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教育・安全衛生 <統計調査>            最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2018/05/11 平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況
厚生労働省から、「平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況」が公表されました。
【調査結果のポイント】
○労働災害の発生状況(規模100人以上の事業所)
・ 度数率(労働災害発生の頻度)は1.66(前年1.63)
・ 強度率(労働災害の重さの程度)は 0.09(同0.10)
・ 死傷者1人平均労働損失日数は 55.0日(同60.0日)
【用語の説明】
・ 度数率とは、100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
・ 強度率とは、1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
・ 死傷者1人平均労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したものをいう。

2018/04/05  平成29年度能力開発基本調査
厚生労働省から、「平成29年度 能力開発基本調査」の結果が公表されました。
[調査結果ポイント]
1 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)
・ 企業がOFF−JT※に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円(前回2.1万円)。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.4万円(前回0.5万円)。
2 人材育成の実施状況(事業所調査)
・ 正社員に対してOFF−JTを実施した事業所は75.4%(前回74.0%)。正社員以外に対してOFF−JTを実施した事業所は38.6%(前回37.0%)。
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.4%(前回72.9%)。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」(54.2%)、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)。
3 自己啓発の状況・課題(個人調査)
・ 自己啓発を行った者は、正社員では42.9%(前回45.8%)、正社員以外では20.2%(前回21.6%)。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員で78.9%(前回78.4%)、正社員以外で70.7%(前回70.3%)。
・ 問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多い。
 その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)。
※ OFF−JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)

2017/09/11  平成28 年 労働安全衛生調査(実態調査)
厚生労働省から、「平成28 年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成28年は、第12 次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っています。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1.リスクアセスメント※を実施している事業所の割合は46.5%(平成27 年調査47.5%)。
2.メンタルヘルス対策※に取り組んでいる事業所の割合は56.6%(平成27年調査59.7%)。そのうち、ストレスチェック※をした事業所の割合は62.3%(平成27年調査22.4%)。
3.受動喫煙防止対策※に取り組んでいる事業所の割合は85.8%(平成27 年調査87.6%)。
〔労働者調査〕
1.現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5%(平成27 年調査55.7%)。ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が、53.8%(平成27 年調査57.5%)と最も多い。
2.職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は34.7%(平成27 年調査32.8%)。そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は37.1%。
−用語の説明−
※リスクアセスメント−利用可能な情報を用いて労働者の安全衛生に関する危険・有害要因を特定し、そのリスクを見積もり、かつ、評価することによって、当該リスクが許容範囲か否かを判断し、リスクの大きいものから順にそのリスクを低減させていく手法をいう。
リスクアセスメントの実施が製造業、建設業等の事業者の努力義務(労働安全衛生法第28 条の2、化学物質のうち労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるもののリスクアセスメントは全事業者の努力義務)であり、平成28 年6月1日から一定の化学物質についてはリスクアセスメントの実施が事業者の義務となっている(労働安全衛生法第57条の3)。
※メンタルヘルス対策−事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置のことをいう(労働安全衛生法第70 条の2、労働者の心の健康の保持増進のための指針)。
※ストレスチェック−労働者のストレスについて、調査票などを用いて現在の状況を把握し、本人に気づきを与えるためのものである。また、その結果を職場環境の改善に活用するものである。平成27 年12 月1日から、常時50 人以上の労働者を使用する事業所ではストレスチェックの実施が事業者の義務となり、これ以外の事業所ではストレスチェックの実施が努力義務となっている(労働安全衛生法第66 条の10)。
※受動喫煙防止対策−労働者の健康を保持・増進する観点から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者および事業所の実情に応じ適切な措置を講ずることをいう。平成27年6月1日から事業者の努力義務となっている(労働安全衛生法第68 条の2)。

2017/09/09 人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査)」の結果が公表されました。
<主な事実発見>
・9人以下の企業になると、4社に1社の割合で人材育成・能力開発について特に方針を定めていない。
・企業が実施しているOJT(On the Job Training)のトップは(複数回答)、「とにかく実践させ、経験させる」(59.5%)。「仕事について相談に乗ったり、助言している」も半数(50.8%)が実施。
・平成27年度にOFF-JTを実施した企業は約4割(39.9%)にとどまるものの、OFF-JTを実施した企業のほぼ9割(88.7%)が、効果があった(「効果があった」+「ある程度効果があった」)と認識。
・労働者調査はこちら

2017/07/28  ストレスチェック制度の実施状況
厚生労働省が、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度※の実施状況についてはじめて取りまとめ、公表しました。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場(常時50人以上の労働者を使用する事業場)については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。
※ ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対し、平成27年12月から年1回のストレスチェックとその結果に基づく面接指導などの実施を義務付けているもの。
ストレスチェックをきっかけに、働く方一人ひとりが自らのストレスの状況に気づきセルフケアなどの対処をするとともに、事業者は、長時間労働の改善や職場内のコミュニケーションのあり方などを含めた職場環境の見直しを行い、働きやすい職場づくりを進めることが重要です。
厚生労働省としては、労働局・労働基準監督署において、ストレスチェック制度の実施徹底を指導するとともに、小規模事業場を含めたメンタルヘルス対策を推進するため、ポータルサイト「こころの耳」を通じた企業の取組事例の提供、産業保健総合支援センターによる教育・研修の実施、企業の取組に対する助成金といった各種支援事業の充実を図っていくとしています。
【ストレスチェック制度の実施状況(概要)】
・ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%。
・ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。
・ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。

2017/07/20  平成28年度過労死等の公務災害補償状況
人事院が、一般職の国家公務員について、平成28年度の過労死等の公務災害の補償状況を取りまとめ公表しました。
【ポイント】
1 脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況
○ 協議件数は5件(前年度7件)であり、認定件数は3件(同1件)となっています。
○ 職種別では、一般行政職が協議件数4件(前年度4件)、認定件数2件(同1件)となっています。
2 精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況
○ 協議件数は14件(前年度23件)であり、認定件数は5件(同9件)となっています。
○ 職種別では、協議件数のすべてが一般行政職で14件(前年度14件)となっており、認定件数では一般行政職が3件(同4件)、次いで公安職が1件(同1件)、医療職が1件(同3件)となっています。
○ 業務負荷の類型別の認定件数は、仕事の量(勤務時間の長さ)が2件(前年度2件)、職場でのトラブルが2件(同0件)となっています。

2017/07/03  平成28年度  過労死等の労災補償状況
厚生労働省から、平成28年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」が公表されました。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数(※2)などを年1回、取りまとめています。なお、今回は過去6年分の裁量労働制対象者に係る支給決定件数についても取りまとめています。
(※1)「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。
(※2)支給決定件数は、平成28年度中に「業務上」と認定した件数で、平成28年度以前に請求があったものを含みます。
【ポイント】
1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は825件で、前年度比30件の増となった。
(2)支給決定件数は260件で前年度比9件の増となり、 うち死亡件数も前年度比11件増の107件であった。
(3)業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」212件、「卸売業,小売業」106件、「製造業」101件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」97件、「製造業」41件、「卸売業,小売業」29件の順に多い。
業種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに業種別(大分類)の「運輸業,郵便業」のうち「道路貨物運送業」145件、89件が最多。
(4) 職種別(大分類)では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」187件、「販売従事者」97件、「サービス職業従事者」93件の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」90件、「専門的・技術的職業従事者」30件、「生産工程従事者」27件の順に多い。
職種別(中分類)では、請求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「輸送・機械運転従事者」のうち「自動車運転従事者」178件、89件が最多。
(5)年齢別では、請求件数は「50〜59歳」266件、「40〜49歳」239件、「60歳以上」220件の順で多く、支給決定件数は「50〜59歳」99件、「40〜49歳」90件、「30〜39歳」34件の順に多い。
(6)時間外労働時間別(1か月又は2〜6か月における1か月平均)支給決定件数は、「80時間以上〜100時間未満」106件で最も多く、「100時間以上」の合計件数は128件であった。
2 精神障害に関する事案の労災補償状況
(1)請求件数は1,586件で前年度比71件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比1件減の198件であった。
(2)支給決定件数は498 件で前年度比26件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件であった。
(3)業種別( 大分類)では、請求件数は 「医療,福祉」302件、「製造業」279件、「卸売業,小売業」220件の順に多く、支給決定件数は「製造業」91件、「医療,福祉」80件、「卸売業,小売業」57件の順に多い。
業種別(中分類)では、 請求件数、支給決定件数ともに業種別(大分類)の 「医療,福祉」のうち 「社会保険・社会福祉・介護事業」167件、46件が最多。
(4)職種別(大分類)では、請求件数は 「専門的・技術的職業従事者」361件 、「事務従事者」307件、「販売従事者」220件の順に多く、支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」115件、「事務従事者」81件、「サービス職業従事者」64件の順に多い。
職種別(中分類)では 、請求件数、支給決定件数ともに職種別(大分類)の「事務従事者」のうち「一般事務従事者」198件、47件が最多。
(5)年齢別では、請求件数は「40〜49歳」542件、「30〜39歳」408件、「50〜59歳」295件、支給決定件数は「40〜49歳」144件、「30〜39歳」136件、「20〜29歳」107件の順に多い。
(6)時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は、「20時間未満」が84件で最も多く、「160時間以上」が52件であった。
(7)出来事(※)別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」74件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」63件の順に多い。
※「出来事」とは精神障害の発病に関与したと考えられる事象の心理的負荷の強度を評価するために、認定基準において、一定の事象を類型化したもの
3 裁量労働制対象者に係る支給決定件数
(1)過去6年間で裁量労働制対象者に係る脳・心臓疾患の支給決定件数は22件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が21件、企画業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が1件であった。
(2)過去6年間で裁量労働制対象者に係る精神障害の支給決定件数は39件で、うち専門業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が37件、企画業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が2件であった。

2017/06/29  平成28年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況
厚生労働省から、平成28年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値が公表されました。
石綿による疾病※1で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
平成28年度分の労災保険給付の請求件数は1,106件(石綿肺を除く)で、支給決定件数は981件(同)と、前年度と比べると、ともにやや増加しました。
一方、 石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効(5年)によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
平成28年度分の特別遺族給付金の請求件数は36件(前年度比6件、20%の増)で、支給決定件数は13件(前年度比7件、35%の減)でした。
1 労災保険給付の請求・支給決定状況
(1)肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚
請求件数:1,106 件(前年度比43件、4%増)
支給決定件数:981 件(同12件、1.2%増)
(2)石綿肺((1)の件数には含まれない)※2
支給決定件数: 74 件(同10件、15.6%増)
2 特別遺族給付金の請求・支給決定状況
請求件数:36 件(前年度比6件、20%増)
支給決定件数:13 件(同7件、35%減)
※1 肺がん、中皮腫、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚。
※2 「石綿肺」は、じん肺の一種であり、じん肺として労災認定された事案のうち、石綿肺と判断したものを抽出し、別途集計している。

2017/06/06  平成28年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確報)
厚生労働省から、平成28年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)が公表されました。
昨年(平成28年)の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は462人と、平成27年よりも2人少なく、うち死亡者は12人と、前年より17人減少しました。近年の熱中症による死傷者は、猛暑だった平成22年以降も、毎年400〜500人台で高止まりの状態にあります。なお、平成28年の業種別の死亡者をみると建設業が最も多く、全体の約6割(7人)が建設業で発生しています。
また、平成28年に熱中症で死亡した12人の状況をみると、WBGT値(気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数)の測定を行っていなかった(12人)、 計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(9人)、事業者による水分及び塩分の準備がなされていなかった(8人)、健康診断を行っていなかった(5人) など、基本的な対策が取られていなかったことが分かります。
【平成29年の熱中症予防対策】
今年の夏は、全国的に 気温が平年並みか平年より高くなることが見込まれ、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されます。厚生労働省では、 平成29年より新たに、職場における熱中症予防対策として、5月1日から9月30日まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。
キャンペーンでは、個々の労働者に水分・塩分の摂取を呼び掛けるだけでなく、事業場として、予防管理者の選任など管理体制の確立を含めた対策の徹底を図るため、労働災害防止団体などとの連携や関係業界団体などへの関連情報の周知、関連情報の提供(特設サイトの開設)、協賛団体による支援などの取組を重点的に推進しています。


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