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教育・安衛管理 <実務資料>            最新情報(トップ)へ  実務資料目次へ


2018/06/19  高年齢労働者の安全と健康確保のための職場改善ツール「エイジアクション 100」
中央労働災害防止協会が、 高年齢労働者の安全と健康確保のための 100 の取り組み(エイジアクション)を盛り込んだチェックリストを使って職場の課題を洗い出し、具体的な改善につなげるツール「エイジアクション 100」を開発しました。

2018/06/06  禁煙支援マニュアル(第二版)増補改訂版
厚生労働省から、「禁煙支援マニュアル(第二版)増補改訂版」が公表されました。本書「禁煙支援マニュアル」は、禁煙を希望する方々に対し、「喫煙と健康」に関する健康教育を行うための必要な基礎知識や、実施方法、留意事項等を解説したものです。平成18年に初版が策定され、平成25年には、当時最新の科学的知見を踏まえて改訂を行いました。また、第二版改訂から5年が経過し、その間の科学的な進展や、社会環境の変化が生じてきたことから、このたび、増補改訂を行うこととしたものです。

2018/05/20  報告書「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。−安全衛生優良認定企業を訪ねて−」
厚生労働省が、安全衛生優良企業公表制度に基づく認定企業における社員の安全確保や健康増進に関する取組を報告書にまとめ、公表しました。
厚生労働省では、平成27年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を厚生労働省ホームページで紹介しています。今般、認定企業5社を訪問し安全や健康に関する課題解決型の先駆的な取組事例や成果を調査し、国民並びに企業の担当者等に参考になるように情報を提供します。  
【安全衛生優良認定企業における「社員の安全と健康を守る」取組の事例】
1 リスクアセスメントの推進
 −災害データ分析に基づく安全3H活動、月例職場安全ミーティング(安全ワイガヤ)等。
2 安全パトロールのマンネリ化や形骸化の防止、社員の安全意識の改革
 −巡回重点テーマ設定、危険体感ルーム設置、社員からの安全衛生改善提案の積極的な採用等。
3 社員の健康増進サポートの推進
 −地元大学や県立病院と連携した独自の健康支援プログラム実施、フットサル等のスポーツ推奨等。

2018/04/11 ストレスチェック実施プログラム(3月30日付バージョンアップ版(Ver.2.1))
厚生労働省から、「ストレスチェック実施プログラム(3月30日付バージョンアップ版(Ver.2.1))」が公開されています。

2018/03/28  「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」
厚生労働省が、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」)の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成しました。
<今回追加した参考資料のポイント>
●企業・医療機関連携マニュアル
  ・解説編:ガイドライン掲載の様式例の作成のポイント
  ・事例編:具体的な事例を通じたガイドライン掲載の様式例の記載例
●難病に関する留意事項
  ・難病の治療の特徴を踏まえた対応
  ・メンタルヘルスへの配慮
  ・難病に対する不正確な理解・知識に伴う問題の対応

2018/03/27  リスクアセスメント良好事例集
厚生労働省、総務省消防庁、経済産業省が、「石油コンビナート等災害防止3省庁連絡会議」でとりまとめた「リスクアセスメント良好事例集」を公表しました。
「石油コンビナート等災害防止3省庁連絡会議」は、石油コンビナート関連事業者に向けて災害防止への理解を深めてもらうことを目的に、平成26年から厚生労働省、総務省消防庁、経済産業省の3省が合同で行っている取組です。
「リスクアセスメント良好事例集」は、石油コンビナートなどの事業所で、近年、爆発火災をはじめとする重大事故が発生している原因が、不十分なリスクアセスメントの対応・人材育成・技術伝承などにあったことを踏まえ、リスクアセスメントの成功要因やメリットなどを整理した内容で構成しています。事例紹介する企業は、全国のコンビナート地域で、リスクアセスメントを効果的・積極的に行っている22社となっています。
一定の危険有害な化学物質についてのリスクアセスメントは、労働安全衛生法により、平成28年6月から事業者に義務づけられていますが、「知識のある人材がいない」、「実施方法が分からない」といった理由により、十分な取組が行われていない状況にあります。そのため、「リスクアセスメント良好事例集」の公表をきっかけに、関連事業者が災害防止に向けた取組について、強化・推進していくことが期待されています。
<「リスクアセスメント良好事例集」のポイント>
(1)事例集で紹介した全22社が、リスクアセスメントの実施は重大事故の可能性低減などのメリットがあると回答。
(2)リスクアセスメントを効果的に実施できた要因として、経営者による安全性へのコミットメントに加えて、関係部署の連携や他社事例の活用など、現場スタッフの積極的な取組が挙げられている。

2018/03/04  自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン
近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案の発生件数が増加しています。その中で最も多いのは、脳血管疾患であり、事業用自動車の運転者に関する脳血管疾患対策が必要となっています。このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協議会」を設置し、脳血管疾患対策等の在り方について議論をしてきましたが、今般、同協議会での議論を受けて、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定し、公表しました。

2017/09/01 数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法
厚生労働省のサイト「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」における「数値基準に基づいて『高ストレス者』を選定する方法」が更新されました。

2017/07/13 データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン
厚生労働省から、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」(以下、「ガイドライン」)が公表されました。
このガイドラインは、事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増進に向けた取組を効果的に行う「コラボヘルス」によって、健康経営※1を実践し、健康づくりのトップランナーとして日本全体を牽引するための契機とすることを目的としており、事業主・健康保険組合の双方に向けてコラボヘルスの意義や実践事例などをまとめたものです。
※1従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えの下、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと
厚生労働省が推進する「データヘルス」※2の取組は、平成27年度当初から、経済産業省が推進する「健康経営」と、省庁の垣根を越えて“車の両輪”として推進してきました。また、「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)※3では、「保険者のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携(コラボヘルス)を推進する」としています。
※2  健診・レセプト情報等のデータ化された健康医療情報を健康保険組合が分析した上で行う、健康保険加入者の健康状態に即した効果的・効率的な予防・健康づくりの取組
※3  わが国の強みである「モノづくりの強さ」「社会課題の先進性・大きさ」「リアルデータの取得・活用可能性」に政策資源を集中投資しよう、とする政策
厚生労働省は、引き続き、事業主と健康保険組合との連携強化による予防・健康づくりに関する取組の円滑な実施を推進していくとしています。
・「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」はこちら

2017/06/14  未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル
厚生労働省から、「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」が公表されました。本マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業、陸上貨物運送事業、商業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、作成されたものです。

2017/06/13  事業場規模等に対応する「職場復帰支援のモデルプログラム」
労働者健康安全機構から、事業場規模等に対応する「職場復帰支援のモデルプログラム」が公表されています。

2017/04/07 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ版(Ver.2.0)
厚生労働省から、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」のバージョンアップ版(Ver.2.0)が公表されました。

2017/03/27 高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策−先進企業の取組事例集−
厚生労働省から、「高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策−先進企業の取組事例集−(中央労働災害防止協会)」が公表されました。

2016/04/12  労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成28年4月改訂版)
厚生労働省から、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成28年4月改訂版)」が公表されました。

2016/04/04 ストレスチェック制度導入ガイド(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「ストレスチェック制度導入ガイド」が公表されました。

2015/11/24  事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始
労働安全衛生法に基づき、1年に1回、労働者数50人以上の事業者にストレスチェックと面接指導を義務付けることなど を内容とする「ストレスチェック制度」が、本年12月1日 から施行されます。そのため、厚生労働省では、平成27年11月24日より、事業者にストレスチェック制度を円滑に導入・実施していただけるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布します。

2015/10/02 ストレスチェック制度実施規程(例)
厚生労働省から、「ストレスチェック制度実施規程(例)」が公表されました。

2015/08/18  外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例
厚生労働省から、「外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例」が公表されました。

2015/08/16 第66回 全国労働衛生週間(リーフ)
厚生労働省から、リーフレット「第66回 全国労働衛生週間」が公表されました。

2015/07/18  ストレスチェック制度簡単導入マニュアル
厚生労働省から、「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」が公表されました。

2014/09/23 小売業・飲食店における危険の「見える化」ツール
厚生労働省から、「小売業・飲食店における危険の見える化ツール」が公表されました。

2014/02/12 発がん性のある有機溶剤を取扱う事業者の方へ(リーフ)
厚生労働省から、リーフレット「発がん性のある有機溶剤を取扱う事業者の方へ」が公表されました。発がん性のある有機溶剤を取扱う際には作業記録を作成・保存すること、当該物の有害性・性状・用途などが述べられています。

2013/10/22 飲食店における労働災害防止のためのポイント(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「飲食店を経営する皆さまへ 労働災害防止のためのポイント」が公表されました。飲食店における労働災害の発生状況、災害事例とその対策等が掲載されています。

2013/10/18 荷役作業安全ガイドラインの解説(パンフ)
厚生労働省が、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25.3.25基発0325第1号)」を策定したことはすでにお知らせした通りですが、今般、このガイドラインを解説したパンフレット「荷役作業安全ガイドラインの解説」が公表されました。

2013/09/23 交通労働災害防止のためのガイドラインのポイント(パンフ)
厚生労働省から、「交通労働災害防止のためのガイドライン」を解説したパンフレット(交通労働災害を防止
しましょう「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント)が公表されました。

2013/08/17 化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「GHS対応−化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度」が公表されました。GHS(化学品の分類および表示に関する世界基準の分類・表示方法)に基づく化学品の危険有害性情報の伝達制度(法規制)の概要が記載されています。

2013/07/01 次代の安全の中核を担う人材育成好事例集
厚生労働省から、「次代の安全の中核を担う人材育成好事例集(平成25年3月版)」が公表されました。「建設業編」と「製造業編」の2部構成になっています。

2013/06/06 陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン
厚生労働省から、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25.3.25基発0325第1号)」が公表されました。
・リーフレット(事業者への案内)はこちら

2013/06/04 離職するじん肺有所見者のためのガイドブック
厚生労働省から、「離職するじん肺有所見者のためのガイドブック」が公表されました。日常生活での注意事項、健康管理、健康診断、健康手帳、労災補償等について、各種資料・様式等も含めて記載されています。

2013/05/14 リスクアセスメント実施事例集(パンフ) 
厚生労働省から、日本労働安全衛生コンサルタント会が作成したパンフレット「〜平成24年度中小零細規模事業団リスクアセスメント研修事業〜リスクアセスメント実施事例集」が公表されました。

2013/05/04 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう(リーフ)
厚生労働省から、新しいリーフレット「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう〜労働者の健康確保のために〜」が公表されました。

2013/03/28 「キャリア・コンサルネット」が開設
厚生労働省が、キャリア・コンサルティングに関する情報サイト「キャリア・コンサルネット」を開設しました。「キャリア・コンサルネット」は、キャリア・コンサルティングの利用促進を目的として、個人で活動しているキャリア・コンサルタントやキャリア・コンサルティングを提供する事業所と、活用・導入したい企業や学校などとのマッチングを支援するサイトです。このサイトは、キャリア・コンサルティングに関する基礎的な情報、導入する際に参考となる事例、実際に活動しているキャリア・コンサルタントの情報を一つのサイトに集約したことが特徴です。
<サイトの内容>
(1)キャリア・コンサルティングを知る(キャリア・コンサルティングの流れなど)
(2)キャリア・コンサルタントを目指す(資格制度の説明など)
(3)キャリア・コンサルティングを活用する(活用・導入事例集など)
(4)キャリア・コンサルタントを探す(活動可能なキャリア・コンサルタントや事業所の情報など)
・キャリア・コンサルティングについてはこちら

2012/12/05 高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き
厚生労働省から、パンフレット「高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き(高年齢になっても安全・健康に働くために)」が公表されました。

2012/10/14 「安全の見える化」事例集
大阪労働局が、「安全の見える化」の事例集を公表しています。同労働局では、当該事例集を活用することにより、企業の自主的な安全活動の活性化が図られ、労働災害の防止につながることを期待するとしています。

2012/08/26 第63回全国労働衛生週間(リーフ等)
10月1日〜7日は、第63回全国労働衛生週間ですが、今般、これに関するリーフレットが、厚生労働省から公表されました。
・ポスターはこちら

2012/08/18 有機溶剤を正しく使いましょう(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「有機溶剤を正しく使いましょう」(平成24年8月版)が公表されました。有機溶剤の種類や区分、危険有害性、労働災害等の防止対策、健康管理、指針などが記載されています。

2012/07/18 特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等
厚生労働省から、新しい「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン (平成24年6月15日付け基発0615第6号)」、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン(平成23年12月22日付け基発1222第6号改正版)」、「特定線量下業務特別教育テキスト」、「除染等業務特別教育テキスト」が公表されました。

2012/05/30 小売業における労働災害防止のポイント(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「小売業における労働災害防止のポイント〜安全で安心な職場をつくるために〜」(平成24年3月版)が公表されました。

2012/03/05 職場の受動喫煙防止対策ハンドブック 
東京都から、「職場の受動喫煙防止対策ハンドブック」が公表されました。一般の事業所や工場等の職場での受動喫煙防止対策について、イラストを用いる等してわかりやすく解説されています。

2012/03/05 リスクアセスメント担当者養成研修テキスト 
厚生労働省から、平成23年度中小零細規模事業団リスクアセスメント研修事業(リスクアセスメント担当者養成研修)のテキスト(受講者用・講師用の2種類)が公表されました。

2012/02/29 小売業における労働災害防止のために(リーフ)
厚生労働省から、リーフレット「小売業における労働災害防止のために」が作成・公表されました。
・「社会福祉施設における労働災害防止のために」はこちら

2011/09/24 安全な店舗づくりの進め方(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「安全な店舗づくりの進め方 〜4S活動で転倒・転落防止を防ぎましょう〜」(平成23年8月版)が公表されました。

2011/04/01 製造事業者向け 安全衛生管理のポイント(パンフ)
厚生労働省から、パンフレット「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント 〜パートタイマーや期間従業員などの安全衛生のために〜」(平成23年3月版)が公表されました。

2010/08/30 企業による教育支援活動に関する調査
東京商工会議所が、「企業による教育支援活動に関する調査」の結果を公表しており、 景気低迷でも取り組みは「定着化」「多様化」しているとしています。
<調査結果のポイント>
1.回答の約65%の企業が教育支援活動を実施。2年前(2008年)の前回調査と比べ2ポイント上昇(08年63%→今回65%)しており、景気が低迷する中でも、教育支援活動は「定着化」が進んでいることが明らかとなった。
2.教育支援活動の内容を見ると、「事業所受入れ」が約9割と前回調査と同様に最も多いが、「講師派遣」、「教員採用・研修への支援」、「授業プログラムの提供」などの実施率が高くなっており、企業の教育支援活動の取り組みは「多様化」している。
3.企業が教育支援活動をしていない場合、その理由としては、「学校側からの支援依頼がない」(40%)が最も多いが、2008年調査時(71%)からは大幅に減少しており、学校側からの働きかけが積極化していると見られる。また。教育支援活動を実施していない企業においては、「教育支援活動の取り組み情報が不足、やり方が判らない」「企業側の負担が大き過ぎる」などの懸念が強い。
4.教育支援活動による自社への効果として、回答企業の86%が「家庭、地域、学校との関係構築」をあげており、地域社会などとの良好な関係を築くことについての関心が高まりつつあるものと推測される。また、「社内の人材活性化」に効果があると考える企業が5割を超える反面、直接的な効果と見られる「自社の生産性や売上の向上」(12%)をあげる企業の割合は小さい。
5.教育支援をしている企業における課題としては、「企業の人的負担が大きい」(67%)、「教育支援活動の取り組み方法や事例の情報が足りない」(28%)、「学校と企業の仲介役(コーディネーター)が足りない」(24%)、「企業が協力することによって得られるメリットが少ない」(20%)などがあげられた。

2010/06/02  リスクアセスメント等関連資料の更新
今般、厚生労働省で公表しているリスクアセスメント等関連資料のうち、「機械設備のリスクアセスメントマニュアル(機械設備製造者用)」、「機械設備のリスクアセスメントマニュアル別冊(機械設備製造者用)」及び「機械包括安全指針に基づく機械設備に係る表示制度及び「使用上の情報」の提供を促進するための制度の検討に関する報告書」の更新が行われました。

2010/05/13 製造業元方事業者による安全衛生管理のための指針
厚生労働省から、「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」と題するパンフレットが公表されました。「鉄鋼業」向けのマニュアルになっていますが、安全衛生管理の詳細について記載されています。

2010/05/07 定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について(リーフ)
厚生労働省から、「定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題するリーフレットが公表されました。健康診断等の健康管理措置に関する「事業者のチェックリスト」も作成されています。

2010/04/11 労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置(リーフ)
厚生労働省から、「労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について」と題するリーフレットが公表されています。健康診断後に実施しなければならない措置とその手順が簡単にまとめられています。

2010/02/24  ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法(パンフレット)
厚生労働省では、ITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法のパンフレット「交通労働災害防止のための新しい安全衛生管理手法のすすめ」を発行しています。

2009/12/04 製造業派遣労働者の安衛管理マニュアル
厚生労働省では、中央労働災害防止協会作成の「製造業における派遣労働者に係る安全衛生管理マニュアル」を公表しています。派遣労働者に係る安全衛生管理の特徴、派遣元が実施すべき事項、派遣先が実施すべき事項、派遣元と派遣先が連携すべき事項、法令、指針、通達など、詳細に記載されたものになっています。

2009/11/17 「ビジネスキャリア検定制度」について
厚生労働省から「ビジネスキャリア検定制度」についての案内が出されています。なお、ビジネスキャリア検定後期試験の受付開始は、12月14日(月)からとなっています。
<参考−ビジネスキャリア検定制度の概要>
近年、経済社会の構造的変化の中で、事務系職業に就く労働者に求められる職業能力は多様化・高度化しつつあります。厚生労働省では、このような状況に対応し、事務系職業に就く労働者の段階的かつ計画的な職業能力習得の支援とその能力の適正な評価を行うため、職務遂行に必要な知識を体系化(事務系職業の職務分野(8分野)毎に、その職務遂行に必要な専門的知識を45単位に分類)し、職業能力を評価するための試験(1級から3級までの45試験)を実施しています。

2009/05/21 ITを活用した新しい安全衛生管理手法のすすめ方
厚生労働省では、団塊の世代の大量退職に伴う安全衛生分野の知識、技術、ノウハウの喪失、労働者の熟練度の低下等に対応するため、PDA(個人用携帯端末)、ICタグ等のIT技術を活用して安全衛生の確保のための情報提供、警告等を可能とする「ITを活用した新しい安全衛生管理手法」の検討を行い、普及用ツールとしてマニュアル[概要編]、マニュアル[詳細編]及び解説用ビデオDVDを作成しています。

2009/03/20 安全委員会・衛生委員会に関するリーフ
厚生労働省から、安全委員会・衛生委員会の設置を促す簡単なリーフレットが出されています。
<発展学習>
衛生委員会(安全衛生委員会にしている場合も同様です。)について、少し学習してみましょう。
 
1.「衛生委員会の決議」は「労使協定」に代えることができます
労働時間等設定改善委員会が設置されていない事業場では、事業主が、労使協定に、「衛生委員会(下記の@〜Bの要件を満たすものに限ります。)に、その事業場における労働時間等の設定の改善に関する事項を調査審議させ、事業主に対して意見を述べさせること」を定めたときは、その衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなして、「その衛生委員会の委員の5分の4以上の多数決による決議」を「一定の労使協定」に代えることができる特例が適用されます。
(衛生委員会の要件)
@衛生委員会の委員の半数については、その事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名されていること。
A衛生委員会の議事について、議事録が作成され、かつ、保存(3年間)されていること。
B衛生委員会の委員の任期及び衛生委員会の招集、定足数、議事その他当該委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていること。

2.労働時間関係の労使協定など、労働基準法に基づくほとんどの労使協定は上記1.の衛生委員会の決議に代えることができます。
(代替可能となる労使協定)
衛生委員会の決議に代えることができる労使協定は、具体的には次の事項に係る労使協定です。
@1箇月単位の変形労働時間制
Aフレックスタイム制
B1年単位の変形労働時間制(対象期間を1箇月以上の期間に区分する場合の特例に係る「同意」を含む)
C1週間単位の非定型的変形労働時間制
D休憩の一斉付与の適用除外
E時間外・休日労働
F事業場外労働又は専門業務型裁量労働のみなし労働時間制
G年次有給休暇の計画的付与

3.時間外・休日労働の労使協定(三六協定)に代える決議の場合を除き、労使協定であれば、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないものが、届け出なくてもよくなります。
上記1.の@BCEFに係る労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があるのですが、決議の場合であればE(時間外・休日労働)に係るもののみ届け出れば足り、@BCFに係るものは届出が免除されます。


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