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2020/02/21 新型コロナウイルス感染症関連特別融資
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施することとしました。
<衛生環境激変対策特別貸付制度の概要>
感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別な貸付制度。
・貸付対象者:新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者
・資金使途:経営を安定させるために必要な運転資金
・貸付限度額:飲食店営業及び喫茶店営業は別枠1,000万円、旅館業は別枠3,000万円
・貸付期間:7年以内
・据置期間:2年以内
・貸付利率:基準利率(ただし、振興計画に基づく事業を実施している者については、基準利率−0.9%)
・取扱期間:令和2年2月21日から令和2年8月31日まで

2020/02/15  「外国人雇用状況」の届出状況(令和元年10月末現在)
厚生労働省から、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
○ 国籍別では、中国が最も多く418,327人(外国人労働者数全体の25.2%)。次いでベトナム401,326人(同24.2%)、フィリピン179,685人(同10.8%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(26.7%)、インドネシア(23.4%)、ネパール(12.5%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3%の増加などとなっている。

2020/02/10  高度プロフェッショナル制度に関する届出状況(令和元年度)
厚生労働省から、「高度プロフェッショナル制度に関する届出状況(令和元年度)」が公表されました。令和元年度(12月末時点)での届出件数は11件、適用労働者数は413人となっています。

2020/02/09  「プラチナえるぼし」のデザインを決定
厚生労働省では、このたび、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女性活躍推進法」)に基づく特例認定マーク「プラチナえるぼし」のデザインを、??よし延のぶ 高明たかあきさん(神奈川県在住、グラフィックデザイナー)の作品に決定しました。記念品の贈呈式を、2月19日(水)13時30分から、厚生労働省で行います。
「プラチナえるぼし」認定は、現行の優良な事業主の認定(「えるぼし」認定)よりも水準の高い認定となります。特例認定を受けた企業が、このマークを商品や広告、企業のホームページなどに使用することで、女性の活躍推進の取り組みが特に優良な企業であることのアピールや、企業イメージの向上などに繋がることが期待できます。
厚生労働省では、女性の活躍をさらに推進していくため、「えるぼし」認定、「プラチナえるぼし」認定の周知を図っていくとしています。

2020/02/03  「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
厚生労働大臣は、令和2年1月24日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会より妥当であるとの答申がありました。厚生労働省は、この答申を踏まえて、速やかに省令の改正作業を進めるとしています。
※ なお、省令等の公布は令和2年2月下旬、施行は令和2年7月1日を予定しており、所要の経過措置を設けます。
【改正の趣旨と内容】
● 改正の趣旨
労働安全衛生法に基づく特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等が制定されてから40年以上が経過し、その間、医学的知見の進歩、化学物質の使用状況の変化、労働災害の発生状況など、化学物質による健康障害に関する事情が変化しています。
このため、専門家による検討会を開催し、国内外の研究文献等を踏まえ、化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の健診項目の見直しについて検討し、その結果に基づき、関係省令の改正を行うものです。
● 改正の内容
・ベンジジン等の尿路系腫瘍を発生させる特定化学物質(11物質)の健診項目について、最新の知見を踏まえて設定されたオルト−トルイジンの健診項目と整合させること。
・トリクロロエチレン等の特別有機溶剤(9物質)について、発がんリスクや物質の特性に応じた 健診項目に見直すこと。
・重金属(3物質)について、四アルキル鉛の健診項目等を鉛の健診項目等と整合させるとともに、カドミウムについて最新の知見を踏まえた健診項目に見直すこと。
・以上23物質の改正に加え、最新の知見等を踏まえ、効果的・効率的な特殊健康診断を実施するための健診項目の整備を行うこと。

2020/01/23  「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書
厚生労働省の「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」)では、このたび、高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書をとりまとめました。
人生100年時代を迎え、高齢者から若者まですべての人が元気に活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが必要とされています。今後、60歳以上の雇用が一層進むものと予測される中、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合は26%(平成30年)で増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、この有識者会議は、高年齢労働者の安全と健康に関して幅広く検討するため、令和元年8月から同年12月までに5回にわたり開催したものです。
有識者会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜「令和」新時代:「Society5.0」への挑戦〜」(令和元年6月21日閣議決定)で「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」とされていることなどを踏まえ、高齢者の身体機能から長期的な推移や壮年者との比較からわかる特性を整理するとともに、年齢、性別、経験期間が労働災害の発生率に与える影響について分析するほか、高齢者の安全衛生対策に積極的に取り組んでいる企業などの担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施した上で、働く高齢者の安全と健康に関して幅広く検討を行い、事業者と労働者に求められる取り組み事項や、国および関係団体などが取り組むべき事項を取りまとめました。
厚生労働省はこの報告書を踏まえ、今年度中に高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドラインを策定し、次年度に向けてその普及促進を図っていくとしています。併せて、令和2年度からは、ガイドラインに沿って高齢者の安全・健康の確保に取り組む中小企業への助成(競争的補助金)を実施する予定です。
<報告書のポイントと項目>
○今後に向けた課題と対応の方向性
働く高齢者についても就業構造のサービス化、ホワイトカラー化が進展していく中で、様々な現業部門の安全衛生対策とともに、管理・事務部門の対策も重要
経験のない異なる業種、業務に転換(キャリアチェンジ)して就労し、業務に不慣れな高齢者が多くなることに留意
働く高齢者に特有の特徴や課題に対応していくことが重要。その際、フレイルやロコモティブシンドロームといった高齢期に現れてくる特徴も考慮が必要。その他、病気の治療と仕事の両立支援の視点を取り入れることも必要
働く高齢者に体力や健康状態が低下するという課題があるとしても、労働者が体力や健康の維持改善に努め、事業者が取組を進めることで、安心して安全に働くことが可能
○高齢者が働きやすい職場環境の実現のために(ガイドラインに盛り込むべき事項)
高齢者が働きやすい職場環境を実現するため、労使の取組を促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当
各事業者においてガイドラインを参考として、事業場の実情に応じた実施可能な取組を進めるよう期待
(1)事業者に求められる事項
@全般的事項
経営トップによる方針表明・体制整備や危険源の特定等のリスクアセスメントの実施
A職場環境の改善
身体機能の低下を補う設備・装置の導入等(主としてハード面)や働く高齢者の特性を考慮した作業管理等(主としてソフト面)の改善
B働く高齢者の健康や体力の状況の把握
健康診断や体力チェックの実施による働く高齢者の健康状態の把握等
C働く高齢者の健康や体力の状況に応じた対応
高齢者個人ごとの健康や体力の状況を踏まえて状況に応じた業務の提供
D安全衛生教育
経験のない業種、業務に従事する高齢者に対し、特に丁寧な教育訓練
(2)労働者に求められる事項
自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組む
○国、関係団体等による支援
ガイドラインの普及に向けた広報や、個別事業場に対するコンサルティング、中小事業場における取組の支援(助成金等)
○地域で取り組まれている健康づくりや健康保険の保険者との連携
生涯を通じた継続的かつ包括的な保健事業を展開するため職域保健と地域保健の連携を推進(地域・職域連携推進協議会)

2020/01/20 「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申
厚生労働大臣が、令和2年1月10日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から加藤 勝信厚生労働大臣に対して概ね妥当と考える旨の答申が行われました。厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、次期国会への提出の準備を進めます。

2020/01/19 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を妥当と答申
労働政策審議会は9日、加藤厚生労働大臣から諮問されていた「雇用保険法等の 一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当と答申しました。今回の改正法案要綱は、主な改正として次のような内容が盛り込まれています。
【雇用保険法関係】
・育児休業給付金について失業等給付の雇用継続給付から削除し、新たな給付体系として位置づける
・65歳以上の複数就業者(マルチジョブホルダー)で、一つの勤務先での週所定労働時間が20時間未満(二つ以上の勤務先の合計で20時間以上)の者を雇用保険の適用対象(高年齢被保険者)とする
(2022年1月施行予定)
・高年齢雇用継続給付の支給率を現行の最高15%から10%に引き下げ、これに基づき、賃金額が逓増する分に合わせて逓減する支給率を新たに定める
(2025年4月施行予定)
【高年齢者雇用安定法関係】
・定年の定めをしている場合、次の@〜Bにより65〜70歳まで安定した雇用を確保する努力義務を設ける。ただし創業支援措置により就業機会を確保する場合は対象外とする
@定年の引き上げ
A65歳以上継続雇用制度の導入
B定年の定めの廃止
・創業支援措置は省令に基づき労働者の過半数代表の同意に基づいて導入される次の制度を指す
・高年齢者が定年後に新事業を開始する場合等に事業主が委託契約等を締結する制度
・不特定多数の者の利益増進のために、事業主が自ら実施する事業、団体に委託する事業、事業主が資金援助する事業のいずれかの業務に就くことができる制度
(2021年4月施行予定)
【労働施策総合推進法関係】
・常用労働者300人超の事業主に対し、省令に基づき、雇用する労働者に占める中途採用者の割合を定期的に公表することを義務づける
(2021年4月施行予定)
【労災保険法関係】
・複数就業者について、勤務先ごとに算定した給付基礎日額相当額を合算して業務・通勤災害の保険給付を行う新たな制度を設ける
(改正公布日から6カ月以内の政令で定める日より施行予定)

2020/01/14  高年齢者雇用開発コンテスト
厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。現在、応募受付中で、3月31日(火)が締切です。  

2020/01/13  全国安全週間のスローガンを募集
厚生労働省では、広く国民に「安全」についての意識を深めてもらうために、毎年7月に行われている全国安全週間のスローガンを募集します。募集期間は、令和2年1月9日(木)から2月7日(金)【当日消印有効】までです。

2020/01/12  第84回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
厚生労働省から、令和2年1月9日(木)に開催された「第84回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料{雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱諮問文・雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱・雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要等}が公表されました。

2020/01/11  労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が、令和元年12月25日、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。これは、令和元年9月4日から議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめたものです。
 なお、報告書の概要は以下のとおりです。
 厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、令和2年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
【報告書の概要】
1 基本手当の在り方について
(1)自己都合(正当理由なし)により離職した者に対する給付制限期間(現行一律3箇月)について、その給付制限期間を5年間のうち2回までに限り、2箇月に短縮する措置を試行することとし、その効果等を2年後を目途として検証する。
(2)被保険者期間の算入に当たっては、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直すこととし、具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにする。
2 マルチジョブホルダーについて
複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」であることを基準として雇用保険を適用する制度を試行することとし、その効果等を施行後5年を目途として検証する。
3 高年齢雇用継続給付について
(1)高年齢雇用継続給付について、令和7年度から新たに60歳となる労働者への同給付の給付率を半分程度に縮小する。また、高年齢雇用継続給付の見直しに当たり、高年齢労働者の処遇の改善に向けて先行して取り組む事業主に対する支援策とともに、同給付の給付率の縮小後の激変緩和措置についても併せて講じていく。
(2)65歳以上の高齢者の70歳までの就業確保措置に対する支援を雇用安定事業に位置付ける。
4 財政運営について
(1)育児休業給付について、新たに「子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系に明確に位置づけ、併せて、その収支についても失業等給付とは区分し、育児休業給付の保険料率(1,000分の4)を設定する。 
(2)失業等給付に係る保険料率を財政状況に応じて変更できる弾力条項について、より景気の動向に応じて判定できるよう算定方法を見直す。
(3)失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の引下げの暫定措置について、2年間(令和2〜3年度)継続する。
(4)雇用保険二事業に係る保険料率を財政状況に応じて1,000分の0.5引き下げる弾力条項について、労働政策審議会での議論の上で、更に保険料率を0.5/1,000引き下げることができる規定を整備し、保険料率を引き下げる。
5 その他
(1)雇用保険被保険者がいると認められる事業所についても、立入検査等の対象であることを明確化する。
(2)法令上の給付額に変更が生じた場合には、2年の消滅時効を援用しないこととする。

2020/01/10  第8回「ものづくり日本大賞」(内閣総理大臣賞)受賞者を決定
厚生労働省、経済産業省、国土交通省および文部科学省は、第8回「ものづくり日本大賞」(内閣総理大臣賞)の受賞者(15件43名)を決定しました。厚生労働省関係では、卓越した技能者(現代の名工)の表彰受賞者の中から2名と技能五輪国際大会金メダリスト2名の合計4名が受賞しました。
「ものづくり日本大賞」は、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材を顕彰するものです。この賞は、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、文部科学省が連携し、平成17年から隔年開催しており、今回で8回目を迎えます。

2020/01/05  第83回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の配布資料
厚生労働省から、令和元年12月23日(月)に開催された「第83回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の配布資料「複数就業者に係る労災保険給付等について(報告)(案)」が公表されました。

2020/01/03  厚生労働省本省就職氷河期世代採用選考を実施
厚生労働省本省では、いわゆる就職氷河期世代の方々を対象とした厚生労働行政分野の政策の企画・立案・施行等を担う係員(常勤)の募集を行います。 この選考は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代のうち、特に正規雇用の機会に恵まれなかった方々を中途採用することにより、このような方々に意欲・能力を活かして活躍いただくとともに、厚生労働省の組織活性化を図る観点から実施するものです。
■実施概要
1.募集期間
 2019(令和元)年12月25日(水)〜2020(令和2)年1月10日(金)
2.採用予定人数
 10名
3.採用予定官署
 厚生労働省本省
4.試験日程等
【第1次選考】
 2020(令和2)年2月2日(日)
【第2次選考】
 2020(令和2)年3月16日(月)〜3月27日(金)
【最終合格】
 2020(令和2)年3月30日(月)以降
【採用日】 
 原則として2020(令和2)年5月1日(金)以降

2020/01/03  労働政策審議会建議=高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について
労働政策審議会は、本年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において議論を重ねてきた結果、12月25日、厚生労働大臣に対し、今後の高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について次の内容等の建議を行いました。
(1)70歳までの就業機会の確保を図る措置としては、以下のいずれかを講ずることを事業主に対する努力義務とすることが適当である。
a.定年廃止
b.定年延長
c.継続雇用制度の導入
d.特殊関係事業主以外の企業への再就職に関する制度の導入
e.フリーランスや起業による就業に関する制度の導入(個人とのフリーランス契約への資金提供・個人の起業支援)
f.社会貢献活動への従事に関する制度の導入
(2)雇用によらない措置(上記ef)による就業機会確保を図る場合には、事業主が制度の実施内容を明示して労使で合意し、労働者に周知するよう努めることが適当である。
(3)65歳以降の高年齢者については、体力や健康状態その他の本人を取り巻く状況がより多様なものとなるため、今般の努力義務を設けるに当たり、事業主が講ずる措置について、対象者の限定を可能とすることが適当である。
(4)高年齢者の特性に応じた活躍のための多様な選択肢を用意することが重要であることや雇用によらない措置には労働関係法令による規制が及ばないことなどを踏まえると、70歳までの措置の適切な実施を図るためには、労使での十分な話し合いを行うことが求められる。
(5)事業主が複数の措置を講ずる場合において、個々の労働者にどの措置を適用するのかに関する話し合いについては、個々の労働者の希望を聴取することを指針において明示することが適当である。
(6)現行の65歳までの雇用確保措置においては特殊関係事業主で雇用を継続している場合、70歳までの措置については、60歳まで雇用していた事業主が、法律上、措置を講ずる努力義務を負うと解することが適当である。
(7)複数の措置を組み合わせることにより70歳までの就業機会を確保することも、努力義務を満たす措置を講ずるものであると解することが適当である。
(8)事業主の履行確保を図るため、厚生労働大臣は高年齢者等職業安定対策基本方針に照らして必要があると認めるときに、措置の実施について必要な指導及び助言をすることや、措置の導入に関する計画の作成及び提出、計画の変更や適正な実施を事業主に対して求めることができるようにすることが適当である。
(9)現行の再就職援助措置に係る努力義務及び多数離職の届出に係る義務の対象者について、事業主が70歳までの措置を講じない場合に 70 歳未満で退職する高年齢者及び事業主が対象者を限定した制度を導入した場合に当該制度の利用を希望しつつもその対象とならなかった高年齢者を加えることが適当である。
(10)事業主が国に毎年1回報告する「定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況」について、70歳までの措置に関する実施状況を当該報告の内容に追加することが適当である。
(11)措置の導入に向けた労使による話し合いや労働者への事前の周知に一定の期間を要することが見込まれるため、過去の高年齢者雇用安定法の改正時の例も参考としつつ、適切な準備期間を設けることが適当である。

2020/01/02  賃金等請求権の消滅時効の在り方について(公益委員見解)
令和元年12月24日(火)に開催された第157回労働政策審議会労働条件分科会」において、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(公益委員見解)」が提示されました。

2019/12/30  「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に新コンテンツ追加
厚生労働省が、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に、2つのコンテンツを追加しました。今回、新たに加わったのは、荷主企業・トラック運送事業者向けの自己診断ツール「簡単自己診断」と、一般の方に向けた周知用動画「トラック運転者の『いま』とあなたにできること」です。
トラック運転者は、他業種の労働者と比べて長時間労働の傾向にあります。そこで、このポータルサイトでは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取り組み、施策などを、一般の方や荷主企業、トラック運送事業者などに向けて発信しています。
厚生労働省では、ポータルサイトの運営などを通じて、今後もトラック運転者の長時間労働の改善に向けた取り組みを行っていくとしています。
■新コンテンツ
(1)自己診断ツール「簡単自己診断」
・対象:荷主企業・トラック運送事業者
・内容:「運転時間」「荷扱い時間・付帯作業※時間」「待ち時間」の3つの視点から、貨物運送の現状に関するチェックシートに回答することで、トラック運転者の労働時間削減に向けて自社の取り組むべき課題を抽出できるツールです。
※貨物の積み込みや荷下ろし、検品、仕分け、荷造りなどトラックで貨物を運送する業務に付帯して発生する作業
(2)周知用動画 「トラック運転者の『いま』とあなたにできること」
・対象:一般の方
・内容:トラック運転者が運転以外にどんな仕事をしているのかという点を主軸に据えて、トラック運転者が置かれた実態とその改善に必要な取り組みを紹介しています。

2019/12/19  第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の配布資料
厚生労働省から、令和元年12月13日に開催された「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の配布資料{雇用保険部会報告(素案)}が公表されました。

2019/12/19  第23回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の配付資料
厚生労働省から、令和元年12月10日に開催された「第23回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の配付資料{女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱等・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等・短時間・有期雇用労働者対策基本方針(案)・行動計画策定指針 改正概要}が公表されました。

2019/12/18  令和元年度厚生労働省補正予算案の概要
令和元年度厚生労働省補正予算案について、概算閣議決定されました。

2019/12/13  第82回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の配布資料
厚生労働省から、令和元年12月10日(火)に開催された第82回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の配布資料「複数就業者に係る労災保険給付について(これまでの論点整理について)(案)」が公表されました。

2019/12/12  案内「令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります」
東京労働局から、案内「令和2年1月から「雇用保険適用窓口」来所の受付時間が変更になります」が出されました。

2019/12/11  令和元年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を決定
厚生労働省はこのほど、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績を挙げた職長※122名を、令和元年度の「安全優良職長」として厚生労働大臣から顕彰することを決定しました。
この制度は、労働災害による休業4日以上の被災者数が約12万人(平成30年)となる中、高い安全意識を持って適切な安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰することにより、その職長を中心とした事業場や地域における安全活動の活性化を図ることを目的に実施しています。平成10年度から始まり、今回で22回目となります。
今年度の安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典は、令和2年1月10日(金)に厚生労働省講堂(東京都千代田区)にて執り行います。
※「職長」とは、事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、第一線において「安全」を実現する監督者のこと。班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われる。
【開催概要】
日 時:令和2年1月10日(金)14:00〜15:00(予定)
会 場:厚生労働省 講堂(東京都千代田区霞が関1-2-2 低層棟2階)
地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1

2019/12/09  令和元年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募
厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始しました。
子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母、父子家庭の父の就業は困難な状況にあります。このような状況から、厚生労働省では、この表彰を通して、雇用する企業側に働きかけることで、母子家庭の母、父子家庭の父が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、ひとり親家庭の親の就業促進に向けた社会的機運を高めることを目的として、平成18年からこの表彰を実施しています。なお、受賞企業・団体の発表は令和2年3月の予定です。

2019/12/07  「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル※」の相談結果をまとめました。  
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられました。相談内容としては、下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(33.4%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件(25.6%)、「休日・休暇」が31件(11.5%)、「パワーハラスメント」が29件(10.7%)となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っています。
【相談結果の概要】
相談件数  合計269件
■主な相談内容  
(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数269件に対する割合。 なお、1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)
長時間労働・過重労働:90件(33.4%)  
賃金不払残業:69件(25.6%)  
休日・休暇:31件(11.5%)  
■相談者の属性 (括弧内は相談件数269件に対する割合)
労働者:180件(66.9%)  
労働者の家族:53件(19.7%)  
その他:20件(7.4%)  
■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数269件に対する割合)
商業:32件(11.8%)  
保健衛生業:32件(11.8%)
製造業: 28件(10.4%)
※「過重労働解消相談ダイヤル」では、次のような対応を行いました。
 ・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
 ・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介

2019/12/05  人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する検討とりまとめ骨子案
厚生労働省から、11月27日に開催された「第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」に提出された「報告書骨子案」が公表されました。

2019/12/04  令和元年度 第1回目となる「グッドスキルマーク」認定製品を決定
厚生労働省は、このたび、「グッドスキルマーク」として26件の製品等を認定しました。この認定により、製品等に「グッドスキルマーク」のロゴ表示が認められ、これらの製品等の製作に携わる一級技能士等34人に「グッドスキルマーク認定証※2」が交付されます。
グッドスキルマークとは、一級技能士等※3がその技能を駆使した付加価値の高い製品等であることを示すためのマークです。平成29年度から実施しているこの制度は※4、直接、国内外の消費者に対してアピールし、ものづくり日本の再興と熟練技能の継承を図ることを目的としています。
令和元年度第1回目の認定となる今回は、令和元年6月24日から8月23日までの間に申請された製品等26件について、外部有識者等の委員によって構成されたグッドスキルマーク審査委員会が審査し、認定しています。
厚生労働省では、グッドスキルマークを通じて、技能検定制度※5の推進を図りながら、技能を活かした製品等の普及を進めていくとしています。
※1 「製品等」とは、製品、建築物、役務の提供を指します。当初、「製品」と「建築物」を対象にしていましたが、平成30年度からは新たに「サービス等」も対象になりました。「サービス等」には、調理、レストランサービス、その他の一級技能士等による役務の提供が含まれます。
※2 グッドスキルマーク事務局(中央職業能力開発協会)から交付されます。
※3「一級技能士等」とは、技能検定試験に合格した特級技能士、一級技能士、単一等級の技能士を指します。
※4 これまでに77件の製品等を認定しています。グッドスキルマークに認定されると10年間表示が可能です。
※5「技能検定制度」は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在、130職種で実施しています。この試験に合格した人だけが「技能士」を名乗ることができます。

2019/11/24  第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の配付資料
厚生労働省から、令和元年11月20日に開催された「第22回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の配付資料{女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)について【概要】(修正案)・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件(案)等}が公表されました。

2019/11/23  令和元年台風第15号及び第19号に係る雇用維持等に対する配慮について要請
令和元年台風第15号及び第19号により、多数の方々が生活の基盤となる職場を失うなど、雇用・労働問題が生じることが懸念される中、職業安定局幹部が、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対し、要請文を手交し、令和元年台風第15号及び第19号に係る雇用維持等に対する配慮について要請しました。
・「令和元年台風第19号により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請」はこちら

2019/11/22  「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」が閉幕
次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」(主催:厚生労働省、中央職業能力開発協会、愛知県)が11月15日※から開催され、11月18日閉幕しました。(「天皇陛下御即位記念 第39回全国障害者技能競技大会」と同時開催)
※一部の職種は競技を先行して実施
今年の大会は、天皇陛下の御即位を記念する慶祝行事の一環として、愛知県国際展示場(愛知県常滑市)など9会場で開催され、全42職種の競技に1,239人の選手が参加しました。
18日、愛知県国際展示場で行われた閉会式では、職種ごとの優勝者と入賞者が発表され、優勝者に厚生労働大臣賞、入賞者に主催者賞が授与されました。最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として神奈川県、茨城県、東京都の各選手団に厚生労働省人材開発統括官賞が授与されました。厚生労働省人材開発統括官賞に次ぐ成績を収めた各選手団には、中央職業能力開発協会会長賞、全国技能士会連合会会長賞がそれぞれ授与されました。
また、本大会の特別賞「女性の活躍賞」として、女性選手の活躍が顕著だった愛知県、東京都、大阪府の各選手団に対し、あいち技能五輪・アビリンピック推進協議会会長賞が授与されました。
厚生労働省は、来年11月に愛知県で開催する「第58回技能五輪全国大会」の実施などを通じて、今後も若年技能者の裾野を広げ、社会的に技能を価値あるものとして扱う気運を高める取り組みを行っていくとしています。

2019/11/21  令和2年度「高年齢者雇用開発コンテスト〜生涯現役社会の実現に向けて〜」を実施
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、令和2年度の「高年齢者雇用開発コンテスト〜生涯現役社会の実現に向けて〜」を実施します。
これは、高年齢者雇用の重要性に関する国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的としたもので、昭和61年度以降、毎年行っています。
応募対象は、希望者全員が65歳まで働ける企業です。高年齢者が働きやすい職場環境作りや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる職場にするための改善策や創意工夫事例を募集します。
応募期間は、令和元年11月18日(月)から令和2年3月31日(火)までです(当日消印有効)。応募のあった事例のうち、特に優れたものについては、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。
 

2019/11/19  令和元年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等を公表
厚生労働省が、令和元年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者(24事業所、22団体、119人)と「職業能力開発論文コンクール」の受賞者(7論文)を公表しました。表彰式は、11月の「人材開発促進月間」に合わせて、11月25日(月)に明治記念館(東京都港区元赤坂2-2-23)で開催されます。表彰式当日は、厚生労働大臣からの表彰状が授与される予定です。

2019/11/13  2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します
ハローワークは、「懇切・公正・迅速」な対応でご利用の皆さまの安心と信頼を得られるよう取り組んでいます。2020年1月6日から、ハローワークのサービスをより利用しやすくなるように、ハローワークインターネットサービスの機能を充実するなどし、ご利用の皆さまのニーズに応じたサービス提供を行える環境を整備します。
これまで以上に仕事をお探しの方に対する職業相談、人材を採用したい事業主の方に対する支援サービスを展開していきますので、是非ハローワークをご利用くださいとのことです。

2019/11/12  令和元年度 卓越した技能者(現代の名工)を決定
厚生労働省では、令和元年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者150人を決定し、11月11日(月)に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で表彰式を行いました。
昭和42年に創設した「卓越した技能者の表彰制度」は、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するものです。この制度は、技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ること、また、技能者の模範として、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進め、優れた技能を次世代に承継していくことを目的としています。
今年度は、鋳込工として伝統的な工芸品「東京アンチモニー工芸品」などの貴金属製品を、「戻し吹き」技法で鋳造(ちゅうぞう)することに卓越した技能を持つ近藤 幸男氏をはじめ、150人に対して表彰を行いました。

2019/11/09  第51回社会保険労務士試験の合格者発表
厚生労働省から、第51回社会保険労務士試験の合格者が公表されました。
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家で、労働社会保険諸法令に基づく申請書類などの作成や労務管理、社会保険に関する相談・指導などを行います。
合格者は、労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事、または厚生労働大臣が指定した講習を修了後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、社会保険労務士※となることができます。  
※ 社会保険労務士登録者数は42,537人(令和元年9月30日現在)  
【第51回社会保険労務士試験の結果概要】
(1)  受験申込者数:49,570人(前年49,582人、対前年 0.024%減)  
うち科目免除者:1,149人(うち公務員特例の免除者580人)  
(2)  受験者数:38,428人(前年38,427人、対前年 0.003%増)  
ち科目免除者:992人(うち公務員特例の免除者492人)  
(3)  受験率:77.5 %(前年 77.5%)  
(4)  合格者数:2,525人(前年 2,413人)  
うち科目免除者98人(うち公務員特例の免除者67人)  
(5)  合格率:6.6%(前年   6.3%)

2019/11/06  令和元年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定
厚生労働省では、このほど、令和元年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。
この賞は、テレワーク※1の活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人に授与されるものです。
5回目となる今年度の表彰は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に4社、「個人賞」に1人を決定しました。
表彰式は、テレワーク推進月間の一環として11月25日に御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で開催される「『働く、が変わる』テレワークイベント」※2の中で行い、今年度も総務大臣表彰の表彰式と併せて実施します。また、このイベントでは、受賞企業による取組紹介や、パネルディスカッションを行うほか、受賞者の取組をまとめた「輝くテレワーク賞事例集」を配布します。
※1 パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。育児などと仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上や雇用の創出につながるなど、さまざまなメリットがあります。
※2 テレワークを推進する総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の共同主催によるシンポジウム
【令和元年度 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)】
■ 「優秀賞」受賞企業
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業・団体のうち、特にその取組が優秀と認められる企業・団体に対する表彰です。
● 大同生命保険株式会社
■ 「特別奨励賞」受賞企業(五十音順)
テレワークの導入に当たって、さまざまな工夫を凝らすなど、他の企業・団体の模範となる取組を行う 企業・団体に対する表彰です。
● 株式会社キャスター
● 東急株式会社 
● 株式会社リコー
● リコーITソリューションズ株式会社
■ 「個人賞」受賞者
1: テレワークを積極的に活用した働き方によってワーク・ライフ・バランスを実現している労働者、または2:雇用型のテレワークの普及・推進に貢献した個人に対する表彰です。
● 角 香里 氏 (特定非営利活動法人チルドリン徳島)
● 対象2については該当者無し

2019/11/04  11月は「人材開発促進月間」です!
職業能力の開発・向上の促進と技能の向上を目ざし、厚生労働省では、11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としています。
高齢・障害・求職者雇用支援機構では年間を通して、関係行政機関などと連携・協力し、各種人材開発にかかる行事などの開催や参加に積極的に取り組んでいます。
【主な取組み】
○親子などを対象としたものづくり体験教室の開催
若年者のものづくり技能に対する理解を深めるとともに、地域社会においてものづくり技能の重要性を広く認識していただくことを目的として、主に小・中高学生及びその保護者を対象に職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校および職業能力開発短期大学校(以下、「ポリテクカレッジ」という)並びに職業能力開発総合大学校で、ものづくり体験教室を開催しています。
○ポリテックビジョンの開催
ポリテクカレッジの教育訓練成果の発表・展示などを行うとともに、地域の教育機関などと連携して人材育成に関する各種取組みなどの情報交換の機会を提供しています。
ものづくりに興味を持っていただけるようなプログラムを設定し、地域社会との交流を深める総合的なイベントを開催しています。
○技能五輪全国大会へのポリテクカレッジ学生の出場
「技能五輪全国大会」は、国内の青年技能者の技能レベルの日本一を競う競技大会です。次世代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、大会開催地域の若年者に優れた技能を身近に触れる機会を提供しています。
ポリテクカレッジの学生も、毎年選手として出場しています。
○行政機関が主催する技能フェア、職業能力開発促進大会などへの参加
○地域で実施される技能祭などへの参加
○職業能力開発関係表彰式における職業能力開発論文コンクールの各賞受賞者への表彰

2019/11/03  グッドキャリア企業アワード2019の受賞企業を決定
厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業10社を「グッドキャリア企業アワード2019」受賞企業に決定しました。
「グッドキャリア企業アワード」※は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施しています。
今回は、全国54社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に5社、「イノベーション賞」(厚生労働省人材開発統括官表彰)に5社を選定しました。
表彰式はシンポジウムと同時開催で、11月27日(水)13時から「渋谷ストリームホール」(東京都渋谷区)で行います。審査総評や基調講演、受賞企業などによるパネルディスカッションも実施します。
※平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更しました。このアワードでは、昨年度までに68社を表彰しています。
【グッドキャリア企業アワード2019受賞企業】 ※五十音順
■ 大賞(厚生労働大臣表彰)(5社)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(東京都千代田区、情報サービス業、従業員数4,462人)
SCSK株式会社(東京都江東区、情報サービス業、従業員数7,375人)
日鉄工材株式会社(新潟県上越市、製缶板金業、従業員数105人)
日本生命保険相互会社(大阪府大阪市、生命保険業、従業員数73,260人)
株式会社ミツイ(宮城県仙台市、老人福祉・介護事業、従業員数145人)
■ イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)(5社)
コニカミノルタウイズユー株式会社(東京都八王子市、管理、補助的経済活動を行う事業所、従業員数145人)
日本電産株式会社(京都府京都市、電子部品製造業、従業員数2,794人)
服部農園有限会社(愛知県丹羽郡、農業、従業員数15人)
三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区、損害保険業、従業員数21,922人)
三菱ケミカル株式会社(東京都千代田区、有機化学工業製品製造業、従業員数18,087人)
【「グッドキャリア企業アワード2019シンポジウム」の概要】
日時:令和元年11月27日(水)13:00〜16:30(開場 12:30)
会場:渋谷ストリームホール(東京都渋谷区渋谷3−21−3)

2019/10/30  11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です
本年4月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されています。こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、令和元年6月26日、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、現在、その取組を推進しているところです。
当該総合対策の一環として、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、次のとおり積極的な取組を行っていくことにしています。
1)「しわ寄せ」防止に向けた大企業・中小企業経営トップに対するセミナーの実施、
2)労使団体への要請の実施、
3)厚生労働省、都道府県労働局および労働基準監督署において、時間外労働の上限規制の適用を受ける大企業等に対して、企業訪問による「しわ寄せ」防止に向けた要請等の集中的な実施、
4)ポスター・リーフレットによる周知、「しわ寄せ」防止特設サイトの開設、インターネット広告の実施 など
厚生労働省では、これらの取組を通じて、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し、中小企業が働き方改革を進められるよう環境整備に努めていくとしています。

2019/10/28  11月は「過労死等防止啓発月間」です
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために、「過労死等対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

2019/10/28  労働条件相談ほっとライン
厚生労働省では、平日夜間、土日・祝日に、無料の電話相談を実施しています。
「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例をふまえた相談対応や各関係機関の紹介などを行う、電話相談です。
(厚生労働省委託事業(委託先:株式会社東京リーガルマインド)であり、「労働条件相談ほっとライン」より事業場に対する指導等はできません。)
電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。
0120−811−610(月〜金:17:00〜22:00 土・日・祝日:9:00〜21:00※12月29日〜1月3日を除く。)

2019/10/27 職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案
平成元年10月21に開催された「第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」における配布資料として、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」が提示されました。

2019/10/25  無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
厚生労働省では、10月27日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。  
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。  
昨年11月4日に実施した際には、501件の相談が寄せられました。相談の中で1番多かったのが長時間労働・過重労働で204件、続いて賃金不払残業が173件でした。今回の相談結果は、11月下旬頃に公表する予定です。
<「過重労働解消相談ダイヤル」概要>
■フリーダイヤル
 0120-794-713(なくしましょう 長い残業)
 ・全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
 ・匿名での相談も可能
■受付日時  10月27日(日) 9:00〜17:00
■実施労働局       全国8労働局
 *10月28日(月)以降も、都道府県労働局や労働基準監督署で相談を受け付けます。  

2019/10/23  「イクメン企業アワード2019」の受賞企業と「イクボスアワード2019」の受賞者を決定
厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2019」の受賞企業と「イクボスアワード2019」の受賞者を決定しました。
これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、企業や個人を表彰するものです。
今年で7回目を迎える「イクメン企業アワード両立支援部門」は、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰するもので、今回は42社の応募の中から、グランプリ2社、特別奨励賞2社を選定しました。
また、今回が6回目となる「イクボスアワード」は、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業からの推薦によって募集し、表彰するもので、今回は58人の応募の中から、グランプリ2人、特別奨励賞2人を選定しました。なお、「イクメン企業アワード理解促進部門」は、表彰の該当企業がありませんでした。
表彰式は、11月15日(金)に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で行います。

2019/10/22 第67回精神保健福祉普及運動を実施
1 趣旨 地域社会における精神保健及び精神障害者の福祉に関する理解を深め、精神障害者の早期治療並びにその社会復帰及び自立と社会参加の促進をします。 また、精神障害の発生を予防し、精神的健康の保持及び増進を図り、精神障害者の福祉の増進や国民の精神保健の向上を図ります。
2 期間 令和元年10 月21 日(月)から10 月27 日(日)まで
3 主催 厚生労働省、都道府県及び市区町村
4 後援 最高裁判所、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、国土交通省 等
5 実施事項
(1)厚生労働省で行う事項
 10 月24 日(木)に「第67 回精神保健福祉全国大会」を奈良県奈良市において実施します。
(2)都道府県及び市区町村で行う事項
 精神保健福祉に関する地域住民等に対する知識の普及及び理解の促進等を目的として、所定の行事が各都道府県及び市区町村で行われる予定です。

2019/10/14  障害者活躍推進計画作成指針(骨子案)
令和元年10月4日に開催された「第90回労働政策審議会障害者雇用分科会」において、「障害者活躍推進計画作成指針(骨子案)」が提示されました。

2019/10/12  特例認定マーク「プラチナえるぼし(仮称)」のデザインを募集
厚生労働省では、このたび、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、「女性活躍推進法」)の改正に伴い、女性の活躍推進に関する取組状況が特に優良な事業主であることを認定する特例認定制度を創設しました。この特例認定マーク、「プラチナえるぼし(仮称)」のデザインを募集します。
「プラチナえるぼし(仮称)」は、現行の優良な事業主の認定(「えるぼし」認定)よりも水準の高い認定となります。特例認定を受けた企業が、このマークを商品や広告、企業のホームページなどに使用することで、女性の活躍推進の取り組みが特に優良な企業であることのアピールや、企業イメージの向上などに繋がることが期待できます。
【募集の概要】
■募集内容
「女性活躍推進法」に基づく特例認定マーク「プラチナえるぼし(仮称)」のデザイン。
・これから働こうとする人に対して、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる企業
であることが一目で分かる、明るいイメージを持った、親しみやすいもの。
・現行の「えるぼし」マークとの関連性があるもの。
■募集期間
 2019年(令和元年)10月8日(火)〜11月5日(火)

2019/10/11  「厚生労働省統計改革ビジョン2019 工程表」を策定
厚生労働省は、8月27日に厚生労働省における統計改革の羅針盤となる「厚生労働省統計改革ビジョン2019」を策定し、10月8日、具体的なスケジュールを示す「厚生労働省統計改革ビジョン2019 工程表」を策定しました。

2019/10/02 2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します
ハローワークは、「懇切・公正・迅速」な対応でご利用の皆さまの安心と信頼を得られるよう取り組んでいます。
2020年1月6日から、ハローワークのサービスをより利用しやすくなるように、ハローワークインターネットサービスの機能を充実するなどし、ご利用の皆さまのニーズに応じたサービス提供を行える環境を整備します。
これまで以上に仕事をお探しの方に対する職業相談、人材を採用したい事業主の方に対する支援サービスを展開していきますので、是非ハローワークをご利用ください。

2019/09/28  長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果
厚生労働省が、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった29,097事業場のうち、11,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,857事業場(違法な時間外労働があったもののうち66.8%)でした。
【平成30年4月から平成31年3月までの監督指導結果のポイント】
(1) 監督指導の実施事業場:29,097事業場
 このうち、20,244事業場(全体の69.6%)で労働基準関係法令違反あり。
(2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
@ 違法な時間外労働があったもの:11,766事業場(40.4%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:7,857事業場(66.8%)
 うち、月100時間を超えるもの:5,210事業場(44.3%)
 うち、月150時間を超えるもの:1,158事業場( 9.8%)
 うち、月200時間を超えるもの:219事業場( 1.9%)
A 賃金不払残業があったもの:1,874事業場(6.4%)
B 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:3,510事業場(12.1%)
(3) 主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
@ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:20,526事業場(70.5%)
 うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの: 11,632事業場(56.7%)
※脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、 業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
A 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,752事業場(16.3%)

2019/09/28  11月は「過労死等防止啓発月間」です
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導や、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行います。
※「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。

2019/09/26  パワハラ指針の骨子(案)
令和元年9月18日に開催された「第18回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子(案)」が配布されました。

2019/09/26  毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
厚生労働省では、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者として、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組んでいます。
今回の「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知などの協力依頼や、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などで制度の紹介を行います。
<中小企業退職金共済制度とは>
独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度のことです。また、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金制度(略称「中退共」)」と、期間雇用従事者を対象とした「特定業種退職金共済制度(建設業退職金共済制度(略称「建退共」)、清酒製造業退職金共済制度(略称「清退共」)、林業退職金共済制度(略称「林退共」))」とがあります。

2019/09/23  10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
厚生労働省では、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っていくとしています。
年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年(令和2年)までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられています。しかし、2017年(平成29年)に51.1%と18年ぶりに5割を超えたものの、依然として政府が目標とする70%とは大きな乖離があります。
このような中、労働基準法が改正され、今年4月から、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の計画的付与制度を導入することは、年休の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要になります。
厚生労働省では、この制度改正を契機に、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施などを行い、周知広報に努めていくとしています。

2019/09/20  労働政策審議会労働政策基本部会報告書
労働政策審議会は平成元年9月11日、同審議会労働政策基本部会が取りまとめた「報告書〜働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために〜」について審議し、了承しました。

2019/09/19  就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施
就職氷河期世代に対する支援については、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年5月29日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」(※)をとりまとめたところです。
このうち、都道府県ごとに関係機関を構成員として、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ進捗管理等を統括する「都道府県レベルのプラットフォーム」については、本年度から先行的にいくつかの都道府県において、市町村レベルのプラットフォームと連携の上、モデル的に取り組むことにしました。
この度、愛知県、熊本県に先行的に取り組んでいただくこととなったため、その旨公表します。また、都道府県レベルのプラットフォームのモデル実施にあたり必要な事項を示した「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム設置要領(モデル都道府県)」をこれらの労働局及び県に対して通知しましたので別添のとおり公表します。

2019/09/17  令和元年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業が決定
厚生労働省では、このほど、令和元年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業を決定しました。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解の促進と、高年齢者に意欲と能力がある限り働き続けられる職場づくりに関するアイデアの普及を目的としており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しています。
今年度も高年齢者がその能力、経験を十分に活かし、いきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業の事例が寄せられました。
有識者をはじめとする審査委員による審査の結果、医療法人社団五色会(香川県坂出市)を「厚生労働大臣表彰最優秀賞」に選びました。
さらに、株式会社建設相互測地社(福島県郡山市)、松川電氣株式会社(静岡県浜松市)、社会福祉法人いろどり福祉会 ケアハウス・在宅複合施設花紬(三重県津市)の3社を同優秀賞に決定するなど、優秀な取組をしている30社を選定しました。
入賞企業の表彰式は、10月3日(木)に東京で開催します。表彰とあわせて、法政大学名誉教授 諏訪 康雄氏による記念講演や受賞企業などによるトークセッションなども行います。

2019/09/16  複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書
令和元年9月4日に開催された「第131回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」において、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書」が提出されました。

2019/09/14  毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の報告書
厚生労働省から、『毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会』の報告書が公表されました。

2019/09/13  平成30年度新卒者内定取消し状況
厚生労働省が、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となったりした人の状況を取りまとめました(令和元年8月末現在)。内定を取り消した事業所のうち、1事業所については事業所名も公表します。
新規学卒者を雇い入れようとする者(以下「事業主等」)は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、ハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらの通知内容とハローワークからの報告を集計したものです。その結果、平成30年度に内定取消しとなった学生・生徒数は35人(23事業所)でした。
事業所名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることになっています。
【採用内定取消し状況】*各数値は令和元年8月末現在のもの
平成30年度に内定取消しとなった学生・生徒数 35人(23事業所)
 [参考]平成29年度 73人(22事業所)
■事業所名公表事案
・株式会社 マーキュリー(サービス業)
 所在地:東京都新宿区西新宿 1-26-2 新宿野村ビル 23階
【入職時期繰下げ状況】
 平成30年度新規学卒者には該当がありませんでした。

2019/09/08  就職氷河期支援施策の取組
就職氷河期世代への支援は待ったなしの課題であり、厚生労働省では、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、本年5月29日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をとりまとめ、その後、同プランの内容は、本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」に「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」の一環として盛り込まれているところです。
また、本年7月31日には、内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」が設置され、政府を挙げて就職氷河期世代の方々への支援に取り組む体制が整備されました。
今般、令和2年度の就職氷河期支援施策関連の概算要求状況、及び既に運用改善等により実行に移している施策について、とりまとめました。
併せて、厚生労働省としては、各地域において就職氷河期支援に精力的に取り組んでいただけるよう、今般とりまとめた施策等について、各都道府県関連部局、各都道府県労働局に通知し、必要な支援を行っていくこととしています。

2019/09/05  平成30年度「技能検定」の実施状況
厚生労働省から、平成30年度「技能検定」の実施状況が公表されました。平成30年度の受検申請者数の合計は80万7,287人で、前年度に比べ2万3,239人(3.0%)増加し、合格者数は32万4,074人となりました。
技能検定制度は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国が証明するもので、現在130職種で実施しています。この検定に合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約697万人が合格しています。
<平成30年度の実施状況の概要>
・受検申請者数の合計は80万7,287人で、前年度比で2万3,239人(3.0%)の増加
・合格者数の合計は32万4,074人で、前年度比で4,704人(1.4%)の減少
・合格率は40.1%と前年度(41.9%)とほぼ同水準。
・制度創設当初からの合格者数の累計は、697万4,056人
・職種別に見ると、最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで45万1,804人
・等級別に見ると、最も受検申請者数が多い等級は2級(中級相当)で、32万8,968人

2019/09/04  「地域雇用活性化推進事業」の採択地域に、14地域を決定
厚生労働省は、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域などが、地域の特性を生かして「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組を支援します。この新たに創設した「地域雇用活性化推進事業」(令和元年度開始分)での採択地域に、14地域を決定しました。
地域で効果的に「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえた取組が必要です。
「地域雇用活性化推進事業」では、地域独自の雇用活性化の取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や、各府省の地域再生関連施策などと連携したうえで実施します。具体的には、地域の市町村や経済団体などの関係者で構成する地域雇用創造協議会が提案した事業構想の中から、雇用を通じた地域の活性化につながると認められるものをコンテスト方式で選抜し、その実施をこの地域雇用創造協議会に委託します。
令和元年度の募集は、平成31年4月15日から令和元年6月7日にかけて行い、外部の有識者を含む選抜・評価委員会での審査を経て、以下の14地域を採択しました。採択地域では、令和元年10月から事業を開始する予定です。
【採択地域】
1.北海道南知床4町  2.宮城県気仙沼市  3.秋田県大仙市  4.山形県酒田市
5.栃木県茂木町      6.栃木県大田原市  7.滋賀県長浜市    8.京都府京丹後市
9.岡山県津山市     10.愛媛県宇和島市   11.高知県高知市    12.福岡県飯塚市
13.宮崎県延岡市    14.鹿児島県薩摩川内市

2019/09/04  「生涯現役促進地域連携事業(令和元年度開始分・2次募集)」の実施団体候補として4団体を決定
厚生労働省では、「生涯現役促進地域連携事業(令和元年度開始分・2次募集)」の実施団体候補として、4団体の採択を決定しました。
現在、少子高齢化が進展し、労働力不足が課題となっている中で、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働くことができる環境を整備していくことが重要です。特に、平成26年には団塊の世代全員が65歳に到達しており、その多くが活動の場を自身の居住地域などに移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。このため、本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出していきます。
「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。
令和元年度開始分の2次募集は、今年6月上旬から6月下旬にかけて行い、外部の有識者等からなる企画書等評価委員会により実施団体候補が採択されました。今後、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条第1項に基づく地域高年齢者就業機会確保計画に係る厚生労働大臣への同意協議を経て、10月1日以降事業を開始する予定です。  
【採択団体】
1.陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会
2.松本市生涯現役促進協議会
3.香川県生涯現役促進地域連携事業推進協議会
4.佐賀県シニアはたらきたいけん推進協議会

2019/08/30  平成30年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表
厚生労働省ではこのたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめました。制度創設3年目となる平成30年度末時点で、キャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,025人増(前年度比23.7%増)の41,842人となりました。
キャリアコンサルタントとは、労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指導を行う専門家で、平成27年の職業能力開発促進法改正を経て、平成28年4月1日から国家資格となりました。このキャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を目的に、(1)キャリアコンサルタント試験の受験資格となる養成講習、(2)キャリアコンサルタント試験、(3)試験に合格した人のキャリアコンサルタント名簿への登録、(4)登録を更新するための更新講習などから構成されています。
厚生労働省では、引き続き、この制度の適正な運用によるキャリアコンサルタントの能力の維持・向上や計画的な養成を行うことで、労働者などのキャリア形成支援を推進していくとしています。
【キャリアコンサルタント登録制度の実施状況(概要)】
(1)キャリアコンサルタント登録状況
 キャリアコンサルタント登録者数(平成31年3月末時点、累計数) 41,842人
                           (前年度比8,025人増)
(2)キャリアコンサルタント試験実施状況(平成30年度に実施した第8回〜第11回の合計)
 学科試験合格者 7,667人(前年度比2,352人増)、実技試験合格者 7,945人(前年度比1,432人増)
(3)厚生労働大臣が認定する講習(養成講習)実施状況
 開催回数 740回(前年度比218回増)、修了者数 8,101人(前年度比1,432人増)
(4)厚生労働大臣が指定する講習(更新講習)実施状況
・知識講習 開催回数 81回(前年度比51回増)、修了者数 3,519人(前年度比1,357人増)
・技能講習 開催回数 1,112回(前年度比553回増)、修了者数 15,636人(前年度比7,653人増)

2019/08/17 平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
厚生労働省が、「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を取りまとめました。
これによると、ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数は、平成30年度(2018年度)においては6,811件で、対前年度比20.0%減となり、平成27年度から4年連続で減少しています。
申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」(30%)が最も多く、「就業時間に関すること」(23%)、「職種・仕事の内容に関すること」(17%)が続いています。

2019/08/16  都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況(令和元年度6月末)
厚生労働省から、「都道府県別一般事業主行動計画策定届の届出及び認定状況(令和元年度6月末)」が公表されました。

2019/08/15 第45回技能五輪国際大会(ロシア・カザン)へ日本選手団を派遣
第45回技能五輪国際大会(45th WorldSkills Competition、主催:WorldSkills Kazan 2019)が、8月23日(金)から8月26日(月)まで、ロシア連邦・カザンで開催されます。日本選手団として、昨年11月に沖縄県で開催された技能五輪全国大会での成績優秀者などから、自動車板金、情報ネットワーク施工、西洋料理、ビューティーセラピーなど42職種・48名の選手を派遣します。
技能五輪国際大会は、昭和25(1950)年にスペインで始まり、各国・地域の若者が技能を競うことにより、参加国・地域の職業訓練の振興および技能水準の向上や、青年技能労働者の国際交流と親善を目的として開催されています(昭和46(1971)年以降は1年おきに開催)。
日本選手団の活躍が期待される今回の大会には、日本を含め63か国・地域から1,355名の選手が参加する予定で、56職種で競技が行われます。なお、日本選手団は8月17日(土)の出発に先立ち、8月15日(木)にホテルニューオータニ(東京都千代田区)で、結団式・壮行会を行います。翌8月16日(金)に皇嗣同妃両殿下の御接見を賜るほか、内閣総理大臣官邸と厚生労働省への表敬訪問を予定しています。

2019/08/14  監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)
厚生労働省が、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめました。
全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払だった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています。厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとしています。
【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
(1) 是正企業数:1,768企業(前年度比 102企業の減)
  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減)
(2) 対象労働者数:11万8,837人(同 89,398人の減)
(3) 支払われた割増賃金合計額 : 125億6,381万円(同 320億7,814万円の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円

2019/08/13  「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書
厚生労働省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する報告書をまとめました。
この検討会は、副業・兼業の際に、労働者の健康確保や企業の予見可能性にも配慮して、どのように実効性のある労働時間管理を行うかという課題などについて検討するため、平成30年7月から令和元年7月までに9回にわたり開催したものです。
検討会は、新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)における、「副業・兼業を促進する。このため、(略)働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理の在り方(略)について、労働者の健康確保に留意しつつ、労働政策審議会等において検討を進める。」や、未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)における、「副業・兼業を通じたキャリア形成を促進するため、実効性のある労働時間管理等の在り方について、労働者の健康確保等にも配慮しつつ、労働政策審議会等において検討を進め、速やかに結論を得る。」ということを踏まえています。
厚生労働省は、この報告書を踏まえ、今後、労働政策審議会において、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、引き続き検討を行っていくとしています。

2019/08/12  自動車運転者を使用する事業場に対する平成30年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめました。
<平成30年の監督指導・送検の概要>
■  監督指導を実施した事業場は6,531事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、5,424事業場(83.1%)。また、改善基準告示※違反が認められたのは、4,006事業場(61.3%)。
※「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)
■  主な労働基準関係法令違反事項は、(1)労働時間(55.5%)、(2)割増賃金の支払(21.1%)、(3)休日(4.4%)。
■  主な改善基準告示違反事項は、(1)最大拘束時間(46.4%)、(2)総拘束時間(38.8%)、(3)休息期間(32.4%)。
■  重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは59件。

2019/08/12  外国人技能実習生の実習実施者に対する平成30年の監督指導、送検等の状況
厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成30年に外国人技能実習生(以下「技能実習生」)の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場。以下同じ。)に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめました。
<平成30年の監督指導・送検の概要>
■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業場(70.4%)。
■ 主な違反事項は、(1)労働時間(23.3%)、(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(22.8%)、(3)割増賃金の支払(14.8%)の順に多かった。
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは19件。

2019/08/03 「第9回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」資料
厚生労働省から、令和元年7月25日(木)に開催された「第9回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料(「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書(案)(第8回からの修正反映)等)が公表されました。

2019/07/27  令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
厚生労働省では本年8月1日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ令和元年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる事業場等が国民や取引先に注目される運動「あんぜんプロジェクト」の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で9回目を迎えます。
本年度は「経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)」において、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれたことから、高年齢労働者が安全で安心して働くことのできる職場環境の整備に関する先進的な取組み(「高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の『見える化』」)を新たに募集の対象に追加します。この取組みに応募した事業場等については、厚生労働省で例年実施している「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の表彰候補として検討します。
応募期間は、8月1日(木)から9月30日(月)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、11月1日(金)〜12月31日(火)の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和2年2月下旬に発表する予定です。
「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。さらに、自社の安全活動を企業価値(安全ブランド)の向上に結びつけ、一層、労働災害防止に向けた機運を高めることも狙いとしています。
厚生労働省では、本コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいくとしています。

2019/07/27  令元.7.26職発0726第7・8号「派遣労働者の無期転換の際の通勤手当と基本給の取扱いに関する要請書」
令和元年7月26日付けで、厚生労働省職業安定局長から、令元.7.26職発0726第7・8号「派遣労働者の無期転換の際の通勤手当と基本給の取扱いに関する要請書」が発出されました。

2019/07/26  第14回「若年者ものづくり競技大会」を福岡県で開催
厚生労働省と中央職業能力開発協会は、ものづくり技能を競う「第14回若年者ものづくり競技大会」を、7月31日(水)と8月1日(木)の両日、マリンメッセ福岡を主会場に開催します(一部職種は、7月28日(日)から先行して実施)。
「若年者ものづくり競技大会」は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、自らの技能を同世代の若者と競うことを通じて、若者の技能に対する意識を高め、一人前の技能労働者に育成することを目的としています。競技は、機械・電子・情報工学を融合した新しいものづくり職種の「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け・加工・建方(たてかた)などを行う「建築大工」など15職種で行われ、443人の選手が参加します。

2019/07/18  第8回 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会の資料(報告書案等)
厚生労働省から、令和元年7月9日(火)に開催された「第8回副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の資料{「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書(案)等}が公表されました。

2019/07/15  令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
厚生労働省は、10月1日(火)から7日(月)まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった183作品の中から、吉岡 まみさん(長崎県)の作品「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で70回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
労働衛生分野では、過重労働等により労働者の命が失われることや健康障害、職場における労働者のメンタルヘルス不調、病気を抱えた労働者に対する治療と仕事の両立支援、化学物質による重篤な健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、改正労働安全衛生法(平成31年4月1日施行)に基づく、労働時間の状況の把握や長時間労働者に対する医師の面接指導等の実施の徹底、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援を社会的にサポートする仕組みの整備、化学物質対策については、ラベル表示・安全データシート(SDS)の交付・入手の徹底に取り組むこととしています。
今年度のスローガンは、健康であることは、働く上での基本であり、職場で一丸となって健康確保対策を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を築いていくことを表しています。

2019/07/06  厚生労働省統計改革ビジョン2019(仮称)有識者懇談会を設置
厚生労働省として、政策立案や学術研究、経営判断の礎として常に正確性が求められる公的統計の重要性に対する基本認識を明確にし、作成するすべての統計が真に統計ユーザーや国民の視点に立った統計を作成できる組織へと生まれ変わるため、広く外部有識者の意見を取り入れて、厚生労働省が政府全体の公的統計を牽引するような「統計行政のフロントランナー」となることを目指し、「厚生労働省統計改革ビジョン2019(仮称)」を策定するため、以下のとおり有識者懇談会を設置します。
1 日 時 : 令和元年7月上中旬で日程調整中(以降、8月下旬までに数回開催予定)
2 場 所 : 厚生労働省会議室(中央合同庁舎5号館)(東京都霞が関1−2−2)
3 外部有識者
  梶木   壽   (フレイ法律事務所弁護士)
  川口   大司  (東京大学大学院経済学研究科教授)
  神林   龍   (一橋大学経済研究所教授)
  小峰   隆夫  (大正大学地域創生学部教授)
  中室   牧子  (慶應義塾大学総合政策学部教授)
  ※ 今後、外部有識者について追加の予定あり。
4  懇談会事務局(「統計改革チーム」の設置)
 「厚生労働省統計改革ビジョン2019(仮称)」の原案は、厚生労働大臣の命により、以下のメンバーで構成する「統計改革チーム」が作成する。
【構成員】
チーム長     厚生労働審議官
副チーム長    政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)
チーム員     政策立案総括審議官
         大臣官房参事官
         大臣官房参事官(情報化担当)
         政策統括官付参事官(企画調整担当)
         調整官(政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)付)

2019/07/04  「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「論点の整理」
厚生労働省が、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(論点の整理)」を公表しました。

2019/07/03  「イクメンスピーチ甲子園2019」エピソードの募集を開始
厚生労働省は、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメンスピーチ甲子園」を開催します。
今回で6回目となる「イクメンスピーチ甲子園」では、昨年度と同様、働きながら育児をしている男性から、育児と仕事の両立に関するエピソードを募集します。締切は、8月30日(金)です。「イクメンスピーチ甲子園」の予選審査を通過した決勝進出者3人で、10月(予定)に公開スピーチによる決勝戦を行い、優勝を競い合います。「イクメンの星」として選ばれた優勝者には、今後、イクメンプロジェクトの活動の中で、ご自身の経験をお話しいただくなどのご協力をお願いする予定です。
厚生労働省は、イクメンプロジェクトへの取組を通じて、イクメン本人の育児と仕事の両立に関する工夫を広め、男性の積極的な育児への参加や、育児休業の取得を促進していくとしています。

2019/07/03  職場のハラスメント対策キャッチフレーズ大募集
厚生労働省では、本年12月を「職場におけるハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。
この広報・啓発活動の一環として、「職場のハラスメントをなくしていこう!」という気運が盛り上がるキャッチフレーズを募集します。
<応募について>
■キャッチフレーズの内容
「職場のハラスメントをなくしていこう!」というNO!ハラスメントの気運が盛り上がる切れのあるキャッチフレーズを、「セクハラ」、「マタハラ」、「パワハラ」の三部門で募集します。
■募集期間
 2019年(令和元年)7月1日(月)〜8月16日(金)

2019/07/02 平成30年度 個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省が、「平成30年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。
【ポイント】
1 総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり。
・総合労働相談件数:111万7,983件(前年度比1.2%増)
→うち民事上の個別労働紛争相談件数 26万6,535件( 同5.3%増)。
・助言・指導申出件数:9,835件(同7.1%増)。 
・あっせん申請件数:5,201件(同3.6%増)。
2 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高。
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、82,797件(同14.9%増)で過去最高。
・助言・指導の申出では、2,599件(同15.6%増)で過去最高。
・あっせんの申請では、1,808件(同18.2%増)で過去最高。

2019/07/01  労働政策審議会労働政策基本部会の報告書
厚生労働省から、「労働政策審議会労働政策基本部会の報告書〜働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために〜」が公表されました。

2019/06/26  賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループの報告書
厚生労働省から、「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループの報告書」が公表されました。

2019/06/23  令和元年度ワークライフバランス推進強化月間における厚生労働省の取組
「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」等を踏まえ実施される「令和元年度ワークライフバランス推進強化月間」(7、8月)における厚生労働省の取組内容が公表されました。

2019/06/21  第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会の資料(論点の整理(案))
厚生労働省から、令和元年6月13日(木)に開催された「第9回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料(「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」論点の整理(案))が公表されました。

2019/06/19  令和元年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始
厚生労働省では、このたび、令和元年度の「輝くテレワーク賞」の募集を開始しました。「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するものです。
パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」は、子育てや介護と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上や雇用の創出につながるなど、さまざまなメリットがある働き方です。
なお、今年度の「輝くテレワーク賞」の募集期間は、6月17日から8月23日までです。また、審査結果は10月末ごろにホームページなどで発表し、11月25日に開催予定の「テレワーク・シンポジウム」で表彰式を行います。

2019/06/15  令和元年度安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰の受賞者を決定
厚生労働省が、令和元年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、25の事業場と37名の個人を決定しました。
それぞれの賞ごとの受賞事業場・受賞者数は以下のとおりであり、このうち、特に優れた事業場に贈る「優良賞」、特に優れた個人に贈る「功労賞」については、7月1日(月)13:30から、表彰式をLEVEL XXI東京會舘(レベル トゥエンティワン)(東京都千代田区)で行う予定です。
なお、「奨励賞」、「功績賞」、「安全衛生推進賞」については、都道府県労働局長などから伝達する予定です。
【令和元年度 受賞事業場・受賞者数】
(1)優良賞(12事業場)
 安全衛生に関する水準が特に優秀で、他の模範と認められる事業場
(2)奨励賞(13事業場)
 安全衛生に関する水準が優秀で、他の模範になると認められる事業場
(3)功労賞(2名)
 長年、労働安全衛生に尽くし、日本の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人
(4)功績賞(31名)
 安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人
(5)安全衛生推進賞(4名)
 長年、安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展な多大な貢献をした個人

2019/06/08  令和元年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の追加公募
厚生労働省では、令和元年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業実施団体を追加公募しています。なお、応募書類の提出期限は、令和元年6月19日(水)(必着)までとなっています。

2019/06/03  「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始
厚生労働省が、「グッドキャリア企業アワード2019」の応募受付を開始しました。募集期間は、6月3日(月)から7月31日(水)までとなります。
「グッドキャリア企業アワード」とは、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施するものです。
学識経験者などで構成する審査委員会が応募企業の取組内容を審査し、11月上旬に表彰企業を選定、11月27日(水)に表彰式を兼ねたシンポジウムを行います。
なお、受賞企業の取組については、本事業サイト「グッドキャリアプロジェクト」や事例集などで、優れた事例として紹介します。

2019/06/01  「イクメン企業アワード2019」・「イクボスアワード2019」の募集を開始
厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。それに先立ち、育児と仕事の両立を推進する企業や個人を、全国から募集します。
今回で7回目となる「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を推進する企業を表彰するものです。「両立支援部門」では、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰します。また、「理解促進部門」では、男性が家事や育児に積極的・日常的に参画することを促す企業の対外的な活動を表彰します。
また、今回で6回目となる「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する男女管理職=「イクボス」を、企業などからの推薦によって募集し、表彰します。

2019/05/31  6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されたところです。
こうした状況を踏まえ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、今年は「知って守って働きやすく! 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。

2019/05/23 セルフ・キャリアドック導入支援の拠点を全国5か所に開設
厚生労働省では、平成30年度から企業の「セルフ・キャリアドック※」の導入を無料で支援する拠点を設置し、支援を行っています。令和元年度は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5か所に拠点を開設しました(平成30年度は東京と大阪の2か所)。
「セルフ・キャリアドック」とは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に実施することを通して、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みです。従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などにより、企業の生産性向上にも寄与することが期待されます。
これら5か所の拠点に、企業内の人材育成・キャリア形成に精通した専門の導入キャリアコンサルタントを配置し、セルフ・キャリアドックの導入を検討する企業の状況や要望に応じてアドバイスを行うなどの支援を行います。また、企業内でキャリアコンサルティングの機会を得ることが難しい方からの、仕事や将来のキャリアに関する相談にも、専門のキャリアコンサルタントが応じます。

2019/05/22 平成31.3.28基発0328第28号「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について」
厚生労働省から、平成31.3.28基発0328第28号「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について」が公表されました。

2019/05/05  グッドスキルマークの表示を希望する製品を認定
厚生労働省は、このたび、「一級技能士等」※1がその技能を駆使した付加価値の高い66件の製品等※2を認定しました。この認定により、製品等に「グッドスキルマーク」のロゴ表示が認められ、該当製品等の製作に携わる一級技能士等88人には、グッドスキルマーク事務局(中央職業能力開発協会)から、「グッドスキルマーク認定証」が交付されます。
グッドスキルマークとは、一級技能士等がその技能を駆使した製品等であることを示すためのマークです。厚生労働省では、このマークの表示普及により、優れた技能を駆使した付加価値の高い製品等であることを、直接、国内外の消費者に対してアピールし、ものづくり日本の再興と熟練技能の継承を図ることを目的として、平成29年度より実施しています※3。
2回目の認定となる今回は、平成30年9月26日から平成31年1月17日までの間に申請された製品等66件について、外部有識者等の委員によって構成されたグッドスキルマーク審査委員会が審査し、認定しています。
厚生労働省では、グッドスキルマークを通じて、技能検定制度※4の推進を図りながら、技能を活かした製品等の普及を進めていくとしています。
※1 「一級技能士等」とは、技能検定制度に合格した、特級技能士、一級技能士、単一等級の技能士を指します。
※2 「製品等」とは、製品、建築物、役務の提供を指します。当初、「製品」と「建築物」を対象にしていましたが、平成30年度からは新たに「サービス等」も対象になりました。「サービス等」には、調理、レストランサービス、その他の一級技能士等による役務の提供が含まれます。
※3 これまでに11件の製品等を認定しています。グッドスキルマークに認定されると10年間表示が可能です。
※4 「技能検定制度」は、働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在、130職種で実施しています。この試験に合格した人だけが「技能士」を名乗ることができます。

2019/05/03  平成31年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募
厚生労働省では、平成31年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業実施団体を公募しています。なお、応募書類の提出期限は、令和元年5月27日(月)(必着)までとなっています。

2019/04/27  平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
厚生労働省から、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802事業場(33.0%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとしています。
【重点監督結果のポイント】
(1)監督指導の実施事業場:8,494事業場。このうち、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反あり。
(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
ア 違法な時間外労働があったもの:2,802事業場(33.0%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:1,427事業場(50.9%)
 うち、月100時間を超えるもの:868事業場(31.0%)
 うち、月150時間を超えるもの:176事業場( 6.3%)
 うち、月200時間を超えるもの:34事業場( 1.2%)
イ 賃金不払残業があったもの:463事業場( 5.5%)
ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:948事業場(11.2%)
(3)主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:4,932事業場(58.1%)
 うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの:2,216事業場(44.9%)
イ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,362事業場(16.0%)

2019/04/26  「テレワーク・デイズ2019」参加登録の受付を開始
厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都や、経済団体等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会という)を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月22日(月)〜9月6日(金)の約1か月間にわたり実施します。また、「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体の登録の受付を、4月19日から特設サイト(https://teleworkdays.jp/)で開始しています。
■「テレワーク・デイズ」とは
東京大会開催期間中の交通混雑緩和と、全国的なテレワークという働き方の定着を目的とした、テレワークの一斉実施を呼びかける国民運動です。2017年より、東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けています。2017年は約950団体、6.3万人、2018年は期間を5日間に拡大して実施し1,682団体、30万人以上が参加しました。
今年は、昨年に引き続き「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。また、7月1日(月)には、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベントを都内で開催します。
なお、「テレワーク・デイズ」は、東京都が行っている働き方改革の施策のひとつ「スムーズビズ」(https://smooth-biz.tokyo/)とも連携しています。
■「テレワーク・デイズ」の主な実施ポイント
・東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)から9月6日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、5日間以上の実施を呼びかける。
・テレワーク一斉実施の効果測定を行うため、7月24日(水)を「コア日」として設定。
・都内企業は、東京大会開催日程を想定し7月22日(月)〜8月2日(金)、8月19日(月)〜8月30日(金)に集中実施。
・参加企業・団体は、「テレワーク実施団体」、「特別協力団体」、「応援団体」の3分類とする。(下記参照)
・全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標とする。
・時差出勤やフレックスタイムなどを組み合わせた、多様な働き方を奨励する。
・首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体にも参加を働きかける。
●「テレワーク・デイズ」参加企業・団体の3分類について
○「テレワーク実施団体」
 参加人数などは問わず、テレワークを実施またはトライアルを行う企業・団体。
○「特別協力団体」
 5日間以上実施、7月24日(火)に100名以上実施かつ効果測定アンケートに協力可能な企業・団体。
○「応援団体」
 テレワークに関する実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェアなどを提供する企業・団体等。
■「テレワーク・デイズ」に向けたプレイベントについて
[日時] 平成30年7月1日(月)15時〜17時
[会場] イイノホール
    東京都千代田区内幸町2丁目1−1 飯野ビルディング4階
  電話 03-3506-3251
[主催] 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都
[共催] 一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、一般社団法人日本テレワーク協会

2019/04/25 働き方改革の推進に向けた連携協定を締結
厚生労働省は、平成31年4月22日、日本・東京商工会議所と「働き方改革の推進に向けた連携協定」(以下「連携協定」)を締結しました。
今年の4月1日から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下「働き方改革関連法」)」が順次施行されていますが、「働き方改革関連法」の円滑な施行をはじめとする働き方改革の推進のためには、関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知などを図り、一体的に働き方改革の気運を醸成していくことが不可欠です。今回の連携協定は、これらを踏まえ締結したものです。
厚生労働省は、日本・東京商工会議所とより一層の連携・協力を行い、働き方改革の推進に向けて取り組むとしています。

2019/04/22  テクノインストラクター総合情報サイトを公開
厚生労働省は、テクノインストラクターの仕事内容や魅力について紹介するウェブサイト「テクノインストラクター総合情報サイト」を、4月19日(金)から公開しています。
テクノインストラクターとは、これから働く若者や、既に生産現場に従事している中堅の技術者など実務経験がある方などを対象に、各都道府県や(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構などの職業能力開発施設で、就職やスキルアップに必要となる技能や技術の指導、就職支援などを行っている「職業訓練指導員」の愛称です。
「テクノインストラクター総合情報サイト」では、テクノインストラクターになるための方法や、仕事内容・魅力について動画で紹介しています。さらに、女性テクノインストラクターの活躍や研修制度の情報なども掲載しています。
厚生労働省は、テクノインストラクターに関するさまざまな情報を今後も発信することで、テクノインストラクターの継続的・安定的な確保に役立てていくとしています。

2019/04/11  4〜5月の追加給付のスケジュール
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていたことによる雇用保険等の追加給付については、4〜5月については、以下のとおり進めています。
1 船員保険の障害年金・遺族年金を現在受給している方の追加給付について、4月10日に対象となる方にお知らせを送付の上、4月15日に支払います。
また、障害年金・遺族年金を過去に受給していた方の追加給付についても4月下旬から対象となる方に順次お知らせを送付し、追加給付の振込先についてのご回答を踏まえ、6月から順次支払いを開始する予定です。
※ 労災保険の上乗せ給付のみ受給している一部の方については、労災保険との調整次第順次支払います。
2 雇用保険について、現在受給している方の3月17日以前を支給対象期間とする追加給付については、既に対象となる方に窓口でお知らせを開始しており、4〜6月に支払います。
3 労災保険の労災年金については、6月からお支払いの開始を予定していますが、4月下旬に、現在受給している方全員に対しスライド率が改定された旨などの現状についてのお知らせを行うほか、5月下旬から、現在受給している方で3月以前分について追加給付の対象となる方に対し追加で支払う金額の詳細等についてのお知らせを順次開始する予定です。
〜追加給付に関するご注意〜
この件に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会または日本年金機構から直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合はご注意ください。
また、追加給付の対象となる方への郵便物によるご案内は、今後、システム改修等の準備が整い次第、順次行う予定です。ご案内については、あらかじめ報道機関やホームページなどを通じお知らせしていきますので、それまでの間、これらをかたる郵便物にもご注意ください。

2019/04/08  「生涯現役促進地域連携事業(平成31年度開始分)」の実施団体候補14団体を決定
厚生労働省では、「生涯現役促進地域連携事業(平成31年度開始分)」の実施団体候補として、14団体の採択を決定しました。
「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委託します。
平成31年度開始分は、昨年12月下旬から1月下旬にかけて行い、外部の有識者等からなる企画書等評価委員会により実施団体候補が採択されました。今後、高年齢者雇用安定法第34条第1項に基づく地域高年齢者就業機会確保計画に係る厚生労働大臣への同意協議を経て、5月1日以降事業を開始する予定です。  
【採択団体】
1.中泊町生涯現役いきいき活躍プロジェクト協議会
2.ひらない生涯現役促進協議会
3.仙台市生涯現役促進協議会
4.福井県生涯現役促進地域連携協議会
5.大町市生涯現役促進地域連携協議会
6.各務原市生涯現役促進協議会
7.静岡市生涯現役促進地域連携協議会
8.犬山市生涯現役促進地域連携協議会
9.新城市生涯現役促進地域連携協議会
10.滋賀県生涯現役促進地域連携協議会
11.新宮市生涯現役促進地域連携協議会
12.出雲市生涯現役促進協議会
13.浦添市グッジョブ連携協議会
14. 南城市生涯現役促進協議会

2019/04/06 「平成31年度地方労働行政運営方針」の策定
厚生労働省は、平成31年4月1日付けで「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

2019/03/31  雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)等の追加給付
厚生労働省では、毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていたことによる雇用調整助成金等の追加給付について、4月以降順次開始します。

2019/03/30 平成31年度「全国安全週間」を7月に実施
厚生労働省では、7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。また、平成31年度のスローガンは、応募いただいた1,027作品の中から山野大輔さん(大阪府)と松本真太郎さん(神奈川県)の作品から、以下のとおり決定しました。
〈平成31年度の「全国安全週間」スローガン〉
 新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場

2019/03/28  「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。なお、本キャンペーンは平成27年度から実施しており、本年で5回目となります。学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施します。
【キャンペーンの概要】
1 実施期間  平成31年4月1日から7月31日まで
2 重点的に呼びかける事項
(1)労働条件の明示
(2)学業とアルバイトが両立できるよう適切な勤務シフトの設定
(3)労働時間の適正な把握
(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや
  労働基準法に違反する減給制裁の禁止
3 主な取組内容
(1)都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2)大学等でのリーフレットの配布等による周知・啓発
(3)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに
   「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

2019/03/23 案内「雇用保険を受給中の方に対し、正しい額でのお支払いが始まりました」
厚生労働省から、案内「雇用保険を受給中の方に対し、正しい額でのお支払いが始まりました(毎月勤労統計の不適切な取扱いに関連する情報)」が出されました。

2019/03/19 案内「平成31年3月18日からの基本手当日額等の適用について」
厚生労働省から、案内「平成31年3月18日からの基本手当日額等の適用について」が出され、リーフレット「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」「高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ」が公表されました。

2019/03/15 雇用保険の給付を現在受給している方の給付額が3月18日から変わります 
雇用保険等の追加給付について、厚生労働省から、次のような案内が出されました。
毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを、一部抽出調査で行っていたことによる雇用保険等の追加給付については、2月4日に工程表を公表しました。このたび、工程表に基づき、3月18日※1から、追加給付の対象となる雇用保険給付を現在受給している方の同日以降を支給対象期間とする給付については、改定後の給付額でお支払いを開始することとしました。
※1 雇用保険の基本手当の場合、各認定日に認定される期間については、前回の認定日から今回の認定日の前日までの支給となります。よって、3月18日に認定日を迎える方については、次回認定日より、今回の認定日(3月18日)から次回認定日の前日までの給付について、再計算された金額での支給となりますのでご留意ください。
また、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付について、現在の連絡先を特定できない可能性がある一部の方を主な対象とした「追加給付に係る住所情報等登録フォーム」を、同日に厚生労働省ホームページに開設します。
具体的には、下記の(1)〜(4)に該当される方は、今後の追加給付業務の実施にあたり、必要なお知らせがお手元に届けられない可能性があります。そのため、これらの状況に該当する可能性がある方については、このフォームを活用し、住所などの情報をご登録いただくよう、呼びかけていきます。
■今後の追加給付に関して、必要なお知らせがお手元に届けられない可能性がある方
(1) 2010年10月4日以前に氏名変更があった方
(2) 住民票記載の住所と異なる場所に、一時的に滞在されている方
(3) 海外転出届を市町村に提出していることにより、住民票が除票されている方
(4) ご家族が雇用保険等を受給中または受給終了後になくなられた場合のご遺族
※2 今後の追加給付の実施にあたり、別段のお知らせのお届け先の希望がある方などについては、これまでもコールセンターで住所などの情報をお伺いしていました。既にコールセンターにご登録いただいた方については、再度のフォームによる登録は不要です。また、住所などの情報については、引き続きコールセンターでもお受けします。
さらに、これまでコールセンターに寄せられた国民の皆さまの声を踏まえ、雇用保険の基本手当(失業手当)の追加給付について、大まかな額の目安を簡単に計算できる「簡易計算ツール」を同じく3月18日に、厚生労働省ホームページに開設します(別紙3参照)。
〜追加給付に関するご注意〜
この件に関して、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会または日本年金機構から直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合はご注意ください。
また、追加給付の対象となる方への郵便物によるご案内は、今後、システム改修等の準備が整い次第、順次行う予定です。ご案内については、あらかじめ報道機関やホームページなどを通じお知らせしていきますので、それまでの間、これらをかたる郵便物にもご注意ください。

2019/03/13 通達「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」
平成31年2月26日付けで、厚生労働省・経済産業省から、事業主団体の長に向けて、平成31年2月26日基発0226第3号・雇均発0226第1号・20190226 経局第2 号・20190226 中庁第1号「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」が発出されました。

2019/03/03  平成31年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、労働災害防止団体などと連携し、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。このキャンペーンは、平成31年4月を準備期間とし、5月から9月まで行います。
<「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」概要>
厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。平成31年は、これまでの取組に加え、新たにWBGT基準値に応じた休憩時間の目安や、緊急時の早めの搬送について、重点的に知らせていきます。

2019/02/22  「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請
厚生労働省は、平成31年2月18日、階恵美子厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所に対し、「働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」の施行に向けた一層の周知・啓発などへの協力を要請しました。
<今回の要請の内容>
1.日 時  平成31年2月18日(月)11:00〜11:20
2.場 所  厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)10階 厚生労働副大臣室
3.要請概要
(1) 労働施策基本方針および、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインの周知
(2) 働き方改革推進支援センターなどの個別相談・支援の利用勧奨
(3) 働き方改革推進支援センターが行うセミナーなどへの実施協力および周知
(4) 時間外労働等改善助成金などの活用
4.要請者 厚生労働省  階 恵美子 厚生労働副大臣
5.出席者 一般社団法人日本経済団体連合会 椋田 哲史 専務理事
         全国商工会連合会              乾  敏一 専務理事
         全国中小企業団体中央会         橋 晴樹 専務理事
         日本商工会議所             小林 治彦 産業政策第二部長

2019/02/19 厚生労働省からの案内「統計への信頼回復に全力を尽くします」
厚生労働省から、次の内容の案内「統計への信頼回復に全力を尽くします 雇用保険や労災保険等の追加給付に向けた準備を急ぎます」が出されました。
【インデックス】
1 多くご質問いただいていることへのお答え
2 雇用保険や労災保険等の追加給付について
3 その他(国民年金・厚生年金への影響等)
4 各種資料

2019/02/10  2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施
厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は共催で、2019年度「高年齢者雇用開発コンテスト?生涯現役社会の実現に向けて?」を実施します。希望者全員が65歳まで雇用される企業を対象に、高年齢者が働きやすい職場づくりのために行った雇用管理や職場環境の改善の創意工夫事例を募集します。応募締切は4月15日(月)で、優秀事例は、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰予定です。
【募集テーマ(創意工夫の例)】
(1)制度面の改善
 定年制の廃止・定年年齢の延長・継続雇用制度、賃金・評価制度の改善、短時間勤務等柔軟な雇用形態、役割の明示
(2)高年齢者の戦力化
 高年齢者の力を活用した生産性の向上、ミスの防止やムダな動きの削減などの取組、安全衛生管理(5S活動、安全衛生委員会、事故防止対策)
(3)意識・風土面の改善
 職場風土の改善、職場コミュニケーションの推進、従業員の意識啓発の取組
(4)能力開発(研修、資格取得、OJTなど)
 高年齢者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援の実施、高年齢者による技能継承(技術指導者の選任、マイスター制度、マニュアル化、高年齢者と若年者のペア就労)
(5)健康対策 
 高年齢者を対象とした健康管理・メンタルヘルス(健康管理体制、健康管理上の工夫・配慮)、福利厚生(休憩室の設置、レクリエーション活動、生活設計相談体制)

2019/01/30  裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表の手続
厚生労働省では、昨年12月28日に閣議決定された「労働施策基本方針」を踏まえ、監督指導に対する企業の納得性を高め、労働基準法等関係法令の遵守に向けた企業の主体的な取組を促すため、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表を行う場合の手続を定めました。
都道府県労働局では、これまでも労働基準監督署における監督の結果、事案の態様が、法の趣旨を大きく逸脱しており、これを放置することが全国的な遵法状況に悪影響を及ぼすと認められるものについて、都道府県労働局長が企業の幹部に対して特別に指導を行い、行政の対応を明らかにすることにより、同種事案の防止を図る観点から、その事実を明らかにしてきたところであり、今般その手続を明確化したものです。
厚生労働省では、本公表制度を適正に実施することにより、企業における裁量労働制の適正な運用を図っていくとしています。

2019/01/28  雇用保険、労災保険等を現在受給中の方に対する再計算後の額による給付の実施
厚生労働省では、毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことによる雇用保険、労災保険等の追加給付については、できる限り速やかに順次追加給付を開始することを予定していますが、今般、雇用保険、労災保険、船員保険等の追加給付に関し、まず、現に受給中の方については、今後新たに支給が行われる分について、3月から順次6月までに再計算した金額での支給を開始する予定としました。
具体的には、以下のとおりです。
1 再計算後の額による給付の実施予定
(1)雇用保険関係
・雇用保険給付を現に受給中の方について、準備を整えた上で、3月中に、その日以後失業していた日について支給する際は、再計算した金額での支給を開始する予定としています。
・労働施策総合推進法の就職促進手当を現に受給中の方について、3月中に、その日以後の支給決定については再計算した金額での支給を開始する予定としています。
(2)労災保険関係
・労災保険の今後新たに支給が行われる分について、支給額の再計算の結果、支給額が多くなる方には、
 −労災年金については4・5月分から(6月支払)
 −休業(補償)給付については4月分の休業から
 再計算した金額での支給を開始する予定としています。
 労災年金について再計算した金額での支給が必要な方には、労働基準監督署に登録された連絡先に、4月にお手紙により御連絡する予定ですので、しばらくお待ちください。
(3)船員保険関係
・現在職務上災害に係る障害年金や遺族年金を受給中の方について、支給額の再計算の結果、支給額が多くなる方には、支給額を改定する通知を送付した上で、4月中旬に、現在利用中の口座に追加給付を行う予定としています。
(4)事業主向け助成金
・雇用調整助成金について、現に支給期間中の事業主の方については、3月中に、その日以後の支給決定については再計算した金額で支給を開始する予定としています。
※(1)〜(4)について、過去に受給したことがあり、現在は受給が終わっている方の分を含めて、既に支給が行われた分については、現住所の把握や他の給付との併給調整の精査等の追加作業が必要なことから、作業スケジュールの検討に今しばらく時間をいただきたい、できる限り速やかにスケジュールをお示しできるよう努力するとのことです。
2 ホームページの案内
・ 追加給付に関する情報は、
 −厚生労働省ホームページ
 −全国健康保険協会船員保険部及び日本年金機構ホームページ(船員保険関係)
 に掲載しています。FAQも更新しましたのでご覧ください。
・毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について更されました。
・雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」が作成されました

2019/01/25  毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の調査報告書
毎月勤労統計調査における不適切な事務処理について、統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、事実関係と責任の所在の解明が行われ、厚生労働大臣に調査報告書が提出されました。
また、この調査報告書を踏まえ、厚生労働大臣をはじめ政務三役のけじめをつけるとともに、担当職員及び組織管理上の責任を有する職員に対する処分等が行われました。

2019/01/16  労働基準監督官行動規範の公表
厚生労働省から、「労働基準監督官行動規範」が公表されました。労働基準監督官は、これに則り行動することとしています。
・厚生労働省では、労働基準監督署の監督指導業務に対する苦情・要望・意見を受け付けています。

2019/01/16  毎月勤労統計調査に関する発表
厚生労働省から、毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて発表されました。
・「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」はこちら
・「雇用保険等の追加給付に関するQ&A」はこちら

2019/01/14  キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書
厚生労働省から、「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進に関する報告書」が公表されました。この報告書は、厚生労働省が委嘱する職業能力開発専門調査員で構成される「キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」での議論をまとめたものです。
報告書では、平成28年4月に創設されたキャリアコンサルタント登録制度を踏まえ、キャリアコンサルタントが多様な領域で活躍するための方策と、資格取得後に継続的に学んでいくべき事項を体系的に整理しました。そして、キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などが、主体的・継続的に学ぶための指針を示しています。具体的には、キャリアコンサルタントが実務経験を積む機会を確保するための方策や、資格取得後の継続的な学習に特に必要な項目、標準的学習モデルなどを提言しています。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、今後の関連施策の立案・運用改善などを行い、キャリアコンサルタントの質の向上を図ることで、労働者などのキャリア形成支援を一層推進していくとしています。
【報告書のポイント】 
1  キャリアコンサルタントやこれを組織する団体などに今後求められる対応について
○   実務経験の確保について、キャリアコンサルタントを組織する団体などが、インターンシップ方式による実務経験機会を提供する仕組みなどを検討すべきであることを提言した。
○   継続的学びの推進について、キャリアコンサルタントは自分自身の課題の把握とその解決、継続的な自己啓発・能動的学習などを、継続的に行っていくことが必要であることを提言した。
2  資格取得後の継続学習において特に必要な事項について
○   あるべきキャリアコンサルタント像について示すとともに、資格取得後の継続学習において重点的に学ぶ必要がある項目(個別面談スキル、倫理、法令・制度、ツールの活用方法、多職種連携に関する知識、組織への働きかけ手法、クライアントの特性理解、制度上位置付けられた役割の理解 など)を提言した。
○  標準的学習モデルについて、各キャリアコンサルタントが自らの力量を客観的に診断できる機会の設定が必要であることから、スーパービジョン※や事例検討会、研修会・経験交流会への参加の機会を組織的に整備する必要があることを提言した。
※キャリア支援におけるスーパービジョンとは、スーパーバイザー(指導者)がスーパーバイジー(指導を受けるキャリアコンサルタント)に対し、面談記録に基づく事例の理解や対応方針の検討などの技術的な面での指導に加え、キャリアコンサルタントとしての成長を図るための支援を行う教育的対応を指します。スーパービジョンを受けることで、クライアントに対する効果的なキャリア形成等支援や、組織活性化への貢献等にもつながります。

2019/01/13 複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書
厚生労働省では、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会等からの要請を受け、マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用について、専門的、技術的観点から検討を進めるため、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会」を本年1月から計7回にわたり開催してきました。今般、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用を検討、推進するならば、本人からの申出に基づいて複数事業所の週所定労働時間を合算して適用する方式を、一定の対象者層を抽出し試行的に導入することが考えられること等を内容とする報告書が取りまとまりました。

2019/01/08  高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を募集
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成31年度の「高年齢者雇用開発コンテスト〜生涯現役社会の実現に向けて〜」を実施します。これは、高年齢者雇用の重要性に関する国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的としたもので、昭和61年度以降、毎年行っています。
応募対象は、希望者全員が65歳まで働ける企業です。高年齢者が働きやすい職場環境作りや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる職場にするための改善策や創意工夫事例を募集します。
応募期間は、平成31年4月15日(月)までです(当日消印有効)。応募のあった事例のうち、特に優れたものについては、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。


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