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2019/07/20  従業員のメンタル不調に関するアンケート調査
メドピア株式会社が、産業医500人を対象に「従業員のメンタル不調」に関するアンケート調査を実施し、「メンタル不調の原因」、「メンタル不調の分かりやすいサイン」、「休職後の復職の成否を分ける要因」等に関する産業医の経験知を取りまとめました。
<調査結果のサマリー>
・産業医500人が回答した従業員のメンタル不調の原因、1位は「職場の人間関係」で400人以上が選んだ。また、その内の7割が「上司との人間関係」を、最も多い原因として挙げた。
・メンタル不調のサインでは、「遅刻や欠勤が増える」「表情が暗くなる」が上位だった。また、早期発見のために経営者や人事が行った方が良いことでは、「従業員との日常的な会話」「定期的な面談」と、変化にいち早く気づくために日頃から従業員と接する重要性が挙げられた。
・メンタル不調で休職した後の復職は、約半数の産業医が「どちらかというとうまくいかないケースが多い」と回答し、復職の成否を分ける要因には「職場による理解とフォローの有無」が1位に挙がった。

2019/07/04  平成30年度 過労死等の労災補償状況
厚生労働省から、「平成30年度の 過労死等(※1)の労災補償状況」が公表されました。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数(※2)などを年1回、取りまとめています。
(※1) 「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。
(※2) 支給決定件数は、平成30年度中に「業務上」と認定した件数で、平成30年度以前に請求があったものを含みます。
【ポイント】
1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1) 請求件数は877件で、前年度比37件の増となった。
(2) 支給決定件数は238件で前年度比15件の減となり、うち死亡件数は前年度比10件減の82件であった。
(3) 業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」197件、「卸売業,小売業」111件、「製造業」105件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」94件、「宿泊業,飲食サービス業」32件、「製造業」28件の順に多い。
業種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに業種別(大分類)の「運輸業,郵便業」のうち「道路貨物運送業」145件、83件が最多。
(4) 職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」182件、「サービス職業従事者」115件、「専門的・技術的職業従事者」102件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」88件、「サービス職業従事者」33件、「専門的・技術的職業従事者」21件の順に多い。
職種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「輸送・機械運転従事者」のうち「自動車運転従事者」170件、85件が最多。
(5) 年齢別では、請求件数は「50〜59歳」297件、「60歳以上」267件、「40〜49歳」246件の順で多く、支給決定件数は「50〜59歳」88件「40〜49歳」85件、「60歳以上」41件の順に多い。
(6) 時間外労働時間別(1か月または2〜6か月における1か月平均)支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100時間以上〜120時間未満」41件が最も多い。また、「評価期間2〜6か月における1か月平均」では「80時間以上〜100時間未満」85件が最も多い。
2 精神障害に関する事案の労災補償状況
(1) 請求件数は1,820件で前年度比88件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件であった。
(2) 支給決定件数は465件で前年度比41件の減となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比22件減の76件であった。
(3) 業種別(大分類)では、請求件数は「医療,福祉」320件、「製造業」302件、「卸売業,小売業」256件の順に多く、支給決定件数は「製造業」82件、「医療,福祉」70件、「卸売業,小売業」68件の順に多い。
業種別(中分類)では、請求件数は、業種別(大分類)の「医療,福祉」のうち「社会保険・社会福祉・介護事業」192件、支給決定件数は、業種別(大分類)の「運輸業,郵便業」のうち「道路貨物運送業」37件が最多。
(4) 職種別(大分類)では、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」457件、「事務従事者」392件、「サービス職業従事者」231件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」118件、「販売従事者」62件、「事務従事者」と「サービス職業従事者」59件の順に多い。
職種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「事務従事者」のうち「一般事務従事者」274件、41件が最多。
(5) 年齢別では、請求件数は「40〜49歳」597件、「30〜39歳」491件、「20〜29歳」332件、支給決定件数は「40〜49歳」145件、「30〜39歳」122件、「20〜29歳」93件の順に多い。
(6) 時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は、「20時間未満」が82件で最も多く、「160時間以上」が35件であった。
(7) 出来事(※)別の支給決定件数は、、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」と「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」69件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」56件の順に多い。
※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの
3 裁量労働制対象者に関する労災補償状況
 平成30年度の裁量労働制対象者に関する脳・心臓疾患の支給決定件数は1件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。また、精神障害の支給決定件数は5件で、すべて専門業務型裁量労働制対象者に関する支給決定であった。

2019/05/29 平成30年労働災害動向調査
厚生労働省が、「平成30年労働災害動向調査」の結果を公表しました。
規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)は1.83、強度率(労働災害の重さの程度)は0.09。また死傷者1人平均労働損失日数は50.4日となっています。

2019/05/16  平成30年の労働災害発生状況
厚生労働省から、平成30年の労働災害発生状況が公表されました。
平成30年の労働災害による死亡者数は909人(対前年比7.1%減)であり、過去最少となりました。一方、休業4日以上の死傷者数は127,329人(対前年比5.7%増)と3年連続で増加しました。
労働災害発生状況の概要は、次のとおりです。
製造業では、死亡災害のうち、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」によるものが依然として多く発生した上、輸送用機械等製造業や化学工業での災害が増加し、死亡者数が前年を上回りました。
建設業では、死亡災害のうち、「墜落・転落」によるものが依然として多かったものの、「交通事故(道路)」によるものが減少したため、死亡者数が前年を下回りました。
林業では、死亡災害のうち、伐倒した木などによる「激突され」によるものが大幅に減少したことなどから、死亡者数が前年を下回りました。
陸上貨物運送事業では、休業4日以上の死傷災害のうち、従来から多発していた「墜落・転落」、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」によるものが増加するなどして、死傷者数が前年を上回るとともに、労働災害の発生率である死傷年千人率(※)でも前年を上回りました。
第三次産業では、休業4日以上の死傷災害については「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が引き続き増加傾向にあり、死傷者数が前年を上回りました。特に死傷災害が多い小売業、社会福祉施設、飲食店については、死傷者数が前年を上回り、小売業及び社会福祉施設では死傷年千人率でも前年を上回りました。
「転倒」については、業種を問わず増加傾向にあり、休業4日以上の死傷災害の25%程度を占めています。特に高齢の女性での被災が多く、被災者のうち約26%が60歳以上の女性でした。
※1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合。1年間の休業4日以上の死傷者数/1年間の平均労働者数 ×1,000 で算出。

2019/05/15 平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)  
厚生労働省から、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)が公表されました。
平成30年における職場での熱中症*1による死亡者数は28人と、平成29年と比べて2倍となりました。死傷者数(死亡者数と休業4日以上の業務上疾病者数を加えた数)は、1,178人と前年の2倍を超えました。熱中症による年間の死傷者数は、近年400〜500人台でしたが、1,000人を超えたのは、過去10年間で最多となっています。
死亡者数を業種別にみると、建設業が10人と前年同様最も多いのですが、前年死亡者のいなかった製造業で5人、運送業で4人発生しています。特に屋内作業での増加が目立っています。死傷者数では、警備業が前年のほぼ3倍、製造業、運送業が前年のほぼ2倍となっています。
熱中症で死亡した28人の状況をみると、WBGT値*2(暑さ指数)が、基準値を超えて熱中症の発生リスクが高まっていたと推測されます。中でも、作業環境の正確な把握や作業計画の変更を行わなかったと考えられる事例や、重篤な熱中症の兆候が見られた労働者の救急搬送が遅れた事例、日ごろから健康診断や体調把握などの事業場における健康管理を適切に実施していない事例などが見られます。
これから、夏にかけて気温や湿度が上昇し、WBGT値も大きく上昇が見込まれます。それぞれの事業場において、熱中症のリスクを過小評価することなく、WBGT値の測定などにより客観的な指標を用いて作業環境を把握したり、労働者の身体に大きな負担をかけないような作業計画、作業指示を行ってください。
*1 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
*2 WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

2019/04/08  平成30年度 能力開発基本調査 [重要]
厚生労働省から、「平成30年度 能力開発基本調査」の結果が公表されました。この調査は、企業の教育訓練費用などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練状況などを調べる「事業所調査」、労働者の能力開発状況などを調べる「個人調査」で構成されています。また、「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、そして「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施しています。
【企業調査のポイント】
1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は56.1%。
2 企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円(前回1.7万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当た
  り平均額は0.3万円 (前回0.4万円)。
3 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね4社に1社。
【事業所調査のポイント】
1 OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.7%(前回75.4%)、正社員以外に対して実施した事業所は40.4%(前回38.6%)。
2 計画的なOJTを正社員に実施した事業所は62.9%(前回63.3%)、正社員以外に対して実施した事業所は28.3%(前回30.1%)。
3 キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は44.0%(前回38.1%)、正社員以外に対して導入している事業所は28.0%(前回26.6%)。
【個人調査のポイント】
1 OFF-JTを受講した労働者は35.2%。OFF-JTの受講率は正社員(45.1%)が正社員以外(18.1%)より高く、男性(43.6%)が女性(25.6%)よりも高い。最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(26.4%)に対して「大学卒以上」(38.6〜61.8%)が高い。
2 自己啓発を実施した労働者は35.1%。自己啓発の実施率は正社員(44.6%)が正社員以外(18.9%)より高く、男性(42.9%)が女性(26.4%)よりも高い。最終学歴別では、「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2%)に対して「大学卒以上」(47.2%〜71.4%)が高い。

2019/02/12  健康経営に関する実態調査
東京商工会議所から、「健康経営に関する実態調査」の調査結果が公表されました。本調査は、東京都内の中小企業(従業員300人以下)を対象に、「健康経営」の認知度や取り組む上での課題を明らかにするために実施したものです。
<調査結果のポイント>
〇健康経営の認知度について、29.0%の企業が「内容を知っている」と回答した。
〇健康経営への関心については、「現在実践していないが、近い将来具体的な予定がある」、「いずれ実践したい」「必要だと思うが、実践できない」を合わせると約98%と、ほとんどの企業が健康経営の必要性を感じている。
〇健康経営に取り組む上での課題については、「人員がいない36.6%」、「予算がない22.6%」などリソースに関わる要素よりも、「どのようなことをしたらよいか分からない45.5%」、「ノウハウがない36.6%」とハウツー不足を挙げる企業が多い。
〇従業員数別の認知度では、従業員が少ない企業ほど認知度は低く、10人未満の企業について、「内容を知っている」と回答した企業は17.1%、「聞いたことがない」と回答した企業は41.9%であった。
〇従業員数別の健康経営の実践状況では、10人未満の小規模の企業であっても、「必要だと思わない」はわずか3.4%にとどまり、小規模の企業であっても健康経営への関心の高さがうかがえた。

2019/01/22 平成30年における労働災害発生状況(平成31年1月速報値)
厚生労働省から、「平成30年における労働災害発生状況(平成31年1月速報値)」が公表されました。
<概況>
死亡者数は824人(前年同期比 ▲48人、5.5%減少)
休業4日以上の死傷者数は113,579人(同+5,469人、5.1%増加)

2018/12/26  平成29年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況(確定値)
厚生労働省が、平成29年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ、公表しました(速報値は今年6月27日に公表済み)。
石綿による疾病 ※1で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者の遺族は、疾病発症が仕事によると認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。平成29年度分の労災保険給付の請求件数は1,085件(石綿肺を除く)、支給決定件数は987件(同)で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度とほぼ同水準となりました。  
また、 石綿による疾病で死亡した労働者の遺族で、時効(5年)によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、 「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によると認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。平成29年度分の特別遺族給付金の請求件数は48件(前年度比12件、33.3%の増)、支給決定件数は15件(前年度比2件、15.4%の増)でした。
1 労災保険給付の請求・支給決定状況
(1)肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚 ※2
 請求件数:1,085件(前年度比 24件、2.2%減)
 支給決定件数:987件(同 5件、0.5%増)
(2)石綿肺((1)の件数には含まれない) ※3、4
 支給決定件数:52件(同  24件、31.6%減)
2 特別遺族給付金の請求・支給決定状況 ※5
 請求件数:48件(前年度比 12件、33.3%増)
 支給決定件数:15件(同  2件、15.4%増)
※1 肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚。
※2 速報値と比較して、請求件数の合計は2件増加。支給決定件数の合計は1件増加。
※3 「石綿肺」はじん肺の一種であり、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを抽出し、別途集計している。
※4 速報値と比較して、支給決定件数の合計は2件減少。
※5 速報値と比較して、特別遺族給付金の請求件数は3件増加。支給決定件数の合計は変動なし。

2018/10/13  2018年度 教育研修費用の実態調査
産労総合研究所から、「2018年度(第42回)教育研修費用の実態調査」の結果が公表されました。
<調査結果の主なポイント>
(1)教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
・教育研修費用総額の2017年度の予算額は7,703万円、実績額は6,733万円、2018年度の予算額は8,017万円で、前回調査と比較すると、いずれも3年連続で増加。
・従業員1人当たりの2017年度実績額は38,752円で、前回調査より1,575円アップ。2018年度予算額は47,138円。
(2)教育予算の増減状況
・教育予算の対前年度比をみると、「増加」した企業が53.0%で前回よりも2.6ポイント増加。平均増加率は24.4%。
(3)各種教育研修の実施状況
・「階層別研修」での実施率は、例年どおり「新入社員教育」が最も高く、91.4%。「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が最多で47.5%。
(4)女性社員教育における出産・育児期の配慮
・出産・育児期の女性社員が研修受講する際の配慮の状況は、「制度として取り組んでいる」企業9.4%、「個別に対応している」企業46.8%、「特にしていない」企業43.9%。
(5)研修内製化への取組状況
・「内製化に取り組んでいる」企業は69.3%でやや増加。内製化の課題としては、「社内講師となる人材の不足」66.4%、「人材開発部のマンパワー不足」41.4%、「内製化のノウハウ不足」39.8%などがあげられた。

2018/08/31  平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)
厚生労働省から、「平成29年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。
労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成29年は、第12 次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っています。
今回の調査では、17 大産業に属し常用労働者を10 人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人を調査客体とし、それぞれ8,674 事業所及び9,697 人から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%(平成28年調査46.5%)
2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4%(同56.6%)
3 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4%(同85.8%)
4 平成29年7月1日が含まれる1か月間に100時間超の時間外・休日労働※をし、医師による面接指導の申し出があった労働者がいる事業所のうち、面接指導を実施した事業所の割合は68.4%(同68.3%)
〔労働者調査〕
1 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は58.3%(平成28 年調査59.5%)。ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が62.6%(同53.8%)と最も多い
2 職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は37.3%。そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は38.8%

2018/07/29 人生100年時代の働き方に関するアンケート調査
第一生命経済研究所では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」を実施し、民間企業で正社員として働く男女の職業能力開発(学び直し)の実施状況について分析をおこないました。
<調査結果のポイント>
●学び直しの実施状況
学び直しを「現在おこなっている」は約1割、「おこなうつもりはない」が約半数
●学び直しの実施状況別にみた就業意識
「長く働き続けるためには、学び直しが必要である」に男女とも、学び直し経験者は7割以上、学び直しをおこなうつもりはない人は約3割が回答
●なぜ学び直しをしていないのか(将来的に学び直しをしようと思っている人)
「学ぶための時間がない」が47.9%で第1位。次いで「学ぶための費用がない」が40.3%、「どこで教育を受けたらいいのかわからない」が32.2%。
●なぜ学び直しをしていないのか(学び直しをおこなうつもりがない人)
「自分には関係ない」が33.3%で第1位。次いで「学ぶための時間がない」が28.5%、「学ぶための費用がない」が24.5%。
●学び直しをするために勤務先に期待すること
学び直し経験者と将来学び直しをおこないたい人は「情報提供」、おこなうつもりはない人は「昇進や昇給など処遇に反映してほしい」が第1位

2018/06/05 平成29年の労働災害発生状況
厚生労働省が、「平成29年の労働災害発生状況」を取りまとめ、公表しました。
平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。
災害発生状況を業種別にみると、次のとおりです。
1)建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故(道路)」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。
2)陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故(道路)」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
3)第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。
【平成29年の労働災害発生状況の概要】
1 死亡災害発生状況 ※1
労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4%)の増加となり、3年ぶりに増加となった。死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人・9.9%増)、製造業が160人(同17人・9.6%減)、陸上貨物運送事業が137人(同38人・38.4%増)となった。
2 死傷災害発生状況 ※2
労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は120,460 人で、平成28年の117,910人に比べ2,550人(2.2%)の増加となった。死傷者数が多い業種は、製造業が26,674人(前年比220人・0.8%増)、建設業が15,129人(同71 人・0.5%増)、陸上貨物運送事業が14,706人(同729人・5.2%増)、小売業13,881人(同437人・3.3%増)となった。
3 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
?    死亡災害
高所からの「墜落・転落」が258人(前年比26人・11.2%増)、「交通事故(道路)」が202人(同16人・7.3%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が140人(同8人・6.1%増)となった。
?   死傷災害
つまずきなどによる「転倒」が28,310人(前年比1,158人・4.3%増)、高所からの「墜落・転落」が20,374人(同280人・1.4%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人(同1,096人・7.3%増)となった。
※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

2018/06/04  平成29年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確報)
厚生労働省が、「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を取りまとめ、公表しました。
昨年(平成29年)の職場での熱中症*1による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人と、平成28年よりも82人増加し、うち死亡者は14人と、前年より2人増加しました。熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400〜500人台で高止まりの状態にあります。平成29年の業種別の死亡者をみると、建設業が全体の約6割(8人)と、最も多く発生しています。また、熱中症で死亡した14人の状況をみると、WBGT値*2(暑さ指数)の測定を行っていなかった(13人)、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(13人)、事業者が水分や塩分の準備をしていなかった(4人)、健康診断を行っていなかった(5人)など、基本的な対策が取られていなかったことが分かります。
*1 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
*2 WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

2018/05/11 平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況
厚生労働省から、「平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況」が公表されました。
【調査結果のポイント】
○労働災害の発生状況(規模100人以上の事業所)
・ 度数率(労働災害発生の頻度)は1.66(前年1.63)
・ 強度率(労働災害の重さの程度)は 0.09(同0.10)
・ 死傷者1人平均労働損失日数は 55.0日(同60.0日)
【用語の説明】
・ 度数率とは、100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
・ 強度率とは、1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
・ 死傷者1人平均労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したものをいう。

2018/04/05  平成29年度能力開発基本調査
厚生労働省から、「平成29年度 能力開発基本調査」の結果が公表されました。
[調査結果ポイント]
1 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)
・ 企業がOFF−JT※に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円(前回2.1万円)。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.4万円(前回0.5万円)。
2 人材育成の実施状況(事業所調査)
・ 正社員に対してOFF−JTを実施した事業所は75.4%(前回74.0%)。正社員以外に対してOFF−JTを実施した事業所は38.6%(前回37.0%)。
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.4%(前回72.9%)。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」(54.2%)、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)。
3 自己啓発の状況・課題(個人調査)
・ 自己啓発を行った者は、正社員では42.9%(前回45.8%)、正社員以外では20.2%(前回21.6%)。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員で78.9%(前回78.4%)、正社員以外で70.7%(前回70.3%)。
・ 問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多い。
 その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)。
※ OFF−JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)


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