OURS人研ニュース

労務管理全般 <実務資料>               最新情報(トップ)へ  実務資料目次へ


2017/08/19 小児救急電話相談(#8000)の案内
厚生労働省から、「小児救急電話相談(#8000)」の案内が出されています。

2017/08/06  「テレワーク・セミナー in 東京」の動画
厚生労働省が主催し、一般社団法人日本テレワーク協会が平成29年6月23日(金)に実施した「テレワーク・セミナー in 東京」の動画が公開されました。

2017/08/03 パンフレット「職場でつらい思いしていませんか?」
厚生労働省から、ハラスメントに関するパンフレット「職場でつらい思いしていませんか?」が公表されました。

2017/06/13  兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集
経済産業省から、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」が公表されました。

2017/05/10 介護予防の特設ページ
厚生労働省のホームページに「介護予防の特設ページ」が開設されました。

2017/05/01  「製造業」「金融業」のモデル就業規則
厚生労働省の『有期契約労働者の無期転換ポータルサイト』において、無期転換制度や多様な正社員制度の導入の参考となるモデル就業規則の「製造業版」と「金融業版」が掲載されました。

2017/04/16  やさしい労務管理の手引き(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「やさしい労務管理の手引き(平成29年3月版)」が公表されました。

2017/04/10  研究報告書「戦略的採用論―パターン別実践編―」
リクルートワークス研究所から、研究報告書『戦略的採用論―パターン別実践編―」が公表されました。採用を4つのパターンでとらえ、戦略的採用の主なパターンについて、ケースの紹介とともに解説しています。

2017/04/04 転勤に関する雇用管理のヒントと手法
厚生労働省から、事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に参考にしてもらうためにまとめた資料「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」が公表されました。
この資料は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015年改訂版)」※1において、「転勤の実態調査※2を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)』の策定を目指す」としていることを受け、平成29年1月から3月にかけて検討を行った研究会※3の報告書を踏まえて取りまとめたものです。
※1 東京一極集中の是正、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる等の視点からの施策を提示したもの(平成27年12月24日に閣議決定)
※2 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が行った「企業における転勤の実態に関する調査」
※3 「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会
この資料は、「1.転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」、「2.転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点」、「3.転勤に関する雇用管理のポイント」の3つのパートで構成されています。「3.転勤に関する雇用管理のポイント」では、「勤務地を限定しないことを原則とする場合」や「勤務地の変更の有無や範囲により雇用区分を分ける場合」など、複数のケースを想定した転勤に関する雇用管理の事例を紹介しています。

2017/03/13  治療と就労の両立支援マニュアル
労働者健康安全機構が、「がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルス」の疾病4分野についての『治療と就労の両立支援マニュアル』を作成しました。マニュアルでは、医療機関において両立支援業務を行うに当たっての基本スキルや知識に加え、両立支援の事例紹介等、実際に両立支援を実施する上で医療スタッフ・従事者(医師・看護師・MSW等)が留意すべき事項等を掲載しています。また、医療従事者のみならず、企業の労務管理担当者や産業保健スタッフの方々にも、両立支援の基本的な取組方法について、理解できるよう構成されています。

2017/01/16  健康保険組合等向け 番号制度導入の手引き
厚生労働省から、「健康保険組合・国民建康保険組合・後期高齢者医療広域連合向け 番号制度導入の手引き(第3.0版)」が公表されました。

2016/12/28 わかりやすい 中小企業と就業規則
名古屋県から、パンフレット「わかりやすい 中小企業と就業規則」が公表されました。

2016/12/17 テレワーク活用の好事例集(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「テレワーク活用の好事例集〜仕事と育児・介護の両立のために〜」が公表されました。

2016/07/04 パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)
厚生労働省は、このたび、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成し、公表しました。
今回のマニュアルでは、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を新たに盛り込みました。職場でパワーハラスメントが発生した場合、「相談対応はどのような点を注意するべきか」、「どのように事実確認をすればよいか」、「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合どうすればよいか」といった、相談対応の方法に課題を感じる企業は少なくありません。そこで、今回のマニュアルには、モデル事業に協力いただいた企業21社の、相談対応について感じた課題や意見を参考に、「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、新たに相談対応の方法を加えました。
【社内相談窓口の設置と運用のポイント】
1 相談窓口の設置
・相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口がある。
2 相談窓口(一次対応)
・秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確にする。
3 事実関係の確認
・相談者と行為者の意見が一致しない場合は、第三者に事実確認を行う。
4 行為者・相談者へのとるべき措置の検討
・被害の大きさ/事実確認の結果/行為者または相談者の行動や発言に問題があったと考えられる点/就業規則の規定/裁判例などを踏まえて、対応を検討する。
・パワーハラスメントがあったと明確に判断することができない場合は、行動や発言にどう問題があったのかを明確にすることで、事態の悪化を防ぐ。
5 行為者・相談者へのフォローアップ
・相談者・行為者の双方に対して、会社として取り組んだことを説明する。
6 再発防止策の検討
・予防策に継続的に取り組むことで再発防止につなげる。

また、厚生労働省では、7月から、相談窓口の周知に活用できる「NOパワハラポスター」の無料配布(先着500社)や、マニュアルを活用したパワーハラスメント対策取組支援セミナーの開催(全国61カ所)を開始します。いずれもポータルサイト「あかるい職場応援団」を通じて応募が可能となっています。

2016/06/07 法人番号の利活用(リーフ)
国税庁から、リーフレット「法人番号の利活用(法人番号の利活用方法のご紹介)」が公表されました。

2016/06/02  「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(リーフ)
配偶者手当は、高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度ですが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、年収を一定額以下に抑えるために就労時間を調整するといった就業調整の要因となっています。
今後、労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれています。
厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を設置して、その在り方などについて検討し、4月11日に報告書を取りまとめました。この報告書を受け、「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」や周知用リーフレットなどを作成しました。

2016/05/11  多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル有業規則と解説[飲食業](パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル有業規則と解説[飲食業]」が公表されました。
・「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル有業規則と解説[小売業]」はこちら

2016/05/02 平成28年度熊本地震に係る雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
平成28年度熊本地震を受け、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。
【リーフレットの内容】
○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け
【主な内容】
・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
・被災して職業訓練が受けられなくなった場合の、訓練時間などの特例的取扱い
・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化
○被災された事業主の方向け
【主な内容】
・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Q&A」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予

2016/03/20  献血を理解するための高校生用テキスト(平成28年版)
厚生労働省から、「献血を理解するための高校生用テキスト(平成28年版)」が公表されました。

2016/03/08 リーフ「第3次産業で働く皆様へ〜安全で安心な職場をつくりましょう〜」
I厚生労働省から、新しいリーフレット「第3次産業で働く皆様へ〜安全で安心な職場をつくりましょう〜」が公表されました。

2015/07/28 中小企業向け情報セキュリティ対策ツール
IPA(情報処理推進機構)から、中小企業向け情報セキュリティ対策ツール「5分でできる!自社診断」が公表されました。企業・組織に必要な情報セキュリティ対策を25項目に絞込んだ診断シートです。この診断シートによって、自分の会社のセキュリティレベルを数値化することができます。この「5分でできる!自社診断」には紙に印刷されたシート・パンフレットで行うタイプと、インターネット上でオンラインで利用できるものの2通りがあります。

2015/07/01  「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツール
厚生労働省が、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)の調査・分析結果を掲載しています。また、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能です。

2015/06/27 長時間労働の削減に向けて(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「長時間労働の削減に向けて」が公表されました。

2015/05/07  統計について学ぼう
厚生労働省のホームページに、統計について学べる児童、生徒向けの学習サイトを紹介するサイト「統計について学ぼう」が開設されています。統計の基礎知識、統計はどのようにして作られるのか、グラフの作成方法、データの解析方法などについて学ぶことができます。

2015/05/01 最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
中小企業庁から、「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」(平成27年4月改訂版)が公表されました。

2015/04/15 社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)
厚生労働省から、新しいパンフレット「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)」(平成27年4月10日更新版)が公表されました。

2015/02/17 マイナンバーガイドライン,とその資料集等
特定個人情報保護委員会から、マイナンバーガイドラインとQ&A、ガイドラインの概要をまとめた資料集が公表されました。

2015/01/27  事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)
内閣官房から、「事業者向けマイナンバー広報資料」(平成27年1月版)が公表されました。
・説明文付き資料はこちら

2015/01/22 派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント」(2014年12月版)が公表されました。派遣労働者の就業規則を導入又は改訂しようとする派遣元事業者向けの内容となっています。

2014/12/13  社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます
厚生労働省のホームページに、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます」と題するサイトが開設されました。

2014/12/10 雇用領域における官公庁の入札受託ハンドブック
全国求人情報協会から、「雇用領域における官公庁の入札受託ハンドブック」が公表されました。官公庁が実施する入札事業に参加したことのない、人材サービス産業の事業者に向けて、参加への諸手続きなどをわかりやすく解説されています。

2014/10/14 わかりやすい中小企業と就業規則(パンフ)
愛知県産業労働部労政担当局から、新しいパンフレット「わかりやすい中小企業と就業規則」(平成26年9月版)が公表されました。

2014/10/27 就業規則点検・整備の手引き(パンフ)
東京都産業労働局から、就業規則に関する新しいパンフレット「就業規則点検・整備の手引き」(平成26年10月版)が公表されました。

2014/06/05 働きやすい・働きがいのある職場づくりに役立つツール
厚生労働省が設置した、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会では、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成しました。 厚生労働省では、中小企業の事業主にこれらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していくとしています。
<働きやすい・働きがいのある職場づくりに活用できるツール>
(1)ポータルサイト「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」
中小企業の取組み事例、中小企業事業主向けの支援策や、調査報告書の概要を掲載したポータルサイト。
(2)「働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集」
「評価・処遇」「人材育成」「業務管理・組織管理」「人間関係管理」に取り組む中小企業の事例を業種別・取組 み別に紹介した事例集。このほか、雇用管理改善に取り組む中小企業事業主向けの支援策や、(3)の調査報告書の概要を掲載。
(3)「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」(別添)
雇用管理制度などの取組み状況と、「働きやすさ」「働きがい」との関係などについて、中小企業の人事担当者(企業調査)と中小企業で働く従業員(従業員調査)を対象に調査した報告書。

2014/05/26 TOKYOはたらくネットのパンフ
TOKYOはたらくネットのパンフレットが更新されました。街頭労働相談資料の平成26年5月版などが新しく公表されています。

2014/04/14 Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識(パンフ)
全国求人情報協会から、パンフレット「Q&Aでわかる求人・雇用の基礎知識(平成26年版)」が公表されました。求人募集や雇用にあたって、企業として知っておかなければならない基礎的なことがらを、Q&A形式で分かりやすくまとめたものになっています。

2014/04/12 従業員の採用と退職に関する実態調査
労働政策研究・研修機構から、「従業員の採用と退職に関する実態調査―労働契約をめぐる実態に関する調査(T)―」の結果の概要が公表されました。
<主な事実発見>
1..正規従業員を採用する際に、試用目的の有期契約で雇い入れることがあるかについては、「行っている」とする企業が25.1%、「現在行っていないが今後検討したい」が14.7%、「行わない」が54.2%となっている。産業別にみると、「行っている」とする割合は、「情報通信業」がもっとも高く、次いで「製造業」「サービス業」「不動産業、物品賃貸業」などとなっている。正規従業員規模別にみると、「行っている」とする割合は、規模が大きくなるほど高い。
2.ここ5年間での懲戒処分の実施割合では、「始末書の提出」が42.3%でもっとも高く、次いで、「注意・戒告・譴責」(33.3%)、「一時的減給」(19.0%)、「降格・降職」(14.9%)、「懲戒解雇」(13.2%)、「出勤停止」(12.3%)、「諭旨解雇」(9.4%)などとなっている。「いずれの懲戒処分も実施していない」は39.0%である。これを正規従業員規模別にみると、いずれの懲戒処分も規模が大きくなるほど実施割合が高い。
3..ここ5年間で、正規従業員に退職勧奨を行ったことが「ある」とする企業割合は16.4%で、「ない」が82.4%となっている。企業規模が大きいほど、退職勧奨を行った企業割合が高く、「1,000人以上」では30.3%となっている。
4.普通解雇について、「本人の非行」(30.8%)や「職場規律の紊乱」(24.0%)、「頻繁な無断欠勤」(15.0%)など職場規律に違反することを理由とするものだけでなく、「仕事に必要な能力の欠如」(28.8%)を理由とする解雇も少なくない。「仕事に必要な能力の欠如」を理由として解雇する企業の割合は、中小企業(正規従業員規模の小さい会社)のほうが大企業より高い。
5..整理解雇の際、「新規採用抑制」「不採算部門の縮小・廃止、事業所の閉鎖」「配置転換」など多くの企業では何らかの解雇回避措置を講じている。解雇回避措置を講じていない企業は、6.5%に止まっている。正規従業員規模「300人以上」の企業では、解雇回避措置をなんら講じていない企業はない(0.0%)が、「100人未満」の企業でもその割合は8.6%に過ぎない。
6..整理解雇を実施する場合、正社員が「300人以上」の規模の企業では、「再就職先のあっせん」(31.6%)、「人材紹介機関の委託」(21.1%)などの種々の支援が行われている場合が多いが、「100人未満」の規模では、それぞれ24.0%、5.0%であり、離職者に対する支援は限られる。また、「退職金の割増」についても、賃金の「半年分以上の割増」の割合は「300人以上」(76.0%)、「100〜300人未満」(48.0%)であるのに対し、「100人未満」では33.4%となっており、企業の規模により格差がある。
7.退職していく労働者について、秘密保持義務や競業避止義務を定める企業の割合が増加している。

2014/04/11 就業規則作成の手引き(パンフ)
東京労働局から、就業規則の作成に関する新しいパンフレット「明るい職場づくりのための就業規則作成の手引き」(平成26年3月版)が公表されました。

2014/03/17 雇用関係のトラブルを解決したい方のために(リーフ)
最高裁判所から、リーフレット「雇用関係のトラブルを解決したい方のために−裁判所の手続−」が公表されました。

2014/03/16 短時間正社員制度導入支援マニュアル
厚生労働省から、「短時間正社員制度導入支援マニュアル〜人材活用上の多様な課題を解決〜」(平成25年12月版)が公表されました。

2014/03/15 再就職援助計画の案内(リーフ)
厚生労働省から、新しいリーフレット「離職する従業員の再就職を援助するために〜再就職援助計画のご案内〜」(平成26年3月版)が公表されました。

2014/02/28 人事評価に関する検討会の報告書
総務省から、「人事評価に関する検討会」の報告書が公表されました。これは、国家公務員の人事評価制度の運用改善のための資料として取りまとめられたものですが、民間の人事評価制度を考えるにおいても十分参考になると思われます。

2014/02/12 採用関係書類雛形・文例・テンプレート
マイナビのサイトに、「採用関係書類雛形・文例・テンプレート(マイナビ2015版)」が掲載されました。新卒採用等を行う際に必要となる各種雛形等が掲載されています。

2014/02/08 犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう」が公表されました。精神的ショック・身体の不調・経済的困窮・時間的負担等の問題を抱えた犯罪被害者が、仕事を辞めることなく、仕事を続けられるようにするため、犯罪被害者休暇制度を創設する等の取組みを行うよう企業に呼びかける内容になっています。

2013/11/22 最低賃金引上げに伴う支援施策紹介マニュアル 
本年度の地域別最低賃金額については、全国加重平均で15円の引上げとなる改定が行われ、11月初旬までに、全ての都道府県において新たな最低賃金額の発効が予定されています。このような最低賃金額の改定に伴い、中小企業・小規模事業者から今後様々な相談等が生じることが予想されるため、厚生労働省及び中小企業庁では、円滑な相談への対応を図るため、 最低賃金に関連したご相談窓口を紹介するマニュアル「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を作成致しました。

2013/10/27 「ミラサポ」を本格版として開始
中小企業庁が、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を「本格版」として開始しました。

2013/10/06 働くみんなのマタハラ手帳
連合から、パンフレット「職場のマタニティハラスメントをなくそう 働くみんなのマタハラ手帳」が公表されました。妊娠・出産に関する法規制、講ずべき措置などが簡単にまとめられています。

2013/09/30 職場のパワーハラスメント対策ハンドブック
公益財団法人21世紀職業財団に設置された企画委員会が、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成しました。ハンドブックでは、製造業や建設業、社会福祉施設など様々な業種、全17社の取組の好事例を紹介しているほか、就業規則の規定例などを掲載しており、取組に着手していない企業はもちろん、すでに取組を行っている企業でも活用できる内容となっています。
また、厚生労働省では、10月から来年2月にかけて、無料の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約50箇所で開催します。セミナーでは、ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことのできる内容になっています。

2013/08/06 従業員の採用と退職に関する実態調査 
労働政策研究・研修機構から、「従業員の採用と退職に関する実態調査」の結果が公表されました。ここ5年間で企業が行った懲戒処分、退職勧奨、解雇の状況、それらの実施に伴って行った手続や措置などについての調査結果が掲載されています。

2013/08/03 裁判所における個別労働紛争解決手続について(リーフ)
裁判所から、「裁判所における個別労働紛争解決手続について」と題するリーフレットが公表されました。労働審判、少額訴訟、民事調停の概要が紹介されています。

2013/07/29 限定正社員は労働市場の流動化の切り札か(レポート)
みずほ総合研究所から、「限定正社員は労働市場の流動化の切り札か」と題するレポートが公表されました。

2013/07/18 規制改革会議 雇用ワーキング・グループの提案を受けて(レポート)
ニッセイ基礎研究所から、「限定正社員に関する議論の整理−規制改革会議 雇用ワーキング・グループの提案を受けて」と題するレポートが公表されました。規制改革会議の提案に、限定正社員に関する雇用ルールの整備が盛り込まれたことを契機として、限定正社員に関する報道や議論が活発化してます。そこで、本稿では、規制改革会議の提案内容、限定正社員の位置づけや現状を解説するとともに、限定正社員の今後の展望や、処遇、転職、解雇といった主要な論点について考察することを通じて、議論の整理を試みたいとしています。

2013/07/17 限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か(レポート)
みずほ総合研究所から、「限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か」と題するリポートが公表されました。限定正社員の普及・促進が労働市場の朗報となるためには、解雇や均等処遇に関するルールの整備、転職しやすい労働市場を支える制度・政策の充実が重要であるとしています。

2013/07/08 公益通報者保護制度に関する実態調査
消費者庁から、「公益通報者保護制度に関する実態調査」の結果が公表されました。内部通報制度の整備・運用の状況などの調査結果のほか、参考資料として公益通報に関する判例等も掲載されています。
<参考>
当該調査により、民間事業者における内部通報制度の導入状況をみると、民間事業者全体での導入率は46.3%となっていますが、従業員数が多い事業者ほど導入率は高くなっており、3000人超規模では96.8%に達しています。産業別にみると「金融・保険業」が95.1%と最も高くなっており、「建設業」が29.6%と最も低くなっています。

2013/07/03 平成25年度 中小企業施策利用ガイドブック
中小企業庁から、「平成25年度 中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました。中小企業が中小企業施策を利用する場合の手引書となるよう、施策の概要が簡単に紹介されています。

2013/05/18 「ダイバーシティ経営企業100選」ベストプラクティス集(小冊子)
経済産業省は3月に、多様な人材を活用し、ダイバーシティ経営を実践している企業43社を「ダ0バーシティ経営企業100選』に選定しましたが、今般、同省から、この43社の取組事例をまとめた「ベストプラクティス集」が公表されました。

2013/05/13 「ひとり親」の就業をご支援ください(リーフ)
厚生労働省から、新しいリーフレット「『ひとり親』の就業をご支援ください」が公表されました。ひとり親の雇用促進や母子福祉団体等への業務発注への協力を求める内容となっています。

2013/05/08 就業規則・36協定の本社一括届出について(リーフ)
厚生労働省から、新しいリーフレット「就業規則・36協定の本社一括届出について」が公表されました。
・その他の労働基準法関係のパンフ・リーフ等はこちら(一部、平成25年5月7日付けで改訂されています)

2013/04/13 福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン
厚生労働省から、「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成25年3月版)」が公表されました。

2013/04/13 ビルメンテナンス業等の職業能力評価マニュアル
厚生労働省から、ビルメンテナンス業、アパレル業、ねじ製造業及び旅館業の職業能力評価マニュアルが公表されました。

2013/04/10 モデル就業規則
厚生労働省から、「モデル就業規則(平成25年3月版)」が公表されました。

2013/04/06 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いQ&A
厚生労働省から、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインに関するQ&A(事例集)」(平成25年4月1日改訂版)が公表されました。

2013/03/28 中小企業のためのパワハラ対策マニュアル(パンフ)
神奈川県商工労働局から、パンフレット「企業力をアップする! 中小企業のためのパワハラ対策マニュアル」が公表されました。併せてそのダイジェスト版や労働者向けリーフレットも公表されています。

2013/03/06 労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関する事例集(Q&A)
厚生労働省から、「労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関する事例集(Q&A)」が公表されました。主として「労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン」の具体的な事例をQ&A形式で取りまとめたものになっています。

2012/12/13 「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書
厚生労働省から、「職場のパワーハラスメントに関する実態調査(東京海上日動リスクコンサルティング株式会社に委託して実施)」の報告書が公表されました。
<主な調査結果>
(1)相談窓口における従業員からのパワーハラスメントの相談状況 
従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための相談窓口を設置している企業は全体の73.4%あるが、従業員1,000人以上の企業では96.6%とほとんどの企業で相談窓口を設置しているのに対して、従業員99人以下の企業では37.1%と低い水準にとどまっている。社内に設置した相談窓口で相談の多いテーマとして、パワーハラスメントはメンタルヘルスの不調に次いで多くなっている。
(2)パワーハラスメントの発生状況
実際に過去3年間にパワーハラスメントに関する相談を1件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0%であった。一方、従業員に関しては、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3%であった。企業に寄せられるパワーハラスメントに関する相談について、当事者の関係をみると、「上司から部下へ」、「先輩から後輩へ」、「正社員から正社員以外へ」といった立場が上の者から下の者への行為が大半を占めている。
(3)パワーハラスメントが発生している職場とは
企業調査において、パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴として、「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が51.1%と最も多く、「正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場」(21.9%)、「残業が多い/休みが取り難い」(19.9%)、「失敗が許されない/失敗への許容度が低い」(19.8%)が続いている(11P)。従業員調査でも同様の傾向が示されている。
(4)パワーハラスメントの予防・解決のための企業の取組と効果
回答企業全体の80.8%が「パワハラの予防・解決を経営上の課題として重要」だと感じている一方で、予防・解決に向けた取組をしている企業は45.4%にとどまり、特に従業員99人以下の企業においては18.2%と2割を下回っている。パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組として実施率が高いのは、「管理職向けの講演や研修」で取組実施企業の64.0%で実施され、「就業規則などの社内規定に盛り込む」(57.1%)が続いている。実施している取組の効果が実感できるかという点については「講演や研修」など直接従業員に働きかける取組の効果の実感が高い一方で、「就業規則に盛り込む」といった事項では相対的に低くなる傾向が見られる。「就業規則に盛り込む」といった対応は企業規模に関わらず実施できるものの、「講演や研修」といった対応は一定程度の従業員規模がないと実施しにくいこともあり、特に従業員99人以下の企業での実施率が低くなっている。
(5)パワーハラスメントの減少に向けて求められること
企業調査において、パワーハラスメントの予防・解決の取組を進めるに当たっての課題として最も比率が高かったのは「パワハラかどうかの判断が難しい」で、回答企業全体の72.7%が課題としてあげている。また、取組を進めることで懸念される問題として、「権利ばかり主張する者が増える」(64.5%)、「パワハラに該当すると思えないような訴え・相談が増える」(56.5%)といった項目が多くあがっている。一方、従業員調査において、過去3年間にパワーハラスメントを受けた経験者のうち、46.7%が「何もしなかった」と回答しており、社内の相談窓口に相談した者の比率は1.8%と低い。
<パワーハラスメントの予防・解決のための取組を進める視点>
今回の調査結果から、パワーハラスメントの予防・解決への取組にあたっては、以下の3点を意識して進めることが重要であると考えられる。
(1)企業全体の制度整備
実際にパワーハラスメントを受けた者が相談窓口に相談する比率は極めて低いことから、単に相談窓口を設置するだけでなく、相談窓口が活用され、解決につなげるアクションを促すような仕組みづくりもしていく必要がある。さらに、パワーハラスメントに関する研修制度や、就業規則などの社内規定にパワーハラスメント対策を盛り込むことなど、総合的な取組をしていくことが重要である。
(2)職場環境の改善
パワーハラスメントの実態を把握し、解決につなげるアクションを促すためには、上位者がパワーハラスメントについて理解した上で、部下等とのコミュニケーションを行うことにより、パワーハラスメントが生じにくい環境を作り出すとともに、パワーハラスメントに関する相談がしやすい職場環境を作り出すことが重要である。また、職場における働き方についても、労使で十分話し合って、労働時間や業務上の負荷によりストレスが集中することのないよう配慮することも、パワーハラスメントをなくすことにつながると考えられる。
(3)職場におけるパワーハラスメントへの理解促進
「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、各企業は、自社の状況を踏まえ、労使の話し合いのもと、会社としてのパワーハラスメントについての考え方を整理し、職場においてパワーハラスメントの予防・解決への意識啓発を進めていくことで、パワーハラスメントかどうかの判断やパワーハラスメントといえない相談が寄せられるといった課題の解決に近づくことが期待される。パワーハラスメントの予防・解決への取組を進め、従業員の関心が高まることで、一時的にはパワーハラスメントの相談が増えることも予想されるが、しっかりと相談に対応していく中で、各種取組の効果が現れ、将来的にはパワーハラスメントをなくすことにつながると考えられる。

2012/10/04  ポータルサイト「あかるい職場応援団」がオープン
厚生労働省が、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「みんなでなくそう!職場のパワーハラスメント あかるい職場応援団」を開設しました。これは、今年3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をもとに、予防・解決への社会的気運を醸成するための周知・広報ツールの一つとして開設したものです。

2012/08/21 活き活き職場で業績アップ、ワーク・ライフ・バランスのとれた会社に
日本政策金融公庫のホームページの「経営Q&A(2012年8月号)」に、「活き活き職場で業績アップ、ワーク・ライフ・バランスのとれた会社に」という労務管理に関する記事が掲載されています。

2012/08/21 活き活き職場で業績アップ、人材を人財に
日本政策金融公庫のホームページの「経営Q&A(2012年7月号)」に、「活き活き職場で業績アップ、人材を人財に」という労務管理に関する記事が掲載されています。

2012/06/17 職場のパワーハラスメントの予防・解決のための周知・広報資料
厚生労働省が、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料(ポスター、リーフレット、パンフレット)を作成しました。資料は、今年の3月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したもので、「これってパワハラ?」というキーワードを大きく配置するとともに、職場のパワーハラスメントに当たり得る行為や状況を吹き出しで示すことで、職場の一人ひとりに、自分も職場のパワーハラスメントの当事者となり得ることへの気付きを促し、どのような行為を職場からなくすべきであるのか、自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うきっかけを与える内容としています。
・東京労働局では、7月25日(水)、14:00〜17:15 日本教育会館一ツ橋ホールにおいて「職場におけるパワーハラスメントの予防解決セミナー」を開催します。

2012/03/30 「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書
「多様な形態による正社員」に関する研究会(座長:佐藤博樹 東京大学大学院情報学環教授)が報告書(「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」としての活用に向けて)をとりまとめました。
【報告書のポイント】
1.検討の背景・方向性
○ いわゆる正社員と同様に無期労働契約でありながら、職種、勤務地、労働時間等が限定的な「多様な形態による正社員」の導入は、非正社員にとって正社員転換の機会を拡大する可能性。正社員にとってもワーク・ライフ・バランスの実現の一つの手段となりうる。
○ このため、労使双方の実態を踏まえた創意工夫ある取組を通じて、 多様な形態による正社員が「一人ひとりの労働者が満足できる働き方」として活用されるよう、環境整備を進めていくことが求められる。
2.多様な形態による正社員の活用に当たっての留意事項等
<非正社員からのステップアップ>
非正社員から正社員へのステップアップのために活用(安定した雇用の下、職業能力の向上を図り、希望に応じた働き方を実現できる形態として活用)
<正社員区分間の転換>
相互転換しやすい柔軟な仕組みとすることが重要(特定の正社員区分への固定化の防止、正社員として子育てしながら働き続ける等ワーク・ライフ・バランスの観点)
<男女間のバランス>
実質的な男女差別を生じさせないよう留意(男女問わず、個々のニーズに合った働き方を選択できる仕組みとなるよう工夫)
<処遇や能力開発機会等の均等・均衡>
労使の協議を踏まえ、働き方に応じていわゆる正社員との均等・均衡を考慮(転居・転勤の範囲に応じた賃金制度・水準とする等)
<事業所閉鎖時等の対応>
いわゆる正社員に関する取組と均衡が図られるよう最大限努力
<従業員尊重のアプローチ>
労使の話合いや従業員への十分な説明などの取組が重要

2012/03/25 「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を公開
厚生労働省では、このたび、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」を使って企業が人材育成の課題に対処するための「導入・活用マニュアル」を、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の4業種について作成しました。マニュアルは、3月30日(金)から、同省ウェブサイトの「職業能力評価基準」のページで、マップと評価シートを実際に活用した企業の取り組み事例とあわせて公開します。
<参考>
厚生労働省では、企業が人材育成に取り組むに当たり職業能力を客観的に評価するため、業種ごとに「職業能力評価基準」を策定していますが、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」は、この基準をより簡単に利用できるよう作成したツールです。今回の「導入・活用マニュアル」は、これらマップ、評価シートの解説や、実際に導入して人材育成制度を整備する際のポイントと注意点を、課題別に事例を織り込みながらまとめています。また、「キャリアマップ」や「職業能力評価シート」を実際に活用した企業の取り組み事例には、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の各5社計20社について、各社の概要、取り組みの経緯・方法、整備した人材育成制度の内容、効果などを紹介しています。

2012/03/23 アスベスト(石綿)に関するQ&A
厚生労働省から、新しい「アスベスト(石綿)に関するQ&A」(平成24年3月21日更新版)が公表されました。

2012/01/14 職業紹介事業パンフレット
厚生労働省から、新しい「職業紹介事業パンフレット−許可・更新等マニュアル−」が発行されました。職業紹介事業の概要、許可手続等について、かなり詳細に記載されています。

2011/12/21 職業能力評価基準活用のために(パンフ)
第109回労働政策審議会雇用均等分科会の配付資料として、パンフレット「職業能力評価基準活用のために」(在宅介護業など4種類)が公表されました。

2011/12/19 人を育てる ほめ方・叱り方 
日本政策金融公庫から、経営Q&A「人を育てる ほめ方・叱り方」が公表されています。「ほめる」と「おだてる」、「叱る」と「怒る」を対比させつつ、効果的なほめ方・叱り方のポイントをまとめたものになっています。

2011/08/14 職場のトラブル解決サポートします(パンフ等)
厚生労働省から、個別労働関係紛争解決のための簡単な制度案内とパンフレット・リーフレット「職場のトラブル解決します」が公表されています。

2011/08/01 平成23年度版 中小企業施策利用ガイドブック
中小企業庁から、「平成23年度版 中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました。中小企業の方が中小企業施策を利用する際の手引書となるよう、施策の概要が簡単に紹介されています。

2011/06/28 解雇や雇止めに関するルールについて(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「解雇や雇止めに関するルールについて」が公表されました。解雇や雇止めにおいて守らなければならない法令のほか裁判例なども簡単にまとめて掲載されています。

2011/05/20 節電に取り組む労使のみなさんへ
厚生労働省のホームページに、「節電に取り組む労使のみなさんへ」というコーナーが設けられました。電力不足に対応した働き方、休み方について労使で話し合う際などに参考となる情報が掲載されています。
・パンフレット等についてはこちら

2011/03/28 大震災に関連する労働相談Q&A
東京都労働相談情報センターから、「大震災に関連する労働相談Q&A」が公表されています。      
連合が公表している「震災関連ワークルールQ&A」についてはこちら
労務行政研究所が公表している「緊急時の実務Q&A」についてはこちら
・労働新聞社が公表している「緊急実務相談Q&A地震関連」についてはこちら
・新日本法規が公表している「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」についてはこちら

2011/03/24 公益通報ハンドブック2011
消費者庁から、「公益通報ハンドブック2011」が公表されています。公益通報者保護法の内容について、そのポイントがまとめられています。

2011/02/14 若者に選ばれる中小企業へ
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの季刊誌「政策・経営研究(2011年版)」に「若者に選ばれる中小企業へ」と題する論文が掲載されています。最近話題となった「モチベーション3.0」にも触れつつ、中小企業の新しい労務管理の方向性が述べられており、結構、「核心をついている(よく時流を把握している)」といえる論文です。

2011/02/06 Works University 労働政策講義2011
リクルート ワークス研究所から、「Works University 労働政策講義2011」が公表されています。日本における戦後の労働政策史、労働組合、労働時間、日雇い・臨時労働者、請負・派遣など、16のテーマについての考察がまとめられています。

2010/07/23 中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書
経団連が、「中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書」を公表しています。同報告書は、中小企業の経営環境・現状の分析を行うとともに、今後の方向性として、企業理念・価値観の明確化と共有、個々人の能力を育成・発揮できる職場環境の整備、学生・求職者・大学へのアピール強化が必要であると提言しています。

2010/05/29 新しい「労働条件通知書(モデル様式)」
宮城労働局から、4月施行の改正労働基準法に則した、新しい「労働条件通知書(モデル様式)」が公表されています。
その後、厚生労働省でも改正後の様式が公表されています

2010/05/25 経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方
日本経団連が、「経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方」と題して、新たな人事労務マネジメント上の課題と対応策について報告書を出しています。
<参考>
同報告書では、経営環境の変化にともなう企業と従業員のあり方に関する基本的な視点として、次の点を指摘しています。
〇経営者の多くはすべての従業員が自社にとって最も重要な経営資源であり、「人材力」を高めていくことが自社の競争力強化につながると認識し、「人材重視」の経営は普遍的な理念として、堅持していくことが求められる。
〇非正規労働者を含め、すべての従業員が意欲を持って働き、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が必要である。
〇雇用形態の違いや働き方に応じた公正処遇と、有期従業員のモチベーションを高めるような活性化施策をあわせて実施していくことが重要である。

2010/05/02 営業秘密管理指針等
経済産業省から、営業秘密管理指針等が公表されています。チェックシートや、就業規則、誓約書の規定例などの資料も掲載されています。

2010/03/31 就業規則作成・見直しのポイント(テキスト)
厚生労働省より、テキスト「就業規則作成・見直しのポイント」が公表されています。これは、厚生労働省委託・中小企業労働契約改善事業として社労士会連合会・都道府県社労士会が実施した「中小企業のための就業規則講座」のテキストとして用いられたものです。

2009/11/14 「ジョブカード制度」の案内
厚生労働省から、「ジョブカード制度」の案内が出されています。なお、「ジョブカード」とは、ごく簡単にいいますと、自分の履歴、職歴、職業訓練歴などを記入するカードで、求職活動や職業訓練(キャリア形成)に活用できるようになっているものです。

2009/11/01 裁判員制度対応のポイント
東京商工会議所で、中小企業向けに「裁判員制度対応のポイント」というパンフレットを作成しています。
裁判員制度の説明、従業員が裁判員に選ばれた場合の対応、企業の取り組み事例などが簡潔にまとめられています。

2009/05/26 ジョブ・カードを求職活動支援書の様式と して活用
厚生労働省では、企業等で長く働いた経験があり、職務を通じたアピールポイントを多く持たれている方向けに、その多様な職務経歴を記載できる「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カード」を新たに策定しています。
そして、このジョブ・カードについては、求職活動支援書の様式と して活用することができるようになっています。
【参考】
高年齢者雇用安定法により、「事業主都合の解雇」又は「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しなかったこと」により離職予定の高年齢者等(45歳以上65歳未満)が希望するときは、「求職活動支援書」を作成し、本人に交付することが、事業主に義務づけられています。

2009/04/27 厳しい経済情勢下での労務管理のポイント
現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境も厳しさを増している状態にあり、やむなく労働条件の引下げや希望退職者の募集、解雇など雇用調整を行わざるを得ないとする企業もみられます。
このような状況に対応し、厚生労働省では、標記のパンフレットを作成し、労働条件の引下げや解雇をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる裁判例の主なものを取りまとめています。


■ このページの先頭へ