OURS人研ニュース

教育・安全衛生 <統計調査>            最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2018/10/13  2018年度 教育研修費用の実態調査
産労総合研究所から、「2018年度(第42回)教育研修費用の実態調査」の結果が公表されました。
<調査結果の主なポイント>
(1)教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
・教育研修費用総額の2017年度の予算額は7,703万円、実績額は6,733万円、2018年度の予算額は8,017万円で、前回調査と比較すると、いずれも3年連続で増加。
・従業員1人当たりの2017年度実績額は38,752円で、前回調査より1,575円アップ。2018年度予算額は47,138円。
(2)教育予算の増減状況
・教育予算の対前年度比をみると、「増加」した企業が53.0%で前回よりも2.6ポイント増加。平均増加率は24.4%。
(3)各種教育研修の実施状況
・「階層別研修」での実施率は、例年どおり「新入社員教育」が最も高く、91.4%。「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が最多で47.5%。
(4)女性社員教育における出産・育児期の配慮
・出産・育児期の女性社員が研修受講する際の配慮の状況は、「制度として取り組んでいる」企業9.4%、「個別に対応している」企業46.8%、「特にしていない」企業43.9%。
(5)研修内製化への取組状況
・「内製化に取り組んでいる」企業は69.3%でやや増加。内製化の課題としては、「社内講師となる人材の不足」66.4%、「人材開発部のマンパワー不足」41.4%、「内製化のノウハウ不足」39.8%などがあげられた。

2018/08/31  平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)
厚生労働省から、「平成29年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。
労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成29年は、第12 次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っています。
今回の調査では、17 大産業に属し常用労働者を10 人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人を調査客体とし、それぞれ8,674 事業所及び9,697 人から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%(平成28年調査46.5%)
2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4%(同56.6%)
3 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4%(同85.8%)
4 平成29年7月1日が含まれる1か月間に100時間超の時間外・休日労働※をし、医師による面接指導の申し出があった労働者がいる事業所のうち、面接指導を実施した事業所の割合は68.4%(同68.3%)
〔労働者調査〕
1 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は58.3%(平成28 年調査59.5%)。ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が62.6%(同53.8%)と最も多い
2 職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は37.3%。そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は38.8%

2018/07/29 人生100年時代の働き方に関するアンケート調査
第一生命経済研究所では、2,000人を対象に「人生100年時代の働き方に関するアンケート調査」を実施し、民間企業で正社員として働く男女の職業能力開発(学び直し)の実施状況について分析をおこないました。
<調査結果のポイント>
●学び直しの実施状況
学び直しを「現在おこなっている」は約1割、「おこなうつもりはない」が約半数
●学び直しの実施状況別にみた就業意識
「長く働き続けるためには、学び直しが必要である」に男女とも、学び直し経験者は7割以上、学び直しをおこなうつもりはない人は約3割が回答
●なぜ学び直しをしていないのか(将来的に学び直しをしようと思っている人)
「学ぶための時間がない」が47.9%で第1位。次いで「学ぶための費用がない」が40.3%、「どこで教育を受けたらいいのかわからない」が32.2%。
●なぜ学び直しをしていないのか(学び直しをおこなうつもりがない人)
「自分には関係ない」が33.3%で第1位。次いで「学ぶための時間がない」が28.5%、「学ぶための費用がない」が24.5%。
●学び直しをするために勤務先に期待すること
学び直し経験者と将来学び直しをおこないたい人は「情報提供」、おこなうつもりはない人は「昇進や昇給など処遇に反映してほしい」が第1位

2018/06/05 平成29年の労働災害発生状況
厚生労働省が、「平成29年の労働災害発生状況」を取りまとめ、公表しました。
平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となりました。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加しました。
災害発生状況を業種別にみると、次のとおりです。
1)建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故(道路)」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。
2)陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故(道路)」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
3)第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。
【平成29年の労働災害発生状況の概要】
1 死亡災害発生状況 ※1
労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4%)の増加となり、3年ぶりに増加となった。死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人・9.9%増)、製造業が160人(同17人・9.6%減)、陸上貨物運送事業が137人(同38人・38.4%増)となった。
2 死傷災害発生状況 ※2
労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は120,460 人で、平成28年の117,910人に比べ2,550人(2.2%)の増加となった。死傷者数が多い業種は、製造業が26,674人(前年比220人・0.8%増)、建設業が15,129人(同71 人・0.5%増)、陸上貨物運送事業が14,706人(同729人・5.2%増)、小売業13,881人(同437人・3.3%増)となった。
3 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
?    死亡災害
高所からの「墜落・転落」が258人(前年比26人・11.2%増)、「交通事故(道路)」が202人(同16人・7.3%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が140人(同8人・6.1%増)となった。
?   死傷災害
つまずきなどによる「転倒」が28,310人(前年比1,158人・4.3%増)、高所からの「墜落・転落」が20,374人(同280人・1.4%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人(同1,096人・7.3%増)となった。
※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

2018/06/04  平成29年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確報)
厚生労働省が、「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を取りまとめ、公表しました。
昨年(平成29年)の職場での熱中症*1による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人と、平成28年よりも82人増加し、うち死亡者は14人と、前年より2人増加しました。熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400〜500人台で高止まりの状態にあります。平成29年の業種別の死亡者をみると、建設業が全体の約6割(8人)と、最も多く発生しています。また、熱中症で死亡した14人の状況をみると、WBGT値*2(暑さ指数)の測定を行っていなかった(13人)、計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(13人)、事業者が水分や塩分の準備をしていなかった(4人)、健康診断を行っていなかった(5人)など、基本的な対策が取られていなかったことが分かります。
*1 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
*2 WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

2018/05/11 平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況
厚生労働省から、「平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況」が公表されました。
【調査結果のポイント】
○労働災害の発生状況(規模100人以上の事業所)
・ 度数率(労働災害発生の頻度)は1.66(前年1.63)
・ 強度率(労働災害の重さの程度)は 0.09(同0.10)
・ 死傷者1人平均労働損失日数は 55.0日(同60.0日)
【用語の説明】
・ 度数率とは、100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
・ 強度率とは、1,000 延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
・ 死傷者1人平均労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したものをいう。

2018/04/05  平成29年度能力開発基本調査
厚生労働省から、「平成29年度 能力開発基本調査」の結果が公表されました。
[調査結果ポイント]
1 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)
・ 企業がOFF−JT※に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円(前回2.1万円)。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.4万円(前回0.5万円)。
2 人材育成の実施状況(事業所調査)
・ 正社員に対してOFF−JTを実施した事業所は75.4%(前回74.0%)。正社員以外に対してOFF−JTを実施した事業所は38.6%(前回37.0%)。
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.4%(前回72.9%)。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」(54.2%)、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)。
3 自己啓発の状況・課題(個人調査)
・ 自己啓発を行った者は、正社員では42.9%(前回45.8%)、正社員以外では20.2%(前回21.6%)。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる者は正社員で78.9%(前回78.4%)、正社員以外で70.7%(前回70.3%)。
・ 問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.5%、正社員以外:40.4%)が最も多い。
 その次に多い回答は、正社員では「費用がかかりすぎる」(28.0%)、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.7%)。
※ OFF−JT :業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練(研修)

2017/09/11  平成28 年 労働安全衛生調査(実態調査)
厚生労働省から、「平成28 年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成28年は、第12 次労働災害防止計画の重点施策を中心に、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査を行っています。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1.リスクアセスメント※を実施している事業所の割合は46.5%(平成27 年調査47.5%)。
2.メンタルヘルス対策※に取り組んでいる事業所の割合は56.6%(平成27年調査59.7%)。そのうち、ストレスチェック※をした事業所の割合は62.3%(平成27年調査22.4%)。
3.受動喫煙防止対策※に取り組んでいる事業所の割合は85.8%(平成27 年調査87.6%)。
〔労働者調査〕
1.現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5%(平成27 年調査55.7%)。ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が、53.8%(平成27 年調査57.5%)と最も多い。
2.職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は34.7%(平成27 年調査32.8%)。そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は37.1%。
−用語の説明−
※リスクアセスメント−利用可能な情報を用いて労働者の安全衛生に関する危険・有害要因を特定し、そのリスクを見積もり、かつ、評価することによって、当該リスクが許容範囲か否かを判断し、リスクの大きいものから順にそのリスクを低減させていく手法をいう。
リスクアセスメントの実施が製造業、建設業等の事業者の努力義務(労働安全衛生法第28 条の2、化学物質のうち労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるもののリスクアセスメントは全事業者の努力義務)であり、平成28 年6月1日から一定の化学物質についてはリスクアセスメントの実施が事業者の義務となっている(労働安全衛生法第57条の3)。
※メンタルヘルス対策−事業所において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置のことをいう(労働安全衛生法第70 条の2、労働者の心の健康の保持増進のための指針)。
※ストレスチェック−労働者のストレスについて、調査票などを用いて現在の状況を把握し、本人に気づきを与えるためのものである。また、その結果を職場環境の改善に活用するものである。平成27 年12 月1日から、常時50 人以上の労働者を使用する事業所ではストレスチェックの実施が事業者の義務となり、これ以外の事業所ではストレスチェックの実施が努力義務となっている(労働安全衛生法第66 条の10)。
※受動喫煙防止対策−労働者の健康を保持・増進する観点から、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者および事業所の実情に応じ適切な措置を講ずることをいう。平成27年6月1日から事業者の努力義務となっている(労働安全衛生法第68 条の2)。

2017/09/09 人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査(企業調査)」の結果が公表されました。
<主な事実発見>
・9人以下の企業になると、4社に1社の割合で人材育成・能力開発について特に方針を定めていない。
・企業が実施しているOJT(On the Job Training)のトップは(複数回答)、「とにかく実践させ、経験させる」(59.5%)。「仕事について相談に乗ったり、助言している」も半数(50.8%)が実施。
・平成27年度にOFF-JTを実施した企業は約4割(39.9%)にとどまるものの、OFF-JTを実施した企業のほぼ9割(88.7%)が、効果があった(「効果があった」+「ある程度効果があった」)と認識。
・労働者調査はこちら


■ このページの先頭へ