成されています。
厚生労働省では、引き続き、この制度の適正な運用によるキャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成
を行うことで、労働者などのキャリア形成支援を推進していくとしています。  
【キャリアコンサルタント登録制度の実施状況(概要)】
(1)キャリアコンサルタント登録状況
・キャリアコンサルタント登録者数(平成30年3月末時点、累計数) 33,817人(前年度比8,299人増)
(2)キャリアコンサルタント試験実施状況(平成29年度に実施した第4回〜第7回の合計)
・学科試験合格者 5,315人(前年度比741人増)、実技試験合格者 6,513人(前年度比1,973人増)
(3)厚生労働大臣が認定する講習(養成講習)実施状況
・開催回数 522回(前年度比199回増)、修了者数 6,669人(前年度比1,931人増)
(4)厚生労働大臣が指定する講習(更新講習)実施状況
・知識講習 開催回数 30回(前年度比18回増)、修了者数 2,162人(前年度比1,638人増)
・技能講習 開催回数 559回(前年度比364回増)、修了者数 7,983人(前年度比5,591人増)

2018/08/14  監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成29年度)
厚生労働省が、平成29年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基
準法違反で是正指導した結果を公表しました。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指
導を行った結果、平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののう
ち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
監督指導の対象となった企業では、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがない
か確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われています。
厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとしています。
【平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
(1) 是正企業数:1,870企業(前年度比 521企業の増)
     うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、262企業(前年度比 78企業の増)
(2) 対象労働者数:20万5,235人(同 107,257人の増)
(3) 支払われた割増賃金合計額:446億4,195万円(同 319億1,868万円の増)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円

2018/08/10  長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
厚生労働省から、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監
督署による監督指導の結果が公表されました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時
間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場(45.1%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた
指導が行われました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,
592事業場(違法な時間外労働があったものの74.1%)でした。
【平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイント】
(1) 監督指導の実施事業場:25,676事業場
 このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あり。
(2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
@ 違法な時間外労働があったもの:11,592事業場(45.1%)
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
  月80時間を超えるもの:8,592事業場(74.1%)
  うち、月100時間を超えるもの:5,960事業場(51.4%)
  うち、月150時間を超えるもの:1,355事業場(11.7%)
  うち、月200時間を超えるもの:264事業場( 2.3%)
A 賃金不払残業があったもの:1,868事業場(7.3%)
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
  月80時間を超えるもの:1,102事業場(59.0%)
B 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:2,773事業場(10.8%)
(3) 主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
@ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:20,986事業場(81.7%)
   うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
   月80時間を超えるもの:13,658事業場(65.1%)
A 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,499事業場(17.5%)
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
  月80時間を超えるもの:1,878事業場(41.7%)
※ 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たり
おおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見がある
ため。

2018/08/10  裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果
厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場におい
て、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、本年2月より、自主点
検を実施してきました。
労働基準監督機関としては、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、自主点検結果を踏まえ、自主
点検結果報告書未提出事業場、労働基準法違反や指針に反する疑いがあるなど、運用の改善が必要と考えられる
事業場などに対して重点監督を実施します。
<本自主点検の結果の概要>
1.自主点検対象事業場数
 12,167(企画業務型:2,917 専門業務型:9,250)
2.自主点検結果提出事業場数
(企画業務型)2,789(提出割合96%)
(専門業務型)8,004(提出割合87%)
3.自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場の数(割合)
(企画業務型)
○個別の営業活動など、対象業務以外の業務に就かせている、対象労働者の業務に対象業務以外の業務が含まれ
ている:74(2.7%)
○日常的に上司が具体的な指示をしたり、業務遂行の手段について指示する場合がある、始業・終業時刻を定めてお
り、それを遵守させる場合がある、業務量が過大であったり、期日の設定が不適切:71(2.5%)
○3年ないし5年程度の職務経験を有し、対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者以外にも
企画業務型裁量労働制を適用:33(1.2%)
○みなし労働時間が法定労働時間を超えている場合で36協定が未締結、割増賃金が未払:19(0.7%)
○労働時間の状況を把握していないもの:1(0.04%)
○みなし労働時間と労働時間の状況が相当程度乖離しているもの:34(1.2%)
○最長の者の労働時間の状況が相当程度長いもの:15(0.5%)
○法定休日労働、深夜労働がある場合で36協定(休日)が未締結、割増賃金が未払、法定休日労働時間・深夜労
働時間を把握していないもの:24(0.9%)
○健康・福祉確保措置が一部未実施、健康・福祉確保措置が未実施:5(0.2%)
○決議を周知していない、決議を対象労働者のみに周知:56(2.0%)
(専門業務型)
○対象業務以外の業務に就かせている、対象労働者の業務に対象業務以外の業務が含まれている:211(2.6%)
○業務の遂行の手段及び時間配分の決定等についても具体的に指示をする場合がある:117(1.5%)
○みなし労働時間が法定労働時間を超えている場合で36協定が未締結、割増賃金が未払:156(1.9%)
○労働時間の状況を把握していないもの:106(1.3%)
○みなし労働時間と労働時間の状況が相当程度乖離しているもの:93(1.2%)
○最長の者の労働時間の状況が相当程度長いもの:354(4.4%)
○法定休日労働、深夜労働がある場合で36協定(休日)が未締結、割増賃金が未払、法定休日労働時間・深夜労
働時間を把握していないもの:335(4.2%)
○健康・福祉確保措置が一部未実施、健康・福祉確保措置が未実施:184(2.3%)
○労使協定を周知していない、労使協定を対象労働者のみに周知:389(4.9%)

2018/08/07  「第13回若年者ものづくり競技大会」の入賞者が決定
厚生労働省と中央職業能力開発協会が、「第13回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定しました。
この大会は、8月1日と2日の両日(一部の職種については先行して開催)、石川県産業展示館を主会場として、職業
能力開発施設や工業高等学校などで技能を習得中の若年者445名が、全15職種でものづくり技能を競ったものです。
各競技職種の入賞者に対しては、主催者賞として賞状とメダルを授与するほか、各競技職種の金賞に輝いた入賞者に
対しては、厚生労働大臣賞として盾を併せて授与します。
厚生労働省は、今後も、この大会や今年11月に沖縄県で開催される「第56回技能五輪全国大会」の実施などを通じ
て、若年技能者の裾野拡大を図っていくとしています。

2018/08/07  平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
厚生労働省では、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る
申出等の件数を取りまとめました。
平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5%減となり、平成27年度から3年連続で減少しました。ま
た、申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」(27%)が最も多く、「就業時間に関すること」(21%)、「職種・
仕事の内容に関すること」(15%)が続いています。
ハローワークでは、こうした相違に関する相談を受けた場合には、求人を受理したハローワークと連携して、迅速に事実確
認を行っています。平成29年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、3,362件でした。また、事
実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っています。
引き続きハローワークでは、こうした対応を徹底することにより、求人票の記載内容が適切なものとなるように努め、求職
者の方の期待と信頼に応えられる職業紹介などを行っていきます。なお、ハローワークにおける求人票の記載内容と実際
の労働条件の相違に係る申出等については、最寄りのハローワークのほか、以下の「ハローワーク求人ホットライン」に連
絡くださいとのことです。
【ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)】
電話番号 03 (6858) 8609
受付時間 8時30分〜17時15分(年末年始を除く)

2018/08/03  自動車運転者を使用する事業場に対する平成29年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省から、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車
運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況が公表されました。
<平成29年の監督指導・送検の概要>
■ 監督指導を実施した事業場は5,436事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、4,564事業場
(84.0%)。また、改善基準告示※違反が認められたのは、3,516事業場(64.7%)。             
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)
■ 主な労働基準関係法令違反事項は、(1)労働時間(58.2%)、(2)割増賃金の支払(21.5%)、(3)休日(4.
6%)。
■ 主な改善基準告示違反事項は、(1)最大拘束時間(49.1%)、(2)総拘束時間(44.0%)、(3)休息期間(34.
0%)。
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは61件。

2018/08/02  「再就職援助計画」の認定状況(平成30年度第1四半期(4〜6月)分)
厚生労働省から、「再就職援助計画」の認定状況(平成30年度第1四半期(4〜6月)分)が公表されま
した。「再就職援助計画」は、経済的な事情により1か月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない
場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられているものです。
【平成30年度第1四半期(4〜6月)の集計結果(速報値)】
○「再就職援助計画」の認定事業所数: 99事業所(前年同期比8事業所の減少)
                  離職者数: 5,116人(同640人の増加)

2018/08/02  「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書
「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、「今後の障害者雇用
促進制度の在り方に関する研究会」を開催し、平成29年9月から議論を重ねてきましたが、この度、本研究
会の報告書が取りまとめられ、公表されました。なお、本報告書の内容は、今後、労働政策審議会(障害者雇用分科
会)に報告し、議論に繋げていくこととしています。
<本報告書の項目>
○ 多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進
1 多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
(1)週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
(2)自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
(3)希望する障害者のテレワークの推進
2 安心して安定的に働き続けられる環境の整備
(1)精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実
(2)中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備
(3)地域における就労支援体制の機能強化
(4)障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等
○ 中小企業における障害者雇用の推進
1 中小企業における障害者の雇用状況と支援措置    
2 障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
3 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用
○ 障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
1 障害者雇用率制度の在り方
2 障害者雇用納付金制度の在り方

2018/07/31  平成29年度「技能検定」の実施状況
厚生労働省から、「平成29年度技能検定の実施状況」が公表されました。平成29年度の技能検定の合
格者数は32万8,778人で、前年度に比べ2万5,234人(8.3%)の増加となっています。
技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、現在130職種で実
施しています。この検定に合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施ま
でで、延べ約665万人が合格しています。

2018/07/24 平成30年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施
厚生労働省は、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、一般公募に応募のあった294作品の中から、野口忠司さん(新潟県)と田上博教さん(愛知県)の
作品から「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」に決定しました。このスローガンは、こころとからだ両方
の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを
表しています。
今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善
など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することな
どを目的としています。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で、職場巡
視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を展開します。
本年度は、第13次労働災害防止計画の初年度における取組として、長時間労働者やメンタルヘルス不調者に対する
面接指導などが受けられる環境の整備や、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕
組みの整備、化学物質対策として、ラベル表示・安全データシート(SDS)の交付・入手の徹底に引き続き取り組んでい
きます。

2018/07/18  平成30年7月豪雨に伴う豪雨被害特別相談窓口を6府県労働局に開設
厚生労働省では、平成30年7月豪雨に伴い、岐阜労働局、京都労働局、兵庫労働局、岡山労働局、
広島労働局及び愛媛労働局に、豪雨被害特別相談窓口を開設しました。
・厚生労働省は、企業から公益社団法人日本保安用品協会を通じて無償提供を受けた保安用品を被災者、事業
者、ボランティアの方々などに、各労働局を通して無償配布しています。

2018/07/15  「イクメンスピーチ甲子園2018」エピソードの募集を開始
厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援するイクメンプロジェクトの一環として、今年
度も「イクメンスピーチ甲子園」を開催します。
今回で5回目となる「イクメンスピーチ甲子園」では、昨年度と同様、働きながら育児をしている男性から、育児と仕事の
両立に関するエピソードを募集します。締切は、8月22日(水)です。「イクメンスピーチ甲子園」の予選審査を通過した
決勝進出者3人は、10月20日(土)に開催する「イクメンフェス2018」で決勝スピーチを行い、優勝を競い合います。「イ
クメンの星」として選ばれた優勝者には、今後、イクメンプロジェクトの活動の中で、ご自身の経験をお話しいただくなどのご
協力をお願いする予定です。
また、「イクメンスピーチ甲子園2018」では、ディズニー/ピクサー映画の最新作「インクレディブル・ファミリー」(8月1日
(水)公開)と協力して、広報を実施します。スーパーパワーを持つヒーロー家族の活躍を描くこの作品では、ヒーロー活動
が忙しいママの代わりに、“怪力パワーを持つパパ”のボブが「イクメン」として家事・子育てに奮闘しながら、パパとして成長
していく姿が描かれています。イクメンプロジェクトは、より多くの男性が子育てを楽しみ、ご自身も成長することを目指して
います。そのため、育児の楽しさや大変さを描くこの作品と共通する部分が多いことから、今回の協力が実現しました。
さらに、今回初めて「ハッシュタグキャンペーン!〜育児!家事!パパの姿をツイートしよう〜」の募集も行います。このキ
ャンペーンでは、育児参加の楽しさや大変さなどが伝わる写真とコメントをツイッター上で募集します。受賞作品は、「イク
メンフェス2018」会場に展示します。
厚生労働省は、これらの取組を行うことで、イクメン本人の育児と仕事の両立に関する工夫を広め、男性の積極的な育
児への参加や、育児休業の取得を促進していくとしています。

2018/07/14  「第8回医師の働き方改革に関する検討会」の資料(「医師の働き方改革に関する意見書」等)
厚生労働省から、平成30年7月9日に開催された「第8回医師の働き方改革に関する検討会」の資料
(「医師の働き方改革に関する意見書」等)が公表されました。

2018/07/11 「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定説明会」を7〜9月に開催
厚生労働省は、「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定説明会」を、7〜
9月に全国10か所(札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇)で開催します
(事前申込制・参加無料)。
「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」(以下、「ガイドライン適合事業所認定」とい
う。)は、厚生労働省が平成23年に策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づいて、
公的職業訓練(ハロートレーニング※)の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドライン
に適合している事業所を認定する制度で、今年度から本格的に実施します。
今回の説明会では、認定制度の概要や認定に関する申請手続きについて説明します。
※ハロートレーニングは、働こうとする方、働く方すべてを対象として、必要な職業スキルや知識を習得することができる公
的制度です。
<第1回「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定説明会」概要(東京開催)>
■日時:平成30年7月30日(月)10:00〜11:30
■会場:国際ファッションセンターKFC Rooms 101-103 (東京都墨田区横網1-6-1-10階)
■内容(予定):講 演 【テーマ】ガイドライン適合事業所認定制度の概要等について(仮)
             講 師 一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会 事務局
【申し込み方法】
説明会WEBサイトの申し込みフォーム(http://jamote.jp/tekigo2018/)をご利用いただくか、参加申込書(説明会案
内リーフレット裏面)に記入の上、事業委託先の一般社団法人人材育成とサービス協議会あてにFAX(03−3552−
5402)でお送りください。

2018/07/10  平成29年度 過労死等の労災補償状況
厚生労働省から、「平成29年度の過労死等(※1)の労災補償状況」が公表されました。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神
障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定
件数(※2)などを年1回、取りまとめています。なお、今回は、過去4年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数
などについても取りまとめました。
(※1)「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若
しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。
(※2)支給決定件数は、平成29年度中に「業務上」と認定した件数で、平成29年度以前に請求があったものを含み
ます。
【ポイント】
1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は840件で、前年度比15件の増となった。
(2)支給決定件数は253件で前年度比7件の減となり、うち死亡件数は前年度比15件減の92件であった。
(3)業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」188件、「卸売業,小売業」115件、「建設業」112件の順
で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」99件、「卸売業,小売業」35件、「宿泊業,飲食サービス業」28件の順に
多い。業種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに業種別(大分類)の「運輸業,郵便業」のうち「道路貨
物運送業」145件、85件が最多。
(4)職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」169件、「専門的・技術的職業従事者」と「販売従
事者」98件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」89件、「サービス職業従事者」36件、「販売従事
者」29件の順に多い。職種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「輸送・機械運転
従事者」のうち「自動車運転従事者」164件、89件が最多。
(5)年齢別では、請求件数は「50〜59歳」290件、「60歳以上」239件、「40〜49歳」230件の順で多く、支給決定件
数は「40〜49歳」と「50〜59歳」97件、「60歳以上」32件の順に多い。
(6)時間外労働時間別(1か月または2〜6か月における1か月平均)支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100
時間以上〜120時間未満」42件が最も多い。また、「評価期間2〜6か月における1か月平均」では「80時間以上〜
100時間未満」96件が最も多い。
2 精神障害に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は1,732件で前年度比146件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比23件増の221件であっ
た。
(2)支給決定件数は506件で前年度比8件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件増の98件であっ
た。
(3)業種別(大分類)では、請求件数は「医療,福祉」313件、「製造業」308件、「卸売業,小売業」232件の順に多
く、支給決定件数は「製造業」87件、「医療,福祉」82件、「卸売業,小売業」65件の順に多い。業種別(中分類)で
は、請求件数は、業種別(大分類)の「医療,福祉」のうち「社会保険・社会福祉・介護事業」174件、支給決定件数
は、業種別(大分類)の「運輸業,郵便業」のうち「道路貨物運送業」45件が最多。
(4)職種別(大分類)では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」429件、「事務従事者」329件、「販売従事
者」225件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」130件、「サービス職業従事者」70件、「事務
従事者」66件の順に多い。職種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「事務従事
者」のうち「一般事務従事者」222件、48件が最多。
(5)年齢別では、請求件数は「40〜49歳」522件、「30〜39歳」446件、「20〜29歳」363件、支給決定件数は「40
〜49歳」158件、「30〜39歳」131件、「20〜29歳」114件の順に多い。
(6)時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は、「20時間未満」が75件で最も多く、「160時間以上」が49件
であった。
(7)出来事(※)別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」88件、「仕事内容・仕事量
の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」64件の順に多い。
※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準にお
いて、一定の事象を類型化したもの
3 裁量労働制対象者に関する労災補償状況
平成29年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は4件で、すべて専門業務型裁量労働制
対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は10件で、うち専門業務型裁量労働制対象者
に関する支給決定が8件、企画業務型裁量労働制対象者に関する支給決定が2件であった。

2018/07/07  第3回 働きやすく生産性の高い企業・職場表彰
厚生労働省は、第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施することとし、生産性向上と雇用
管理改善の両立に取り組む企業を募集します。応募期間は8月31日までです。
【「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」募集概要】
[募集対象]  労働者一人ひとりの労働生産性向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり(雇用管
理の改善)が実現している企業または職場(事業所単位の応募も可能)
[募集期間]  平成30年6月29日(金)〜8月31日(金)    
[結果発表]  平成31年1月上旬(予定)  
[応募方法]  応募については、下記のウェブ サイトで受け付けます。  
  「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」
     http://koyoukanri.mhlw.go.jp
[事 務 局]  公益財団法人 日本生産性本部  
(この表彰制度に関する応募受付などの事務は、公益財団法人 日本生産性本部が行います。)

2018/07/06  平成29年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(速報値)
厚生労働省から、平成29年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報
値が公表されました。  
石綿による疾病※1で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと
認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。  
平成29年度分の労災保険給付の請求件数は1,083件(石綿肺を除く)、支給決定件数は986件(同)で、請求件数・
支給決定件数ともに、昨年度とほぼ同水準となりました。
一方、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効(5年)によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が
消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた
場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。  
平成29年度分の特別遺族給付金の請求件数は45件(前年度比9件、25%の増)で、支給決定件数は15件(前年度
比2件、15.4%の増)でした。
1 労災保険給付の請求・支給決定状況
(1)肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚  
請求件数:1,083件(前年度比 26件、2.3%減)  
支給決定件数:986 件(同5件、0.5%増)  
(2)石綿肺 ((1)の件数には含まれない)※2  
支給決定件数:54 件(同22 件、28.9%減)  
2 特別遺族給付金の請求・支給決定状況
請求件数:45件(前年度比9件、25%増)  
支給決定件数:15件(同2件、15.4%増)  
※1 肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚。  
※2 「石綿肺」は、じん肺の一種であり、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを抽出し、別
途集計している。

2018/07/04  平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省から、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防
止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談※1」、労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会
による「あっせん※3」の3つの方法があります。
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努める
とともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向け
て取り組んでいくとしています。
【ポイント】
1 総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加。総合労働相
談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり。
・総合労働相談件数:110万4,758件(前年度比2.3%減)
  →うち民事上の個別労働紛争相談件数:25万3,005件(同1.0%減)
・助言・指導申出件数:9,185件(同2.3%増)  
・あっせん申請件数:5,021件(同2.0%減)
2 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」
が引き続きトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件(同1.6%増)で6年連続トップ。
・助言・指導の申出では、2,249件(同1.9%増)で5年連続トップ。
・あっせんの申請では、1,529件(同6.9%減)で4年連続トップ。
※1 「総合労働相談」:都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など380か所(平成30年4月1日
現在)に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談
員が対応。なお、平成28年度から、都道府県労働局の組織見直しにより「雇用環境・均等(部)室」が設置され、これ
まで「雇用均等室」で対応していた男女雇用機会均等法等に関しても一体的に労働相談として対応することになったた
め、それらの相談件数も計上されている。
※2 「助言・指導」:民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示
すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。助言は、当事者の話し合いを促進するよう口頭又は文書
で行うものであり、指導は、当事者のいずれかに問題がある場合に問題点を指摘し、解決の方向性を文書で示すもの。
※3 「あっせん」:都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会のあっせん委員(弁護士や大学教授など労働問
題の専門家)が紛争当事者の間に入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。
※4 「民事上の個別労働紛争」:労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の
紛争(労働基準法等の違反に係るものを除く)。

2018/07/03  外国人留学生を対象とする就職面接会を開催
厚生労働省では、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催します。参
加対象者は、来年3月 大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者です。いずれも参
加は無料です。
イベント名/日時
会場
お問い合わせ先
【東京都】
<イベント名/日時>
「外国人留学生 就職面接会」/7月5日(木)13:00〜16:30
<会場>
東京都新宿区西新宿2-4-1 地下1階「新宿NSビル イベントホール」
<お問い合わせ先>
東京外国人雇用サービスセンター tel03(5339)8625
【愛知県】
<イベント名/日時>
「外国人留学生 就職フェア」 /7月6日(金)13:00〜16:30
<会場>
愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38「ウインクあいち 7階」
<お問い合わせ先>
名古屋外国人雇用サービスセンター tel052(264)1901

2018/07/03  平成30年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組
厚生労働省から、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等を踏まえ実施
される「平成30年度ワークライフバランス推進強化月間」(7、8月)における取組内容が公表されました。

2018/06/26  外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行
った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。
外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう
育成することを目的としています。しかし、実習実施者では、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康
障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。
こうした中、全国の労働局や労働基準監督署は、実習実施者に対し、監督指導などを実施することで、技能実習生の
適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。
<平成29年の監督指導・送検の概要>
■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場(実習実施者)のうち4,
226事業場(70.8%)。
■ 主な違反事項は、(1)労働時間(26.2%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)、
(3)割増賃金の支払(15.8%)の順に多かった。
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件。

2018/06/26  セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設
厚生労働省では、6月20日(水)に、企業の「セルフ・キャリアドック※」の導入を無料で支援する拠点を、東
京と大阪の2か所に開設しました。
「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア
研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通じて、従業員の主体的なキャリア形成を
促進・支援する総合的な取組みです。従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などにより、企業の
生産性向上にも寄与することが期待されます。
今回開設された拠点では、企業内の人材育成・キャリア形成に精通した専門の導入キャリアコンサルタントを配置し、セ
ルフ・キャリアドックの導入を検討する企業の状況やご要望に応じてアドバイスを行うなど、具体的な支援を行います。ま
た、企業内でキャリアコンサルティングの機会を得ることが難しい方からの、仕事や将来のキャリアに関する相談にも、専門
のキャリアコンサルタントが応じます。
【拠点の概要】
設置日  :平成30年6月20日(水)
設置場所:
[東京拠点]〒160-0008 東京都新宿区三栄町8 三栄ビル4階
[大阪拠点]〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1−3−15 大阪建大ビルディング4階
お申込み・お問合せ先:
[電話]東京 03(5361)6405、大阪06(6543)2271
[受付時間]午前9時〜午後5時(月〜金)年末年始祝祭日除く
[メール]selfcareerdock@saintmedia.co.jp
[ウェブサイト]http://selfcareerdock.mhlw.go.jp

2018/06/22 「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典   
平成21年度から、厚生労働省主催による「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典を
毎年開催していますが、本年度については、以下のとおり実施します。
1.日 時  平成30年6月22日(金)11:00〜12:20ころ
2.場 所   厚生労働省正面玄関前及び講堂
              東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館
3.次 第  <会場:厚生労働省正面玄関前(追悼の碑前)>  
       (1) 開式      
       (2) 代表者献花     
        <会場:厚生労働省講堂>
       (3) 黙祷    
          (4) 式辞
           ・厚生労働大臣
               (5) 来賓挨拶
            ・ハンセン病対策議員懇談会代表
          ・ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会代表
          ・ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会代表
          ・全国ハンセン病療養所入所者協議会代表
          ・遺族代表
          (6) 来賓・電報紹介     
          (7) 閉式


2018/06/21  実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集
地域の雇用失業情勢は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有する様々
な特性によるものであり、各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの特性を踏まえた地域
の関係者の創意工夫や発想を活かした対策を実施する必要があります。
このため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域の協議会が提案し
た雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域
の雇用機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるもの」を選抜し、当該協
議会に対しその事業の実施を委託する実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集を行います。

2018/06/20  平成30年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者
厚生労働省は、平成30年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣
表彰」の受賞者として、28の事業場と44名の個人を決定しました。
それぞれの賞ごとの受賞事業場・受賞者数は以下のとおりであり、このうち、特に優れた事業場に贈る「優良賞」、特に
優れた個人に贈る「功労賞」については、 7月2日(月)13:30から、 表彰式をLEVEL XXI東京會舘(レベル トゥエンテ
ィワン)(東京都千代田区)で行う予定です。 なお、「奨励賞」、「功績賞」、「安全衛生推進賞」については、都道府県
労働局長などから伝達する予定です。
【平成30年度 受賞事業場・受賞者数】
(1)優良賞(11事業場)
安全衛生に関する水準が特に優秀で、他の模範と認められる事業場
(2)奨励賞(17 事業場)
安全衛生に関する水準が優秀で、他の模範になると認められる事業場
(3)功労賞(3名)
長年、労働安全衛生に尽くし、日本の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人(4)功績賞(35 名)
安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個

(5)安全衛生推進賞(6名)
長年、安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした
個人
【参考「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは】
 労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取
り組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に
行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経
験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向
上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

2018/06/19  平成30年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
厚生労働省では、平成30年度の「輝くテレワーク賞」(※)の募集を開始しています。
(※)「輝くテレワーク賞」は「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称
「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業
や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するものです。
今年度の「輝くテレワーク賞」の募集期間は、6月15日から8月24日までです。また、審査結果は10月末ごろにホームペ
ージなどで発表し、11月29日に開催する「テレワーク・シンポジウム」で表彰式を行います。
<表彰の対象と種類>
●企業の部門
(1)厚生労働大臣賞「優秀賞」
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業のうち、特にその取組が優秀と認められる「企
業・団体」を表彰
(2)厚生労働大臣賞「特別奨励賞」
テレワークの導入に当たって、さまざまな工夫を凝らすなど、他の企業の模範となる取組を行う「企業・団体」を表彰
● 個人の部門
(3)厚生労働大臣賞「個人賞」
テレワークを積極的に活用した働き方によって、ワーク・ライフ・バランスを実現している労働者またはテレワークの普及・推
進に貢献した「個人」を表彰
[1] 他の模範となるテレワークを積極的に活用した働き方によって、ワーク・ライフ・バランスを実現している労働者を表彰
[2]  雇用型のテレワークの普及・推進に貢献した方を表彰

2018/06/14  職務分析・職務評価導入支援サイト
厚生労働省が「職務分析・職務評価導入支援サイト」を開設し、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献
に見合ったものとなるよう、「職務分析・職務評価」の導入支援を行っています。
<コンサルティングの案内>
職務分析・職務評価の手法を用いて、パートタイム労働者と正社員の均等・均衡待遇の状況把握やパートタイム労働
者の人事制度の見直しを検討する企業を支援する外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣します。
<セミナーの案内>
パートタイム労働者の担う職務内容を正確に把握し、パートタイム労働者と正社員の間の均等・均衡待遇の状況を確
認することや、パートタイム労働者の人事/賃金制度を見直す上で役立つ職務分析・職務評価の手法を、演習や事例
紹介を通して、分かりやすく説明するセミナー(導入編・実践編)を全国7箇所で順次開催します。
(日程・開催場所)
北海道8/27(月)TKP札幌カンファレンスセンター
宮城9/4 (火)TKP仙台カンファレンスセンター
東京(1)7/10(火)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
東京(2)7/26(木)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
東京(3)8/24(金)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
東京(4)9/12(水)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
愛知8/21(火)TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
大阪(1)6/22(金)TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター
大阪(2)8/2(木)TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター
広島8/29(水)TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
福岡8/30(木)TKP博多駅前シティセンター

2018/06/11  求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート
厚生労働省では、求人情報提供の適正化推進事業(委託事業)により、募集情報等提供事業者(求人
情報サイト等)の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、平成29年に「求
人情報提供ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を構築するとともに、合わせて、募集情報等提供事業者が同ガイ
ドラインに沿った業務運営を行うことを社会に対して意思表明し、適正化の取組を進めていく「求人情報提供ガイドライン
適合メディア宣言制度」(以下「適合メディア宣言」という。)を設けています。
本年6月1日、適合メディア宣言が開始され、初日現在、38社105メディアが宣言を行いました。同省では、今後も引き
続き求人情報提供の適正化を推進するため、ガイドライン及び適合メディア宣言の普及・啓発を進めるとともに、募集情
報等提供事業者の皆様には、ガイドライン及び適合メディア宣言により、求人情報提供の適正化に積極的に取り組まれ
るよう期待しているとしています。
<ガイドライン及び適合メディア宣言について>
1 ガイドラインは、求職者が安心して仕事を選べるように募集情報等提供事業者の指針となるものを、委託事業により
設置した求人情報適正化推進協議会において検討し、改正職業安定法を踏まえて構築したものです。
2 対象事業者:募集情報等提供事業者
3 宣言の方法:宣言の条件を満たしているか自ら確認の上宣言を行い、求人情報適正化推進協議会にメールで宣言
書を提出。
4 宣言を行ったメディア等の詳細は以下のサイトをご参照ください。 http://tekiseika.jp/media-list/

2018/06/10  外国人留学生を対象とする企業説明会を開催
厚生労働省では、次のとおり、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした企業説明会を開
催します。参加対象者は、来年3月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者で、い
ずれも参加は無料です。
<外国人留学生を対象とした企業説明会概要>
イベント名/日時:近畿ブロック外国人留学生就職支援フェスタ2018/6月15日(金)13:00〜17:00
会場:【大阪府】大阪府大阪市浪速区難波中3-4-36 「大阪府立体育会館」(エディオンアリーナ大阪)
問い合わせ先(主催):大阪外国人雇用サービスセンター TEL 06 (7709)9465

2018/06/07  「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集
厚生労働省では、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を行っています。応
募締切は、7月31日(火)です。
この表彰は、職場における女性の能力発揮のための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両
立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する制度です。平成11年度から毎年実施しており、今年
度で20回目を迎えます。
昨年度の均等推進企業部門では、技術系の女性従業員の採用・職域拡大や、管理職に占める女性の割合を増やす
ための取組などを行い、その成果を出した企業が受賞しました。また、ファミリー・フレンドリー企業部門では、仕事と育児・
介護の両立を支援するため、ニーズを踏まえた柔軟な制度の整備や復職支援策の推進、社内全体の働き方改革など
に取り組み、成果を出した企業などが受賞しました。
表彰式は、平成31年1月に東京で実施される予定です。厚生労働省では、受賞企業の取組事例を「女性の活躍・両
立支援総合サイト」※に公開するなど、広く情報発信することで、企業における優秀な人材確保をはじめとする職場環
境の整備を支援していくとしています。

2018/06/06  「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の募集を開始
厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメ
ンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。それに先立
ち、育児と仕事の両立を推進する企業や個人を、全国から募集します。
今回で6回目となる「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を推進する企業を表彰するものです。「両立
支援部門」では、前回と同様、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰します。今回
新たに加わった「理解促進部門」では、男性が家事や育児に積極的・日常的に参画することを促す企業の対外的な活
動を表彰します。
また、今回で5回目となる「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を、企業など
からの推薦によって募集し、表彰します。
厚生労働省では、受賞企業や受賞者の取組内容をホームページや広報誌などで紹介し、ロールモデルとして普及させ
ていくことにより、企業における育児と仕事の両立支援の推進していくとしています。

2018/06/02  6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。外国人労働者の就労状況
を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かっ
たりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわ
ゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状
況です。
このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に〜外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!
〜」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進
について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行います。

2018/06/01  「グッドキャリア企業アワード2018」の応募受付を開始
厚生労働省では、このたび、「グッドキャリア企業アワード2018」の応募受付を開始します。募集期間は、6
月1日(金)から7月31日(火)までとなります。
「グッドキャリア企業アワード」とは、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取組を行っている企
業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的
に実施するものです。
募集対象は、以下の条件を満たす企業などです。学識経験者などで構成する審査委員会が応募者の取組内容を審
査し、11月上旬に表彰企業を選定、11月27日(火)に表彰式を行います。なお、受賞企業の取組については、ウェブサ
イト「グッドキャリア企業応援サイト」や事例集などで、優れた事例として紹介します。
【グッドキャリア企業アワード2018募集要項(概要)】
1 表彰の種類
(1)「グッドキャリア企業アワード」大賞(厚生労働大臣表彰)
従業員の自律的なキャリア形成支援について、特に他の模範となる取組を総合的かつ継続的に推進し、その成果が顕
著である企業など(5社程度)
(2)「グッドキャリア企業アワード」イノベーション賞(人材開発統括官表彰)
自社における重要課題に取り組むため、労働者の自律的なキャリア形成支援について、対象者、取組手法などを重点
化し、今後のさらなるキャリア形成支援の展開が見込まれるなど、特に他の模範となる取組を推進し、その成果が認めら
れる企業など(10社程度)
2 募集対象
従業員の自律的なキャリア形成(職業生活設計・働き方の実現)を支援するための取組を行っている企業など
※企業全体としての応募のほか、一部の事業所単位としての応募も可
3 応募方法
「グッドキャリア企業応援サイト」から応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールまたは郵送にてご応募くだ
さい。
■グッドキャリア企業応援サイト
http://career-award.mhlw.go.jp
4 募集期間
平成30年6月1日(金)〜7月31日(火)必着
5 結果通知
平成30年11月上旬(表彰対象企業に直接通知します)
6 表彰式
日程:平成30年11月27日(火)
会場:時事通信ホール(東京都中央区銀座5−15ー8 時事通信ビル2F)
7 応募書類送付先
グッドキャリア企業アワード2018事務局(株式会社JACOM内)
■メールの場合
award@career-award.jp
■郵送の場合
〒108-0023 東京都港区芝浦3−8−10 MA芝浦ビル4F
8 問い合わせ先
メール   info@career-award.jp
電話 03(3453)5570 (受付時間 平日10:00〜18:00)
FAX 03(3453)5570

2018/05/30  働き方改革推進支援センターの案内
厚生労働省から、「働き方改革推進支援センターの案内」が出されています。
<案内の概要>
働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓
口として、「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に開設しています。
◆支援の対象となる方◆
全ての事業主の方が利用できます。
例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からの連絡をお待ちしています。
○ 36協定について詳しく知りたい
○ 非正規の方の待遇をよくしたい
○ 賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
○ 人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
○ 助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない            など
◆センターの支援内容◆
各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就
業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で対応します 。
具体的には、以下の支援を実施しています。
【個別相談支援】
○ 窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談を受付
○ 企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身になり相談を受付
○ 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会の
実施

2018/05/29  「生涯現役促進地域連携事業(平成30年度開始分)」の実施団体として13団体を決定
厚生労働省では、「生涯現役促進地域連携事業(平成30年度開始分)」の実施団体として、13団体の採
択を決定しました。
「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」な
どから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト
方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委
託します。
平成30年度開始分は、今年1月中旬から3月下旬にかけて行い、外部の有識者等からなる企画書等評価委員会に
より実施団体候補が採択されました。今後、高年齢者雇用安定法第34条第1項に基づく地域高年齢者就業機会確
保計画に係る厚生労働大臣への同意協議を経て、7月2日以降事業を開始する予定です。
【採択団体】
1. 横手市生涯現役促進協議会
2.赤城山プロジェクト協議会
3.小田原市生涯現役推進協議会
4.公益財団法人新潟県シルバー人材センター連合会
5.みつけ生涯現役促進協議会
6.一般財団法人兵庫県雇用開発協会
7.岡山県生涯現役促進協議会
8.福山市生涯現役促進地域連携協議会
9.愛媛県生涯現役促進地域連携事業推進協議会
10 .高知県生涯現役促進地域連携協議会
11 .熊本県生涯現役促進地域連携協議会
12 .鹿児島県アクティブシニア活躍推進協議会
13 .宮古島生涯現役促進協議会

2018/05/18  刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組(報告書)
厚生労働省が、刑務所出所者等に職業相談や職業紹介等を行う「刑務所出所者等就労支援事業」につ
いて報告書に取りまとめ、公表しました。
【報告書のポイント】
○ハローワークの主な取組
 ・出所直後から就労と住居を確保できる寮のある事業所を紹介
 ・刑務所入所歴を開示し、更生の意欲を伝え対象者と事業所の信頼関係を構築
 ・就職面接会の実施、内定通知書の発出で出所へのモチベーションを向上
 ・公共職業訓練や農林漁業就職支援を活用した就職を実現
○事業所における雇用の取組
 ・採用に際して「更生への思い」や「戦力になる人材」であることを重視
 ・「出所者等就労奨励金」、「身元保証制度」などの各制度を利用し負担を軽減
 ・所持金が少ない出所直後は給料を日払いで対応
 ・雇用主として対象者の就労を通じ、更生に寄り添うとともに再犯防止を支援
厚生労働省は、今回の報告書を通じ、「刑務所出所者等就労支援事業」の取組について広く国民に周知し、刑務所
出所者等の就労に関する理解の促進を図っていくとしています。

2018/05/12  平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業の入札公告
各労働局から、「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業の入札公告」が出されています。

2018/05/12  米国労働省との労働分野における協力覚書を交換
現地時間5月4日(金)、米国労働省において、「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野にお
ける協力に関する覚書」の交換が行われました。
本覚書により、見習い制の促進等を通じた技能ギャップの解消、仕事の未来のための労働市場政策及びプログラムの
強化、女性の労働力参加促進、労働市場ニーズ及び高齢労働者の雇用機会に関する調査等の分野において、厚生
労働省と米国労働省との間で協力を進めることを確認しました。

2018/05/07  次世代育成支援対策取組状況=都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況
厚生労働省から、「次世代育成支援対策取組状況=都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出
及び認定状況(平成30年3月末現在)」が公表されました。

2018/05/06  外国人留学生を対象とする企業説明会を開催
厚生労働省では、次のとおり、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした企業説明会を開
催します。参加対象者は、来年3月 大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者で、い
ずれも参加は無料です。
【福岡県】
イベント名:外国人留学生就職フェアin FUKUOKA
会場:福岡県福岡市中央区天神1-1-1 B2F  アクロス福岡 イベントホール
日時:5月10日(木)12:30〜17:00
問い合わせ先:福岡新卒応援ハローワーク・092(714)1556
【埼玉県】
イベント名:外国人留学生対象 企業説明会
会場:埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティ 地下展示場
日時:5月21日(月)13:00〜16:00
問い合わせ先:埼玉労働局職業安定課・048(600)6208

2018/04/29  全国労働衛生週間のスローガンの募集
厚生労働省では、多くの方に「労働衛生」についての意識を深めていただくために、毎年10月に行われている
全国労働衛生週間のスローガンを募集しています。
<全国労働衛生週間とは>
全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、労働者の健康管理や職場環境の改善
等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図るこ
とを目的として、昭和25年から実施されており、本年で69回を迎えます。
毎年、10月1日から10月7日までを本週間として実施しています。
なお、全国労働衛生週間の実行を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間としています。
<スローガン募集>
この労働衛生週間を実施するにあたり、国民が改めて労働衛生の重要性について考える契機となるようなスローガンをイ
ンターネット等により広く一般から募集します。
1 応募資格:どなたでも応募できます。
2 作品内容:労働衛生意識の高揚と事業場の自主的労働衛生活動の促進を図る内容のもの。
3 応募方法:はがき、電子メール、FAXで次の宛先へお送り下さい。作品は自作未発表のものに限ります。
・はがきによる場合
 郵便番号 100−8916
  厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係
・電子メールによる場合
 eiseishukan@mhlw.go.jp
・FAXによる場合
 03−3502−1598
  厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係  
4 募集期間:平成30年5月20日まで(当日消印有効)
5 発表方法:採用者に通知するほか、広報誌等で発表します。
6 その他 (1)応募作品は、未発表で自作のものに限ります。なお、応募作品の版権は主唱者に帰属します。 (2)応募
作品は、はがき、電子メール、FAXともに、1通につき1点とします。[1] 作者名 [2] 連絡先(住所、電話番号)[3] 学校
名又は勤務先 を明記してください。 (3)採用作品については、一部修正して使用することもあります。
(4)過去3年間のスローガン
平成29年度「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」
平成28年度「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」
平成27年度「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」
7 問合せ先:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係
電話 03−5253−1111(内線5491)

2018/04/27  多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請
厚生労働省が、4月24日に、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、経済同友会、
全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知
啓発への協力を要請しました。
この要請は、3月30日に、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業
紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」について、地域を限定して働ける勤務制度の導入を積
極的に検討することを主な内容とする改正を行ったことと、転職・再就職者の受け入れ促進のために、企業が取り組むこ
とが望ましいと考えられる基本事項などを示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」を策
定したことを踏まえたものです。  
厚生労働省は、今後も、この二つの指針を周知啓発することで、地域限定正社員制度の導入や、転職・再就職者の
受け入れ促進の機運を高め、多様な選考・採用機会の拡大を目指すとしています。

2018/04/26  平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
厚生労働省が、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について
取りまとめ、公表しました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑
われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施したものです。そ
の結果、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,848事業場(37.3%)で違法
な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。
【重点監督結果のポイント】
?  監督指導の実施事業場:7 ,635 事業場
このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり。
?  主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
ア 違法な時間外労働があったもの:2,848 事業場( 37.3 % )
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの: 1,694事業場(59.5%)
 うち、月100時間を超えるもの:1,102事業場(38.7%)
 うち、月150時間を超えるもの:222事業場(7.8%)
 うち、月200時間を超えるもの:45事業場(1.6%)
イ 賃金不払残業があったもの:536 事業場(7.0 %)
ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778 事業場(10.2 %)
?  主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1 %)
 うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの:3,075事業場(55.9%)
イ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232 事業場(16.1 %)
※  脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たり
おおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見がある
ため。

2018/04/25  平成30年度「児童虐待防止推進月間」の標語を募集
1.趣旨:児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、子どもの生命が奪われる重大な
事件も後を絶たないなど、深刻な状況が続いています。児童虐待は早急に解決すべき問題であり、子ども
の「命」と「権利」、そしてその「未来」は社会全体で守らなければなりません。
厚生労働省では毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐
待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な
取組を集中的に実施しています(平成16年度から実施)。平成30年度も、この取組の一つとして、児童虐待問題に対
する理解を国民一人一人が深め、主体的な関わりを持てるよう、意識啓発を図ることを目的として、標語の募集を行い
ます。
2.募集内容:児童虐待問題に関し、上記の趣旨を簡潔に表現し、国民一人一人の意識啓発を図るのにふさわしい、
覚えやすい標語。
3.応募資格:特に制限はありません。どなたでも応募できます。
4.募集期間:平成30年6月19日(火)まで。郵送の場合は、当日消印有効とします。

2018/04/12  平成30年度地方労働行政運営方針
厚生労働省から、「平成30年度地方労働行政運営方針」が公表されました。 各都道府県労働局におい
ては、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に即した重点課題・対応方針 などを盛り込んだ行政運
営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。
<平成 30 年度地方労働行政運営方針の概要>
1 平成 30 年度地方労働行政の課題  
(1)働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環
境の整備、地方創生の推進、労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりに向けた各種取組を実施する必要が
ある。
(2)女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画
女性の活躍推進、若者、高年齢者、障害者、難病・がん患者等の活躍促進、外国人材の活用に向けた各種取組を
実施する必要がある。
2 地方労働行政の展開に当たっての基本的対応  
各地域における総合労働行政機関として、地方公共団体、労使団体等との連携を図るとともに、労働行政に対する理
解と信頼を高めるための積極的広報の実施、労働法制の普及等、地域に密着した行政を展開する。また、行政文書
及び保有個人情報の厳正な管理、情報公開制度・個人情報保護制度への適切な対応、綱紀の保持、行政サービス
の向上等の取り組みを推進する。
3 平成 30 年度地方労働行政の重点施策  
(1)総合労働行政機関として推進する重点施策  
総合労働行政機関としての機能を地域の中で具体的に発揮していくため、労働条件の確保、雇用の安定等を図るた
めの総合的施策や、少子化対策の推進、女性の活躍推進等について、部署間及び地方公共団体、労使団体等との
連携の下に取組を進める。
(2)雇用環境・均等担当部署の重点施策
企業において、労働者が働きやすい雇用環境を実現するために働き方改革と女性活躍の推進を一体的に取り組むこと
が重要である。雇用環境・均等担当部署においては、企業が行う取組を一体的に支援し、同一労働同一賃金の実現
など非正規労働者の待遇改善、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進等の企業の取組を促す。また、男女
雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の確実な履行確保を図る。更に、女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法等の推進により、企業の雇用管理改善を促進する。また、年次有給休暇の取得促進等を図
るとともに、無期転換ルールの周知、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた周知・啓発等労働条件の確保・改善
対策を行う。
(3)労働基準担当部署の重点施策
過労死等の防止、女性の活躍促進、経済の好循環の実現等が求められている中、労働基準行政に求められる役割
は変化しており、今後の労働基準行政においては、労働基準関係法令に基づく最低限の労働条件の確保に加え、より
良い労働条件の実現に向けた行政運営を行う必要がある。そのため、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働によ
る健康障害防止に係る監督指導等を行い、法定労働条件の遵守徹底のための迅速かつ厳正な対応を行うとともに、
雇用環境・均等部(室)とも連携し、労働条件の確保・改善に向けた総合的な施策を推進する。
(4)職業安定担当部署の重点施策
失業を未然に防止し、失業者の生活の安定と再就職の促進を図るほか、雇用を取りまく環境の変化に対応するため、
職業紹介業務の充実強化による効果的なマッチングの推進や、正社員希望者に対する就職支援、人手不足分野など
における人材確保と雇用管理改善、民間を活用した就職支援等を推進するとともに、地方公共団体と連携した地域雇
用対策や、女性・若者・障害者・高年齢者などの雇用対策を進めることにより、誰もが安心して働き、その意欲や能力
を十分発揮できる労働環境の整備などを推進する。
また、国の人材開発行政の拠点として、公的職業訓練の推進、労働者・企業の職業能力開発への支援等を推進す
る。
(5)労働保険適用徴収担当部署の重点施策
労働保険の未手続事業一掃対策を推進するとともに、労働保険料等の適正徴収等を実施する。
(6)東日本大震災からの復興支援
被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体となった雇用機会創出への支援、原子力災害の影響による失
業者の雇用機会創出への支援、福島避難者帰還等就職支援事業、被災地における職業訓練を推進するとともに、
東電福島第一原発等における安全衛生管理対策や、除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分
業務の従事者の放射線障害防止対策、復旧・復興工事災害防止対策の徹底を図る。

2018/04/07  雇用類似の働き方に関する検討会報告書
厚生労働省の「平成29年度在宅就業者総合支援事業」(委託事業)による「雇用類似の働き方に関する
検討会」が、報告書を取りまとめました。
この検討会は、平成29年3月に決定した「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に
おいて、雇用類似の働き方について順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、法的保
護の必要性を含めて中長期的に検討する必要があるとされたことを踏まえ、まずは雇用類似の働き方に関する実態等を
把握・分析し、課題整理を行うため、平成29年10月から4回にわたり開催されました。厚生労働省は、この報告書を踏
まえ、今後、労働政策審議会労働政策基本部会において、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、引
き続き検討を行うとしています。

2018/04/05  平成28年労働基準監督年報
厚生労働省から、「平成28年労働基準監督年報」が公表されました。平成28年の労働基準行政の活動
状況について収録しています。

2018/04/05  「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4
月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを
踏まえ、学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットの配布等による周知・啓発などを行うととも
に、大学等での出張相談を引き続き行います。
【キャンペーンの概要】
1 実施期間 平成30年4月1日から7月31日
2 重点的に呼びかける事項
(1) 労働条件の明示
(2) 適切な勤務シフトの設定
(3) 労働時間の適正な把握
(4) 商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5) 労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
3 主な取組内容
(1)  都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2) 学生用のクイズ形式のリーフレットを大学等で配付するなどによる周知・啓発
(3) 都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置
し、学生からの相談に重点的に対応

2018/04/04  平成29年度障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等
○ 「障害者の雇用の促進等に関する法律 」(以下「障害者雇用促進法 」という。)においては、民間企業
について 、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、
企業名を公表できることとなっています。平成 29 年度については、障害者の雇用状況に改善が見られない場合には、
企業名を公表することを前提とする指導を行った企業において、いずれも一定の改善が見られたため、公表する企業は
ありませんでした。
○ 国及び都道府県の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施
を勧告できることになっていますが、各機関とも一定の改善が見られ、勧告を行う機関はありませんでした。

2018/04/03 職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書
厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が、報告書を取りまとめました。
この検討会は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「職場のパワーハ
ラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、実効性のあ
る職場のパワーハラスメント防止対策について検討するため、平成29年5月から10回にわたり開催されました。
報告書においては、職場におけるパワーハラスメントが減少していない現状と、本検討会において職場のパワーハラスメン
ト防止対策を前に進めるべきということで意見が一致したことを踏まえて、今後は、労働政策審議会において、本検討会
で議論された対応案や、現場で労使が対応すべき職場のパワーハラスメントの内容や取り組む事項を明確化するための
ものの具体的内容について、議論、検討が進められ、厚生労働省において所要の措置が講じられることが適当であるこ
とが提言されました。

2018/04/03 仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書
厚生労働省が、 仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。同研
究会は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「女性の就
業が進む中で、依然として育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等
が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する。このため、育児休業の
取得時期・期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的
な見直しの検討に着手し、実行していく。」とされたことを踏まえ、平成29年6月から、計9回にわたり、特に男性の育児
参加を促進するためのニーズを踏まえた両立支援策について検討を行ってきました。
同省では、本報告書を受け、今後の政策の企画・立案に活用していくとしています。

2018/04/02  「実践型地域雇用創造事業」で平成30年度の第1次採択地域として、13地域を決定
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用
を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成30年度第1次採択地域として、13地域
を決定しました。
【採択地域】
1. 北海道小樽市     2.北海道平取町     3.埼玉県加須市
4. 滋賀県高島市     5.京都府笠置町     6.京都府和束町
7. 京都府南山城村   8.広島県呉市      9.佐賀県武雄市
10. 大分県佐伯市    11.宮崎県日向市   12.宮崎県三股町
13. 沖縄県宮古島市

2018/04/02  平成30年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択6地域を決定
厚生労働省では、産業政策と一体となって正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する「地域活性
化雇用創造プロジェクト」について平成30年度の採択地域を、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、兵庫
県、熊本県の6地域に決定しました。採択された地域では、4月以降、労働局やハローワーク、地域の関係者と協力し
て事業を実施する予定です。

2018/04/02  平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域に7県を決定
厚生労働省は、平成30年度「地域創生人材育成事業」の採択地域として、7県(岩手県、宮城県、石川
県、岐阜県、広島県、香川県、大分県)を決定しました。
平成27年度から実施している「地域創生人材育成事業」は、人手不足の分野を抱えている地域において、従来の公
的職業訓練の枠組みでは対応できない、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組を支援するために創設しました。
支援方法は、都道府県から提案された事業計画の中から高い効果が見込まれる取組を選定し、年間3億円を上限
に、最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発・実施を都道府県に委託して行います。今年度は、1月15日から2
月6日まで事業計画の募集を行い、外部有識者を含む企画書評価委員会で審議した結果、ものづくり、観光、物流、
IT分野などの新たな人材育成プログラムを決定しました。

2018/04/02  仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会報告書
厚生労働省が、 仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会の報告書を取りまとめ、公表しました。同研
究会は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、「女性の就
業が進む中で、依然として育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等
が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する。このため、育児休業の
取得時期・期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的
な見直しの検討に着手し、実行していく。」とされたことを踏まえ、平成29年6月から、計9回にわたり、特に男性の育児
参加を促進するためのニーズを踏まえた両立支援策について検討を行ってきました。
同省は、本報告書を受け、今後の政策の企画・立案に活用していくとしています。

2018/03/31  労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成
厚生労働省では、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善
を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。
このチームは2つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・
支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての
相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するた
めの監督指導を行います。厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を
図っていくとしています。

2018/03/29 一級技能士等が製作した製品に「グッドスキルマーク」を初めて認定
厚生労働省は、このたび、技能検定制度※に合格した一級技能士等(特級技能士、一級技能士、単一
等級の技能士)が製作した製品であることを示すマーク「グッドスキルマーク」の認定を、初めて行いました。こ
の取組は、一級技能士等が持つ熟練の技能を活かした製品等「グッドスキルマーク」の表示を認めることで、優れた技能
によって製作された高付加価値の製品であることを国内外の消費者に向けてアピールし、ものづくり日本の再興と、熟練
技能の継承を図ることを目的としています。
初めての認定となる今回は、平成29年9月27日から平成30年1月31日までの約4カ月の間に申請された11件の製品
等に対し、外部有識者で構成されたグッドスキルマーク審査委員会で審議を行いました。その結果、座面の下ごしらえか
ら座面を張るまでの作業を電動工具を使用せず手作業で製作したソファなど、合計11件を認定しました。
厚生労働省では、グッドスキルマークを通じて、技能検定制度や、ものづくり日本を体現する技能を活かした製品等の普
及・推進を図っていくとしています。
※技能検定制度は、働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度です。現在
128職種について実施しており、試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

2018/03/28  キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書
厚生労働省から、「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書」が公表されました。この
報告書は、厚生労働省人材開発統括官が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコン
サルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。報告書では、キャリアコンサルタントが期待される
役割を、従来の就職支援の観点にとどまらず、一人ひとりのキャリア自立の観点から、職業生活設計の支援を行うものと
して整理しています。具体的には、キャリア支援をより確実に幅広く行うために求められる知識・技能に関する能力要件の
提言や、キャリアコンサルタントのさらなる活躍に向けた課題の提示、問題解決のための提言などを盛り込んでいます。

2018/03/23  平成30年度「全国安全週間」を7月に実施
厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。今年で91回目となる全国安全週間
は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、
安全を維持する活動の定着を目的としています。また、今年度のスローガンは、応募いただいた448作品の中から、木村
稔さん(大阪府)の作品 に決定しました。
<平成30年度の「全国安全週間」スローガン>
新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災

2018/03/13  「東京障害者職業能力開発校」の新校舎を4月2日に開設
厚生労働省が所管する国立都営「東京障害者職業能力開発校」※(以下、「東障校」)では、老朽化に
伴う校舎の改築を平成30年1月に終了し、4月2日から新校舎での職業訓練を開始します。
東障校では、新校舎の開設に合わせて訓練科目を見直し、精神障害者などの受け入れの拡充や求人ニーズの多い分
野の科目の新設などを図り、合計12科目、年間定員260名で職業訓練を実施します。
※東京障害者職業能力開発校とは、「職業能力開発促進法」に基づき、国が設置して運営を東京都に委託している
施設であり、一般の職業能力開発施設で職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その能力に合った職業訓練
を実施しています。
 URL :http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/handi/index.html
<「東京障害者職業能力開発校」の概要>
1 新校舎での業務開始日
  平成30年4月2日(月)
2 落成記念式:平成30年4月18日(水)10:30〜(予定)
3 所在地:東京都小平市小川西町2丁目34−1

2018/03/05  平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業決定
厚生労働省ではこのほど、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を積極的に支援している企業や団体
の中から1社を、平成29年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」に決定しました。受賞企業への
表彰状授与式は、3月13日(火)14時から、厚生労働省で開催します。
【表彰企業および表彰理由】
表彰企業:株式会社ヨシケイ富山(富山県高岡市)
理   由:全従業員に占めるひとり親の割合は18.2%、全従業員に占める正社員であるひとり親の割合も18.2%とい
ずれも高く、平均勤続年数は7年7カ月と長い。ひとり親家庭の親が仕事と家庭を両立し、働きやすい環境や制度が整
っているため。
〈表彰状授与式〉
日   時:平成30年3月13日(火) 14:00〜
場   所:東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館
      厚生労働省13階 子ども家庭局 局長室

2018/03/02  平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症※1予防対策の一層の推進を図
るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャ
ンペーン」を実施します。また、併せて「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を公表
します。
<STOP!熱中症 クールワークキャンペーン>
このキャンペーンは、昨年初めて実施し、今年で2回目の取り組みになります。厚生労働省では、キャンペーンを通じ、労
働災害防止団体等と連携した事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの実施や教育用ツールの
提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。
<平成29年の職場における熱中症による死傷者の状況(速報値)>
平成29年の職場における熱中症の発生状況(速報値)を見ると、死亡者数は7月に10人、8月に6人で、平成28年の
発生状況(確定値)と比較して計4人増加する結果となりました。死亡災害の発生状況からは、WBGT値※2(暑さ指
数)計を事業場で準備していないために作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働
者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られます。このようなこ
とから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必
要です。
※ 1 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するな
どして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐
(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
※2 WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

2018/02/19  第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰対象企業を決定
厚生労働省は、このたび、第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(委託事業)の表彰対象企
業として12社を決定しました。表彰式は、2月21日にシンポジウムと併せて行います。この表彰事業は、企業
における生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立の取り組みを促進するため、昨年度から実施してい
るものです。第2回となる今回は、全国88の企業・職場から応募があり、 学識者・労使団体等の代表者などで構成す
る審査委員会 での審査の結果、「最優秀賞」(厚生労働大臣賞)に3社、「優秀賞」(職業安定局長賞)に4社、「キ
ラリと光る取り組み賞」(職業安定局長賞)に5社の、計12社が選定されました。
表彰式は、平成30年2月21日(水)13時30分から「アルカディア市ヶ谷(私学会館)」(東京都千代田区九段北4丁目
2?25)で行います。当日は、併せてシンポジウムを開催し、働き方に関する講演や表彰対象企業などによるパネルディス
カッションを実施します。

2018/02/14  全国安全週間のスローガンの募集
厚生労働省では、広く国民に「安全」についての意識を深めてもらうために、毎年7月に行われている全国安
全週間のスローガンを募集します。
<募集内容>
1応募資格:どなたでも応募できます。
2作品内容:職場の安全意識の高揚と安全活動の定着、事業場の自主的安全活動の促進を図る内容のもの。
3応募方法:はがき、ファクシミリ又は電子メールで次の宛先へお送りください。作品は自作未発表のものに限ります。
・はがきによる場合
郵便番号 100−8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務班 あて
・ファクシミリによる場合
03−3502−1598
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務班 あて
・電子メールによる場合
katou-tatsurou@mhlw.go.jp
4募集期限 平成25年2月27日(水)【当日消印有効】
5発表方法 厚生労働省ホームページ等で発表します。

2018/02/13  2018年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施
厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は共催で、2018年度の「高年齢者雇用開発コンテスト
〜生涯現役社会の実現に向けて〜」を実施します。希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高
年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集します。応募締切
は4月20日で、優秀事例は10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰予定です。

2018/02/11  平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化
厚生労働省は、無期転換ルール(※)に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する平成30年4月1日
まで残り2カ月を切ったことから、これまでの取組に加え、以下の2つの取組を実施します。
1 相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応します。
平成30年2月13日(火)から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換
ルール緊急相談ダイヤル(0570-069276・受付時間:平日8:30〜17:15(土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日
〜1月3日)は除く)」を開設します。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連した雇止め、労
働条件の引き下げなどの相談について対応します。
2 業界団体等に対して改めて要請を行います。
製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転
換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行います。また、独立行政法人等に対しても、関係省庁を通じ
て、改めて要請を行います。
<※無期転換ルール>
平成25年4月1日以降の有期労働契約期間が同一の事業主との間で更新されて通算5年を超えた有期契約労働者
が、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への申込みをした場合、事業主は当該申込みを承諾したものとみな
され、無期労働契約に転換されるルールのことです。

2018/01/23  第6回医師の働き方改革に関する検討会の資料
厚生労働省から、平成30年1月15日(月)に開催された「第6回医師の働き方改革に関する検討会」の資
料{医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理(骨子案)、医師の労働時間短縮に向けた緊
急的な取組(骨子案)等}が公表されました。

2018/01/18  外国人留学生を対象とする就職面接会を開催
厚生労働省では、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を開催します。参
加対象者は、本年3月大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者で、いずれも参加は
無料です。
イベント名:日時: 会場:お問い合わせ先(主催)
外国人留学生 就職面接会:1月24日(水)〜 26日(金) 13:00 〜17:00:東京都新宿区西新宿2−7−1 小田
急第一生命ビル21階 東京外国人雇用サービスセンター「出会いのフロア」:東京外国人雇用サービスセンター

2018/01/18  第7回ものづくり日本大賞(内閣総理大臣賞)の受賞者を決定
厚生労働省、文部科学省、経済産業省および国土交通省は、第7回「ものづくり日本大賞(内閣総理大
臣賞)」に24件71名の受賞者を決定しました。
ものづくり日本大賞は、我が国の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の
意欲を高め、その存在を広く社会に知らせることを目的に創設した内閣総理大臣表彰で、製造・生産現場の中核を担
っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わって
いる各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するものです。この賞は、厚生労働省、文部科学省、経
済産業省および国土交通省の4省が連携し、平成17年から隔年で開催しており、今回で7回目を迎えます。
なお、表彰式・祝賀会は1月22日(月)に開催する予定です。

2018/01/17  実践型地域雇用創造事業の実施地域の平成30年度募集の案内
地域の雇用失業情勢は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有する様々
な特性によるものであり、各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの特性を踏まえた地域
の関係者の創意工夫や発想を活かした対策を実施する必要があります。このため、厚生労働省では、地方公共団体の
産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構
想の中から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」や「波及的に地域の雇用機会を増大させる
効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるもの」を選抜し、当該協議会に対しその事業の実
施を委託する実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集を行うこととしており、平成30年度第募集の案内が出され
ています。

2018/01/12  平成31年3月の新規大卒者等のハローワークでの求人受付の開始
平成31年3月に大学、短期大学、高等専門学校を卒業する予定の方(新規大卒者等)の就職・採用活
動のスケジュールは、平成30年3月卒業予定者と同様となります(下記参照)。一方で、ハローワークでは、
平成31年3月の新規大卒者等を対象とした求人の受付を2月1日(従来は3月1日)、ハローワークに提出された求人
の公開を4月1日(従来は6月1日)に変更します。なお、ハローワークにおける新規大学等卒業予定者に対する職業紹
介は6月1日(金)以降となります。求人公開後でもそれ以前に採用選考活動を行わないようご注意ください。
【対象:平成31年3月の新規大卒者等】
■就職・採用活動のスケジュール
  広報活動の開始      :平成30年3月1日(木)
  採用選考活動の開始 :平成30年6月1日(金)
■ハローワークの求人受付・公開
  求人の受付:平成30年2月1日(木)
  求人の公開:平成30年4月1日(日)


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