島中人研ニュース

教育・安全衛生 <統計調査>         最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2021/05/04 令和2年の労働災害発生状況
厚生労働省から、「令和2年の労働災害発生状況」が公表されました。
<ポイント>
・令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少となりました。
・休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多となりました。

2021/02/12  「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)
労働政策研究・研修機構から、「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
《1》企業調査
●3割の企業は人材育成・能力開発について特に方針を定めていない
?人材育成・能力開発について特に方針を定めていないとする企業は 29.6%に上る。前回(2016 年)調査の18.2%を大きく上回った。規模別では9人以下の企業で4割超(42.2%)と特に高い。
●OFF―JT を実施した企業は 34.2%、自己啓発支援を行った企業は 25.9%
?従業員の能力開発・向上を図るため、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修(OFF-JT)を実施した企業は 34.2%。従業員の自己啓発に対する支援を行った企業は25.9%。
●アフターコロナでは個人に焦点を当てた人材育成を重視する企業割合が高い
?新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた後、「仕事のやり方」や「働き方」の変化に伴って予想される人材育成・能力開発への影響として、3割超(33.8%)が「個人の仕事の範囲や役割がより明確になる」を挙げた。次いで「リモートワークを活用した研修が増える」が 27.4%、「より自己啓発を重視する」が 22.6%など。企業は個人に焦点を当てた人材育成を重視する姿勢を示している。
《2》労働者調査
●2割以上が能力開発により会社への定着意欲、仕事に対するモチベーションが高まったと認識
?これまで仕事をしていく上での能力を高めてきたことで、22.5%が会社への定着意欲が「高まった」または「やや高まった」と回答。また、26.2%が仕事に対するモチベーションが「高まった」または「やや高まった」と回答。
?会社の人材育成や能力開発の方針が明確かどうかによって分けてみると、方針が明確な企業に勤める者は、能力を高めてきたことで、会社への定着意欲や仕事に対するモチベーションが高まったとする回答割合が高い。
●アフターコロナの人材育成についての認識では従業員と企業にギャップがみられる
?新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いた後、「仕事のやり方」や「働き方」の変化に伴い会
社から求められると思うこととして、37.3%が「より生産性や効率性を意識する」を挙げた。一方、「自己啓発を行うなど自ら能力を伸ばすことに積極的になる」は13.8%に留まっており、個人に着目して自己啓発等を重視する企業の姿勢とはギャップがみられる。

2020/12/06 資料シリーズNo.234「過重負荷による労災認定事案の研究 その2」
労働政策研究・研修機構から、資料シリーズNo.234「過重負荷による労災認定事案の研究 その2」が公表されました。
<研究の目的>
本研究は、過労死・過労自殺等過重負荷を通じた業務上災害の発生機序を、労働や職場の視点から明らかにすることを目的に行われるものである。具体的には、労働時間の長さを中心としつつ、その背景には様々な業務の事情や負荷、心理的負荷が複雑に絡み合って業務上災害が生じていると考えられるところ、定量的に傾向を把握し、また、個別事案の主な要因を解明し類型化などを試みるものである。

2020/12/04 調査シリーズNo.205「事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査」
労働政策研究・研修機構から、調査シリーズNo.205「事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査」が公表されました。
<研究の目的>
働き方改革法案の附帯決議において「事務所その他の作業場における労働者の休養、清潔保持等のため事業者が講ずるべき必要な措置について、働き方改革の実現には、職場環境の改善を図ることも重要であるとの観点を踏まえ、労働者のニーズを把握しつつ、関係省令等の必要な見直しを検討すること」とされており、事務所等における労働者の休養、清潔保持等についての実態及び労働者のニーズについて把握する必要がある。
本附帯決議を踏まえ、事業所における休養や清潔保持のための設備(照度、便所、休憩設備、更衣室、洗身設備、休養室等)の現状や労働者の満足度、改善要望等について、労働者を対象にWEBモニターアンケート調査を実施した。

2020/07/18  令和元年度過労死等の公務災害補償状況
人事院が、一般職の国家公務員について、令和元年度の過労死等の公務災害の補償状況を取りまとめました。
【ポイント】
1 脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況
○ 令和元年度に協議を受け付けた件数(協議件数)は11件(前年度4件)です。また、令和元年度に公務上の災害と認定した件数(認定件数)は3件(同2件)です。
○ 令和元年度の協議件数及び認定件数について職種別にみると、協議件数では一般行政職7件、公安職2件、専門行政職1件、その他1件(前年度公安職、医療職、指定職、その他がそれぞれ1件)となっており、認定件数では一般行政職が1件、その他が2件(同一般行政職が1件、公安職が1件)となっています。
2 精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況
○ 令和元年度に協議を受け付けた件数(協議件数)は33件(前年度15件)です。また、令和元年度に公務上の災害と認定した件数(認定件数)は13件(同4件)です。
○ 令和元年度の協議件数及び認定件数について職種別にみると、協議件数では一般行政職が25件(前年度13件)、公安職7件(同1件)、その他1件(同0件)となっており、認定件数では一般行政職が8件(同3件)、公安職が5件(同1件)となっています。
○ 令和元年度の認定件数について業務負荷の類型別にみると、仕事の量(勤務時間の長さ)が6件(前年度2件)、対人関係等の職場環境が6件(同2件)、公務に関連する異常な出来事への遭遇が1件(同0件)となっています。

2020/06/05  平成31年/令和元年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)
厚生労働省が、「労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)」の結果を取りまとめました。
「労働災害動向調査」は、主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として実施しています。
今回公表する内容は、調査客体として抽出された約32,000事業所及び総合工事業の延べ約5,400工事現場のうち、有効回答を得た事業所の中で100人以上の常用労働者を雇用する10,967事業所及び総合工事業の延べ4,711工事現場について集計したものです。
【調査結果のポイント】
1 労働災害の発生状況(規模100人以上の事業所)
・度数率(労働災害発生の頻度)は1.80(前年1.83)
・強度率(労働災害の重さの程度)は0.09(同0.09)
・死傷者1人平均労働損失日数は52.3日(同50.4日)
2 総合工事業の労働災害の発生状況
・度数率は1.69(前年1.09)
・強度率は0.29(同0.30)
・死傷者1人平均労働損失日数は174.3日(同280.6日)
【用語の説明】
・度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
・強度率とは、1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
・死傷者1人平均労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したものをいう。

2020/05/30  令和元年度 能力開発基本調査
厚生労働省から、「令和元年度 能力開発基本調査」の結果が公表されました。この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施されています。
[調査結果のポイント]
【企業調査】
1  教育訓練費用(OFF−JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は57.5%(前回56.1%)。
2 企業のOFF−JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円(前回1.4万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(前回0.3万円)。
3 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね5社に1社。
【事業所調査】
1 OFF−JTを正社員に対して実施した事業所は75.1%(前回75.7%)、正社員以外に対して実施した事業所は39.5%(前回40.4%)
2 計画的なOJTを正社員に実施した事業所は64.5%(前回62.9%)、正社員以外に対して実施した事業所は29.0%(前回28.3%)。
3 キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は39.4%(前回44.0%)、正社員以外に対して導入している事業所は27.0%(前回28.0%)。
【個人調査】
1 OFF−JTを受講した労働者は35.3%(前回35.2%)。 OFF―JTの受講率は正社員(43.8%)が正社員以外(20.5%)より高く、男性(42.6%)が女性(27.5%)よりも高い。最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(27.6%)に対して「大学卒以上」(44.3%〜61.9%)が高い。
2  自己啓発を実施した労働者は29.8%(前回35.1%)。 自己啓発の実施率は正社員(39.2%)が正社員以外(13.2%)より高く、男性(35.8%)が女性(23.4%)よりも高い。最終学歴別では、「中学・高等学校・中等教育学校」(17.9%)に対して「大学卒以上」(43.1%〜63.0%)が高い。

2020/05/29 2019年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)
厚生労働省から、2019年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)が公表されました。
<公表内容の概要>
2019年における職場での熱中症※1による死傷者(死亡・休業4日以上)は、前年より減少したものの829人と依然として多く、うち死亡者は25人となっています。死亡災害の発生は8月に集中し、死亡者を業種別に見ると、建設業10人、製造業と警備業がそれぞれ4人などとなっています。死亡災害には、防護服や着ぐるみなど、通気性の悪い衣服を着用していた事例も含まれています。
死傷者については、過去10年で初めて製造業での発生が建設業より多くなりました。炎天下での作業だけでなく、通風の悪い屋内作業においても注意が必要です。また、熱中症が原因で、高所から墜落する、車両の運転中に交通事故が起きるなど、第三者を巻き込みかねない事例もあります。
それぞれの事業場では、身体が感じる暑さをあらわすWBGT値※2を測定して作業環境を把握し、労働者の身体に大きな負担をかけないような作業計画、作業指示を行いましょう。
なお、今年は、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、「新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式」(令和2年5月4日)が示されたことから、職場においても、十分な感染症予防対策を行いながら、熱中症予防措置を講ずる必要があります。
顧客や同僚労働者への感染を防ぐために家庭用マスクを着用する機会が増えていますが、息苦しさを感じるときは、周囲の人との距離を十分にとれる場所など、マスクをはずせる環境で休憩をとりましょう。
*1 熱中症とは
高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
*2 WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。

2020/05/28  平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況
厚生労働省から、「平成31年1月から令和元年12月までの労働災害発生状況」が公表されました。
<概要>
平成31年1月から令和元年12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は845人(前年比64人・7.0%減、平成29年比133人・13.6%減)と2年連続で過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という。)は125,611人(前年比1,718人・1.3%減、平成29年比5,151人・4.3%増)となりました。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度〜令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標としています。
死亡者数については、13次防の目標達成に向け着実に減少していますが、死傷者数については、平成29年と比較すると未だ多くの業種で増加する結果となりました。
厚生労働省では、13次防の3年目となる令和2年度は、目標の達成に向け、13次防の重点業種である製造業、建設業、林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策に引き続き取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)の周知指導、外国人労働者に対する安全衛生教育の促進などの就業者に応じた対策、働き方の多様化に対応した対策など、13次防の目標達成に向け取り組んでいくとしています。

2020/02/16  人材育成に関するアンケート調査結果
経団連から、「人材育成に関するアンケート調査結果」が公表されました。Society5.0時代の人材育成のあり方について検討する際のための参考として実施したもので、有効回答数は368社です。
【調査結果のポイント】
◆自社の人材育成施策が環境変化に「対応できていない部分がある」との回答は9割弱(88.8%)で、対応が必要となっている要因(複数回答)としては、「就労意識の多様化(ダイバーシティ経営の推進)」(72.6%)、「デジタル技術の進展」(61.6%)などとなった。
◆人材育成施策の見直しとして具体的に取り組んでいる事項(検討中を含む、複数回答)は、「方針や戦略の見直し」「予算の見直し」「経営トップ等からのメッセージの発信」「対象の重点化」「Off−JTの見直し」がそれぞれ6割を超えた。
◆社員の成長に向けた個別のコミュニケーションは、8割超(83.3%)が「上司」を実施主体として実施。このうち、最も効果があると考えているコミュニケーションの方法(複数回答)は、「定期的に行う面談」(88.9%)と「目標管理制度」(76.2%)が多くなっている。

2020/01/29 2019年労働災害発生状況(2020年1月速報)
厚生労働省が、「2019年の労働災害発生状況(2020年1月速報)」を公表しました。


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