島中人研ニュース

教育・安全衛生 <統計調査>         最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2020/07/18  令和元年度過労死等の公務災害補償状況
人事院が、一般職の国家公務員について、令和元年度の過労死等の公務災害の補償状況を取りまとめました。
【ポイント】
1 脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況
○ 令和元年度に協議を受け付けた件数(協議件数)は11件(前年度4件)です。また、令和元年度に公務上の災害と認定した件数(認定件数)は3件(同2件)です。
○ 令和元年度の協議件数及び認定件数について職種別にみると、協議件数では一般行政職7件、公安職2件、専門行政職1件、その他1件(前年度公安職、医療職、指定職、その他がそれぞれ1件)となっており、認定件数では一般行政職が1件、その他が2件(同一般行政職が1件、公安職が1件)となっています。
2 精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況
○ 令和元年度に協議を受け付けた件数(協議件数)は33件(前年度15件)です。また、令和元年度に公務上の災害と認定した件数(認定件数)は13件(同4件)です。
○ 令和元年度の協議件数及び認定件数について職種別にみると、協議件数では一般行政職が25件(前年度13件)、公安職7件(同1件)、その他1件(同0件)となっており、認定件数では一般行政職が8件(同3件)、公安職が5件(同1件)となっています。
○ 令和元年度の認定件数について業務負荷の類型別にみると、仕事の量(勤務時間の長さ)が6件(前年度2件)、対人関係等の職場環境が6件(同2件)、公務に関連する異常な出来事への遭遇が1件(同0件)となっています。

2020/06/05  平成31年/令和元年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)
厚生労働省が、「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果を取りまとめました。
「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施しています。
今回公表する内容は、調査客体として抽出された約32,000事業所及び総合工事業の延べ約5,400工事現場のうち、有効回答を得た事業所の中で100人以上の常用労働者を雇用する10,967事業所及び総合工事業の延べ4,711工事現場について集計したものです。
【調査結果のポイント】
1 労働災害の発生状況(規模100人以上の事業所)
・度数率(労働災害発生の頻度)は1.80(前年1.83)
・強度率(労働災害の重さの程度)は0.09(同0.09)
・死傷者1人平均労働損失日数は52.3日(同50.4日)
2 総合工事業の労働災害の発生状況
・度数率は1.69(前年1.09)
・強度率は0.29(同0.30)
・死傷者1人平均労働損失日数は174.3日(同280.6日)
【用語の説明】
・度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
・強度率とは、1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
・死傷者1人平均労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したものをいう。

2020/05/30  令和元年度 能力開発基本調査
厚生労働省から、「令和元年度 能力開発基本調査」の結果が公表されました。この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施されています。
[調査結果のポイント]
【企業調査】
1  教育訓練費用(OFF−JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は57.5%(前回56.1%)。
2 企業のOFF−JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円(前回1.4万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(前回0.3万円)。
3 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね5社に1社。
【事業所調査】
1 OFF−JTを正社員に対して実施した事業所は75.1%(前回75.7%)、正社員以外に対して実施した事業所は39.5%(前回40.4%)
2 計画的なOJTを正社員に実施した事業所は64.5%(前回62.9%)、正社員以外に対して実施した事業所は29.0%(前回28.3%)。
3 キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は39.4%(前回44.0%)、正社員以外に対して導入している事業所は27.0%(前回28.0%)。
【個人調査】
1 OFF−JTを受講した労働者は35.3%(前回35.2%)。 OFF―JTの受講率は正社員(43.8%)が正社員以外(20.5%)より高く、男性(42.6%)が女性(27.5%)よりも高い。最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(27.6%)に対して「大学卒以上」(44.3%〜61.9%)が高い。
2  自己啓発を実施した労働者は29.8%(前回35.1%)。 自己啓発の実施率は正社員(39.2%)が正社員以外(13.2%)より高く、男性(35.8%)が女性(23.4%)よりも高い。最終学歴別では、「中学・高等学校・中等教育学校」(17.9%)に対して「大学卒以上」(43.1%〜63.0%)が高い。

2020/05/29 2019年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)
厚生労働省から、2019年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)が公表されました。
<公表内容の概要>
2019年における職場での熱中症※1による死傷者(死亡・休業4日以上)は、前年より減少したものの829人と依然として多く、うち死亡者は25人となっています。死亡災害の発生は8月に集中し、死亡者を業種別に見ると、建設業10人、製造業と警備業がそれぞれ4人などとなっています。死亡災害には、防護服や着ぐるみなど、通気性の悪い衣服を着用していた事例も含まれています。
死傷者については、過去10年で初めて製造業での発生が建設業より多くなりました。炎天下での作業だけでなく、通風の悪い屋内作業においても注意が必要です。また、熱中症が原因で、高所から墜落する、車両の運転中に交通事故が起きるなど、第三者を巻き込みかねない事例もあります。
それぞれの事業場では、身体が感じる暑さをあらわすWBGT値※2を測定して作業環境を把握し、労働者の身体に大きな負担をかけないような作業計画、作業指示を行いましょう。
なお、今年は、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、「新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式」(令和2年5月4日)が示されたことから、職場においても、十分な感染症予防対策を行いながら、熱中症予防措置を講ずる必要があります。
顧客や同僚労働者への感染を防ぐために家庭用マスクを着用する機会が増えていますが、息苦しさを感じるときは、周囲の人との距離を十分にとれる場所など、マスクをはずせる環境で休憩をとりましょう。
*1 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
*2 WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

2020/05/28  平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況
厚生労働省から、「平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況」が公表されました。
<概要>
平成31年1月から令和元年12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は845人(前年比64人・7.0%減、平成29年比133人・13.6%減)と2年連続で過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という。)は125,611人(前年比1,718人・1.3%減、平成29年比5,151人・4.3%増)となりました。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度〜令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標としています。
死亡者数については、13次防の目標達成に向け着実に減少していますが、死傷者数については、平成29年と比較すると未だ多くの業種で増加する結果となりました。
厚生労働省では、13次防の3年目となる令和2年度は、目標の達成に向け、13次防の重点業種である製造業、建設業、林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策に引き続き取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)の周知指導、外国人労働者に対する安全衛生教育の促進などの就業者に応じた対策、働き方の多様化に対応した対策など、13次防の目標達成に向け取り組んでいくとしています。

2020/02/16  人材育成に関するアンケート調査結果
経団連から、「人材育成に関するアンケート調査結果」が公表されました。Society5.0時代の人材育成のあり方について検討する際のための参考として実施したもので、有効回答数は368社です。
【調査結果のポイント】
◆自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は9割弱(88.8%)で、対応が必要となっている要因(複数回答)としては、「就労意識の多様化(ダイバーシティ経営の推進)」(72.6%)、「デジタル技術の進展」(61.6%)などとなった。
◆人材育成施策の見直しとして具体的に取り組んでいる事項(検討中を含む、複数回答)は、「方針や戦略の見直し」「予算の見直し」「経営トップ等からのメッセージの発信」「対象の重点化」「Off−JTの見直し」がそれぞれ6割を超えた。
◆社員の成長に向けた個別のコミュニケーションは、8割超(83.3%)が「上司」を実施主体として実施。このうち、最も効果があると考えているコミュニケーションの方法(複数回答)は、「定期的に行う面談」(88.9%)と「目標管理制度」(76.2%)が多くなっている。

2020/01/29 2019年労働災害発生状況(2020年1月速報)
厚生労働省が、「2019年の労働災害発生状況(2020年1月速報)」を公表しました。

2019/12/26  平成30年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)
厚生労働省が、平成30年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめました。
石綿による疾病で、療養や休業を必要とする労働者や死亡した労働者のご遺族は、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「労働者災害補償保険法」に基づく給付の対象となります。
平成30年度分の労災保険給付の請求件数は1,169件(石綿肺を除く)、支給決定件数は997件(同)で、請求件数は昨年度に比べやや増加、支給決定件数は昨年度とほぼ同水準となりました。
なお、石綿による疾病で死亡した労働者のご遺族で、時効(5年)によって労災保険の遺族補償給付を受ける権利が消滅した人については、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、疾病発症が仕事によるものと認められた場合、「特別遺族給付金」が支給される仕組みとなっています。
平成30年度分の特別遺族給付金の請求件数は38件(前年度比10件、20.8%の減)で、支給決定件数は31件(前年度比16件、106.7%の増)でした。
1 労災保険給付の請求・支給決定状況
(1)肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚
   請求件数:1,169件 (前年度比 84件、7.7%増)
   支給決定件数:997件 (同10件、1.0%増)
(2)石綿肺 ((1)の件数には含まれない)
   支給決定件数:60件 (同8件、15.4%増)
2 特別遺族給付金の請求・支給決定状況
   請求件数:38件 (前年度比 10件、20.8%減)
   支給決定件数:31件 (同16件、106.7%増)

2019/12/03  「オフィスでの禁煙」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業を対象に「オフィスでの禁煙」についてアンケート調査を行ない、517社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 2020年4月完全施行の「改正健康増進法」の認知度は67%。
★ 68%が「社内の禁煙へ取り組んでいる」と回答。企業規模が大きくなるにつれ、実施率が高まる傾向。
★ 社内禁煙に取り組む理由、第1位は「社員の健康を守るため」。禁煙の影響により、職場の美化が進むメリットも。
★ 社内の禁煙に取り組まない理由、第1位は「経営層が喫煙者であるため」。
★ 今後の禁煙に関する方針、禁煙実施企業は90%が「これまで通りに推進」、禁煙未実施企業の49%が「これから検討」と回答。

2019/12/02  第9回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査
公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2017年に続き9回目となります。
<主な結果>
●「心の病」の年代別割合:前回に続き、10-20代が増加。初めて3割を超え、わずかに40代を上回る。50代除き各世代の比率が横一線となり共通課題に。
●最近3年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」32.0%、「横ばい」54.7%、「減少傾向」10.2%。漸減傾向にあった「増加傾向」の回答が一転して増加。
●「心の病」の増減傾向と組織風土・取り組み:「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合高い。また「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果があがっている割合も高い。
●ストレスチェックの課題:「集団分析結果の活かし方」を課題として挙げた企業が2/3と最多。続いて「医師面接対象者が希望しないこと」が4割。組織対応と個人対応のストレスチェック制度活用の両輪が課題。

2019/10/17  2019年度 教育研修費用の実態調査
産労総合研究所が、「2019年度(第43回)教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で43回目となります。
<主なポイント>
(1)教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用
・教育研修費用総額の2018年度の予算額は7,115万円、実績額は6,221万円、2019年度の予算額は7,086万円で、前回調査と比較すると、いずれも減少。
・従業員1人当たりの2018年度実績額は34,607円で、前回調査より4,145円減少。2019年度予算額は39,841円。
(2)教育予算の増減状況
・教育予算の対前年度比をみると、「増加」した企業は39.1%で、10年ぶりに減少した企業が増加した企業を上回った。また、平均増加率および平均減少率はどちらも前年より増加し、額の変動幅が大きくなっている。
(3)各種教育研修の実施状況
・「階層別研修」での実施率は、例年どおり「新入社員教育」が最も高く、95.7%。「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が最多で42.9%。
(4)キャリア開発研修の実施状況
・キャリア開発研修を実施している企業は43.5%。年齢が若い層ほど研修の実施率が高い傾向にあり、実施内容は、若手〜中堅層では「自己理解・自己分析」、ミドル層とシニア層では、「キャリアの棚下ろし」が最も多かった。
(5)キャリア相談制度、キャリア・カウンセラーの導入状況
・キャリア相談制度を導入している企業は26.0%。ただし、制度はないが相談先があるとする企業が少なからずあった。キャリア・カウンセラーの在籍状況は、兼任が平均2.3人(最大在籍数5人)で、専任が平均1.5人(同2人)。

2019/09/06  資料シリーズ No.218「病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査(企業調査・患者調査)」
労働政策研究・研修機構から、資料シリーズ No.218「病気の治療と仕事の両立に関するヒアリング調査(企業調査・患者調査)」の結果が公表されました。
<主な事実発見>
(企業ヒアリング調査)
・産業保健スタッフ体制では、産業医は、通常の相談受付のほか、要管理者・過重労働者や復帰者の面談なども実施している。一方、保健師等(保健師、看護師等)を雇用している企業もある。保健師等の役割としては、事業所内に常駐していることから、勤務中に体調不良を訴えた者の看護や怪我をした者の手当てのほか、社員への健康指導、健康相談に加え、健康診断での有所見者のフォローアップや産業医の健康指導のための基礎資料作り(長時間労働者のリストアップ等)も行っている。
・健康診断で、人間ドックやがん検診などのオプション検査の受診勧奨をしている企業もある(早期発見に役立つがん検診の強化)。健康診断で異常所見が出た場合の対処(フォローアップ)としては、いずれの企業も、要精密検査・要受診の対象者に対して受診勧奨を行っている。健保組合の連携(コラボヘルス)により、重傷化を防ぐための予防措置も強化している企業もある。
・休職から復職するのに際して、本人の復帰意思と主治医の就業可能とする診断書に依拠している。これらを踏まえ、産業医面談や復職検討委員会(産業医や人事部門と職場(上司)等)を通じて復職可否が判断される。復帰時には、産業医の指導の下、残業不可・出張不可などの就業上の配慮をする場合がある。
・企業の疾患罹患者の特徴として、罹患者数ではメンタルヘルスが多くを占めている。休職者は職場復帰する者が多いとのイメージである。身体疾患では、がんや脳血管疾患などで休職に至る場合もあるが、短期の手術入院で治療する場合も多く、年休等(有給休暇)の範囲内、あるいは欠勤期間中に治療自体は終わり、休職に至る前に職場復帰ができている、とする企業も多い。ただし、脳卒中、心疾患の場合、後遺症が残るほどの重篤な症状の場合、リハビリテーションが必要になるため、休職期間満了寸前まで休業する者も見られる。心疾患、肝炎、糖尿病、難病については、大半が年休を活用して、通院治療を受ける場合が多く、休職に至るケースはまれ、としている。なお、休職に至る者は重症化しているケースであり、半年〜1年等の長期の休業期間を要し、休職期間満了に至るケースもみられる。
・病気の治療と仕事の両立での効果的な施策として、@長期の休職期間などの会社を休める制度、通院しやすい休暇制度(時間単位年休やフレックスタイム制度等の柔軟な労働時間制度)、A早期発見のためのがん検診等の強化や、健康診断での有所見者に対するフォローアップ、B予防重視の健康指導対策を打つための健保組合の健康情報データの分析、C医療知識を有した人材(保健師等の専門職)の配置(常勤)――などがあげられた。
(患者ヒアリング調査)
・疾患治療の特徴として、疾患発症時は、外科手術や投薬治療等で入院を要するケースが多いが、早期発見の場合、がんや難病等のいずれの疾患も短期入院で治療が終わっている。ただし、がんで進行度が高い場合等で、長期(1年程度)の入院を要するケースもある。退院後は、定期検査(経過観察)が続く(とくに脳血管疾患や心疾患、糖尿病、難病では投薬治療が継続)。
・会社側の復帰後の対応としては、配属先は原職復帰とするケースが多い。ただし、配属部署が原職復帰でも、会社側の配慮として、業務内容を変更するケースはある(業務負荷軽減のため、営業職→内勤)。配置・業務の変更以外での具体的な配慮内容としては、残業禁止や出張禁止等を設ける場合が多い。とくに、副作用や後遺症がある場合に企業の配慮がなされている。
・就業継続ができた理由としては、身体疾患の治療の場合、入院治療時に一定期間の療養(入院)と、退院後の通院治療が必要となることから、長期の休職期間と通院の保障がなされることなどがあげられている。また、会社側の配慮があった者については、業務・働き方の見直しを評価している者も多い。なお、疾患罹患により退職した理由としては、休職期間満了か、依願退職による退職が多い。とくに非正社員では、休職制度の適用がないことや、契約期間満了などによる退職が目立つ。
・疾患に罹患し退職した後の求職活動では、疾患罹患を伝えたことが不採用の原因とする者もいるが、身体疾患罹患者の年齢層が高いこと(40代後半層)による難しさを感じている者もいる。採用された雇用形態では非正社員が多い。非正社員での採用で困難を感じる者は比較的少ない。採用された理由は、人手不足の結果とする者が多い。
・患者が求める両立支援策としては、@転職しやすい制度の構築(疾患罹患者向けの求人の増加(派遣含む)、疾患について面接等で上手く伝える仕組み等)、A公的支援(高額療養費制度や医療費助成、リハビリ施設の充実等)、B会社側の両立支援(長期の休職制度(休めること)、傷病休暇の法定化や通院目的の年休取得促進に関わる指針、短時間勤務、テレワーク等)――などがあげられた。

2019/08/28  「勤務先で感じているストレス」についての調査
マンパワーグループが、入社2年目の部下を持つ30歳〜59歳の中間管理職社員400名を対象に「勤務先で感じているストレス」についての調査を実施しました。
<調査結果サマリー>
・中間管理職の4分の1が「非常にストレスを感じている」と回答
・ストレスの原因は、「上司との関係」がトップ。全体の5割近くを占める
・中間管理職の相談相手の上位は、「同僚/同期」、「上司」、「配偶者・恋人」

2019/08/28  平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)
厚生労働省から、「平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●事業所調査
1.メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%(前年調査58.4%)
2.受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%(同85.4%)
なお、受動喫煙防止対策の取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は37.4%(同42.6%)
3.傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8%(同46.7%)
そのうち、取組に関し困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.1%(同76.2%)
●労働者調査
1.現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0%(前年調査58.3%)
そのうち、ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が59.4%と最も多い
2.職場で受動喫煙がある労働者の割合は28.9%


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