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2017/04/30  建設業の人材確保・育成に取り組むための平成29年度予算の概要
厚生労働省及び国土交通省が、「建設業の人材確保・育成に向けた取組み(平成29年度予算)の概要」
を取りまとめました。
建設業の技能労働者の3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。このような中、建
設業が持続的な成長を果たしていくためには、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題であり、厚生
労働省と国土交通省はこれまでも現状認識の共有や相互の施策を支援するなど、連携した取組や検討を行ってきまし
た。今後とも引き続き、両省で連携して関係施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくとして
います。
<「建設業の人材確保・育成に向けた取組み(平成29年度予算)の概要」のポイント>
○  3つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の予算をとりまとめ。
1  「人材確保」
建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けたきめ細かな取組を実施
・建設労働者確保育成助成金による支援                        50億円
・社会保険等未加入対策の推進                          22百万円 等
2  「人材育成」
若年技能労働者等を育成するための環境整備
・中小建設事業主等への支援(建設労働者緊急育成支援事業等) 9.2億円
・建設業における女性・若者の入職・定着の促進            50百万円 等
3  「魅力ある職場づくり」
技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
・雇用管理責任者等に対する研修等の実施               1.1億円
・建設業における女性・若者の入職・定着の促進              50百万円  等

2017/04/26  第183回労働政策審議会雇用均等分科会資料
厚生労働省から、平成29年4月24日(月)に開催された「第183回労働政策審議会雇用均等分科会」の
配付資料(雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に
関する省令案要綱等)が公表されました。

2017/04/26  平成29年度「児童虐待防止推進月間」の標語を募集
児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、子どもの生命が奪われる重大な事件も後
を絶たないなど、深刻な状況が続いています。児童虐待は早急に解決すべき問題であり、子どもの「命」と
「権利」、そしてその「未来」は社会全体で守らなければなりません。
厚生労働省では毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐
待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な
取組を集中的に実施しています(平成16年度から実施)。平成29年度も、この取組の一つとして、児童虐待問題に対
する理解を国民一人一人が深め、主体的な関わりを持てるよう、意識啓発を図ることを目的として、標語の募集を行っ
ています。
<募集内容及び応募資格>
・募集内容
児童虐待問題に関し、上記の趣旨を簡潔に表現し、国民一人一人の意識啓発を図るのにふさわしい、覚えやすい標
語。
・応募資格
特に制限はありません。どなたでも応募できます。
<募集期間>
平成29年4月24日(月)から6月23日(金)。郵送の場合は、当日消印有効とします。
<応募方法>
(1)応募にあたっての注意点
・ご自身で創作した未発表の作品に限ります。
・作品は一人につき1作品応募可能です。※2作品以上応募の場合は無効です。
・応募作品は、返却しません。
・指定の応募方法による応募以外は無効です。
(2)個人で応募する場合の方法
郵便はがきに作品と郵便番号・住所・氏名・年齢・職業・電話番号をご記入の上、下記の宛先へ郵送してください。
電子メールによる応募も可能です。その場合、記入する内容は、郵便はがきによるものと同様です。
(3)学校などで複数人の作品をまとめて応募する場合(学校以外でまとめて応募することも可能です。)
・郵送で応募する場合
1作品ごとに必ず学校名、学年、氏名、年齢を記入してください。
作品を書いた紙(応募数分)と、連絡先(学校の郵便番号、住所、電話番号、担当者氏名)を記載した紙(1枚)を同
封のうえ下記宛先まで郵送してください。
・電子メールで応募する場合
作品を一覧表にまとめ、メールで送付してください。一覧表には作品ごとに学校名、学年、年齢、氏名を記入してくださ
い。一覧表の余白やメール本文に、必ず連絡先(学校の郵便番号、住所、電話番号、担当者氏名)を記載してくださ
い。
(4)応募宛先
厚生労働省から委託を受けた児童虐待防止推進月間標語募集事務局へ応募してください。
※ 個人情報は本標語選定以外の目的には利用しません。
・郵送の場合
※ 住所 〒310-0004 茨城県水戸市青柳町 3896番地
※ 宛名 東水戸データーサービス株式会社 標語募集担当 宛
・電子メールの場合
※ gekkan-hyougo@e-hds.com
・メールの題名は「標語の応募」としてください。
・ファイルを添付する場合は、Word、Excel、一太郎又はテキスト形式のいずれかによりお願いします。
<選定>
1作品を最優秀作品(厚生労働大臣賞)として決定します。
<発表>
最優秀作品は、9月以降に本人へ通知するほか、厚生労働省ホームページなどで発表します。
<表彰>
10月28日(土)〜29日(日)に開催予定の「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」(高知県高知市)で、賞状を授与
します。
<標語の活用>
今回の募集により選定した標語(最優秀作品)は、国で作成する啓発ポスターに使用するほか、児童虐待防止推進月
間に全国各地で実施される広報・啓発活動などで幅広く活用します。なお、著作権は厚生労働省に帰属します。
<問い合わせ先>
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課虐待防止対策推進室

2017/04/23  外国人留学生を対象とする企業説明会を開催
厚生労働省では、5月に福岡県、埼玉県、大阪府で日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象
とした企業説明会を開催します。企業説明会の対象者は主に新卒者(平成30(2018)年3月卒業予定
者)及び既卒者(卒業後概ね3年以内の者)です。いずれも参加は無料です。
【福岡県】「外国人留学生就職フェアin FUKUOKA 」
日時:5月11日(木) 12:30〜17:00
場所:福岡県福岡市中央区天神1-1-1 B2F 「アクロス福岡 イベントホール」
【埼玉県】「外国人留学生対象企業説明会」
日時:5月22日(月) 13:00〜16:00
場所:埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5「大宮ソニックシティ地下展示場」
【大阪府】「近畿ブロック外国人留学生合同企業説明会2017」
日時:5月26日(金) 13:00〜17:00
場所:大阪府大阪市浪速区難波中3-4-36「エディオンアリーナ大阪」

2017/04/22  7月24日にテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」を実施
厚生労働省では、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携
し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会という)を契機として、テレワークを活
用した働き方改革の運動を展開します。その一環として、2017年は東京大会の開会日となる7月24日を「テレワーク・デ
イ」とします。
1 テレワーク・デイとは
東京大会の開催期間、首都圏では平時に増して交通の混雑が予想されます。
そこで、2020年の東京大会の開催期間に首都圏の企業がテレワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよ
う、東京大会の開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体にテレワークの一斉実
施を呼び掛けます。
これによって、2020年の東京大会の期間中におけるテレワーク実施の予行演習となることを目指します。
<参考>ロンドン大会でテレワークを活用したことによる交通混雑緩和の事例
2012年に開催されたオリンピック・パラリンピックロンドン競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での通勤に支障が
生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。
2 テレワークの一斉実施
首都圏を中心とした企業や団体に、7月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで賛同企
業を募集します。
URL : http://teleworkgekkan.org/day0724
また、この取組に賛同いただける企業や団体のうち、大規模な実施が可能な企業や団体には、総務省から効果測定な
どへの協力を依頼する予定です。
3 テレワークの導入支援について
厚生労働省では、企業や団体によるテレワークの導入を支援するため、以下のような取組を実施しています。
○テレワーク相談センター:在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークの導入に関するさまざまなご相談に無償で対応し
ます。
住所  東京都千代田区神田駿河台1-8-11
電話  0120-91-6479
メール sodan@japan-telework.or.jp
URL   http://www.tw-sodan.jp/  
○訪問コンサルティング:仕事と生活の調和の推進のため、テレワークに取り組む企業を支援することを目的として、労務
管理のコンサルタントを3回まで無償で全国各地に派遣します。訪問コンサルティングの申し込みは、テレワーク相談セン
ターで受け付けています。  
○職場意識改善助成金(テレワークコース):在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企
業事業主を支援するための助成金制度です(1企業当たり最大150万円)。 助成金の申し込みに関する相談はテレワ
ーク相談センターで受け付けています。  
○その他:「働き方・休み方改善ポータルサイト」において、企業の好事例などを紹介しています。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/telework

2017/04/20  第256回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
厚生労働省から、平成29年4月18日(火)に開催された「第256回労働政策審議会職業安定分科会労
働力需給制度部会」に提出された資料が公表されました。

2017/04/08  平成29年度 地方労働行政運営方針
厚生労働省から、「平成29年度 地方労働行政運営方針」が公表されました。各都道府県労働局におい
ては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政
運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

2017/04/05 「厚生労働省における女性活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」の改正
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
に基づく特定事業主行動計画である「厚生労働省における女性活躍とワークライフバランス推進のための取
組計画(平成27年4月1日厚生労働大臣決定、平成28年4月1日一部改正)」に基づき、女性活躍とワークライフバ
ランス推進を図る取組を進めています。これまでの取組の進捗を踏まえ、平成29年4月1日付けで本計画を改正しまし
た。

2017/04/02 平成28年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等
「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「障害者雇用促進法」)においては、民間企業について、障
害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表
できることとなっていますが、これに基づき、厚生労働省は、2社について、次の通り企業名を公表しました。
【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】
1 株式会社エル・エム・エス(本社:東京都文京区、代表者 朝比奈 幸一郎、卸売業)
2 株式会社きもと(本社:東京都渋谷区、代表者 木本 和伸、その他の製造業)
一方、国及び都道府県の機関(以下「国等の機関」)については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見
られない場合、適正実施を勧告できることになっていますが、各機関とも一定の改善が見られ、勧告を行う機関はありま
せんでした。

2017/04/02 平成29年度「全国安全週間」を7月に実施
厚生労働省では7月1日から一週間、「全国安全週間」を実施します。また、今年度のスローガンは、応募
いただいた739作品の中から 石部 武美さん(東京都)の作品 に決定しました。
〈平成29年度「全国安全週間」スローガン〉
組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化
今年で90回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安
全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力によって、労働災害は長期的に減少
し、平成28年の労働災害については、「死亡災害」は2年連続で1,000人を下回る見込みです。しかしながら、休業4日
以上の「死傷災害」は前年より増加する見込みで、「死亡災害」についても平成28年11月から平成29年2月まで4か
月連続で前年同月を上回っている状況です。これらの要因としては、基本的な安全管理の取組が労働者に徹底されて
いないことや、小売業・社会福祉施設・飲食店などをはじめとする第三次産業では、多店舗展開企業などの傘下にある
店舗などに安全担当者がおらず、安全活動が低調となっていることなどが考えられます。
このような状況を踏まえて今年度のスローガンでは、事業場と本社による全社的な安全管理を進め、労働者一人一人
の安全意識の高揚を図り、安全な職場環境を継続的に形成するよう呼びかけています。厚生労働省では、7月1日
(土)から7日(金)までを「全国安全週間」、6月1日(木)から30日(金)までを準備期間として、各職場で巡視やスロ
ーガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

2017/04/01 「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
厚生労働省では、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4
月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施します。
今年度は引き続き大学等での出張相談を行うとともに、過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働
条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、新たに学生向けに身近に必要な知識を得るためのク
イズ形式のリーフレットやポスターの配布による周知・啓発などを行います。
【キャンペーンの概要】
1 実施期間 平成29年4月1日から7月31日
2 重点的に呼びかける事項
(1)労働条件の明示
(2)適切な勤務シフトの設定
(3)労働時間の適正な把握、
(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
3 主な取組内容
(1) 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
(2)新たな学生用のクイズ形式のリーフレットや、アルバイトのトラブルについてイラストで分かりやすく示したポスター等の大
学等での配布や掲示による周知・啓発
(3)都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、
学生からの相談に重点的に対応

2017/03/31  「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書
厚生労働省が、「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書を公表しまし
た。
この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」(平成27年12月24日閣議決定)において、「転勤の
実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、2017年3月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に
資する『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』の策定を目指す」としていることを受けて、作成されたものです。
厚生労働省が立ち上げた有識者による研究会では、2015年から16年にかけて実施された「企業の転勤に関する調査」
の結果を踏まえて、1.企業における転勤の実態の把握、2.仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤を取り巻
く課題の分析、3.仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理上の留意点の整理の3点につい
て検討しました。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、企業の参考として、「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」を近日中に公
表する予定です。

2017/03/31  平成29年度「地域創生人材育成事業」の採択地域として6県を決定
厚生労働省は、平成29年度「地域創生人材育成事業」の採択地域(都道府県)として6県を決定しまし
た。
全国的な雇用情勢の改善や労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される中、地方創生の観点から
も、それぞれの地域の特性を踏まえた 人材の確保・育成対策の強化を図ることが必要となっています。平成27年度から
実施しているこの事業は、人手不足分野を抱えている地域において、従来の公的職業訓練の枠組みでは対応できな
い、地域の創意工夫を生かした人材育成の取組を支援するために創設したものです。都道府県から提案を受けた事業
計画の中から、高い効果が見込まれる取組を企画競争で選定し、年間3億円を上限に、最大3年間、新たな人材育
成プログラムの開発・実施を都道府県に委託して行います。今回は、平成29年1月から事業計画の募集を行い、外部
の有識者を含む企画書評価委員会で審議した結果、6県を採択しました。採択された事業計画は、4月以降順次、
実施される予定です。
<平成29年度の採択地域(6県)>
福島県、茨城県、神奈川県、新潟県、滋賀県、島根県

2017/03/31  平成29年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択11地域を決定
厚生労働省は、安定的な正社員としての雇用を創り出すため、地域独自の取組を支援する「地域活性化
雇用創造プロジェクト」を平成28年度に創設しました。このたび、平成29年度の採択地域を、青森県、茨城
県、栃木県、新潟県、富山県、山梨県、鳥取県、愛媛県、高知県、長崎県、鹿児島県の11地域に決定しました。
若者を中心とした県外流出や少子高齢化が全国的に進む中で、地域において魅力的な雇用を効果的に創出していく
ためには、それぞれの地域の産業構造や地理的要因などの特性を踏まえた対策が必要です。このプロジェクトは、都道
府県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、安定的な正社員としての雇用を生み出す効果が高い取組
をコンテスト形式で決定します。採択された地域に対して、年間10億円を上限に最大3年度間、実施する費用の8割を
補助します。平成29年度分については、平成28年12月19日から平成29年1月18日に募集を行い、外部の有識者か
らなる評価・選定委員会で審議をした結果、応募があった地域の中から11地域を採択しました。採択された地域では、
4月以降、労働局やハローワーク、地域の関係者と協力して事業を実施する予定です。

2017/03/31  「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大
厚生労働省では、平成29年4月1日から、ハローワーク(公共職業安定所)の求人に関する求職者や就業
者からの申出について全国一元的に受け付けている専用窓口「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日
を、「年末年始を除いた毎日」に拡大します。
ハローワーク求人ホットラインは、「正社員と聞いて応募したのに非正規雇用の形態だった」、「求人票になかった勤務地を
提示された」など、ハローワークで公開している求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合の申出を電話で受
け付ける窓口で、平成26年3月24日に開設しました。平成27年度に、ハローワーク及びこのホットラインに寄せられた「求
人票の記載内容と実際の労働条件が違う」といった申出は、1万件を超えています。このような状況を踏まえて、求職者
等が申出をより行いやすくなるよう、土日祝日もホットラインの受付を実施することにしました。厚生労働省では、今回の
取組も含め、引き続き、求職者等の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていきます。
■変更点
平成29年3月 31 日まで:土日祝・年末年始を除く平日の8:30〜17:15
平成29年4月1日から:年末年始を除く全日の8:30〜17:15
<参考>ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)
電話番号   03 ( 6858 ) 8609 ( ハ ローワーク )
受付時間  8時30分〜17時15分(年末年始を除く全日)

2017/03/31  生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分)の実施団体として、20団体を決定
厚生労働省では、生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分)の実施団体として、20団体の採択
を決定しました。
現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(「高年齢者雇用安定法」)で、企業に65歳までの雇用確保措置が
義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題とな
っています。特に、平成26年には団塊の世代全員が65歳に到達し、その多くが活動の場を自身の居住地域などに移し
ていっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。このため、
本事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることに
より、多様な雇用・就業機会を創出していきます。
「生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」な
どから、高年齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト
方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議会などに委
託します。平成29年度の募集は、今年1月上旬から2月上旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングなどを経て、外
部の有識者からなる第三者委員会により実施団体が採択されました。各採択団体では、4月3日以降、事業を開始す
る予定です。
【採択団体】
1. 社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
2. 大館市高齢者活躍支援協議会
3. やまがた生涯現役促進地域連携事業協議会
4. 酒田市シニア雇用創造協議会
5. 栃木市生涯現役促進協議会
6. 柏市生涯現役促進協議会
7. 神奈川県生涯現役促進協議会
8. 生涯現役促進地域連携鎌倉協議会
9. 石川県人材確保・定住推進機構
10. 公益財団法人 愛知県労働協会
11. 京都府元気シニア活躍協議会
12. 大阪府高年齢者就業機会確保地域連携協議会
13. 豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会
14. 米子市生涯現役促進協議会
15. 総社市生涯現役促進協議会
16. 徳島県生涯現役促進地域連携事業推進協議会
17. 公益社団法人 松山市シルバー人材センター
18. 公益社団法人 福岡県雇用対策協会
19. 長崎県生涯現役促進地域連携協議会
20. 大分県シニア雇用推進協議会

2017/03/30  第47回中央最低賃金審議会資料
厚生労働省から、平成29年3月28日(火)に開催された「第47回中央最低賃金審議会」の資料(中央最
低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告)が公表されました。

2017/03/29  皆様のイクボス宣言募集
厚生労働省のジョカツ部では、イクボスの輪を広げていくために皆様のイクボス宣言を募集しています。
※イクボスとは、「部下や同僚等の育児や介護・ワークライフバランス等に配慮・理解のある上司」のことです。イクボス宣
言は、NPO法人ファザーリングジャパンが行っているもので、イクボスとしての宣言を対外的に行うものです。

2017/03/27  新たに「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施
厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るた
め、平成29年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペ
ーン」を新たに実施します。
職場における熱中症は、猛暑だった平成22年以降400人から500人で推移しており、減少傾向がみられません。また、
死亡者数は、多い年は30人を超えるなど、平成24年から28年までの5年間で80人を超えています。
職場における熱中症を予防するためには、単に個々の労働者に水分・塩分の摂取を呼びかけるだけではなく、事業場と
して、予防管理者の選任などの管理体制を確立することが必要です。また、WBGT値(暑さ指数)※1を測定し、その結
果に基づき、熱への順化※2期間の確保、作業場所のWBGT値の低減、休憩時間の確保、熱中症の発症に影響を
及ぼす疾病を有する労働者への配慮などの対策を確実に講じていくことも必要です。
厚生労働省では、今回のキャンペーンを通じ、これらの対策の徹底を図り、職場における熱中症による労働災害の大幅
減少、特に死亡災害ゼロを目指します。
※1 WBGT値とは、気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの
指数。
※2 熱への順化とは、夏などの暑い時期に、作業時間を数日以上かけて次第に長くし、体を熱に慣れさせること。

2017/03/19 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
厚生労働省では、総理より「我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、同時に躊躇なく法改正の準備を進
め」る旨、また、「どのような賃金差が正当でないと認められるのかについては、政府としても、早期にガイドライ
ンを制定し」ていく旨の指示があったことに基づき、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策に
ついて、昨年3月から検討が重ねられました。この度、「同一労働同一賃金の法整備に向けた論点整理」等を内容とす
る報告書がとりまとめられ、公表されました。

2017/03/19 平成27年 労働基準監督年報
厚生労働省から、「平成27年 労働基準監督年報」が公表されました。

2017/03/15  サウジアラビア労働・社会発展省との労働分野における協力覚書に合意
平成29年3月14日(火)、厚生労働省において、塩崎厚生労働大臣は、ガフィース労働・社会発展大臣
と、「日本国厚生労働省とサウジアラビア王国労働・社会発展省との間の労働分野における協力覚書」の
署名を行いました。
具体的には、(1)労働監督、労働安全衛生、(2)労働市場整備のための雇用サービス、(3)若年者の分野における労働
者の訓練と評価、(4)双方が決定したその他の協力分野において、厚生労働省とサウジアラビア王国労働・社会発展省
との間で協力を進めることを確認しました。

2017/03/15  平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
厚生労働省から、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公
表されました。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が
疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施したものです。その結
果、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,773事業場(39.5%)で違法な時
間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導が行われました。
厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時
間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとしています。
<重点監督の結果のポイント>
1 重点監督の実施事業場:7,014事業場
 このうち 、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反あり。
2 主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
(1) 違法な時間外・休日労働があったもの:2,773 事業場(39.5 %)
 うち、時間外・休日労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間を超えるもの:1,756事業場
(63.3%)
 うち、月100時間を超えるもの:1,196事業場(43.1%)
 うち、月150時間を超えるもの:257事業場( 9.3%)
 うち、月200時間を超えるもの:52事業場(1.9%)
(2) 賃金不払残業があったもの:459 事業場(6.5 %)
(3) 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:728 事業場(10.4 % )
3 主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,269事業場(75.1 %)
うち、時間外労働を月80時間※2以内に削減するよう指導したもの:3,299事業場(62.6%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの:889事業場(12.7 %)
※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当た
りおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるた
め。

2017/03/07  公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会に対する登録性能検査機関としての業務の一部停止処分
厚生労働省は、3月6日、労働安全衛生法(以下「法」という。)に基づく登録性能検査機関(注)である
公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会に対して、法の規定に基づき、同協会山口事務所が実施するクレ
ーンの性能検査について2ヶ月間の業務の停止等を命じました。
厚生労働省としては、登録性能検査機関制度が適切に運用されるよう、引き続き、関係機関を指導、監督していくとし
ています。
(注)つり上げ荷重が3トン以上のクレーンは、2年に1回、定期的に、厚生労働大臣の登録を受けた性能検査機関に
よる性能検査(クレーンの各部分の構造及び機能の点検、荷重検査等)を受けることが義務づけられています。
<処分の概要>
1 処分の原因となる事実
山口県内の事業場に設置された天井クレーンであって、平成28年に当該クレーンの歩道に設置された手すりと当該歩
道の上方にある工場の 梁 ( はり ) との間に挟まれて労働者が死亡する災害が発生したクレーン(以下「本件クレーン」と
いう。)について、平成23年、平成25年及び平成27年に公益社団法人ボイラ・クレーン協会山口事務所の検査員が性
能検査を実施した際、本件クレーンに設置された歩道が、クレーンの性能検査の基準(歩道と当該歩道の上方にあるも
のとの間隔が1.8メートル以上であり、クレーンの最高部と当該クレーンの上方にあるものとの間隔が0.4メートル以上であ
るという基準。以下「離隔基準」という。)に明らかに適合しないにもかかわらず、性能検査に合格させ、検査証を更新し
たこと。
2 処分の内容
法第53条の3の規定による読み替えて準用する法第53条第1項第2号の規定に基づき、平成29年4月1日から平成
29年5月31日までの2ヶ月間、同協会山口事務所が行うクレーンに係る性能検査の業務を停止すること。また、法第
53条の3の規定により読み替えて準用する法第52条の2の規定に基づき、次の措置をとるべきことを命ずること。
(1)今後実施する天井クレーンの性能検査において、離隔基準の適合性を含む合否判定基準により検査を実施し、
合否を判定すること。
(2)(1)について、処分のあったことを知った日の翌日から起算して1月以内に実施状況を報告すること。

2017/03/06  第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定
厚生労働省が後援する、第7回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(主催:人を大切にする経営学
会)の受賞者が、85件の応募の中から17団体に決定されました。うち、「厚生労働大臣賞」には、学校法人
 柿の実学園 柿の実幼稚園(神奈川県)が選出されました。
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、「人を大切にする経営学会」が平成22年度から毎年1回実施しているも
ので、厚生労働省は、第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞から、後援と厚生労働大臣賞の交付を行ってい
ます。
この大賞では、企業が本当に大切にすべき「人」たちを(1)従業員とその家族 (2)外注先・仕入れ先 (3)顧客 (4)地域
社会 (5)株主とし、彼らに対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に
優良な企業などを表彰し、他の模範とすることを目的としています。
「厚生労働大臣賞」は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関し
て優れた活動を実践した企業に贈られるもので、今回は従業員がライフワークに合わせて柔軟な働き方ができる同法人
に決定しました。
表彰式は、3月21日に法政大学市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)で開催します。

2017/03/05 第1回 「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業を決定
厚生労働省においては、企業における生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立の取り組
みを促進するため、今年度より、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」制度を設け、このたび、その第
1回の受賞企業を決定しました。
我が国が、人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて
「生産性革命」を図るとともに、各企業においては、誰もが安心して働き続けられるような、働きやすく働きがいのある魅力
ある職場づくりを推進することが求められています。そこで厚生労働省としては、「働きやすく生産性の高い企業・職場表
彰」を創設し、「労働生産性の向上」と「魅力ある職場づくり」を両立させ、他の模範となるような優良な取組を行ってい
る企業等を表彰して、これを広く国民に周知することとしました。
初めての実施となる今回は、全国144の企業・職場から応募があり、 学識者・労使団体等の代表者などで構成する審
査委員会での審査の結果、「最優秀賞」(厚生労働大臣賞)に3社、「優秀賞」(職業安定局長賞)に4社、「奨励
賞」(職業安定局長賞)に8社の計15社を選定しました。
表彰式は、平成29年3月10日(金)13時30分からイイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)で行い、併
せて働き方に関する講演や受賞企業などによるパネルディスカッションも実施します。
なお、表彰企業などの取組事例や、生産性向上と雇用管理改善のための支援施策については、今年度開設した「働き
やすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」に掲載しています。(http://koyoukanri.mhlw.go.jp/index.html)

2017/03/05  「製造業安全対策官民協議会」を設立
厚生労働省と経済産業省、中央労働災害防止協会は、このたび、製造業の主要な業界の経営層とともに
「製造業安全対策官民協議会」を設立します。
この協議会では、官民が協力して、安全対策に関わる「認識共有や情報発信の方法」、「現場力・教育・リスクアセスメ
ントなどの促進方法」、「設備対策の強化策」など、今後実施すべき効果的な対策や措置などを検討し、その検討結
果の普及を行います。官民連携の協議会が、業種横断的に製造業における安全対策の検討や普及活動を行うのは、
今回が初となります。
第1回目の協議会は3月6日に設立会合として開催し、今後は定期的に開催していきます。協議会で検討された安全
対策などについては、11月に神戸で開催される「全国産業安全衛生大会(中央労働災害防止協会主催)」などで発
信していく予定です。
また、3月 28 日に、業種横断的に共通認識の醸成や課題の共有を行い、今後の安全対策の推進を図るため、「製造
業安全対策シンポジウム」を開催する予定です。
第1回協議会(設立会合)【非公開、冒頭のみカメラ撮り可】
○ 日時:平成29年3月6日(月)15:00〜16:30
○ 場所:経済産業省別館2階227会議室
【製造業安全対策官民協議会の概要】
1 目的
製造業における安全対策のさらなる強化を図るため、官民が連携し、経営層の参画の下、業種の垣根を越え、現下の
安全に関わる事業環境の変化に対する認識を分析、共有しながら、既存の取組の改善策や新たに必要となる取組を
検討し、企業における現場への普及を推進することを目的とします。
2 主な活動内容
○ 安全に係る事業環境の変化を分析、共有
○ 既存の取組の評価や、改善策の検討・推進
○ 新たな取組を検討・推進
○ 検討の成果を全国へ発信・普及促進
(中央労働災害防止協会が毎年開催する「全国産業安全衛生大会」などを活用)
3 構成員
【民間関係】 以下の各団体に所属する企業などの役員クラス
・石油連盟
・一般社団法人日本化学工業協会
・一般社団法人セメント協会
・一般社団法人日本自動車工業会
・一般財団法人素形材センター
・ 日本製紙連合会
・一般社団法人日本アルミニウム協会
・一般社団法人日本鉄鋼連盟
【政府関係】
・厚生労働省労働基準局安全衛生部長
・経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)
・中央労働災害防止協会理事長

2017/03/04  平成29年3月1日提示受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ資料
厚生労働省から、平成29年3月1日に「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ」において
提示された資料{「受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)」等}が公表されました。

2017/03/01  第13回同一労働同一賃金の実現に向けた検討会資料
厚生労働省から、平成29年2月20日(月)に開催された「第13回同一労働同一賃金の実現に向けた検討
会」の資料{「法整備に向けた論点(派遣関係)」など}が公表されました。

2017/02/28  ハローワークの求人票に代表者名と法人番号を表示
ハローワークでは、平成29年2月20日から、企業から申し込まれた求人票に代表者名(事業所または法人
の代表者)と法人番号を表示するよう改めました。企業が求人票の申し込みを行う際に会社の特徴や事業
の内容など事業所の基本的な情報を記入する「事業所登録シート」に代表者名と法人番号の記入欄が設けられてお
り、その内容が求人票に反映されることになります。

2017/02/28  実践型地域雇用創造事業の実施地域を募集
地域の雇用失業情勢は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有する様々
な特性によるものであり、各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの特性を踏まえた地域
の関係者の創意工夫や発想を活かした対策を実施する必要があります。
このため、厚生労働省では、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、地域
の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるも
の」や「波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が高く、地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるも
の」を選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する実践型地域雇用創造事業の実施地域の募集を行いま
す。
<平成29年度第1次募集の内容>
1.対象地域
地域法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とする。
同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、実践事業の実施までに、地域法に規定す
る地域雇用創造計画を策定し、都道府県労働局長の同意を受ける必要がある。
(1)一又は二以上の市町村(特別区を含む。)であること。
二以上の市町村とするときは、原則として隣接した市町村からなる区域とすること(都道府県の参加も可)。
(2)以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問い合わせること。
ア 最近3年間又は1年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均(全国平均が1倍以上の
時は1、0.67倍未満の時は0.67)以下であること。
イ 次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当すること。
(ア)最近3年間又は1年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が1倍未満であること。
(イ)応募市町村における最近5年間の人口減少率が全国における最近5年間の人口減少率以上であること。
(ウ)応募市町村が「まち・ひと・しごとの創生に関する地方総合戦略」を策定していること。
(3)地域の関係者が、その地域の特性を活かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における
創意工夫を活かした雇用機会の創出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、該当市町村が雇用
創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしていること。
2.事業の実施期間
平成29年7月3日から平成32年3月31日まで(予定)
3.企画書の提出提出期間
平成29年2月27日(月)〜3月21日(火)
提出先:応募地域を管轄する労働局

2017/02/26  第100回労働政策審議会安全衛生分科会資料
厚生労働省から、平成29年2月22日(水)に開催された「第100回労働政策審議会安全衛生分科会」に
提出された資料(労働安全衛生規則改正案要綱等)が公表されました。

2017/02/23 平成28年度化学物質のリスク評価に係る企画検討会報告書
厚生労働省の「化学物質のリスク評価に係る企画検討会」は、このたび、労働安全衛生法施行令(以下
「政令」という。)別表第9に新たに追加する物質についての検討結果を報告書としてまとめました。
今回の報告書では、米国産業衛生専門家会議(American Conference of Governmental Industrial Hygienists,
Inc:ACGIH)が、ばく露限界値を勧告するなど、国際的に一定の有害性が認められた物質を中心に、14の化学物質に
ついて政令別表第9への追加の必要性を検討し、アスファルトなど9物質について政令別表第9へ追加することが妥当と
されました。また、1物質については、その一部を政令別表第9から除外し、4物質については粉状物質全体の取扱いと
併せて継続して検討を行うことが妥当とされています。
なお、今回の検討対象となった14物質は、その物質の粉じん・ガスなどが作業環境に存在する場所などで働く作業者へ
の健康管理を行うという観点から検討されたものです。
厚生労働省は、この報告書を受け、法令改正の検討などの必要な準備を進めていきます。
<政令別表第9に掲げる物質について>
政令別表第9に掲げる物質については、事業場において当該物質を安全に使用するため、国内で譲渡・提供しようとす
る際は名称などの表示(ラベル)と文書(安全データシート:SDS)の交付*1や、リスクアセスメントの実施*2が必要となり
ます。
*1 政令別表第9に一定の危険性または有害性を有する化学物質を掲げ、それらの化学物質を国内で譲渡・提供しよ
うとする場合は、容器などに名称などを表示するとともに、危険性または有害性に関する情報や安全に使用するための方
法などを記載した文書(SDS)を譲渡・提供の相手側に提供することを義務付けています。
*2 平成26年に公布された改正労働安全衛生法により、政令別表第9に掲げる化学物質については、譲渡・提供時の
容器または包装に一定の情報を表示すべきこと、リスクアセスメントを行うことが、平成28年6月1日から義務付けられて
います。

2017/02/20  時間外労働の上限規制についての事務局案
平成29年2月14日(火)に開催された「第7回 働き方改革実現会議」において、「時間外労働の上限規制
について(事務局案)」が提示されました。

2017/02/17  第29回 技能グランプリが閉幕
全国から選抜された熟練技能者が「技」の日本一を競い合う「第29回技能グランプリ」(主催:厚生労働
省、中央職業能力開発協会、一般社団法人全国技能士会連合会)は、静岡県静岡市のツインメッセ静
岡を主会場とした6会場で、2月10日(金)から開催され、2月13日(月)に閉幕しました。この大会には、全30職種の競
技に全国から514人の選手が参加し、職種ごとに優勝者と入賞者を決定しました。
静岡市民文化会館で行われた閉会式では、 各職種の優勝者のうち、特に優秀な成績を収めた中谷敬選手(染色補
正職種・山形県)、山中英明選手(石工職種・東京都)、山本一馬選手(機械組立て職種・三重県)、山本文太選
手(レストランサービス職種・神奈川県)の4人に内閣総理大臣賞が、その他の優秀な成績を収めた27選手に厚生労
働大臣賞が贈られ、同時に 入賞者全員(30職種の1位〜3位入賞者と敢闘賞受賞者)に主催者賞が贈られました。
また、都道府県選手団の中から最優秀選手団として東京都選手団に厚生労働大臣賞が、優秀選手団として静岡県、
愛知県、福岡県選手団に厚生労働省職業能力開発局長賞が贈られました。さらに、厚生労働省職業能力開発局長
賞に次ぐ成績を収めた各選手団に中央職業能力開発協会会長賞、全国技能士会連合会会長賞がそれぞれ贈られ
ました。

2017/02/16  「地域発!いいもの」として、6つの取組を選定
厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会では、このほど、初めての事業である「地域発!い
いもの」として、6つの取組を選定しました。
今回初となるこの事業は、地域で行われている「産業振興」、「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取組を
「地域発!いいもの」として選定し、国民へ周知することで、地域における技能振興や技能尊重の気運を高め、地域の
活性化を図ることを目的としています。今回は、全国10都県から20の取組が申請され、有識者からなる「地域発!いい
もの」選定委員会が、独創性、地域特性の活用、他者による応用性などの観点から審査を行い、6つの取組が選定さ
れました。
なお、選定された取組の具体的な内容については、他の企業や団体も参考にできるよう、下記のサイトで、3月頃に公
表される予定です。
・技能検定制度等に係るポータルサイト「技のとびら」 http://www.waza.javada.or.jp/

2017/02/03 平成28年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択6地域を決定
厚生労働省は、安定的な正社員としての雇用を創り出すため、平成28年度に地域独自の取組を支援する
「地域活性化雇用創造プロジェクト」を創設し、このたび、平成28年度の採択地域を、石川県、愛知県、三
重県、京都府、佐賀県、宮崎県の6地域に決定しました。
効果的に雇用を創出していくためには、それぞれの地域の産業構造や地理的要因などの特性を踏まえた対策が必要で
す。本プロジェクトは、都道府県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、安定的な正社員としての雇用を
生み出す効果が高い取組をコンテスト形式で決定します。採択された地域に対して、年間10億円を上限に最大3年度
間、実施する費用の8割(平成28年度のみ10割)を補助します。  
今年度は、平成28年10月14日から11月14日に募集を行い、外部の有識者からなる評価・選定委員会で審議をした
結果、応募があった地域の中から6地域を採択しました。採択された地域では、今年度中に順次、労働局やハローワー
ク、地域の関係者と協力して事業を実施する予定です。

2017/02/02 仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会の論点整理
厚生労働省から、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会の論点整理」が公表され
ました。

2017/01/29 第29回 技能グランプリが開幕
厚生労働省、中央職業能力開発協会、一般社団法人全国技能士会連合会は、全国から選抜された熟
練技能者が「技」の日本一を競い合う「第29回技能グランプリ」を、2月10日(金)から13日(月)まで、静岡
県静岡市のツインメッセ静岡を主会場として開催します。
この大会は、各都道府県から選抜された特に優れた技能を持つ一級技能士など(年齢不問)が競う技能競技大会で
す。日本のものづくり産業を支える技能士の一層の技能向上を図るとともに、その熟練した「技」を広く国民にアピールす
ることにより、その地位の向上と技能の振興を図ることを目的として、昭和56年度から開催しています。
第29回大会では、30職種で競技が行われ、全国から514人の選手が参加する予定です。1 日程
平成29年2月10日(金)〜13日(月)
開会式:2月10日(金)15時30分〜16時30分
競 技:2月11日(土)〜12日(日)  ※一部の職種は先行して実施
閉会式:2月13日(月)14時00分〜15時50分
2  開閉会式会場
静岡市民文化会館 (静岡県静岡市葵区駿府町2-90)
3.競技会場
ツインメッセ静岡など計6会場

2017/01/28 第99回労働政策審議会安全衛生分科会資料
厚生労働省から、平成29年1月26日(木)に開催された「第99回労働政策審議会安全衛生分科会」に提
出された資料が公表されました。

2017/01/24  労働行政分野の支援や制度に関するアンケート
厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存じかをお伺いするオンライ
ンアンケートを実施しています。(実施期間:2月末まで)
簡単なアンケート(14問)で、上期(8〜10月)にご協力された方も、再度回答できます。結果は今後の施策検討の参
考とするので、ご協力をお願いするとのことです。

2017/01/23  平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(労働分科会)資料
厚生労働省から、平成29年1月19日(木)に都道府県を対象に開催された全国厚生労働関係部局長会
議(労働分科会)の資料が公表されました。

2017/01/20  全国安全週間のスローガンを募集
厚生労働省では、広く国民のみなさまに「安全」についての意識を深めていただくために、毎年7月に行われ
ている全国安全週間のスローガンを募集しています。
<安全週間について>
全国安全週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、「産業界での自主的な労働災害防止活動を
推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的として実施するものです。
全国安全週間の開始は昭和3年まで遡り、平成29年度で90回目を迎えます。実施期間は、毎年、7月1日から7月7
日までとされています。
<スローガンの募集について>
この全国安全週間を実施するにあたり、広く国民のみなさまに改めて職場の安全の重要性について考え、更なる安全意
識の向上、日頃の取組みの定着を図るため、スローガンを広く募集します。
今年から、第12次労働災害防止計画(12次防)の最終年に入りましたが、平成28年12月末の労働災害発生状況
は、平成24年同期比で、死亡災害は16.6%減と比較的順調に減少しているものの、休業4日以上の死傷災害はわ
ずか1.9%の減少にとどまっており、12次防の目標の水準からは大きく乖離していると言わざるをえない状況です。
12次防の目標達成に向けて、労使一丸となった取組につながるようなスローガンをご応募くださいますようお願いします。
採用されたスローガンは「全国安全週間」の期間中、各種の広報活動、週間行事等の中で活用されます。
なお、スローガンはポスターやのぼりなどで働く現場に掲示されるため「五・七・五調」など、より多くの方に親しみやすい字
配りにもご配慮をお願いします。
<募集内容>
1.スローガンの応募資格
どなたでも応募できます。
2.募集範囲
以下のテーマを踏まえたものを広く募集します。なお、スローガンはポスターやのぼりなどで働く現場に掲示されるため、
「五・七・五調」など、より多くの方に親しみやすい字配りにもご配慮をお願いします。
[1]製造業や建設業はもとより、労働災害が増加傾向にある第三次産業における安全対策の必要性も喚起できるもの
[2]企業の安全管理体制の強化を奮起させるもの [3]経験の少ない未熟練の労働者への安全対策の必要性を喚起す
るもの
3.応募方法
応募用紙の郵送又はFAX、若しくは応募用紙を添付した電子メールにより、ご応募ください(作品は自作未発表のもの
に限ります。) 。
・郵送による場合
郵便番号 100−8916
東京都千代田区霞が関1−2−2
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務第一係 あて
・FAXによる場合
03−3502−1598
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務第一係 あて
・電子メールによる場合
anzen2017@mhlw.go.jp
4.募集期間
平成29年1月18日(水)〜2月15日(水)【当日消印有効】
5.発表方法
採用者に通知するほか、ホームページ等で発表します。(3月中旬予定)
6.その他
(1)応募作品は未発表で自作のものに限ります。なお、応募作品の著作権は主唱者に帰属します。 (2)応募作品には、
[1]作者名、[2]住所、[3]電話番号、[4]学校名又は勤務先を明記してください。なお、作品についての簡単な説明を書
いていただいてもかまいません。(3)採用作品については、一部修正して使用することがあります。 (4)過去3年間のスロー
ガン:平成28年度 見えますか? あなたのまわりの 見えない危険 みんなで見つける 安全管理、平成27年度 危
険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場、平成26年度 みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害
7.問合せ先
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務第一係
電話 03−5253−1111(内線5482)

2017/01/17  長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
厚生労働省から、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる 10,059事業場に対して実施し
た、労働基準監督署による監督指導の実施結果が公表されました。
この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに
関する労災請求があった事業場を対象としています。
対象となった 10,059事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416
(43.9%)事業場でした。なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)
でした。
厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労
働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとしています。
【平成28年4月から9月までに実施した監督指導結果のポイント】
(1) 監督指導の実施事業場:10,059 事業場
このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。
(2)主な違反内容 [(1)のうち、下記@からBの法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
@ 違法な時間外・休日労働があったもの:4,416事業場(43.9%)
 うち、時間外・休日労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間を超えるもの:3,450事業場
(78.1%)
 1か月当たり100時間を超えるもの:2,419事業場(54.8%)
 1か月当たり150時間を超えるもの:489事業場 (11.1%)
 1か月当たり200時間を超えるもの:116事業場 ( 2.6%)
A 賃金不払残業があったもの:637事業場( 6.3%)
 うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間を超えるもの:400事業場 (62.8%)
B 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:1,043 事業場(10.4%)
(3)主な健康障害防止に関する指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
@ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:8,683事業場(86.3%)
 うち、時間外労働を月80時間※2以内に削減するよう指導したもの:6,060事業場 (69.8%)
A 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,189 事業場(11.8%)
 うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間を超えるもの:566事業場 (47.6%)
※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね 100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当
たりおおむね 80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるた

2017/01/14 「働き方改革」の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集
「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文
化を変えるものです。厚生労働省では、「働き方改革」の実現に向けた施策づくりのため、国民の皆さまから
意見を募集しています。募集期間は、 1 月 27 日(金)までで、電子メールか郵送で受け付けています。
【意見募集の概要】
1 お寄せいただきたいご意見
以下の「働き方改革」の主なテーマについての希望や、それを実現するために必要だと思われること
1)同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について
2)賃金引き上げと労働生産性の向上について
3)時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正について
4)雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題について
5)テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について
6)働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備について
7)高齢者の就業促進について
8)病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立について
9)外国人材の受入れの問題について
2 ご意見をお寄せいただく期間
平成 29 年 1 月 13 日(金)から平成 29 年 1 月 27 日(金)まで
3 ご意見をお寄せいただく方法
所定の様式で電子メールまたは郵送にてご提出ください。
<電子メールの場合>
hatarakikata@mhlw.go.jp までお寄せください。
注 メールの件名は「働き方改革の実現に向けて」としてください。
<郵送の場合>
〒 100-8916  東京都千代田区霞が関1−2−2
厚生労働省 政策統括官付労働政策担当参事官室 ご意見募集担当 あて
4 留意点
お寄せされた意見は、「働き方改革」の実現に向けた施策立案の参考とされます。意見は公表する場合がありますの
で、意見の内容の公表に差し支えがある場合は、その旨お示しくださいとのことです。

2017/01/10 生涯現役促進地域連携事業(平成29年度開始分)の実施団体の募集
厚生労働省では、少子・高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続け
ることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めています。
現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、企業に対し65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずるこ
とが義務づけられていますが、企業を退職した65歳以降の高年齢者の多様な就業機会の確保が、今後の重要な課題
となっています。特に、平成26年には、団塊の世代全員が65歳に到達し、その多くが活動の場を自身の居住地域等に
移していっているため、これらの層を含む高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。
このため、同省では、生涯現役促進地域連携事業を通じて、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援
し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会の創出を図っていくとしています。

2017/01/08  産業医制度の在り方に関する検討会報告書
厚生労働省から、「産業医制度の在り方に関する検討会報告書」が公表されました。

2017/01/03 受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会報告書
厚生労働省から、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会報告書」が公表されまし
た。

2017/01/01 過労死等ゼロ緊急対策
厚生労働省から、「過労死等ゼロ緊急対策」が公表されました。

2016/12/31  労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会報告書
厚生労働省から、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会報告書」が公表さ
れました。

2016/12/31  平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果
厚生労働省から、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準
法違反で是正指導した結果が公表されました。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指
導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上とな
った事案を取りまとめたものです。
監督指導の対象となった企業では、賃金不払残業解消のための取組が行われています。
【平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
(1) 是正企業数 1,348企業 (前年度比19企業の増)
  うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額   99億9,423万円 (同42億5,153万円の減)
(3) 対象労働者数  9万2,712人 (同11万795人の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円
(5) 1 企業での最高支払額は「1億3,739万円」(金融業) 、次いで「1億1,368万円」(その他の事業(協同組合)) 、
「9,009万円」(電気機械器具製造業)の順

2016/12/29  同一労働同一賃金特集ページ
厚生労働省のホームページに「同一労働同一賃金特集ページ」が開設されました。

2016/12/25  鉄鋼業における経年設備に係る自主点検の分析結果を公表
厚生労働省から、鉄鋼業の事業場に実施を要請した経年設備に関する自主点検の分析結果が公表され
ました。
この自主点検は、平成28年1月から2月に鉄鋼業で死亡災害が6件連続して発生し、中には設備の老朽化を直接の
原因とするものもあったことを踏まえ、2月に、全国の鉄鋼業の事業場に対し、安全管理活動と経年設備の点検などを
要請し、今年6月に報告を受けたものです。
各事業場からの報告を分析した結果、設置後30年以上経過した設備のうち、40年以上経過した設備が76.9%を占
め、設備分類別で若干の違いはあるものの、全体として設備の高経年化が進んでいることや、設備の経年数が長くなる
につれて著しく劣化している設備の割合が増加する傾向があることなどが分かりました。
厚生労働省では、この分析結果を踏まえ、関係業界団体に対し、計画的な設備の更新、優先順位を付けた設備の定
期的な点検・補修等の実施を促していくとしています。

2016/12/25  平成29年度厚生労働省関係税制改正事項
厚生労働省から、「平成29年度厚生労働省関係税制改正事項」の概要が公表されました。

2016/12/25  平成28年度厚生労働省第三次補正予算案・平成29年度厚生労働省予算案
厚生労働省から、「平成28年度厚生労働省第三次補正予算案」の概要及び「平成29年度厚生労働省
予算案」の概要が公表されました。

2016/12/25  平成27年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)
厚生労働省から、平成27年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定
値が公表されました。
石綿による疾病で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によると認められ
た場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
平成27年度分の労災保険給付の請求件数は1,063件(石綿肺を除く)で、支給決定件数は969件(同)と、前年度と
比べると、ともにやや減少しました。
一方、 石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効(5年)によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が
消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によると認められた場
合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
平成27年度分の特別遺族給付金の請求件数は30件(前年度比6件、16.7%の減)、支給決定件数は20件(前年
度比増減なし)で、前年度と比べると、請求件数は減少しました。
1 労災保険給付の請求・支給決定状況
(1)肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚
 請求件数            1,063件(前年度比 33件、3.0%の減)
 支給決定件数           969件(同 33件、3.3%の減)
(2)石綿肺((1)の件数には含まれない)
 支給決定件数           64件(同 14件、17.9%の減)
2 特別遺族給付金の請求・支給決定状況
 請求件数                30件(前年度比 6件、16.7%の減)
 支給決定件数            20件(同   増減なし)

2016/12/24 膀胱がんとオルト-トルイジンのばく露に関する医学的知見を公表
厚生労働省の「芳香族アミン取扱事業場で発生した膀胱がんの業務上外に関する検討会」は、このたび、
膀胱がんとオルト-トルイジンとの関連について、現時点での医学的知見を報告書として取りまとめました。
今回の報告書は、福井県内の化学工場において、オルト-トルイジンを取り扱う業務に従事していた労働者に発症した
膀胱がんの労災請求(7件)があったことを受け、業務が原因かどうかを判断するために、国際的な報告や疫学調査結
果などを分析・検討し、まとめたものです。
報告書の結論は、次のとおりです。
オルト-トルイジンのばく露と膀胱がんの発症リスクとの関連性について、
○ ばく露業務に10年以上従事した労働者に発症した膀胱がんは、潜伏期間が10年以上認められる場合、その業務
が有力な原因となって発症した可能性が高いものと考える。
○ ばく露業務への従事期間または潜伏期間が10年に満たない場合は、作業内容、ばく露状況、発症時の年齢、既
往歴の有無などを勘案して、業務と膀胱がんとの関連性を検討する。
今回の報告書を受けて厚生労働省では、この検討の契機となった化学工場を管轄する福井労働局に対し、年内に労
災請求事案の決定を行うよう指示し、また、オルト-トルイジンを取り扱う事業場に対する労災請求手続きなどの周知を
実施していくとしています。

2016/12/22  グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を決定
厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援している企業10社を「グッドキャリ
ア企業アワード2016」に決定しました。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を
表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実
施するものです。平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施していましたが、より多くの人や企業
に浸透させることを目的に、今年度から呼称の変更や受賞企業が用いるシンボルマークを新たに定めるなどの拡充を図り
ました。
「グッドキャリア企業アワード」として初めての実施となる今回は、全国68社から応募があり、有識者などによる審査委員
会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に5社、「イノベーション賞」(職業能力開発局長表彰)に5社を選
定しました。
表彰式は、平成29年1月20日(金)13時から「時事通信ホール」(東京都中央区)で行い、併せて基調講演や受賞企
業などによるパネルディスカッションも実施します(入場無料)。
また、受賞企業の取組内容をまとめた事例集を平成29年3月頃に公表する予定です。
【グッドキャリア企業アワード2016受賞企業】 ※五十音順
■ 大賞(厚生労働大臣表彰)(5社)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(東京都江東区、情報サービス業、従業員数11,435人)
・キヤノン株式会社(東京都大田区、情報通信機械器具製造業、従業員数26,360人)
・有限会社COCO-LO(群馬県桐生市、介護事業、従業員数83人)
・株式会社リクルート住まいカンパニー(東京都中央区、住まい領域における情報サービス業、従業員数1,528人)
・学校法人YIC学院(山口県山口市、学校教育、従業員数146人)
■ イノベーション賞(職業能力開発局長表彰)(5社)
・イーソル株式会社(東京都中野区、情報サービス業、従業員数381人)
・有限会社川原代自動車電機工業所(茨城県龍ヶ崎市、自動車整備業、従業員数12人)
・ソフトバンク株式会社(東京都港区、通信業、従業員数22,647人)
・特定非営利活動法人ぬくもり(大阪府河内長野市、社会福祉事業、従業員数95人)
・株式会社北都銀行(秋田県秋田市、銀行業、従業員数1,545人)
【「グッドキャリア企業アワード2016表彰式」の概要】
日時:平成29年1月20日(金)13:00〜16:30(開場 12:30)
会場:時事通信ホール(東京都中央区銀座5−15−8)
内容: 1  厚生労働大臣挨拶
    2 表彰状授与
    3 基調講演「今の社会に必要なキャリア支援」(予定)
      法政大学キャリアデザイン学部教授 坂爪 洋美氏
    4 パネルディスカッション
     「グッドキャリア企業−社員が成長できる企業−とは」(予定)
      学習院大学経済学部教授 今野 浩一郎氏
      「グッドキャリア企業アワード2016」受賞企業数社
    5 総括
      学習院大学経済学部教授 今野 浩一郎氏
申込み方法:以下の「グッドキャリア企業応援サイト」からお申し込み下さい。
         https://career-award.mhlw.go.jp/symposium_entry.html
問合せ先:グッドキャリア企業アワード2016事務局(株式会社アバランチ東京内設置)
       メール info@career-award.jp
       電話  03(5774)6515(受付時間 平日10:00〜18:00)
       FAX  03(5774)6516

2016/12/22  「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施
厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業(スーパーマーケットやドラッグ
ストアなど)、社会福祉施設(高齢者介護施設など)、飲食店(ファストフード、ファミリーレストランなど)での
災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実
施します。
小売業などの業種では、就業者数の増加、特に高年齢労働者の増加により転倒や腰痛などの労働災害が多発してい
ます。また、 店舗などでは安全担当者の選任などが義務付けられていないため、担当者が不在で安全衛生活動が低
調な中で、企業の本社が主導する全社的な取組は効果的です。この推進運動は、本社の主導で、全店舗・施設での
全社的な安全衛生水準の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境の実現を目指し、これらの業種における労働
災害の減少を目的に実施するものです。
<推進運動の主な取組内容>
・関係業界団体などに対する要請・企業などに対する周知
・ 取組を支援するための情報提供(特設サイトの開設)
・ 労働災害発生件数の多い企業などに対する取組促進の指導
・ 中央労働災害防止協会による支援

2016/12/20  平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定
厚生労働省では、このほど、平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の受賞企業12社を決
定しました。
「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」は、パートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇
の推進や、正社員への転換促進、パートタイム労働者のキャリアアップの支援など、パートタイム労働者の活躍推進に取
り組んでいる企業などを表彰する制度です。平成27年度から実施して、今回で2回目となります。
今回の受賞企業は以下のとおりです。この受賞企業を表彰する式典「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポ
ジウム」は、平成29年1月25日に、新宿明治安田生命ホール(東京都新宿区)で開催されます。
<平成28年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰の受賞企業一覧(50音順)>
●最優良賞(厚生労働大臣賞) 2社
株式会社オリエンタルランド(千葉県浦安市)、株式会社ケア21(大阪府大阪市)
●優良賞(雇用均等・児童家庭局長優良賞) 4社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(東京都渋谷区)、株式会社AOKI(神奈川県横浜市)、株式会社千葉興
業銀行(千葉県千葉市)、株式会社東邦銀行(福島県福島市)
●奨励賞(雇用均等・児童家庭局長奨励賞) 6社
イオン九州株式会社(福岡県福岡市)、株式会社イオンファンタジー(千葉県千葉市)、株式会社オーティーエス(東京
都江戸川区)、株式会社関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市)、株式会社サンリッチ三島(静岡県三島市)、株式
会社日豊ケアサービス(大分県豊後高田市)

2016/12/19  平成28年度 化学物質のリスク評価検討会報告書
厚生労働省の「化学物質のリスク評価検討会」では、毎年、化学物質による労働者の健康障害のリスク評
価を行っており、このほど報告書がまとめられ、公表されました。
今回は、発がん性、神経毒性、生殖毒性などの有害性があるとされている3物質についてリスクの評価を行い、以下の
ような結果を得ました。
今回のリスク評価を受け、「酸化チタン(IV )」については、健康障害防止措置の検討に着手され、「2−ブロモプロパン」、
「ノルマル−ブチル−2,3−エポキシプロピルエーテル」については、詳細リスク評価が実施されます。また、こうした検討な
どに先立ち、関係団体に対し、リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について要請が行われま
す。
【リスク評価結果】
■ 「酸化チタン(IV )(ナノ粒子を除く)」
詳細リスク評価の結果、酸化チタンの製造・取扱いの業務について、適切なばく露防止措置が講じられない状況では、
労働者の健康障害のリスクは高いと考えられることから、既にリスク評価を実施してリスクが高いとされている「酸化チタン
(IV )(ナノ粒子)」と併せて、「酸化チタン(IV )」による健康障害防止措置の検討を行うべきである。
■ 「2−ブロモプロパン」
初期リスク評価の結果、一部の事業場で、リスクが高い状況が見られたことから、詳細なリスク評価が必要である。な
お、当該物質については、ヒトにおける経皮吸収等が指摘されていることから、詳細なリスク評価にあたっては、経皮吸収
等に関する知見の収集や保護具の使用等作業実態の調査などを行い、これらの情報を踏まえることが必要である。
■ 「ノルマル−ブチル−2,3−エポキシプロピルエーテル」
初期リスク評価の結果、経気道からのばく露によるリスクは低いと考えられるが、ヒトにおける経皮吸収等が指摘されてい
る物質であることから、経皮吸収等に関する知見の収集や保護具の使用等作業実態の調査などを行い、これらの情報
を踏まえ、詳細なリスク評価が必要である。

2016/12/16 働き方に関する政策決定プロセス有識者会議報告書
厚生労働省から、「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議報告書」が公表されました。

2016/12/15  平成28年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者を決定
厚生労働省はこのほど、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な
成績を挙げた職長143名を、平成28年度の「安全優良職長」として厚生労働大臣から顕彰することを決定
しました。
この制度は、労働災害による休業4日以上の被災者数が約12万人(平成27年度)に上る中、高い安全意識を持って
適切な安全指導を実践してきた優秀な職長を顕彰することにより、その職長を中心とした事業場や地域における安全活
動の活性化を図ることを目的に実施しています。平成10年度から始まり、今回で19回目となります。
今年度の安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典は、平成29年1月10日(火)に厚生労働省講堂(東京都千代田
区)にて行われます。

2016/12/14  職業紹介等に関する制度の改正についての労働政策審議会建議
労働政策審議会は、昨年3月から、職業安定分科会労働力需給制度部会において、5回にわたり議論を
重ねてきた結果、平成28年12月13日、厚生労働大臣に対し、職業紹介等に関する制度の改正について
建議を行いました。
厚生労働省としては、この建議の内容を踏まえ、平成29年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働
政策審議会に諮問する予定です。

2016/12/14  労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、平成28年12月13日、雇用保険制度の見直しの方
向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得ました。これは、平成28年9月5日か
ら議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめたものです。
なお、報告書の概要は以下のとおりです。厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成29年通常国会への
法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
【報告の概要】
1.基本手当の充実
(1) 倒産 ・ 解雇等により離職し 、 被保険者であった期間が1年以上5年未満である 「 30 歳〜 35 歳未満 」、「
35 歳〜 45 歳未満 」 の者の所定給付日数を引き上げる 。 〔 現行制度 :「 30 歳〜 35 歳未満 」  90 日→
120 日  「 35 歳〜 45 歳未満 」 90 日→ 150 日 〕
(2) 賃金日額について 、 直近の賃金分布をもとに上 ・ 下限の引上げを行う 。
(3) 雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を 、5年間実施する 。 また、震災によ
り離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする 。
(4) 雇止めにより離職した有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を5年間実施する 。
2.教育訓練給付の充実
(1) 専門実践教育訓練給付の給付率を 、 受講費用の最大70%に引き上げる 。〔 現行:最大 60 %〕
(2) 専門実践教育訓練期間中の生活費を賄う教育訓練支援給付金の額を基本手当日額の80%に引き上げる。〔
現行:50%〕
3.育児休業給付の見直し
育児休業制度の改正議論(※)を踏まえ 、 育児休業給付の支給期間を延長する 。
※原則1歳である育児休業を 、6ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに6ヵ月(2歳まで)の再延長を
可能にする 。
4.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ
失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成 29 年度から平成 31 年度まで) 、時限的に引
き下げる 。〔 失業等給付に係る原則の保険料率1.2%→1.0%(※弾力条項により、平成 29 年度は0.6 %) 国庫負
担率 本来負担すべき額の55%→同10%(※基本手当の場合、13.75 %→ 2.5 %)〕

2016/12/14  労働政策審議会建議「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」
労働政策審議会は、平成28年12月12日、厚生労働大臣に対し、経済対策を踏まえた仕事と育児の両
立支援について建議を行いました。
これは、平成28年8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、雇用の継続に特に必要と
認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策について議論するとされたことを踏まえ、今年9月から、
同審議会の雇用均等分科会で検討を行った結果に基づくものです。
厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、平成29年通常国会への法案提出を目指して、労働政
策審議会に諮問する予定です。

2016/12/11  第121回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
厚生労働省から、平成28年12月8日(木)に開催された「第121回労働政策審議会職業安定分科会雇
用保険部会」に提出された資料が公表されました。

2016/12/10  第178回労働政策審議会雇用均等分科会資料
厚生労働省から、平成28年12月7日(水)に開催された「第178回労働政策審議会雇用均等分科会」に
提出された資料が公表されました。

2016/12/08  平成28年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募
厚生労働省では、 ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として 、就業支援に積極的に取り組んでいる
企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。
子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、ひとり親家庭の親の就業は困難な状況にあります。
この表彰は、雇用する企業側に働きかけることで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同
時に、社会的機運を高めることを目的に、平成18年から実施しています。今年度、表彰する企業は、平成29年3月に
発表する予定です。
ひとり親家庭の親の就業支援にを積極的に取り組んでいる企業等のご応募をお待ちしています。
1 募集対象
以下の(1)又は(2)の項目のすべてに当てはまる企業や団体を対象に、雇用均等・児童家庭局長が表彰します。
(1)母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「ひとり親家庭の親」という。)の就業支援に積極的に取り組んでいる企業

 ア.ひとり親家庭の親の就業促進について理解があること
 イ.ひとり親家庭の親が継続的に就業可能となっているなど、職場環境が良好であること
 ウ.ひとり親家庭の親を相当数雇用していること
 エ.重大悪質な法令違反がないこと及び社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題がないこと
 オ.過去に本表彰制度に基づく表彰を受賞していないこと
(2)母子・父子福祉団体等に相当額の事業の発注を行っている企業
 ア.母子・父子福祉団体又はひとり親家庭の親に対する年間発注割合が一定以上であること
 イ.母子・父子福祉団体又はひとり親家庭の親に対する年間発注額が一定程度であること
 ウ.重大悪質な法令違反がないこと及び社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題がないこと
 エ.過去に本表彰制度に基づく表彰を受賞していないこと
2 募集期間
平成28年12月6日〜平成29年2月3日まで 
3 応募方法
応募用紙に必要事項を記入の上、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室 宛てに
FAXまたは郵送(当日消印有効)してください。
4 応募用紙【公募用】
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室で配付します。
厚生労働省ホームページにも掲載しますので、ダウンロードしてお使いください。
5 問い合わせ先
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
住  所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電  話:03(5253)1111(内線7959)
FAX :03(3595)2663

2016/12/07  第120回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
厚生労働省から、平成28年12月2日(金)に開催された「第120回労働政策審議会職業安定分科会雇
用保険部会」に提出された資料が公表されました。

2016/12/03  「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
厚生労働省から、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月6日(日)に実施した「過重労働
解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられました。相談内容としては、
下記概要のとおり、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件(47.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が
305件(42.8%)でした。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労
働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応が行われます。
【相談結果の概要】
相談件数  合計712件
■主な相談内容
(件数は相談内容ごとに計上。括弧内は相談件数712件に対する割合。なお、1件の相談に対して複数の相談内容が
含まれることもあるため、総合計が100%になりません。)
長時間労働・過重労働  340件(47.7%)
賃金不払残業           305件(42.8%)
休日・休暇          53件 (7.4%)
■相談者の属性 (括弧内は相談件数712件に対する割合)
労働者              432件(60.7%)
労働者の家族         199件(27.9%)
その他               81件(11.4%)
■主な事業場の業種 (括弧内は相談件数712件に対する割合)
製造業                 103件(14.5%)
保健衛生業             101件(14.2%)
商業                    89件 (12.5%) 
※ 「過重労働解消相談ダイヤル」では、次のような対応を行いました。
・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明
・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介

2016/12/02  「平成28年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を開催
厚生労働省は、平成 29 年 1 月 17 日に、文部科学省、経済産業省と共催で、「平成 28 年度キャリア
教育(※)推進連携シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で開催しま
す。
※「キャリア教育」とは、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度を育てることを通じてキ
ャリア発達を促す教育のことをいいます。
キャリア教育を広く効果的に進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働
し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となって取組むことが重要です。そこで、連携・協働してキャリア教育に取
り組んでいる先進事例を広く共有し、全国への普及・啓発を行うことを目的に、厚生労働省・文部科学省・経済産業
省の3省が一体となって、平成 23 年度からこのシンポジウムを開催しています。
今年度は、「変わる社会の羅針盤−これからの時代を生き抜く力を育むキャリア教育−」をテーマとし、基調講演や、学
校関係者と産業界の関係者などによる事例発表、パネルディスカッション、「文部科学大臣表彰」、「キャリア教育アワー
ド(経済産業省)」、「キャリア教育推進連携表彰(文部科学省・経済産業省)」の表彰式などのプログラムを予定してい
ます。小学校、中学校、高校、大学などでキャリア教育に関わるキャリアコンサルタントや、これからキャリア教育に関わり
たいと考えている皆さんが、キャリア教育の最新情報に触れることができるプログラム内容となっています。

2016/11/30  平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定
厚生労働省では、このほど、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企
業として、均等推進企業部門※1に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門※2に3社を決定しました。
「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション※3)や、仕事と
育児・介護との両立を支援する取組を行って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実
施しています。
表彰式は、12月12日(月)14時から「東京ウィメンズプラザ」(東京都渋谷区)で行われます。また、表彰式に引き続い
て、表彰企業の人事労務担当者をパネリストに迎え、女性の活躍推進や仕事と育児・介護との両立支援についてのシ
ンポジウムが開催されます。参加料は無料です。

2016/11/28  第119回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
厚生労働省から、平成28年11月22日(火)に開催された第119回労働政策審議会職業安定分科会雇
用保険部会に提出された資料が公表されました。

2016/11/27  第177回労働政策審議会雇用均等分科会資料
厚生労働省から、平成28年11月21日(月)に開催された第177回労働政策審議会雇用均等分科会に提
出された資料が公表されました。

2016/11/26  平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定
厚生労働省では、このほど、平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」
の受賞者を決定しました。
「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」は、昨年度から始めた表彰制度で、テレワークの活用
によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰するものです。今年度
は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に3社、「個人賞」に2名を決定しました。
表彰式は、11月28日に御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で開催する「『働く、が変わる』テレワークイベント」で行
い、今年度は総務大臣表彰の表彰式も併せて実施します。また、このイベントでは、 大沢 ( おおさわ ) 真知子 ( まち
こ ) 氏(日本女子大学人間社会学部教授)による「女性活躍推進と働き方革命」についての講演や、テレワーク実施
者によるパネルディスカッションを行うほか、受賞者の取組をまとめた「輝くテレワーク賞事例集」を配布します。

2016/11/25  身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう?」を開催
厚生労働省では、障害者週間の平成28年12月3日(土)、ららぽーと横浜(横浜市都筑区)で身体障害
者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう?」を開催します。
このイベントは、身体に障害がある方々の生活をサポートする盲導犬や介助犬、聴導犬の活動紹介を通じて、身体障
害者補助犬法に関する国民の理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進につなげることを目的に毎年開催していま
す。
当日は、補助犬の役割を紹介するデモンストレーションのほか、「補助犬との出会い、希望した理由」、「実際の生活」、
「あなたにとって補助犬とは?」などをテーマに補助犬ユーザーによるトークショーを行います。参加費は無料で、誰でも自
由に参加できます。

2016/11/24  「公的職業訓練」の愛称・キャッチフレーズの発表会を開催
厚生労働省では、「公的職業訓練」の愛称・キャッチフレーズの選定作品の発表会を11月30日に開催しま
す。今回発表する愛称とキャッチフレーズは、今年6月6日〜7月29日に公募していたもので、11月17日に
開催した選定委員会での審査の結果、選定されました。
・具体的な名称についてはこちら

2016/11/13  平成28年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」等が決定
厚生労働省は、このたび、平成28年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の被表彰者と「職業訓
練教材コンクール 」の受賞作品を決定しました。
「職業能力開発 関係厚生労働大臣表彰」は、職業能力開発の推進を図るため、「職業能力開発促進月間※」に当
たる11月に、認定職業訓練の推進や技能検定の実施に多大な貢献があった人や事業所などを対象に毎年実施してい
ます。
また、「職業訓練教材コンクール 」は、職業能力開発に携わっている人が作成した教材の中から優秀なものを選び、その
成果をたたえるもので、隔年で実施しています。
表彰式は、 11月22日 (火)に明治記念館「富士の間」(東京都港区元赤坂2 - 2 -23) で開催します。

2016/11/12  第48回社会保険労務士試験の合格者発表
厚生労働省から、第48回社会保険労務士試験の合格者(受験番号)が公表されました。
社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家で、労働社会保険諸法令に基づく申請書類などの作成や労務
管理、社会保険に関する相談・指導などを行います。
合格者は、労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事、または厚生労働大臣が指定した講習を修了後に、全国社
会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、社会保険労務士※となることができます。
※ 社会保険労務士登録者数は 40,426 人(平成28年9月30日現在)
【第48回社会保険労務士試験の結果概要】
(1) 受験申込者数  51,953 人
(前年52,612人、対前年 1.3%減)
うち科目免除者
1,189 人
(うち公務員特例の免除者593人)
(2) 受験者数
39,972 人
(前年40,712人、対前年 1.8%減)
うち科目免除者
1,034 人
(うち公務員特例の免除者511人)
(3) 受験率
76.9 %
(前年 77.4%)
(4) 合格者数
1,770 人
(前年 1,051人)
うち科目免除者
114 人
(うち公務員特例の免除者77人)
(5) 合格率
4.4 %
(前年   2.6%)

2016/11/08  第118回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
厚生労働省から、平成28年11月4日に開催された第118回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険
部会に提出された資料が公表されました。

2016/11/05  無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
厚生労働省では、11月6日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤ
ル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一
環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労
働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関
係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。
昨年11月7日に実施した際には、488件の相談が寄せられました。相談の中で1番多かったのが長時間労働・過重労
働で236件、続いて賃金不払残業が218件でした。今回の相談結果は、11月末頃に公表する予定です。
「過重労働解消相談ダイヤル」概要
■ フリーダイヤル
  0120−794−713(なくしましょう ながい残業)
  ・全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能
  ・匿名での相談も可能
■ 受付日時   11月6日(日) 9:00〜17:00
■ 実施労働局  全国8労働局
※11月7日(月)以降も、都道府県労働局や労働基準監督署で相談を受け付けます。  
≪参考 上記以外の電話相談や情報提供受付窓口≫
「労働条件相談ほっとライン」(厚生労働省委託事業)
 平日夜間・土日に、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。
 [電話番号]0120−811−610(はい!労働)
 [相談対応時間・曜日]月・火・木・金17:00〜22:00、土・日10:00〜17:00
PDF http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/dl/150508-01.pdf
「労働基準関係情報メール窓口」
 労働基準法などの問題がある事業場に関する情報を受け付けています。
サイト内リンク http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/mail_madoguchi.
html

2016/11/02  ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月1日に開設
厚生労働省は、11月1日に、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理など(※)について、ウェブ
上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。
このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、
介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自
社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合
には改善に向けた情報を提供します。
(※)労働条件の明示や時間外・休日労働協定の締結の有無、労働災害を防止するための安全管理者の選任など

2016/10/30  「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の第2次実施団体として、8団体を決定
厚生労働省では、今年度から新たに実施する「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の第2次実施
団体として、8団体の採択を決定しました。
現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(「高年齢者雇用安定法」)で、企業に65歳までの雇用確保措置が
義務づけられていますが、今後は、特に65歳以降の高齢者の雇用・就業機会の確保が重要な課題となってきます。こう
した高齢者の多くは活動の場を自身の居住地域などに移していっているため、これらの層を含む高齢者が地域社会で活
躍できる環境整備を行っていく必要があります。厚生労働省としても、少子・高齢化が進展する中、健康で意欲と能力
のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めています。
今年度から実施する「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金
融機関等と連携する「協議会」などから、高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する
事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実
施を選定された協議会などに委託します。
平成28年度の第2次募集は、今年8月上旬から9月中旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングを経て、外部の有
識者からなる第三者委員会により実施団体が採択されました。各採択団体では、12月1日以降、事業を開始する予
定です。
【採択団体】
1. 大館市高齢者活躍支援協議会
2. 神奈川県生涯現役促進協議会
3. 生涯現役促進地域連携鎌倉協議会
4. 京都府元気シニア活躍協議会
5. 米子市生涯現役促進協議会
6. 徳島県生涯現役促進地域連携事業推進協議会
7. 公益社団法人 福岡県雇用対策協会
8. 長崎県生涯現役促進地域連携協議会

2016/10/27  「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対応をサポート
厚生労働省では、「多様な正社員」の導入や「無期転換ルール」への対応を検討している中堅・中小企業
に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家(コンサルタント)を無料で派遣しま
す。
【対象企業】
 以下の両方に当てはまる企業を対象とします。
 ・「多様な正社員」を導入し、優秀な人材の確保・定着を図っていきたい企業
 ・「無期転換ルール」への対応に向け、社内制度化の検討を進めている企業
【募集定員】
 100社程度
【募集期間】
 〜12月22日(木)(※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります)
【コンサルタントによる主な支援内容】
 ・雇用管理の現状に係る点検
 ・社内制度化に向けた課題把握
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備等についての助言

2016/10/26  広島県・今治市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置
厚生労働省では、このたび、広島県・今治市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置しま
す。センターの開設は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市に続いて7カ所目です。
このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業など
が、採用から退職、解雇までの日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するものです。ま
た、これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートし
ていきます。
センターでは、弁護士や社会保険労務士といった専門家による相談への対応やセミナーなどを実施していきます。
■設置日 :平成28年10月28日(金)
  [28 日に開所式を開催します]
■設置場所:広島商工会議所ビル5階
 (広島県広島市中区基町5−44)

2016/10/21  平成28年度化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会報告書(三酸化二アンチモン)
厚生労働省では、 化学物質による労働者の健康障害を防止するため、発がん性などの有害性が疑われる
化学物質のリスク評価を行っています。
このほど、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」を開催し、有害性評価とばく露評価によってリ
スクが高いと判断された「三酸化二アンチモン」について、具体的な健康障害防止措置の検討を行い、 報告書を取りま
とめました。
報告書では、三酸化二アンチモンとこれを含む製剤その他の物を「特定化学物質障害予防規則」の「管理第2類物
質」に指定し、事業者に対して、これらを製造、または取り扱う業務について、発散抑制措置、作業環境測定の実施、
特殊健康診断の実施などを義務付けることが必要であるとされました。今回の報告書を受けて、厚生労働省では、関
係法令の改正を行う予定です。

2016/10/20  地域活性化雇用創造プロジェクトの実施地域の募集
雇用情勢は着実に改善が進んでおり、有効求人倍率は一定の水準はあるものの、正社員有効求人倍率
や求人充足率が低く、地域における良質な雇用の創出は全国的な課題となっています。厚生労働省では、
こうした地域の課題を解決し、安定的な正社員雇用を創造をしていくため、地域の産業政策と一体となった地域の自主
的な雇用創造の取組を支援する「地域活性化雇用創造プロジェクト」の募集を行います。

2016/10/10  第54回 技能五輪全国大会が10月21日に開幕
厚生労働省、中央職業能力開発協会及び山形県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日
本一を競い合う「第54回技能五輪全国大会」を10月21日(金)から10月24日(月)まで、山形県の山形ビ
ッグウイングを主会場とした14会場で開催します。
この大会は、地方予選などを勝ち上がった原則23歳以下の技能者が日頃の鍛錬の成果を競い合い、さらなるレベルア
ップを図る場として、昭和38年から毎年開催しています。第54 回大会では、41職種で競技を行い、1,318人の選手が
参加する予定です。
「技能五輪全国大会」は、技能の重要性を一般の方にも広くアピールし、技能を大切にする気運を高めることを目的とし
ており、各会場とも入場無料で、どなたでも見学可能となっています。なお、競技の模様についてはインターネット中継(ラ
イブ)も実施します。
1.日程
平成28年10月21日(金)〜 24日(月)
・開会式:10月21日(金)14時00分〜15時00分
・競 技:10 月22日(土)、23日(日)
 一部の職種の競技は、この日程に先行して実施
・閉会式:10 月24日(月) 9時30分〜12時30分
2. 開閉会式会場
山形県総合運動公園 (山形県天童市山王1-1)
3.競技会場
山形ビッグウイングなど計14会場 
4.ホームページ
http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/zenkoku/index.html
※ インターネット中継もこちらからご覧いただけます。
≪参考≫11月は「職業能力開発促進月間」です
昭和45年11月に、アジアで初めての「技能五輪国際大会」日本で行われたことを記念して、厚生労働省では、毎年11
月を「職業能力開発促進月間」と定めています。月間中は、人材育成の推進を目指し、職業能力開発に関するさまざ
まな取組を全国で行っています。

2016/10/07 11月は「過労死等防止啓発月間」です
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャン
ペーンなどの取組を行います。
この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促
し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重
労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相
談などを行います。
※「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務に
おける強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障
害をいいます。
【過労死等防止対策推進シンポジウム等概要】
1 過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します
過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、11月を中心に全国42都道府県で計43回、シンポジウムを
開催します。(無料でどなたでも参加できます。)
[開催地]北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、
石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、
広島、山口、徳島、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎
Webからの申し込みは、下記ホームページをご覧ください。
◆ https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/
2 国民に向けた周知・啓発を実施します
ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、広く周知・啓発を行いま
す。
【過重労働解消キャンペーン概要】
1 労使の主体的な取組を促します
キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。
2 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている企業を訪問し、取組事例を報道等により
地域に紹介します。
3 重点監督を実施します
長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業など
へ監督指導を行います。
4 電話相談を実施します
「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府
県労働局の担当官が相談に対応します。
 実施日時:11月6日(日) 9:00 〜 17:00 
 フリーダイヤル:0120(794)713(なくしましょう 長い残業)
5 過重労働解消のためのセミナーを開催します
企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、11月を中心に全国で計60回、「過重労働解
消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。(無料でどなたでも参加できます。)
[専用ホームページ]http://partner.lec-jp.com/ti/overwork/

2016/10/05  「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」の受賞企業を決定
厚生労働省では、このほど、「イクメン企業アワード2016」と「イクボスアワード2016」の受賞企業を決定しまし
た。これらのアワードは、 育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する
「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的
に、 模範となる企業や個人を表彰するものです。
今年で4回目を迎える 「イクメン企業アワード」は、 男性の仕事と育児の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業
を表彰す るもので、今回は、グランプリ2社、特別奨励賞2社を選定しました。一方、今回が3回目となる「イクボスアワ
ード」は、 部下の仕事と育児の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するも
ので、 グランプリ3名、特別奨励賞4名を選定しました。
「イクメン企業アワード」・「イクボスアワード」の表彰式は、10月18日に開催する「イクメン推進シンポジウム」の中で行いま
す。
<イクメン企業アワード2016受賞企業>          
(五十音順)
■グランプリ     株式会社丸井グループ (東京都中野区)
  (2社)     リコーリース株式会社 (東京都江東区)
■特別奨励賞     大成建設株式会社 (東京都新宿区)
  (2社)     大和証券株式会社 (東京都千代田区)
<イクボスアワード2016受賞者>               
(五十音順)
■グランプリ     青森県警察        齊藤 重光  氏
  (3社)     戸田建設株式会社    森田    誠  氏
           P&Gジャパン株式会社 鷲田 淳一  氏
■特別奨励賞      株式会社セプテーニ           井上 祥子  氏
  (4社)     日本オーチス・エレベータ株式会社   日比野 寿実 氏
                     株式会社JSOL            三尾 幸司  氏
                     コネクシオ株式会社           森下 大二郎 氏
[参考]「イクメン推進シンポジウム」概要
日時:平成28年10月18日(火)13:00〜16:10(開場 12:30)
会場:日本科学未来館(東京都江東区青海2-3-6)
内容:
1 厚生労働省挨拶
2 イクメン企業アワード2016 表彰式
3 イクメン企業アワード2016 取組紹介・総評
 [ 総 評]
   駒崎 弘樹 氏(認定NPO法人フローレンス代表理事)
4 イクボスアワード2016 表彰式
5 イクボスアワード2016 取組紹介・総評
  [総 評]
    坂爪 洋美 氏(法政大学 キャリアデザイン学部 教授)
6 パネルディスカッション
   テーマ:「悩める企業担当者必見!取組先進企業の成功事例とは」
   [ コーディネーター]
      羽生 祥子 氏(日経BP社 日経DUAL編集長)
   [ パネリスト]
    間所 陽一郎 氏(愛知県 産業労働部 労政局長)
     安藤 哲也 氏(NPO法人ファザーリング・ジャパン 代表理事)
    石井 友夫 氏(株式会社丸井グループ 取締役常務執行役員)
    荒木 優一 氏(リコーリース株式会社 人財本部 人事部 人事課長兼ダイバーシティ推進室長)
参加対象:人事労務ご担当者・経営者の方々、男性の育児と仕事の両立に関心のある一般の方々(定員230名)
※参加無料(無料託児サービスあり)
参加申込方法:イクメンプロジェクトホームページ内の参加申込フォームからお申し込みください。
 http://ikumen-project.jp/symposium2016/index.php

2016/09/30  毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
厚生労働省は、毎年10月に独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している中小企業退職金共
済制度※1の「加入促進強化月間」において、この制度への加入促進活動や履行確保活動の後援者とし
て、関係機関を通じてさまざまな活動に取り組みます。
中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の
仕組みと国の援助によって設けられた国の退職金制度のことです(運営は勤労者退職金共済機構)。
今回の「加入促進強化月間」では、各地方自治体、金融機関、事業主団体などへの制度の周知などの協力依頼
や、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所で、パンフレットの配布や各種説明会などで制度の紹介を
行います。(「加入促進強化月間」実施要綱※2を参照ください)
また、この制度の説明を希望される中小企業事業主の方に対しては、勤労者退職金共済機構が各都道府県に配置し
ている普及推進員等が説明に伺うこともできます。
 (参考)独立行政法人 勤労者退職金共済機構について
      https://www.taisyokukin.go.jp/index.html
      中小企業退職金共済制度について
      https://www.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html
※1 中小企業退職金共済制度とは
独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けら
れた国の退職金制度のことです。また、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業 退職金共済制度(略称「中
退共」)」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度(建設業退職金共済制度(略称「建退共」)、
清酒製造業退職金共済制度(略称「清退共」)、林業退職金共済制度(略称「林退共」))」とがあります。
※2 「加入促進強化月間」実施要綱
1.実施期間
平成28年10月1日(土)から10月31日(月)までの1か月間
2.主な内容
(1)  ポスター・パンフレットの配布
勤労者退職金共済機構が作成した中退共、建退共、清退共、林退共の各制度のポスターについては、市役所や駅、
ハローワークなどの公共の場所に掲示を依頼し、パンフレットについては関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ
配布します。
(2)  マスメディアなどを通じた広報の強化
テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアや地方公共団体・関係団体などの発行する広報紙(誌)による広報を強化しま
す。
(3)  事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
事業主団体や関係団体などに対し、各制度の周知・啓発などへの協力を要請します。
(4)  未加入企業を対象とした制度説明会を開催します。(中退共)
(5)  建退共に加入していることを示す「建退共現場標識」の掲示を要請します。(建退共)

2016/09/26  第54回 技能五輪全国大会が10月21日に開幕
厚生労働省、中央職業能力開発協会及び山形県は、次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日
本一を競い合う「第54回技能五輪全国大会」を10月21日(金)から10月24日(月)まで、山形県の山形ビ
ッグウイングを主会場とした14会場で開催します。
この大会は、地方予選などを勝ち上がった原則23歳以下の技能者が日頃の鍛錬の成果を競い合い、さらなるレベルア
ップを図る場として、昭和38年から毎年開催しています。第54 回大会では、41職種で競技を行い、1,318人の選手が
参加する予定です。
「技能五輪全国大会」は、技能の重要性を一般の方にも広くアピールし、技能を大切にする気運を高めることを目的とし
ており、各会場とも入場無料で、どなたでも見学可能となっています。なお、競技の模様についてはインターネット中継(ラ
イブ)も実施します。
1.日程 平成28年10月21日(金)〜 24日(月)
・開会式 10月21日(金)14時00分〜15時00分
・競 技 10 月22日(土)、23日(日)一部の職種の競技は、この日程に先行して実施
・閉会式 10 月24日(月) 9時30分〜12時30分
2. 開閉会式会場
山形県総合運動公園 (山形県天童市山王1-1)
3.競技会場
山形ビッグウイングなど計14会場 
4.ホームページ
http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/zenkoku/index.html
※ インターネット中継もこちらからご覧いただけます。
≪参考≫11月は「職業能力開発促進月間」です
昭和45年11月に、アジアで初めての「技能五輪国際大会」日本で行われたことを記念して、厚生労働省では、毎年11
月を「職業能力開発促進月間」と定めています。月間中は、人材育成の推進を目指し、職業能力開発に関するさまざ
まな取組を全国で行っています。

2016/09/22  自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検の状況
厚生労働省から、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、トラック、バス、タクシー
などの自動車運転者を使用する事業場に対して平成27年に行った監督指導や送検の状況が公表されまし
た。
【平成27年の監督指導や送検の概要】
1監督指導を行った事業場は3,836事業場。そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,258事業場(84.
9%)。
 また、改善基準告示[自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)]違反が認
められたのは、2,429事業場(63.3%)。
2 (1)主な労働基準関係法令違反事項は、多い順に?労働時間(58.5%)?割増賃金 (23.3%)?休日(5.6%)。
 (2)主な改善基準告示違反事項は、多い順に?最大拘束時間(49.7%)?総拘束時間 (40.0%)?休息期間(36.
2%)。
3 重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検を行ったのは60件。

2016/09/13 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、平成26年度から 10 月を「年
次有給休暇取得促進期間」としており、今年度も集中的な広報活動を行っていきます。
今年度も来年度の年次有給休暇の計画的付与*について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得
促進期間」としています。厚生労働省では、目標達成に向けて、全国の労使団体などに対して周知の依頼やポスターの
掲示など、さまざまな広報活動を行っていきます。
年次有給休暇については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和(ワー
ク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、 2020年までの目標値として、その取
得率を70%とすることが掲げられています。しかし、直近の取得率は47.6%(平成26年)となっており、 近年は50%を下
回る水準で推移して います。
*年次有給休暇の計画的付与制度:年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協
定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。
〈実施事項〉
都道府県、労使団体(216団体)に対する周知依頼、専用WEBページの開設、インターネット広告、ポスターの駅貼り
広報(940箇所)、厚生労働省メールマガジン、月刊誌『厚生労働』による広報など

2016/09/11  平成29年度厚生労働省税制改正要望
厚生労働省から、「平成29年度厚生労働省税制改正要望」が公表されました。

2016/09/09  全国の都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施
厚生労働省は、9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャ
ラバン」を実施します。事業主等を対象として、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
対策や改正法等についての説明会を開催。また「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設します。

2016/09/06  日英共同パートナーシップによる「認知症サポーター大使」として、三浦雄一郎氏を任命
厚生労働省は、このたび(9月1日)、日英共同パートナーシップによる「認知症サポーター大使」として、三
浦雄一郎氏(プロスキーヤー、冒険家)を任命しました。
「認知症サポーター大使」は、認知症高齢者等にやさしい地域づくりと認知症サポーター(※)の養成に取り組んでいる日
英両国において、厚生労働省塩崎大臣と英保健省ハント大臣の合意のもと、日英で連携してこれらの国際展開を推
進することを目的として任命しています。
上記取組を世界中に広報する役割を担うことになった三浦氏は、英国の「認知症サポーター大使」であるキャリー・マリガ
ン氏(俳優)とも連携しながら、認知症高齢者等にやさしい地域づくりと認知症サポーターの国際展開に関する取組を世
界に広めていく予定です。
※「認知症サポーター」とは:認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、で
きる範囲での手助けをする人。都道府県、市区町村などの自治体では、一般住民、学校、地元企業などを対象に、
認知症サポートに関する住民講座を開催しています。
(参考)日英両大臣による合意事項のポイント
目標
日英共同パートナーシップのもと、認知症高齢者等にやさしい地域づくりと認知症サポーターの取組を国際的に拡大す
る。
内容
1 「認知症サポーター大使」の活動などを通して、認知症サポーターをはじめとする認知症高齢者等にやさしい地域づく
りとして、両国が推進している取組についてその経験や教訓を世界に広める。
2 ワークショップの開催などを通じて、このような活動に賛同する国や NGOなどを結びつけ、ネットワークを形成していく。
3 認知症高齢者等にやさしい地域づくりや認知症サポーターがもたらす取組の効果等について、国際共同研究を実施
していく。
【三浦雄一郎氏の略歴】
1932年、青森市生まれ。プロスキーヤー、冒険家。1964年、イタリア・キロメーターランセに日本人として初めて参加し、
時速172.084キロの当時の世界新記録を樹立。1966年、富士山直滑降。1970年、エベレスト・サウスコル8,000m世
界最高地点スキー滑降(ギネス認定)を成し遂げ、その記録映画 『THE MAN WHO SKIED DOWN EVEREST』 は米ア
カデミー賞を受賞。1985年、世界七大陸最高峰のスキー滑降を完全達成。2003年、次男の豪太氏とともにエベレスト
登頂。当時の世界最高年齢登頂記録(70歳7か月)樹立。2008年に75歳で2度目、2013年に80歳で3度目のエベ
レスト登頂〔世界最高年齢登頂記録更新〕を果たす。2013年9月、厚生労働省より「いきいき健康大使」に任命。記
録映画、写真集、著書多数。83歳。
【キャリー・マリガン(Carey Mulligan)氏の略歴】
1985 年、英国ロンドン生まれ。俳優。2009年公開の映画『17歳の肖像』にて英国アカデミー賞主演女優賞、米アカデ
ミー賞主演女優賞ノミネート他、受賞歴あり。祖母が認知症であり、英 Altzheimer’s Society のイベントなどに協力。
31歳。

2016/09/04  平成28年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者決定
厚生労働省では、このほど、平成28年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者
を決定しました。これは、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起
するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているもので
す。
また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が
主催する、「障害者雇用支援月間ポスター原画」および「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品等のうち、特に
優秀なものに対して、厚生労働大臣賞を毎年授与しており、こちらの受賞者も決定しました。
本年度の各賞の受賞者のうち「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」と、「 障害者雇用支援月間ポスター
原画」、「障害者雇用職場改善好事例」の厚生労働大臣賞の授与式を、9月6日(火)に東京・千代田区で開催さ
れる「平成28年度障害者雇用支援月間ポスター原画展」東京会場と同一建物内にて行います。

2016/09/03  「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設
厚生労働省が、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。主な内容は、無期転換ル
ールの概要、制度導入のポイント、制度を導入している企業事例、厚生労働省が実施する支援策などとな
っています。

2016/09/01  「実践型地域雇用創造事業」で平成28年度の第2次採択地域を決定
厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇
用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成28年度第2次採択地域を決定しまし
た。
地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえて、対策を事業化する
ことが必要です。
厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関
連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度※から実施しています。地域の各主体で構成する
雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式
で選び、実施を協議会に委託します。
平成28年度の第2次募集は今年6月下旬から7月中旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングを経て、外部の有識
者からなる第三者委員会により採択しました。採択地域では、平成28年12月から事業を開始する予定です。なお、平
成29年度第1次募集は、来年1月下旬頃に開始する予定です。

厚生労働省では、10月20日に東京国際交流館(東京都江東区)で、『実践型地域雇用創造事業シンポジウム「繋げ
る、地域のチカラ〜チームワークで「アイデアの芽」を育てるために〜」』を開催します。

2016/08/31  プラチナくるみん認定企業が100社を突破
厚生労働省が、平成27年4月から始まった改正次世代育成支援対策推進法(以下「改正次世代法」)
に基づく特例認定(通称:プラチナくるみん認定)企業が7月末現在で102社に達したことを、公表しました。
プラチナくるみん認定制度は、平成27年4月1日施行の改正次世代法によって創設され、「子育てサポート企業」として
厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、認定を受けられる制
度です。
プラチナくるみん認定を受けた企業は、認定マークを広告、商品、求人広告などに付け、子育てサポート企業であること
をPRでき、一定の要件を満たす場合は、税制上の優遇措置を受けることもできます。
また、各府省などでは、総合評価落札方式や企画競争によって公共調達を実施する場合、次世代法に基づく認定企
業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)などを加点評価する仕組みを、原則平成28年度中に開始する予定
です。
厚生労働省では、より多くの企業が従業員の子育て支援の取組を促進するよう、引き続きくるみん認定・プラチナくるみ
ん認定の周知を図っていくとしています。
<認定状況(平成28年7月末時点)>
認定・特例認定企業数
 くるみん認定企業       2,597 社
 プラチナくるみん認定企業   102 社

2016/08/27  平成28  年度「『見える』安全活動コンクール」を実施
厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投
票により優良事例を選ぶ平成28年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる企業が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)
の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で6回目となります。
応募期間は、9月1日(木)から10月31日(月)までとしており、応募事例は厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」のホー
ムページに掲載し、平成28年12月1日(木)〜平成29年1月31日(火)の間に実施する投票の結果に基づいて、優良
事例を3月上旬に発表する予定です。
職場における危険性、有害性について、通常視覚的に捉えられないものを可視化(見える化)すること、また、それを活
用することによる効果的な安全活動を「見える」安全活動といいます。さらに、自社の安全活動を企業価値(安全ブラン
ド)の向上に結びつけ、一層、機運を高めることも狙いとしています。
厚生労働省では、コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいくとしていま
す。

2016/08/24  今回初となる「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施
厚生労働省では、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を今年度から実施します。この表彰制度
は、8月23日から10月31日まで、生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立に取り組む企
業を募集し、他の規範となるような優れた取組を行っている企業などを表彰するもので、働きやすく生産性の高い優良な
職場環境を、さらに構築することを目的としています。
人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて「生産性革
命」を図るとともに、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成できるような誰もが安心して働き続けられる魅力ある職
場づくり(雇用管理改善)を強力に推進する必要があります。
このため、「労働生産性の向上」と「雇用管理改善」(魅力ある職場づくり)を両立させ、他の規範となるような優良な取
組を行っている企業等を表彰し、これを広く国民に周知することにより、企業の取組を促進します。
なお募集対象は、以下の条件を満たす企業などで、企業単位のほか、事業所単位での応募も可能です。学識者・労
使団体の代表者などで構成する審査委員会が、応募者の取組内容を審査し、平成29年2月上旬に表彰企業を選
定・公表します。受賞企業は、厚生労働大臣が表彰し、ポータルサイトをはじめ、各種広報媒体などで優れた事例とし
て紹介します。
【「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」募集概要】
[募集対象] 労働者一人ひとりの労働生産性向上の向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり(雇
用管理の改善)が実現している企業または職場(事業所単位の応募も可能)。
[募集期間] 平成28年8月23日(火)〜10月31日(月)
[結果発表] 平成29年2月上旬
[応募方法] 応募については、下記のウェブサイトで受け付けます。
   「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」
    (http://www.koyoukanri.mhlw.go.jp)
[事 務 局] この表彰制度に関する応募受付などの事務は、公益財団法人日本生産性本部が行います。

2016/08/21  平成27年度「技能検定」の実施状況
厚生労働省から、平成27年度「技能検定」の実施状況が公表されました。技能検定制度は働く上で身に
つけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在127職種で実施しています。こ
れに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約602万人
が資格を取得しています。
【平成27年度の実施状況の概要】
●受検申請者数の合計は70万6,144人で、前年度比で17,569人・2.6%の増加
●合格者数の合計は27万4,681人で、前年度比で575人・0.2%の減少。
  合格率は38.9%と前年度(40.0%)とほぼ同水準
  制度創設当初からの合格者数の累計は、601万7,660人
●職種別に見ると、最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで42万4,036人
●等級別に見ると、最も受検申請者数が多い等級は2級(中級相当)で、32万6,289人

2016/08/16 外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況
厚生労働省から、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、平成27年に技能実習
生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況が公表されました。
外国人技能実習制度は、企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材を育成することを目
的としています。しかし、実習実施機関では、労使協定を超えた残業、危険・健康障害防止措置などの未実施、割増
賃金の不払いといった労働基準関係法令に違反したケースが依然として存在しており、厚生労働省は技能実習生の適
正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んできました。
<平成27年の監督指導・送検の概要>
■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,173事業場(実習実施機関)のう
ち 3,695事業場(71.4%)。
■ 主な違反内容は、(1)違法な時間外労働など労働時間関係(22.6%)、(2)安全措置が講じられていない機械を
使用させていたなどの安全基準関係(20.8%)、(3)賃金不払残業など割増賃金の支払関係(15.0%)の順に多かっ
た。
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 46件。
厚生労働省は、実習実施機関に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違
反の疑いがある実習実施機関に対しては監督指導を実施するなど、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全
衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしています。さらに、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重
大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくとしています。

2016/08/15  「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会報告書
厚生労働省から、「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会報告書が公表されました。本報告
書では、今後AI等の飛躍的技術革新によって、時間、空間制約が激減し、既成概念から解放され、多様
な働き方のチャンスが大幅に拡大すること、そしてそのチャンスを生かすためには、技術革新や産業構造の変化に合わせ
て、あるいはそれを先取りする形で、働く人が適切に選択できるための情報開示や、再挑戦可能な日本型のセーフティー
ネットの構築など新しい労働政策を構築していく必要性があることなど、将来を見通した多くの示唆に富む提言が指摘さ
れています。厚生労働省としては、これらを真摯に受け止め、課題整理をした上で、今後の社会の進展を見据えながら、
具体化や実現化を図っていくとしています。

2016/08/11  「第11回若年者ものづくり競技大会」の入賞者決定
厚生労働省と中央職業能力開発協会が、「第11回若年者ものづくり競技大会」の入賞者を決定し、公
表しました。
この大会は、 8月7日と8日の両日、栃木県・沖縄県を会場に、職業能力開発施設や工業高等学校などで技能を習
得中の若年者 359名が、全14職種でものづくり技能を競ったものです。
各競技職種の入賞者に対しては、主催者賞として賞状とメダルを授与するほか、各競技職種の金賞に輝いた入賞者に
対しては、厚生労働大臣賞として盾をあわせて授与します。

2016/08/10 自動車運転者の健康確保のため国土交通省との連携を強化 
厚生労働省は、自動車運転者の労働条件の確保・改善のため、改善基準告示(※)等に重大な違反が
認められた事案について、国土交通省と相互に通報し、必要な措置を講ずる相互通報制度を設けていま
す。    
(※)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)(別添)
今般、自動車運転者について運行の中止を含む健康起因事故が増加傾向にあるなどの状況を踏まえ、国土交通省と
の連携を強化し、自動車運転者の健康確保のため、労働安全衛生法に基づく健康診断を実施していないなどの違反
が認められた事案についても相互に通報することとしました。
厚生労働省では、引き続き、国土交通省との連携を密に図りながら、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働
基準関係法令などの周知・啓発に努め、問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転
者の労働条件の確保・改善に取り組んでいくとしています。

2016/08/07 「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の第1次実施団体として、7団体を決定 
厚生労働省では、今年度から新たに実施する「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の第1次実施
団体として、7団体の採択を決定しました。
現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(「高年齢者雇用安定法」)で、企業に65歳までの雇用確保措置が
義務づけられていますが、今後は、特に65歳以降の高齢者の雇用・就業機会の確保が重要な課題となってきます。こう
した高齢者の多くは活動の場を自身の居住地域などに移していっているため、これらの層を含む高齢者が地域社会で活
躍できる環境整備を行っていく必要があります。厚生労働省としても、少子・高齢化が進展する中、健康で意欲と能力
のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けた取組を進めています。
今年度から実施する「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」では、地方自治体が中心となって労使関係者や金
融機関等と連携する「協議会」などから、高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する
事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実
施を選定された協議会などに委託します。
平成28年度の第1次募集は、今年5月上旬から6月末にかけて行い、提案主体からのヒアリングを経て、外部の有識
者からなる第三者委員会により実施団体が採択されました。各採択団体では、10月1日以降、事業を開始する予定で
す。
【採択団体】
1. 柏市生涯現役促進協議会                           
2. 公益財団法人 愛知県労働協会                   
3. 大阪府高年齢者就業機会確保地域連携協議会
4. 豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協議会
5. 総社市生涯現役促進協議会
6. 公益社団法人 松山市シルバー人材センター
7. 大分県シニア雇用推進協議会

2016/08/02 平成28年度「グッドキャリア企業アワード」を実施
厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を募集し、優れた事例を表彰する
「グッドキャリア企業アワード」を実施しています。募集期間は、8月1日から9月30日までです。
産業構造の変化、職業生涯の長期化などを背景に、従業員自らのキャリア形成が重要になっています。企業の生産性
の向上に寄与する人材の育成強化を図るためにも、各企業が従業員のキャリア形成を支援していくことが重要です。この
ため、厚生労働省では、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」を実施し、キャリア支援の理念や取組内容につい
て、広く啓発、普及を図っています。今回で5度目となるこの表彰をより多くの方に知ってもらい、より多くの企業に応募し
てもらうため、今年度から表彰の呼称を「グッドキャリア企業アワード」としました。また、今回から新たに、受賞企業のみが
活用できるシンボルマークを定めたほか、表彰を「大賞」と「イノベーション賞」の2区分としました。
募集対象は、以下の条件を満たす企業やNPO法人などで、事業所単位での応募も可能です。学識経験者などで構
成する審査委員会が応募者の取組内容を審査し、12月中旬には表彰企業を選定、公表します。受賞企業は、ウェブ
サイト「グッドキャリア企業応援サイト」や事例集などで、優れた事例として紹介します。
【グッドキャリア企業アワード2016募集要項(概要)】
1 表彰の種類
(1)「グッドキャリア企業アワード」大賞(厚生労働大臣表彰)
従業員の自律的なキャリア形成支援について、特に他の模範となる取組を総合的かつ継続的に推進し、その成果が顕
著である企業など(5社程度)
(2)「グッドキャリア企業アワード」イノベーション賞(職業能力開発局長表彰)
自社における重要課題に取り組むため、労働者の自律的なキャリア形成支援について、対象者、取組手法などを重点
化した上で、今後のさらなるキャリア形成支援の展開が見込まれるなど、特に他の模範となる取組を推進し、その成果が
認められる企業など(5社程度)
2 募集対象
従業員の自律的なキャリア形成(職業生活設計・働き方の実現)を支援するための取組を行っている企業や法人
3 応募方法
「グッドキャリア企業応援サイト」から応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールまたは郵送にてご応募くだ
さい。
○グッドキャリア企業応援サイト
 http://career-award.mhlw.go.jp
4 募集期間
平成28年8月1日(月)〜9月30日(金)必着
5 結果発表
平成28年12月中旬
6 表彰式
平成29年1月中旬に東京都内で実施予定
7 応募書類送付先
グッドキャリア企業アワード2016事務局(株式会社アバランチ東京内設置)
   [メールの場合]
  メールアドレス info@career-award.jp
   [郵送の場合]
  〒107-0062  東京都港区南青山5-4-19 2F
8 お問い合わせ先
  メール info@career-award.jp
  電話  03(5774)6515(受付時間 平日10:00〜18:00)
  FAX  03(5774)6516

2016/07/26  大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結
大阪労働局(局長:苧谷 秀信)は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、
平成28年8月2日に、大阪信用金庫(理事長:樋野 征治)と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締
結します。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初です。
この協定締結は、政府が掲げるGDP600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関
等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労
働移動の支援などを行うことを目的としています。
厚生労働省では、GDP600兆円の実現に向けて、引き続き労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携
を推進していくとしています。

2016/07/24  労働行政分野の支援や制度に関するアンケート
厚生労働省では、事業主の皆さまが、労働行政分野の支援や制度を、どの程度ご存じかをお伺いするオ
ンラインアンケートを実施しています。(実施期間:9月末まで)

2016/07/23  高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請
厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び
高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた
自主的な点検の実施を要請しました。
また、この要請に先立ち、厚生労働省は、一般社団法人日本経済団体連合え日本商工会議所、全国中小企業団
体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請しました。
これらの要請は、平成27年12月から平成28年2月にかけて実施した「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」
の調査結果を踏まえ、高校生等アルバイトの労働条件の確保に向けた取組の一環として行ったものです。
厚生労働省は、今後も、高校生等に対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、高校生等
のアルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくとしています。

2016/07/21  介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会報告書
厚生労働省kら、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究
会報告書」が公表されました。本報告書を踏まえて、2009年12月28日付局長通達を改正し、2017年1月
1日に施行される改正育児・介護休業法等と併せて施行する予定です。

2016/07/20  平成28年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施
厚生労働省は、10月1日(土)から7日(金)まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。今
年のスローガンは、一般公募に応募のあった203作品の中から、手塚 文雄さん(宮城県)の「健康職場 つ
くる まもるは みんなが主役」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、
職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今
年で67回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡
視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
労働衛生分野では職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題
となっています。このような状況を踏まえて、平成27年12月にはストレスチェック制度が施行されるなど、改正労働安全衛
生法では、化学物質の適切な管理や受動喫煙防止対策などを推進し、業務上疾病の発生を未然に防止するための
仕組みを充実させることとしています。
今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理
を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。

2016/07/18  昭和館で特別企画展を7月23日から開催
昭和館(東京・九段)では、7月23日(土)から、特別企画展:「“隣組”ってなんですか?〜助けられたり助
けたり〜」 を開催します 。
戦中、国策として町内会等が整備拡充される中で国民生活の基盤となった“隣組”。その発展から、GHQによる解体、
その後の自治会・町内会に至る流れを写真や実物資料、音響資料をもとに紹介します。
隣組(隣保班)は、昭和15年9月、内務省により町内会・部落会の整備拡充がはかられる中で、その下位組織として組
織化されました。配給切符の割当や防空活動、資源回収などの活動を行い、戦時体制下での国民生活の基盤となる
一方で、組員同士の監視、思想の統制などの生活を窮屈に感じさせる側面も併せもっていました。
隣組の発展から、 GHQによる解体、その後、現在まで続く自治会・町内会として復活するまでを写真や実物資料、音
響資料をもとに紹介します。
期間中は、オリジナルすごろくの作成イベント(要予約)や展示資料の解説も予定しています。詳細は、別添の「特別企
画展のご案内
」をご参照ください。
○特別企画展概要
 ・ テーマ    「“隣組”ってなんですか?〜助けられたり助けたり〜」
 ・ 開催期間 平成28年7月23日(土)から9月4日(日)まで
   10:00〜17:30(入館は17:00まで) 月曜休館
 ・ 開催場所 昭和館3階 特別企画展 会場
   東京都千代田区九段南1-6-1地下鉄「九段下」駅出口4から徒歩1分
 ・ 入場料  無料 (常設展示室は高校生以上有料)
PDF 特別企画展のご案内(PDF:10,646KB)
【報道関係者向け内覧会のご案内】
特別企画展開催に先立ち、報道各社向けの内覧会を実施します。
希望される方は下記の実施時間内に直接ご来館ください。ご質問にも担当者がお答えします。
 ・実施日時  平成28年7月22日(金) 15:00〜17:00
 ・実施場所  昭和館3階 特別企画展会場
 ・問合せ先  昭和館学芸部:藤川(ふじかわ)、新城(しんじょう)TEL 03(3222)2577

2016/07/12  第7回「キャリア教育アワード」及び第6回「キャリア教育推進連携表彰」
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える
「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催しま
す。
また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する
「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。
「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも、取組を募集していますので、奮って御応募ください。

2016/07/11  「第11回若年者ものづくり競技大会」が開幕
厚生労働省と中央職業能力開発協会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の
若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、ものづくり技能を競う「第11回若年者ものづくり競技大会」
を、8月7日(日)と8日(月)の両日、栃木県・沖縄県を会場に開催します。
競技は、機械・電子・情報工学を融合した新しいものづくり職種の「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を
競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け・加工・ 建方 ( たてかた ) などを行う「建築大工」など14職種で行わ
れ、359名の選手が参加します。

2016/07/07  「受動喫煙のない社会を目指して」ロゴマーク募集
厚生労働省では、国民の健康増進の観点から、幅広い公共の場等における受動喫煙防止の取り組みを
積極的に推進するため、 受動喫煙のない社会を目指すことを周知徹底するロゴマークを広く募集していま
す。
<募集概要>
公募名称
「受動喫煙のない社会を目指して」ロゴマーク募集
募集内容
受動喫煙防止対策の必要性という共有認識を拡大するために受動喫煙防止を訴えるにふさわしいロゴマークを募集しま
す。受動喫煙のない社会を目指すことに多くの人が賛同し、社会的な気運が高まるようなマークを自由な発想でお考えく
ださい。
デザイン要件
「受動喫煙のない社会を目指して」のスローガンと合わせて使用できるようなロゴマークのデザインをお願いします。
マークの使用場所:各種広報物、Web、バッヂなど
応募締切
平成28年7月20日(水)午後6時
応募資格
どなたでも応募できます。複数応募可。

2016/06/27  廃炉等作業員の健康相談を受け付ける出張相談窓口を毎週開設
厚生労働省は、真夏に熱中症の発症数が急増することを踏まえ、請負事業者を含めて東京電力福島第
一原子力発電所(以下「発電所」)で働く全ての方々が、気軽に健康相談や健康支援の相談をできるよ
う、平成28年7月8日から、発電所やJヴィレッジに、出張相談窓口を週1回設置します(設置場所は日程によって異な
ります)。
この出張相談窓口は、発電所での廃炉作業などにおいて、作業中や作業時間外に体調を崩したり、持病を悪化させる
事例が少なからず発生していることから、現場で働く方々の健康管理を強化する必要があるため、独立行政法人労働
者健康安全機構と連携して設置するものです。この出張窓口では、産業医科大学や福島労災病院の医師などが対応
に当たり、労働者から健康や放射線に関する不安などの相談をお聞きするだけでなく、事業者から労働者の健康支援に
関する相談も受け付けます。

【出張相談窓口に関する概要】
名称:廃炉等作業員の健康支援相談窓口
設置日:平成28年7月8日(金)
※当日はJヴィレッジで開設式を開催します
設置場所:
発電所構内   (福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番地)
Jヴィレッジ(福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美シ森8番)
設置日程(週1回):
7月8日 Jヴィレッジ
14日 発電所構内
21日 Jヴィレッジ
29日 Jヴィレッジ
8月以降の日程は調整中(8月以降の日程については、発電所内の事務棟に毎月配布されるリーフレットでお知らせし
ます)
対象:
労働者[相談内容]健康や放射線に関する不安、生活習慣改善など
事業者、産業保健スタッフ[相談内容]労働者の健康を管理する方法、その改善点など
相談対応者:医師、保健師
その他
電話相談窓口:電話による相談対応(相談内容に沿った相談員が対応することから、相談日が異なりますので、事前に
お問い合わせください。)
・出張相談についての事前予約を受け付けます
受付時間:月曜〜金曜の9:00〜17:00(祝日、祭日、指定日を除く)
受付電話:024(529)6150(福島産業保健総合支援センター内)
運営主体:独立行政法人 労働者健康安全機構

2016/06/25 今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業(平成27年度)の報告
厚生労働省では、このたび、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」の報告
をとりまとめ、公表しました。 近年、景気の緩やかな回復基調に伴い、有効求人倍率が上昇傾向にある中
において、特に中小企業の多くで人材不足が常態化することが予想されます。そのため、企業の労働条件や職場環境
等の改善の取り組みと、労働生産性及び業績の向上との関連性を把握し、雇用管理改善等による有効なミスマッチ解
消のあり方について検討することを目的に本調査研究事業を行いました。厚生労働省は、本報告をホームページに公表
するとともに、今後の施策に活用していくとしています。

2016/06/24 平成28年度 子ども見学デー
厚生労働省では、7月27日、28日「平成28年度子ども見学デー」を開催します。
【子ども見学デーとは】
「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明や省内見学などを行うこと
により、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、各府省等の業務
に対する理解を深めてもらうことを目的として毎年実施しています。厚生労働省では、様々な楽しい体験型プログラムなど
も予定していますので、是非お越しください。
<開催日時>
平成28年7月27日(水)、28日(木) 各10時から16時まで
<受付>
受付場所 : 中央合同庁舎第5号館1階 東側ロビー
地図 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/
<受付時間> : 10時〜15時45分
<受付方法> : 受付で「霞が関子ども旅券」(パスポート)と「プログラム」を受け取り、会場で見学してください。
※他省でパスポートを受け取った方も、厚生労働省のプログラムをお渡しいたしますので、受付までお越しください。
<プログラムの内容>
● 事前に予約が必要なプログラム
1 「厚生労働省へようこそ!」 
7月27日(水)実施
「盲導犬・介助犬・聴導犬とのふれあい」 14時〜14時45分
身体障害者補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)の説明や体験等を通じ、身体障害者補助犬について理解を深めても
らいます。
「厚生労働大臣とお話ししよう!」15時〜15時40分
大臣とお話しをして、記念撮影を実施します。 (カメラはみなさんがご持参ください。)
2 ものづくり体験教室〜ものづくりのプロといっしょにゴム動力飛行機や切り抜きストラップを作ろう〜
ものづくり体験教室ではいろいろなコースがあり、開催する日時など異なっています。
3 「君にもよちよち歩きの子どもたちのお世話ができるかな?」
〜保育士さんのお仕事を体験してみよう〜
7月27日(水)9時45分集合 10時〜12時実施
7月28日(木)9時45分集合 10時〜12時実施
対象:4年生以上の小学生
募集枠:両日とも3名程度
4 「薬はどうやって働くのかな?身の回りの物を使って実験してみよう」
7月27日(水)、28日(木) 各日4回 両日とも各回30分で実施予定

●自由に参加・見学できるプログラム(申し込み不要)
1 熊本地震パネル展示
2 人の命を救う、最先端の医療機器に触ってみよう
3 救急医や救急救命士になって救急医療を体験してみよう!
4 おうちで治療するための機械を使ってみよう!(在宅医療)
5 薬はどうやって働くのかな?身の回りの物を使って実験してみよう
6 からだの不思議(ふしぎ)!血液やおしっこの検査をすると何がわかるのかな?" 臨床検査(りんしょうけんさ)"を体験
してみよう。
7 “いのちのおくりもの”臓器移植(ぞうきいしょく)をもっと知ろう
8 生きるチャンスを広げる
〜お医者さんになって造血幹細胞移植(ぞうけつかんさいぼういしょく)のお手伝いをしよう!〜
9 お薬の専門家、薬剤師のお仕事を体験してみよう!
〜キッズ献血、模擬体験コーナーもあるよ〜
10 危険薬物をやっつけろ!ゲームをしながら楽しく学ぼう!薬物乱用防止コーナー
11 薬物乱用防止キャラバンカーが来るよ!
〜薬物の乱用はダメ。ゼッタイ。〜
12 一緒に学ぼう「食べ物の安全」
13 ”おいしい水”あります! 水道水とミネラルウォーターを飲み比べてみよう
14 着けてひんやり、熱中症を防ぐクールベスト。着けて安心、安全帯。
〜安全で健康に働くための工夫〜
15 「遊びと学びの広場「児童館」へようこそ!
16 ゲゲゲの鬼太郎のぬり絵にチャレンジ!
〜漫画家・水木しげるさんを通じて戦傷病について知ろう〜
17 知ってる?昭和のくらし
〜昭和のくらしを見てみよう、体験してみよう〜
18 年をとったら?大事な家族を失ったら?障害があったら?
〜私たちの“今”、“将来”、“老後”を支える公的年金保険の仕組みを学ぼう〜

2016/06/23 仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置
厚生労働省では、このたび、仙台市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置します。センタ
ーの開設は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県に続いて6カ所目です。
このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業、N
PO法人などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するものです。
また、これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポート
していきます。
センターでは、弁護士や社会保険労務士といった専門家による相談への対応やセミナーなどを実施していきます。
■設置日 :平成28年6月28日(火)
[28 日に開所式を開催します]
■設置場所:仙台市情報・産業プラザ アシ☆スタ交流サロン内
(宮城県仙台市青葉区中央1−3−1 AER7階)

2016/06/17 平成28年度安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰
厚生労働省は、このたび、平成28年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生
労働大臣表彰※」の受賞者として、21事業場と個人37名を決定しました。
今年度の受賞事業場・受賞者数は以下のとおりです(事業場名など、詳細は別紙2参照)。このうち、特に優れた事業
場や個人に贈る「優良賞」、「功労賞」については、6月30日(木)13:30からLEVEL XXI東京會舘(レベル トゥエンティワ
ン)(東京都千代田区)で表彰式を行います。
なお、「奨励賞」、「功績賞」、「安全衛生推進賞」、「善行賞」については、都道府県労働局長などからそれぞれ表彰
状を伝達する予定です。
【平成28年度 受賞事業場・受賞者数】
(1)優良賞(10事業場)
安全衛生に関する水準が特に優秀で、他の模範と認められる事業場
(2)奨励賞(11事業場)
安全衛生に関する水準が優秀で、他の模範になると認められる事業場
(3)功労賞(2名)
長年、労働安全衛生に尽くし、日本の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個人
(4)功績賞(25名)
安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした個

(5)安全衛生推進賞(9名)
長年、安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体、関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をした
個人
(6)善行賞(1名)
作業現場における異常事態の発生に際し、人命を救助した個人

※「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」とは
労働安全衛生法では、働く人の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるため、事業主に労働災害の防止に取り
組むよう定めています。この表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを低減する取組が特に活発に
行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場や団体をたたえるものです。また、事業者団体の役員や学識経
験者などで、長年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体または関係事業場の安全衛生水準の向
上・発展に多大な貢献をした功労者なども対象となります。

2016/06/15 「イクメンスピーチ甲子園2016」を開催
厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイク
メンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメンスピーチ甲子園」を開催します。この取組は2014年に初めて
開催され、今回で3回目になります。
「イクメンスピーチ甲子園」では、働きながら育児をしている男性から、育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさ
や大変さといったエピソードを募集します。予選審査を通過した決勝進出者3人で、10月19日に公開スピーチによる決
勝戦を行い、優勝者を決定し、表彰します。
厚生労働省では、これらの取組により、イクメン本人の育児と仕事の両立に関する工夫を広め、男性の積極的な育児
や、育児休業の取得を促進していくとしています。
<イクメンスピーチ甲子園2016 開催概要>
1 募集内容
育児と仕事を両立させている男性からの、両立に関するエピソード(800字以内) 
2 募集期間
平成28年6月13日(月)〜平成28年8月8日(月)
3 応募方法
イクメンプロジェクトホームページ(http://ikumen-project.jp)の専用フォームから応募してください。
4 審査方法
(1)  予選審査
応募エピソードをもとに、イクメンプロジェクト推進委員会において審査します。
(2)  決勝審査
平成28年10月19日(水)に、都内会場にて公開スピーチによる決勝戦を実施します。
審査員による審査で、その場で優勝者を決定し、表彰式を行います。
5 審査項目
(1)  育児と仕事の両立を図るための工夫があること
(2)  大変さ、喜びなど、広く共感できること
(3)  一過性でなく、継続実施可能な工夫であること
※   上記3点を基本とし、その他、独創性、困難度、スピーチ能力などを加味して審査します。

2016/06/11 平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
厚生労働省では、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る
申出等の件数を取りまとめ、公表しました。
平成27年度の件数は10,937件であり、前年度12,252件に比べ10.7%減少しています。申出等の内容の上位は、「賃
金に関すること」が2,654件(24%)、「就業時間に関すること」が2,128件(19%)、「職種・仕事の内容に関すること」が
1,439件(13%)であり、申出等のうち、「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件(36%)でした。
こうした相違に係る相談を受けた場合は、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応を行って
おります。対応状況については、上記「求人票の内容が実際と異なる」件数のうち、是正指導の結果「求人票の内容を
変更」が1,293件(33%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件(18%)となっています。引き続き、こうした対
応を徹底することにより、求人票の記載内容が適切なものとなるように努め、求職者の方の期待と信頼に応えられる職
業紹介等を行っていきます。
なお、ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等については、最寄りのハローワー
クのほか、以下のハローワーク求人ホットラインに御連絡ください。
<ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)>
電話番号:03(6858)8609
受付時間:8時30分〜17時15分(土日祝・年末年始を除く)

2016/06/10 「公的職業訓練」の愛称とキャッチフレーズを募集
厚生労働省では、このたび、公的職業訓練の愛称とキャッチフレーズを募集します。応募締切は7月29日
です。
公的職業訓練は、キャリアアップや安定的な就職を目指す多くの方々が、職業スキルや知識を習得するのに役立つ制
度です。この制度について、全国的なものとしては初となる愛称とキャッチフレーズを募集し、公的職業訓練への興味を喚
起することで、訓練の受講者増につなげることを目的として、今回の公募を実施します。
選ばれた愛称とキャッチフレーズは、ポスターやリーフレット、ホームページへの掲載など公的職業訓練の周知・広報に積
極的に活用していきます。

2016/06/06 中小企業における労働条件の確保・改善に関する公正取引委員会・経済産業省との通報制度等
下請取引の適正化は、下請事業者の経営の安定・健全性を確保する上で重要であるほか、労働者の労
働条件の確保・改善にも資するものであることから、厚生労働省においては、平成20年12月2日より、公正
取引委員会・経済産業省との通報制度等を実施しています。
今般、 平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「長時間労働の背景として、親事
業者の下請代金法・独占禁止法違反が疑われる場合に、中小企業庁や公正取引委員会に通報する制度を構築し、
下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを構築する」とされました。
このため、厚生労働省においては、労働基準監督機関において、事業場に対する監督指導を実施した結果、労働基
準法第24条(賃金支払)違反や同法第32条(労働時間)違反等の労働基準関係法令違反が認められ、当該違反
の背景に親事業者による下請法第4条の違反行為に該当する行為又は特定荷主による物流特殊指定に該当する独
占禁止法第19条の違反行為に該当する行為(いわゆる「下請たたき」に当たる行為)が存在しているおそれのある事案
を把握した場合、下請事業者又は特定物流事業者の意向を踏まえつつ、かつ、秘密保持に万全を期した上で、公正
取引委員会又は経済産業省に当該事案を通報するものとすることなどを主な内容とする通報制度を実施することとし、
6月3日、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達しました。
厚生労働省では、上記通報制度の的確な実施により公正取引委員会及び経済産業省と連携し、引き続き、中小企
業で働く労働者の労働条件の確保・改善を図っていくとしています。
なお、これらに加え、厚生労働省では、今年度、(1)トラック運送業について取引慣行の見直しを通じた手待ち時間の
削減等のモデル的取組を実施するとともに、(2)IT産業における重層下請構造の下での発注の在り方と長時間労働の
一体的改善に向けた取組を実施するなど、取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組を業界や関係省庁と連携して
行うこととしています。また、あわせて、今後、各都道府県に設置されている中小企業支援センターにおいて、雇用・労働
関係の助成金の周知広報を行うなど、更なる連携の強化を図ることとしています。

2016/06/04 若者の職場定着に向けた雇用管理の改善に取り組むモデル企業を募集
厚生労働省は、生活関連サービス、学習支援、宿泊、飲食、小売、娯楽業を営む企業に対して、若者の
職場定着など雇用管理改善に向けたコンサルティングを実施することで、企業・従業員双方にとってより良い
職場づくりを応援します。
具体的には、厚生労働省から委託を受けた公益財団法人 日本生産性本部が、若者の確保・定着に向けた雇用管
理改善に取り組んでいただくモデル企業(15法人)に対して、人事労務の専門知識を持つ経営コンサルタントや社会保
険労務士などを派遣し、若者の職場定着に向けた課題分析と改善策の導入支援を無料で行います。
現在、平成28年度のモデル企業の募集を行っていますので、ぜひご応募ください。
【募集対象】
若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組んでいただくモデル企業(15法人)として、次の(ア)から(カ)までの分
野に該当している企業
(ア)生活関連サービス分野
  (理容業、美容業、スパ業、エステティック業、結婚式場業など)
(イ)学習支援分野(学習塾、外国語会話教室など)
(ウ)宿泊分野(旅館、ホテルなど)
(エ)飲食分野(レストランなど)
(オ)小売分野(百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストアなど)
(カ)娯楽分野(フィットネスクラブ、ボウリング場など)
【応募のメリット】
人事労務の知識を持つ専門家による、人材の確保・定着のための課題分析と改善策の提案・導入支援といった雇用
管理改善のコンサルティングを無料で受けることができます。これによって、従業員の働きがい・働きやすさに対する意識の
向上や離職率の改善などが期待されます。
≪コンサルティング支援の具体例≫
1.働きやすい制度の導入(短時間勤務制度、育児・介護両立支援制度など)
2.教育・研修の見直し(研修体系の整備、階層別研修やキャリア研修の実施など)
3.評価制度の見直し(評価体系、評価項目など)
4.賃金制度の見直し(各種手当、昇給管理など)
5.組織管理の充実(メンター制度の導入など)
6.業務の見直し(事務作業・店舗運営の効率化、マニュアル作成など)

2016/06/03 モンゴル労働省との労働分野における協力覚書に合意
6月2日(木)、首相官邸において、安倍総理大臣とモンゴル国 エンフボルド国家大会議議長の立ち会いの
もと、塩崎厚生労働大臣は、バヤルサイハン労働大臣と、「日本国厚生労働省とモンゴル国労働省との間
の労働分野における協力に関する覚書」の署名を行いました。
具体的には、(1)雇用に繋がる技能開発、職業訓練、(2)双方の関心分野における両省所管の施設間の協力促進、
(3)両省の決定による他の協力分野において、厚生労働省とモンゴル国労働省との間で協力を進めることを確認しまし
た。

2016/06/01  平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を実施
厚生労働省では、平成28年度の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の実施にあたり、パートタイム
労働者の活躍推進に取り組んでいる企業からの応募を受け付けています。(委託先:みずほ情報総研株式
会社)
昨年度から始めたこの表彰制度は、パートタイム労働者の働きや貢献に見合った、正社員との均等・均衡待遇を推進
し、パートタイム労働者がいきいきと働くことができる職場環境の整備を進めるため、模範となる取組を実施している企業
を表彰し周知することで他の企業の取組促進へとつなげていくことを目的としています。
「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の対象となるのは、パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する
取組や、パートタイム労働者に対する教育訓練やキャリアアップに関する取組など、以下の第1〜4分野のうち2分野以
上の取組を実施している企業です。
<応募方法・応募締切について>
応募方法 : パート労働ポータルサイト内の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰サイト」から、応募用紙をダウンロー
ドし、添付資料を付けて郵送で応募。
応募締切 : 平成28年7月27日(水)必着
パート労働ポータルサイトURL http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
<表彰基準の第1〜4分野>
第1分野:パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組
第2分野:パートタイム労働者に対する教育訓練やキャリアアップに関する取組
第3分野:パートタイム労働者とのコミュニケーション向上のための取組
第4分野:その他の取組(第1〜3分野以外で、パートタイム労働者の活躍推進に向けた取組)

2016/05/28 「イクメン企業アワード2016」・「イクボスアワード2016」を実施
厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイク
メンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施します。
「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するものです。一
方、「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募
集し、表彰するものです。
厚生労働省では、表彰企業や表彰された方の取組内容をホームページや広報誌などで紹介し、ロールモデルとして普
及させていくことにより、企業における育児と仕事の両立支援の推進と、男性労働者の育児休業の取得促進などに役立
てていくとしています。
■イクメン企業アワード2016 実施概要 
1 表彰内容
  グランプリ、特別奨励賞
2 募集対象
  男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・団体
3 募集要件(以下の要件をすべて満たす企業)
(1)直近1年間(平成27年4月〜平成28年3月)の男性従業員の育児休業取得率が全国平均 の2.30%(平成26
年度雇用均等基本調査の値)を超えていること
(2)一般事業主行動計画を策定していること
(3)育児・介護休業法などの関係法令に違反がないこと
(4)その他の法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こして いないこと
(5)過去にグランプリを受賞していないこと
4 審査項目
 応募書類と添付資料をもとに、イクメンプロジェクト推進委員会において、以下の観点から 審査します。
(1)男性の育児休業の取得促進、積極的な育児の推進の取組
(2)仕事と育児を両立できる職場環境の整備
(3)管理職を交えた取組
(4)取組による定量的な効果
■イクボスアワード2016 実施概要
1 表彰内容
  グランプリ、特別奨励賞
2 募集対象
(1)企業・団体の代表者を除く管理職(男性・女性は問わない)
(2)過去にグランプリを受賞していない方
 ※ 企業などの代表者の方の場合、企業などの取組を行っているものとして扱うことになるため、 イクメン企業アワードへ
応募ください。
3 募集要件
(1)所属する企業・団体からの推薦であること
(2)イクボスを推薦する企業・団体は以下の要件を満たすこと
 ・育児・介護休業法などの関係法令に違反がないこと
 ・その他の法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を 起こしていないこと
4 審査項目
  応募書類と添付資料をもとに、イクメンプロジェクト推進委員会において、以下の観点から 審査します。
(1)部下の仕事と育児の両立への配慮・工夫
(2)業務効率を上げるための工夫
(3)自らの仕事と生活の充実
 ※応募にあたっては部下からの推薦文が必要であり、推薦文の内容も評価に加味します。
【「イクメンアワード 2016 」・「イクボスアワード 2016 」共通事項】
■募集期間
 平成28年5月24日(火)〜 平成28年7月22日(金)(当日消印有効)
■応募方法
 イクメンプロジェクトホームページ(http://ikumen-project.jp)から応募書類をダウンロードし、電子メールまたは郵送に
て、下記までお送りください。
[ 応募先]
 イクメンプロジェクト事務局
 メール: jimukyoku@ikumen-project.jp
郵 送:〒107−0062 東京都港区南青山5−4−19−2Fイクメンプロジェクト事務局 (株式会社アバランチ東京
内)
■表彰式
 平成28年10月18日(火)日本科学未来館(東京)にて実施予定

2016/05/14 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定
平成28年4月1日に全面施行された女性活躍推進法では、一般事業主行動計画の策定及び策定した
旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業につい
て、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度が創設されています。
認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マーク(愛称「えるぼし」)を商品や広告、
名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、
「公共調達における加点評価」と「日本政策金融公庫による低利融資」の対象になりますが、4月末日までに全国で46
社の企業が「えるぼし」企業として認定されました。
なお、一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出が義務づけられている301人以上の大企業における届出率
は4月末日現在85.0%です。(前回(4月1日)より13.5ポイント増加)

2016/05/01  全国労働衛生週間のスローガンを募集
厚生労働省では、多くの方に「労働衛生」についての意識を深めていただくために、毎年10月に行われてい
る全国労働衛生週間のスローガンを募集します。
<全国労働衛生週間とは>
全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、労働者の健康管理や職場環境の改善
等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図るこ
とを目的として、昭和25年から実施されており、本年で67回を迎えます。毎年、10月1日から10月7日までを本週間とし
て実施しています。なお、全国労働衛生週間の実行を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間としています。
<スローガン募集>
この労働衛生週間を実施するにあたり、国民のみなさまが改めて労働衛生の重要性について考えていただく契機となるよ
うなスローガンをインターネット等により広く一般から募集いたします。また、最近の労働衛生分野の動きとして、平成26年
6月に公布された改正労働安全衛生法に基づき、以下のとおり業務上疾病の発生を未然防止するための仕組みを充
実させることとなっています。
ストレスチェック制度の創設によるメンタルヘルス対策の推進(平成27年12月施行)
職場における受動喫煙防止対策の推進(平成27年6月施行)
表示義務の対象となる化学物質の範囲の拡大と、一定の危険・有害な化学物質に対するリスクアセスメントの実施によ
る化学物質管理の推進(平成28年6月施行)
本年度のスローガンについては、上記の状況も参考にしていただき、ご応募くださいますようお願いします。なお、採用され
たスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で本週間の推進のために活用します。
<募集内容>
1 応募資格:どなたでも応募できます。
2 作品内容:労働衛生意識の高揚と事業場の自主的労働衛生活動の促進を図る内容のもの。
3 応募方法:はがき、電子メール、FAXで次の宛先へお送り下さい。
作品は自作未発表のものに限ります。
・はがきによる場合
 郵便番号 100−8916
  厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係
・電子メールによる場合
 eiseishukan@mhlw.go.jp
・FAXによる場合
 03−3502−1598
  厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係  
4 募集期間:平成28年5月31日まで(当日消印有効)
5 発表方法:採用者に通知するほか、広報誌等で発表します。
6 その他 (1)応募作品は、未発表で自作のものに限ります。なお、応募作品の版権は主催者に帰属します。 (2)応募
作品は、はがき、電子メール、FAXともに、1通につき1点とします。
[1] 作者名 [2] 連絡先(住所、電話番号)[3] 学校名又は勤務先 を明記してください。 (3)採用作品については、一部
修正して使用することもあります。 (4)過去3年間のスローガン
平成27年度「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」
平成26年度「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」
平成25年度「健康管理 進める 広げる 職場から」
7 問合せ先:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 業務第二係
電話 03−5253−1111(内線5491)

2016/04/29 労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための厚生労働省の支援策
厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本
格的に行われることを踏まえ、事業主や労働者にご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施す
る8つの支援策をまとめました。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成27年12月に公表した調査では、無期転換ルールの内容を知らない
企業が4割超にのぼっています。また、同調査によると、有期契約労働者を雇用する企業のうち6割超で何らかの形で無
期契約に切り替えると回答があり、前回調査の回答から増加傾向にあります。
こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、事業主や労働者のニーズも確認しながら、さ
まざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援していくとしています。
<無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の8つの支援>
(1)無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成(小売業・飲食業は作成済み)
(2)無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施
(3)無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催
(4)無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催
(5)先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介
(6)無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成
(7)キャリアアップ助成金を拡充
(8)都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置
注)無期転換ルールの特例
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、定年後引き続き雇用される有期雇用労
働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられて
います。平成27年度は、全国で3,287件の認定を行っています。

2016/04/28 平成28年度「全国安全週間」を7月に実施
厚生労働省では7月1日から一週間、「全国安全週間」を実施します。また、今年度のスローガンは、応募
いただいた 1,079作品の中から 中野 弘樹さん(埼玉県)の作品に決定しました。
〈平成28年度「全国安全週間」スローガン〉
見えますか? あなたのまわりの 見えない危険
みんなで見つける 安全管理
今年で89回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するための産業界での自主的な活動を推進するとともに、職
場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
労働災害は長期的に減少し、平成27年は初めて年間の死亡者数が1,000人を下回りました。一方、休業災害を含む
労働災害全体では、十分な減少傾向にあるとは言えません。特に、近年の産業構造の変化に伴って拡大を続ける第三
次産業などでは、職場の安全に関して自ら取り組む意識が十分であるとは言えず、労働災害が増加傾向にあります。ま
た、経験が浅い労働者は職場に潜む危険を察知できないことが懸念されています。
このような背景を踏まえて今年度のスローガンでは、安全な職場環境を形成するために、同じ職場にいる労働者全員で
早期に危険要因を発見・改善・見える化し、事故の発生を未然に防ぐことを呼びかけています。
厚生労働省では、7月1日(金)から7日(木)までを「全国安全週間」、6月1日(水)から30日(木)までを準備期間と
して、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

2016/04/27 ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況
厚生労働省では、平成28年1月15日に発生した長野県でのバス事故を受けて、ツアーバスを運行する貸
切バス事業場(196件)に対し、主に2月、3月に、緊急の集中監督指導を実施しました。
この監督指導の際に、自動車運転者に関する労働基準法等の法令違反及び「自動車運転者の労働時間等の改善
のための基準」(改善基準告示)の違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書を交付し、是正に向けた指導を
行いました。

・厚生労働省は、日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請しました。

2016/04/24  平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策
厚生労働省では、地震発生に伴い、ハローワーク等における被災者への対応など様々な雇用対策に取り
組んでいますが、企業の生産活動への影響が生じている中で雇用・労働面においても、さらなる労働対策を
講ずることとし、22日、「平成28年熊本地震に係る当面の雇用・労働対策」をまとめました。
【対策のポイント】
1  被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援(雇用調整助成金の要件緩和)
2  被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長
3  被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応
4  被災した方や復旧作業を行う方の安全・健康
5  賃金など労働条件面の不安や疑問への対応

2016/04/23  5月5日の「こどもの日」から1週間は「児童福祉週間」です
厚生労働省では、子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目
的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、児童福祉の理念の普及・啓発
のための事業や行事を行っています。
今年度も、5月11日に行われる児童福祉文化賞の表彰式をはじめ、国、地方自治体、関係団体、企業などが連携・
協力し、さまざまな行事などを展開します。
<平成28年度児童福祉週間の概要>
1 期間
平成28年5月5日(木)から5月11日(水)までの1週間
※地域の実情に合わせ、期間を延長している場合があります。
2 主唱
厚生労働省、社会福祉法人全国社会福祉協議会、公益財団法人 児童育成協会
3 平成28年度児童福祉週間標語
「その笑顔 未来を照らす 道しるべ」 増 ( まし ) 戸 ( と ) 遥 ( はるか ) さん(福島県 13歳)の作品
4 主な行事など
(1)こいのぼり掲揚式(児童福祉週間に先駆け4月25日に実施)
こいのぼり掲揚式は、厚生労働省(中央合同庁舎第5号館)の正面玄関広場で、昭和33年以来、毎年行っていま
す。都内の保育園児や大相撲力士などによる「こいのぼり」の掲揚とともに「児童福祉週間」標語募集での最優秀作受
賞者の表彰式も行います。また、この式典に合わせて中央省庁の各庁舎でも、「こいのぼり」を掲揚しています。
(2)児童福祉文化賞(5月11日に表彰式を開催)
児童福祉文化財の中からとりわけ優れた作品に対して、出版物、舞台芸術、映像・メディア等の部門ごとに、「児童福
祉文化賞」並びに「児童福祉文化賞推薦作品」として厚生労働大臣賞を授与し、その栄誉をたたえるとともに、児童福
祉文化の振興を図っています。
(3)全国の取組
全国の自治体や関係機関などで多くの行事が実施されます。

2016/04/20  愛知県国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置
厚生労働省では、このたび、愛知県国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置します。センター
の開設は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市に続いて5カ所目です。
このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業など
が、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するものです。また、これら
の企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていきま
す。
センターでは、弁護士や社会保険労務士といった専門家による相談への対応やセミナーなどを実施していきます。
■ 設置日 :平成28年4月25日(月)
[25 日に開所式を開催します](別紙参照)
■設置場所:愛知県産業労働センター ウインクあいち 14階
(愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4−38)

2016/04/17  平成28年度「児童虐待防止推進月間」の標語を募集
児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、特に子どもの生命が奪われるなどの重大な
事件が後を絶たず、児童虐待は社会全体で解決すべき重要な問題となっています。児童虐待の発生予
防、発生時の迅速・的確な対応から虐待を受けた子どもの自立支援まで、切れ目ない総合的な対策をさらに進めるこ
とが必要です。
厚生労働省では毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るた
め、集中的な広報・啓発活動を実施しています(平成16年度から実施)。平成28年度も、この取組の一つとして、児童
虐待問題に対する理解を国民一人一人が深め、主体的な関わりを持てるよう、意識啓発を図ることを目的として、標語
の募集を行います。
<募集内容及び応募資格>
(1) 募集内容
 児童虐待問題に関し、上記の趣旨を簡潔に表現し、国民一人一人の意識啓発を図るのにふさわしい、覚えやすい標
語。  
(2) 応募資格
 特に制限はありません。どなたでも応募できます。
<募集期間>
平成28年4月15日(金)から6月14日(火)。
郵送の場合は、当日消印有効とします。
<応募方法>
(1) 応募にあたっての注意点
・ご自身で創作した未発表の作品に限ります。
・作品は一人につき1作品応募可能です。※2作品以上応募の場合は無効です。
・応募作品は、返却いたしません。
・指定の応募方法による応募以外は無効です。
(2)個人で応募する場合の方法
郵便はがきに作品と郵便番号・住所・氏名・年齢・職業・電話番号をご記入の上、下記の宛先へ郵送してください。
電子メールによる応募も可能です。その場合、記入いただく内容は、郵便はがきによるものと同様です。
(3)学校などで複数人の作品をまとめて応募する場合
(学校以外でまとめて応募することも可能です。)
?郵送で応募する場合
1作品ごとに必ず学校名、学年、氏名、年齢を記入してください。
作品を書いた紙(応募数分)と、連絡先(学校の郵便番号、住所、電話番号、担当者氏名)を記載した紙(1枚)を同
封のうえ下記宛先まで郵送してください。
?電子メールで応募する場合
作品を一覧表にまとめ、メールで送付してください。一覧表には作品ごとに学校名、学年、年齢、氏名を記入してくださ
い。
一覧表の余白やメール本文に、必ず連絡先(学校の郵便番号、住所、電話番号、担当者氏名)を記載してください。
(4)応募宛先
児童虐待防止推進月間に開催する「子どもの虐待防止推進全国フォーラムin ふくい」(主催:厚生労働省、共催:福
井県、福井市)の共催事務局標語募集担当宛に応募してください。
?郵送の場合
〒910-8580
福井県福井市大手3丁目17番1号
福井県健康福祉部子ども家庭課 標語募集担当 宛
?電子メールの場合
jidou-hyougo@pref.fukui.lg.jp
・メールの題名は「標語の応募」としてください。
・ファイルを添付する場合は、Word、Excel、一太郎又はテキスト形式のいずれかによりお願いいたします。

2016/04/15  組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書
厚生労働省から、「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」の報告書が公表されました。  
 
この検討会では、労働法等の専門家及び労使関係者の参画を得て、平成28年1月以降、会社分割や事業譲渡とい
った組織の変動について、会社法(平成17年法律第86号)等の法整備及び組織の変動に係る裁判例の蓄積等を踏ま
え、また、「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」の報告書(平成27年11月)も参考としつつ、必要な対応方策
の議論・検討を行ってきました(計4回開催)。
厚生労働省としては、本報告書を踏まえ、今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律(平成12年法律第
103号)に基づく省令や告示の改正、事業譲渡及び合併に係る指針(告示)の策定等を実施していくとしています。

2016/04/14  女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書
厚生労働省が、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめ、
公表しました。
厚生労働省は、「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月閣議決定)などを踏まえ、平成27年12月にこの検討会
を設け、3回にわたって、労使において配偶者手当の在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直
しを行う場合の留意事項等について検討してきました。今後、厚生労働省では、この報告書を踏まえ、労使に対し女性
の活躍の更なる促進に向けた配偶者手当の在り方の検討を促していくとしています。
【報告書のポイント】
1 配偶者手当の在り方
配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が一般的であった高度
経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化
している中、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっている。
今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成
が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配
偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる。
2 労使による企業の実情を踏まえた検討    
労使においては、「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組(平成26年12月16日合意)」に基づき、個々の企業
の実情(共働き、単身者の増加や生涯未婚率の上昇等企業内の従業員構成の変化や企業を取り巻く環境の変化
等)も踏まえて、真摯な話合いを進めることが期待される。
3 配偶者手当の見直しに当たっての留意点
配偶者手当を含めた賃金制度の円滑な見直しに当たっては、労働契約法、判例等に加え、企業事例等を踏まえ、以
下に留意する必要がある。
(1)ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組
(2)労使の丁寧な話合い・合意
(3)賃金原資総額の維持
(4)必要な経過措置
(5)決定後の新制度についての丁寧な説明

2016/04/09  女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめ
女性の能力が十分に発揮できる社会を実現するため、「女性活躍推進法」(※)が平成28年4月1日から
全面施行され、常用労働者301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、
(2)行動計画の策定・届出・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報公表などが新たに義務づけられています(労
働者300人以下の中小企業の場合は努力義務)。
このたび、厚生労働省では、平成28年4月1日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数をとりまとめま
した。
本結果を踏まえ、同省では、今後、常用労働者301人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出して
いない企業に対し、策定・届出を個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行
確保を図っていくとしています。
(※)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
<全国の一般事業主行動計画策定届出企業数(平成28年4月1日現在)>
301 人以上企業
(1)企業数(社):15,472
(2)行動計画届出企業数(社):11,068
(3)届出率((2)/(1))(%):71.5  
300 人以下企業
(4)行動計画届出企業数(社):724

2016/04/08  ユースエール認定企業が全国で24社に
厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(以下「若者雇用促進法」)に基づき、24社(3
月31日時点)の企業に対しユースエール認定をしました。また、平成28年度からユースエール認定企業は、
新たに「日本政策金融公庫による低利融資」と「公共調達における加点評価」の対象になります。
※ ユースエール認定制度は、平成27年10月1日施行の若者雇用促進法によって創設された、若者の採用・育成に
積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度です。認定を受けた企業は、認定マークを広告、商
品、求人広告などに使用でき、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールす
ることができます。また、都道府県労働局やハローワークによる重点的なマッチング支援、助成金の優遇措置などを受け
ることができます。
【平成28年度から加わった優遇措置】
1.日本政策金融公庫による低利融資
株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「地域活性化・雇用促進資金
(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率※から−0.65%での低利融資を受けることができます。
※ 平成28年4月1日現在:中小企業事業1.30%、国民生活事業1.85%。
※ 適用利率は、資金使途、返済期間、担保の有無、信用リスクなどに応じて異なる利率が適用されます。
2.公共調達における加点評価
公共調達のうち、各府省が価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契
約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補
助金の活用に関する取組指針」において示されました。
※ 公共調達における加点評価の仕組みは、原則平成28年度中に開始。
※ 加点評価の詳細は、公共調達を行う行政機関によって定められます。

2016/04/07  平成28年度「外国人就労・定着支援研修」を開催
厚生労働省では、日本語によるコミュニケーション能力や日本の労働法令などに関する知識を定住外国人
求職者に身につけてもらうための平成28年度「外国人就労・定着支援研修」を、4月以降、16労働局※で
順次開催します。
<開催局>
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、広島
* 「外国人就労・定着支援研修」は、安定就労への意欲が高い定住外国人を対象に、就労に必要な知識やスキル
を習得させ、安定雇用の促進を図ることを目的として実施しているものです。本年度は、東京都新宿区において4月14
日(木)から開講し、以後、計16都府県の定住外国人が多く住む地域で開催する予定です。受講は無料で、年間4,
200人以上の参加を見込んでいます。

2016/04/03  長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
厚生労働省が、平成27年4月から12月までに 8,530事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事
業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。
<平成27年4月から12月までに実施した監督指導結果のポイント>
1 監督指導の実施事業場:8,530 事業場
 このうち、6,501事業場(全体の76.2%)で労働基準法などの法令違反あり。
2 主な違反内容 [1のうち、下記(1)から(3)の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
(1)違法な時間外労働があったもの:4,790 事業場(56.2 % )
 うち、時間外労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が
 1か月当たり100時間を超えるもの:2,860事業場 (59.7%)
 1か月当たり150時間を超えるもの:595事業場 (12.4%)
 1か月当たり200時間を超えるもの:120事業場(2.5%)
 1か月当たり250時間を超えるもの:27事業場(0.6%)
(2)賃金不払残業があったもの:813 事業場( 9.5 % )
 うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり100時間を超えるもの:362事業場(44.5%)
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:1,272 事業場(14.9 % )
3 主な健康障害防止に関する指導の状況[1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:6,971事業場(81.7 %)
 うち、時間外労働を月80時間※2以内に削減するよう指導したもの:5,167事業場(74.1%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,558 事業場(18.3 % )
 うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり100時間を超えるもの:477 事業場(30.6%)
 ※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
 ※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当
たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるた
め。

2016/04/01  平成27年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書
厚生労働省から、平成27年度「キャリア・コンサルティング研究会」報告書が公表されました。
<報告書のポイント>
キャリアコンサルタント登録制度(国家資格制度)創設を機に、改正職業能力開発促進法、同政省令に基づく関係各
機関に求められる具体的要件にあわせて、国の制度設計・事業運営、民間のキャリアコンサルタント養成団体など、各
キャリアコンサルタントに期待されるそれぞれの役割などを論じることにより、我が国におけるキャリアコンサルタントの普及促
進及び資質確保を進める方策の全体像を明らかにするための検討を行ったもの。
1 キャリアコンサルタント登録制度(国家資格制度)の創設
キャリアコンサルタント登録制度は、キャリアコンサルタント試験の実施、キャリアコンサルタント試験の受験資格となる厚
生労働大臣が認定する養成講習、試験に合格したキャリアコンサルタントの登録制度の事務を担う指定登録機関、登
録を更新するための更新講習などから成るが、その登録や指定に際しての資質保証のあり方について検討を行ったほ
か、これまでのキャリア・コンサルタント能力評価試験制度及び技能検定との接続についても検討を行った。
2 キャリアコンサルタント登録制度(国家資格制度)創設後の展望と課題
キャリアコンサルタント登録制度(国家資格制度)創設後の今後の展望と課題として、今後のキャリアコンサルタントの継
続的な質保証や行動規範のあり方のほか、今後の能力要件のあり方の見直し、キャリアコンサルタントの活動領域別・
領域共通の専門性向上のあり方、キャリアコンサルタントの活動・成果などの把握分析の必要性、企業における経営課
題とキャリアコンサルタントの関わり、労働者の主体的なキャリア形成の促進に向けた新たな取組み、国際的な動向をふ
まえた今後のキャリアコンサルタントの資質保証のあり方などについてそれぞれ検討を行った。

2016/03/31  都道府県労働局の組織を見直し、『雇用環境・均等部(室)』を設置
都道府県労働局は、平成28年4月に組織見直しを行い、新たに「雇用環境・均等部(室)」を設置しま
す。

2016/03/31  平成27年度 障害者の雇用状況に関する企業名公表(該当企業なし)
厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律 」( 以下「障害者雇用促進法 」) に基づき、障
害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業名を毎年度公表しています。平成 27 年度について
は、障害者の雇用状況に改善が見られない場合には、企業名を公表することを前提とする指導を行った企業において、
いずれも一定の改善が見られたため、公表する企業はありませんでした。
国及び都道府県の機関(以下「国等の機関」)については、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の
期間終了後に適正実施を勧告できることになっていますが、各機関とも一定の改善が見られ、勧告を行う機関はありま
せんでした。

2016/03/19  「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施
厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目
的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施します。
学生がアルバイトをする際、事業主の労働基準法違反などにより、さまざまなトラブルに巻き込まれることがあります。厚
生労働省では、学生アルバイトの労働条件確保のため、関係法令の周知・啓発や監督指導等に取り組んでいますが、
これらのトラブルの中には、学生が必要な知識を持っていれば簡単に避けられるものも少なくありません。また、労働法等
の知識は学生の皆さんが就職するときにも役立ちます。
そこで、今回のキャンペーンでは、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すため、特に多くの新入学生がアルバイト
を始める4月から夏休み前の7月までの間、学生へのリーフレットの配布による周知・啓発や大学等での出張相談などを
行います。
また、厚生労働省が昨年実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果」では、労働基準法で規定
されている「労働条件通知書」が交付されていないと回答した学生が多かったことを踏まえ、新たに学生用の「労働条件
通知書」を掲載したリーフレットや、具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレット等を作成しており、本キャンペーンの中
で活用していきます。なお、関係団体や都道府県労働局においても、学生アルバイトの労働条件の確保に関する独自
の取組がありますので、特色ある事例を併せてご紹介します。

2016/03/17  平成29年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
このたび、全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議
所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、平成29年3
月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめました。
【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】
○ ハローワークによる求人申込書の受付開始 ・・・・・・・・ 6月20日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されるこ
ととなる。
○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始  ・・・・・・・・ 7月1日
○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始  ・・・・・・・・ 9月5日
                            (沖縄県は8月30日)
○ 企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・・・・・・ 9月16日

2016/03/15  第9回 国際アビリンピック(フランス・ボルドー大会)へ日本選手団を派遣
第9回 国際アビリンピックが、3月23日(水)から3月26日(土)まで、フランス・ボルドーで開催されます。日
本からは、平成26年11月に愛知県で開催された「第35回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」で
の成績優秀者から、機械CAD、データベース、義肢製作などの17種目に31人の選手が参加します。
日本選手団の活躍が期待される今回の大会には、日本を含め35カ国・地域の511人(3月15日現在)の選手が参加
する予定で、48の種目で競技が行われます。
日本は、平成23年に開催された前回の韓国・ソウル大会で金賞2個、銀賞4個、銅賞7個を獲得し、優秀な成績を修
めています。
なお、日本選手団は、3月18日(金)に皇太子殿下のご接見を賜るほか、厚生労働省への表敬訪問を予定していま
す。
<アビリンピック(ABILYMPICS)とは>
「アビリティー(ABILITY「能力」)」と「オリンピック(OLYMPICS)」を合わせた造語です。障害がある人々の職業能力の
向上を図るとともに、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図ることを目的とし
て開催しています。
<国際アビリンピックとは>
第1回国際アビリンピックは、国連で定めた「国際障害者年」である1981年(昭和56年)に東京で開催されました。以
降、おおむね4年ごとに世界各都市で開催され、日本は第8回国際アビリンピックまでに406人の選手を派遣していま
す。

2016/03/09  女性の活躍推進企業データベースが開設
厚生労働省により、「女性の活躍推進企業データベース」が開設されました。

2016/03/03 第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定
厚生労働省が後援する、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(主催:人を大切にする経営学
会)の受賞者が、57件の応募の中から18団体に決定され、公表されました。うち、「厚生労働大臣賞」に
は、株式会社エイチ・エス・エー(神奈川県)が選出されました。
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、「人を大切にする経営学会」が平成22年度から毎年1回実施しているも
ので、厚生労働省は、第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞から、後援と厚生労働大臣賞の交付を行ってい
ます。
この大賞では、企業が本当に大切にすべき「人」たちを(1)従業員とその家族 (2)外注先・仕入れ先 (3)顧客 (4)地域
社会 (5)株主とし、彼らに対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に
優良な企業などを表彰し、他の模範とすることを目的としています。
「厚生労働大臣賞」は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関し
て優れた活動を実践した企業に贈られるもので、今回は従業員が生きがい・働きがいを感じられる仕組みを積極的に導
入している同社に決定されました。表彰式は、3月23日に法政大学市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)で開催されま
す。

■厚生労働大臣賞
株式会社エイチ・エス・エー(神奈川県)
■受賞理由
介護・障害者就労支援・福祉タクシー等の福祉のトータルサポートを行う企業であり、「同社で働きたい人であれば誰で
も採用する」という採用方針の下、5年連続で従業員が増加している中、高い定着率を実現している(離職率0.4%)。
また、残業ゼロを目指す活動に取り組んでいる(社員一人あたりの所定外労働時間1時間以下)ほか、社員一人ひとり
が働き方・学び方を選択できる仕組みを整備している点など、人を大切にする経営を実践していることが高く評価され
た。

2016/02/29  女性活躍推進法認定マークの愛称を決定
厚生労働省では、このたび、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、女性活躍推進
法)に基づく認定表示(以下、認定マーク)の愛称を、285件の応募作品の中から、廣木 信子さん(56歳、
滋賀県在住)の作品「えるぼし」に決定しました。
女性活躍推進法では、行動計画の策定、策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍
推進に関する状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができま
す。
認定は、評価項目を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人
票などに使用することができ、女性活躍推進事業主であることをアピールすることができます。
厚生労働省では、女性の活躍をさらに推進していくため、認定制度や認定マークと愛称の周知を図っていくとしています。

2016/02/25 平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施
結果について取りまとめ、公表しました。今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部(本部長:塩崎 恭
久 厚生労働大臣)の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い
捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その
結果、3,718事業場で労働基準関係法令違反を確認したほか、約半数にあたる2 ,311 事業場で違法な時間外労働
が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、月100時間を
超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に
行っていくとしています。
【重点監督の結果のポイント】
1 重点監督の実施事業場:5,031 事業場
 このうち、3,718事業場(全体の73.9%)で労働基準関係法令違反あり。
2  主な違反内容 [1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
(1)違法な時間外労働があったもの: 2,311 事業場( 45.9 % )
 うち、時間外労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が月100時間を超えるもの:799事業場(34.6%)
 うち月150時間を超えるもの:153事業場( 6.6%)
 うち月200時間を超えるもの: 38事業場( 1.6%)
(2)賃金不払残業があったもの: 509 事業場( 10.1 % )
(3)過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:675 事業場( 13.4 % )
3  主な健康障害防止に係る指導の状況 [1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
(1)過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:2,977事業場( 59.2 % )
 うち、時間外労働を月80時間※2以内に削減するよう指導したもの:1,772事業場(59.5%)
(2)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,003 事業場( 19.9 % )
※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当た
りおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるた
め。
[参考]平成 26 年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督では、監督指導を実施した 4,561 事
業場のうち、3,811 事業場(全体の 83.6 %)で労働基準関係法令違反が認められた。

2016/02/24  事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
厚生労働省から、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されました。こ
のガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療
に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。ガイド
ラインでは、職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務制度の導入などの
環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」について留意すべき事項をとりまとめています。厚
生労働省は、今後、このガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が
両立できるような環境整備に取り組んでいくとしています。なお、3月10日に東京で、このガイドラインを解説するセミナー
も開催されます

【ガイドラインのポイント】
<治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備>
○ 労働者や管理職に対する研修などによる意識啓発
○ 労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口を明確化
○ 時間単位の休暇制度、時差出勤制度などを検討・導入
○ 主治医に対して業務内容などを提供するための様式や、主治医から就業上の措置などに関する意見を求めるための
様式を整備
<治療と職業生活の両立支援の進め方>
○ 労働者が事業者に支援を求める申出(主治医による配慮事項などに関する意見書を提出)
○ 事業者が必要な措置や配慮について産業医などから意見を聴取
○ 事業者が就業上の措置などを決定・実施(「両立支援プラン」の作成が望ましい)
<がんに関する留意事項>
○ 治療の長期化や予期せぬ副作用による影響に応じた対応の必要性
○ がんの診断を受けた労働者のメンタルヘルス面へ配慮

2016/02/15 外国人留学生を対象とする就職面接会を開催
厚生労働省では、3月に東京で日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした就職面接会を
開催します。就職面接会の対象者は主に新卒者(平成28(2016)年3月卒業予定者)及び既卒者(卒業
後概ね3年以内の者)です。いずれも参加は無料です。
<外国人留学生就職面接会>
日時:3月16日(水)〜18日(金)12:00 〜17:00
場所:東京都新宿区西新宿2 −7−1小田急第一生命ビル21階「出会いのフロア」

2016/01/06  自動車運転者を使用する事業場に対する平成26年の監督指導、送検の状況
厚生労働省から、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、平成26年に、トラック、
バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の状況を公表しまし
た。
自動車運転者は、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種です。
厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、
問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んで
いくとしています。
【平成26年の監督指導や送検などの概要】
1 監督指導を行った事業場は3,907 事業場。そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,240事業場
(82.9%)。また、改善基準告示※違反が認められたのは、2,373事業場(60.7%)。
2 (1)主な労働基準関係法令違反事項は、多い順に ?労働時間(56.0%) ?割増賃金(24.3%) ? 休日(6.4%)。
(2)主な改善基準告示違反事項は、多い順に ?最大拘束時間(48.3%) ? 総拘束時間(38.3%) ?休息期間(35.
3%)。
3 重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検を行ったのは56件。


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