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社会保険 <実務資料>                    最新情報(トップ)へ  実務資料目次へ


2017/12/08 「平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の記入方法の動画
日本年金機構から、平成30年分の「扶養親族等申告書」のうち、最も照会が多い「配偶者の区分」について、配偶者控除欄の記入方法および所得金額の計算方法を説明する動画が公表されました。

2017/11/02  「ねんきん情報アプリ!」の提供開始
厚生労働省年金局では、このほど、「ねんきん情報アプリ!」の試行版の提供を開始しました。

2017/09/10 社会保険審査会の裁決例(平成27年)
厚生労働省から、「社会保険審査会の裁決例一覧(平成27年)」が公表されました。

2017/06/30 はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料
厚生労働省から、平成29年6月26日事務連絡「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」が公表されました。

2017/06/11 算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成29年度)
日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成29年度)」が公表されています。

2017/06/11 平成29年度の算定基礎届関係書類
日本年金機構のホームページに、「平成29年度の算定基礎届関係書類」が掲載されました。

2016/12/21 平成29年1月4日から利用開始となる届書作成プログラム(日本年金機構)
日本年金機構より、短時間労働者に対する適用拡大への対応及び提出ファイル作成欄よりFD・MOに関するアイコンを削除した、届書作成プログラム(Ver16.00)が公開されました。

2016/08/09 平成28年10月からの短時間労働者の社会保険の適用拡大についてのリーフ
厚生労働省から、平成28年10月からの短時間労働者の社会保険の適用拡大に関するリーフレットが公表されました。

2016/06/14  平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)
厚生労働省のホームページに「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)」というサイトが開設されました。
<サイトの記載事項の例>
■ 何が変わるのですか?
現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です。それが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができます。
■ 加入する(適用になる)メリットは?
(1)将来もらえる年金が増えます
(2)障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます
(3)医療保険(健康保険)の給付も充実します
(4)会社もあなたのために保険料を支払います。また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります

2016/03/07 患者申出療養の概要
厚生労働省から、平成28年4月1日より施行となる「患者申出療養」の概要について公表されました。

2015/06/25 新様式の報酬月額算定基礎届等
日本年金機構から、新様式の「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」、「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」が公表されました。

2014/12/07  国民年金に関するパンフ
日本年金機構から、国民年金に関する新しいパンフレット「国民年金保険料は口座振替が便利でお得です」、「あなたも国民年金を増やしませんか?」、「知っていますか?保険料の免除制度」が公表されました。

2014/10/13 日本年金機構アニュアルレポート2013
日本年金機構から、年次報告書「アニュアルレポート2013」が公表されました。

2014/09/18 先進医療の概要について
厚生労働省から、先進医療の概要についての案内が出されました。

2014/04/27 平成26年度 年金制度のポイント(パンフ)
日本年金機構から、公的年金制度の概要を記載したパンフレット「平成26年度 年金制度のポイント」が公表されました。

2014/03/23 海外勤務者の報酬の取扱い(リーフ)
日本年金機構から、社会保険における海外勤務者の報酬の取扱いの基本的な考え方を述べたリーフレット「海外勤務者の報酬の取扱い」が公表されました。

2014/02/14 日本年金機構の「疑義照会と回答」が更新
日本年金機構が、平成24年11月からホームページのサイトに掲載している「主な疑義照会(法令、諸規程等の解釈又は取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行うことをいいます。)と回答」が、2014年2月6日付けで更新されました。

2014/01/28 離婚時の年金分割のパンフ
最高裁判所から、パンフレット「離婚時の年金分割制度における家庭裁判所の手続」が公表されました。離婚時の年金分割の家庭裁判所における審判・調停等の手続等が簡潔にまとめられています。

2013/10/05 知っておきたい年金の手続き
政府公報オンラインのホームページに、「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方(主婦・主夫)へ 知っておきたい年金の手続き」と題する案内が掲載されました。いわゆる第3号被保険者の不整合記録問題への対処の仕方が簡単に解説されています。

2013/10/02 日本年金機構アニュアルレポート2012
日本年金機構から、年次報告書「アニュアルレポート2012」が公表されました。発足後4年目を迎えた日本年金機構の平成24年度の取り組み等が報告されています。

2013/08/12 公的介護保険制度の現状と今後の役割(パンフ)
厚生労働省から、「公的介護保険制度の現状と今後の役割」と題するパンフレットが公表されました。「1)介護保険制度制定の経緯、2)介護保険制度の基本的な仕組み、3)介護保険制度のこれまでの改正、4)介護保険制度の現状と今後」について、概要が記載されています。

2013/06/29 健康保険の事務手続きガイド
協会けんぽ長崎支部のホームページに、新しい「健康保険の事務手続きガイド」が掲載されました。制度案内、申請書・記入例のほか、申請時のチェックリストも掲載されています。

2013/06/10 算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成25年度)
日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(平成25年度)」が発行されました。算定基礎届等について、算出方法や記載方法なども交えて解説されています。
・事業所業態分類表はこちら

2013/05/05 退職後の年金手続きガイド(パンフ)
日本年金機構から、退職者向けに居住地域別に作成されたパンフレット「退職後の年金手続きガイド(平成25年2月版)」が公表されました。退職後の年金制度への加入、退職後の年金の受取り、年金サービス等について解説されています。

2013/04/10 平成25年版 健康保険の事務手続き(パンフ)
協会けんぽ愛媛支部から、パンフレット「平成25年度版 健康保険の事務手続き」が公表されました。事業所の担当者向けに健康保険の事務手続きが解説されています。

2012/11/09 日本年金機構の疑義照会と回答(平成24年10月分)
日本年金機構が、疑義照会(法令、諸規程等の解釈又は取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行うことをいいます。)とそれに対する回答の「平成24年10月分」を公表しました。

2012/09/17 健康保険・厚生年金保険の事務手続き(パンフ)
日本年金機構から、新しいパンフレット「健康保険・厚生年金保険の事務手続き」が公表されました。社会保険の手続きについてQ&A方式で解説されているほか、届出書の記載例も掲載されています。

2012/09/14 諸外国の年金制度
厚生労働省のホームページに、海外の年金制度の概要や動向などをを紹介するページ「諸外国の年金制度」が開設されています(9月11日付更新)。

2012/09/08 障害認定基準(平成24年9月改訂版)
障害基礎年金・障害基礎年金の認定基準については、若干の改定が行われ、9月1日から新しい認定基準が適用されています。今般、日本年金機構から、この新しい認定基準が公表されました。

2012/05/23 日本年金機構の疑義照会と回答(平成24年5月分)
日本年金機構が、疑義照会(法令、諸規程等の解釈又は取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行うことをいいます。)とそれに対する回答の「平成24年5月分」を公表しました。

2012/04/24 ジェネリック医薬品Q&A
厚生労働省から、パンフレット「ジェネリック医薬品への疑問に答えます〜ジェネリック医薬品Q&A〜」が公表されています。

2012/03/10 日本年金機構の疑義照会と回答(平成24年2月分)
日本年金機構が、疑義照会(法令、諸規程等の解釈又は取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行うことをいいます。)とそれに対する回答の「平成24年2月分」を公表しました。

2012/02/10 国民年金付加年金制度のお知らせ(リーフ)
日本年金機構から、リーフレット「国民年金付加年金制度のお知らせ」が作成・公表されました。付加年金制度の概要、手続き、納め方、前納、留意点などが簡潔にまとめられています。

2012/01/05 基金と国の記録の突き合わせに関するQ&A
日本年金機構のホームページに、「厚生年金基金と国の記録の突き合わせ(厚生年金基金に加入している期間の誤り)に関するQ&A」のページが開設されました。

2011/12/31 日本年金機構の疑義照会と回答(平成23年12月分)
日本年金機構が、疑義照会(法令、諸規程等の解釈又は取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行うことをいいます。)とそれに対する回答の「平成23年12月分」を公表しました。

2011/10/29 日本年金機構の疑義照会と回答(平成23年10月分)
日本年金機構が、疑義照会(法令、諸規程等の解釈又は取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行うことをいいます。)とそれに対する回答の「平成23年10月分」を公表しました。

2011/10/23 先進医療を実施している医療機関等
先進医療に関し、厚生労働省から、新しい「当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧」、「先進医療を実施している医療機関の一覧」、及び「先進医療の各技術の概要」が公表されました。

2011/09/12 社会保険審査会の裁決
厚生労働省から、最近の社会保険審査会における、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等に関する裁決が公表されています。

2011/09/06 限度額適用認定証のご案内(リーフ)
協会健保が、申請書と一体型のリーフレット「限度額認定証のご案内」を作成しました。協会けんぽ窓口、病院等で配布するとしています。

2011/07/20 確定給付企業年金に関するQ&A
厚生労働省から、「確定給付企業年金に関するQ&A」が公表されました。確定企業年金に間する質問事項とそれに対する回答がまとめて掲載されています。

2011/07/18 年金事務所段階での年金記録回復基準が提示 
厚生労働省の年金記録回復委員会(第27回)において、「消えた年金記録」に関する年金事務所段階での回復基準(実施要領)が提示されました。勤務しているのに賞与だけが届出漏れとなっている事案や同じ企業グループ内で転勤した場合に1か月間だけ記録が抜けている事案等についての回復基準を設定し、その積極要件に該当し、消極要件に該当しない場合には、年金事務所段階での記録回復を可能にするもので、この基準に基づき10月にも全国の年金事務所で回復手続が開始される予定です。

2011/07/15 日本年金機構の疑義照会と回答
日本年金機構が、疑義照会(解釈や取扱方法等の問い合わせ)とそれに対する回答(平成23年7月分)を公表しています。

2011/06/08 社会保険新報5月号
東京社会保険協会から「社会保険新報5月号」が公表されており、「協会健保と年金事務所のどちらで手続きをするのか」がまとめられています。
・限度額適用認定証などに関するちらしはこちら

2011/06/05 平成23年度の年金額はなぜ下がるのか(リーフ)
厚生労働省から、問答形式のリーフレット「平成23年度の年金額はなぜ下がるのか」が公表されました。年金額が下がるのは物価が下がったからということでしぶしぶ納得した年金受給者のお父さんでしたが、そのお父さんの「物価が上がれば年金も上がるんだよな?」というごもっともな質問については、「今の年金は本来の年金額より2.5%高くなっているので、それが解消されないと上がらない」と息子さんが答えています。でも、物価が上がったところで、現役世代の給料が上がらない(どちらかというと減少傾向にある)現況下では、年金はもともと上がらない(従って解消も−どっかの女優さんじゃありませんが−ずーーーっと、されそうにない)ことになっているんですね〜。

2010/12/17 柔道整復師の施術等を受ける場合の留意点
厚生労働省から、「柔道整復師の施術を受けられる方へ」、「「はり・きゅうの施術を受けられる方へ」、「マッサージの施術を受けられる方へ」と題する案内がが出されています。

2010/11/07 高齢者の所在不明問題について(リーフ)
厚生労働省から、新しいリーフレット「高齢者の所在不明問題について」が出されています。

2010/10/26 年金の請求をお忘れではありませんか(リーフ)
日本年金機構から、新しいリーフレット「年金の請求をお忘れではありませんか」が公表されました。

2010/08/28 よくある「誤解による相談事例」(パンフ)
日本年金機構から、パンフレット「よくある誤解による相談事例」(年金記録編・年金給付編)が公表されています。
・在職老齢年金に関するパンフレットについてはこちら
・わかりやすい言葉置き換え例集についてはこちら

2010/07/28 高額療養費制度の概要
厚生労働省から、高額療養費制度の概要をまとめた資料が公表されました。図表や問答集などを用いてわかりやすくまとめられています。

2010/07/16 e-Gov電子申請利用マニュアルが更新
電子政府の総合窓口(e-Gov)から電子申請をする際の利用マニュアルが、7月に更新(報酬月額算定基礎届など)されています。

2010/06/17 年金制度教材(平成22年版)
日本年金機構から、平成22年度版の年金制度教材が公表されました。国民年金法、厚生年金法及び健康保険法について詳細な記載がなされています。

2010/05/08 日本年金機構のパンフレット
日本年金機構が、ホームページ上に、年金の制度や仕組み、給付に関する各種のパンフレット類をまとめて公開しています。併せて、旧社会保険庁時代のパンフレット類もまとめて公表されています。

2010/03/22 e-Gov電子申請利用マニュアル
厚生労働省は、ホームページ上に、電子政府の総合窓口(e-Gov)から電子申請ができる手続のうち、事業主の方が繰り返し申請する手続を中心に、主な手続の電子申請を例にした利用マニュアルを掲載しています。

2010/03/08 後期高齢者医療制度について(パンフ)
厚生労働省から、「後期高齢者医療制度について」と題する、新しいパンフレットが公表されました。後期高齢者医療制度について、被保険者、保険料、医療費負担など、その概要が簡潔にまとめられています。
<蛇足>
よく「長寿医療制度」と言わずに「後期高齢者医療制度」と言ったものだと思ってパンフレットを眺めていましたら、最後のページに「多くの国民の方々の御意見を踏まえ、後期高齢者医療制度は廃止することとしています」と書いてありました(島中)。

2010/01/19 確定拠出年金制度の概要
厚生労働省から、「確定拠出年金制度」について、その概要をまとめたものが公表されています。企業型と個人型の違い、確定拠出型と確定給付型の違いなどが、簡潔にまとめられています。

2009/12/20 「私の履歴整理表」が更新
「私の履歴整理表」とは、本人の勤務先、住所等を記入し、整理することにより、年金記録を見るだけでは気づかなかったことを思い出し、スムーズに、より確実に年金記録確認を行うための表として、社会保険庁により作成されているもののことですが、今般、この表に、「受給要件の有無」を確認できるエクセルファイルが追加されました。

2009/11/28 役員に係る適正な事務処理に伴う社会保険事務所への添付書類の提出
6月17日のOURSニュースで、社会保険庁では、適正な事務処理を徹底するため、一定の添付書類の提出を求めることとしたことはすでにお知らせした通りですが、今般「被保険者が役員である場合」には、次の添付書類の提出を求めることとされました(平成21.11.10庁保発1110002号)。
1.資格喪失届
資格喪失日より60日以上遅延した場合には、株主総会の議事録又は役員変更登記の記載がある登記簿謄本の写しの添付が必要になります。
2.月額変更届
改定年月より60日以上遅延した場合や標準報酬月額を5等級以上引き下げる場合には、次の@〜Cまでの書類のうちいずれか一つの写し及び固定的賃金の変動のあった月の前月以降の所得税源泉帳簿又は賃金台帳の該当部分の写しの添付が必要になります。
@ 株主総会又は取締役会の議事録
A 代表取締役等による報酬決定通知書
B 役員間の報酬協議書
C 債権放棄を証する書類

2009/10/27 「平成22年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について
社会保険庁から、「平成22年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について、案内が出されています。
<参考>
◎ 老齢年金(老齢又は退職を支給事由とする年金(老齢福祉年金を除く。)をいいます。以下同じ。)は、所得税法により『雑所得』として所得税がかかります。(障害年金、遺族年金には税金がかかりません。)
◎ 老齢年金の年金額が、108万円以上(65歳以上の方は158万円以上)の人は、「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。 ( 「扶養親族等申告書」を提出しない場合は、各種控除が受けられないだけでなく、源泉徴収税率も異なります。)
◎ 受給者の方から提出される「扶養親族等申告書」をもとに年金に係る平成21年分の所得税額の計算が行われることになります。

2009/08/05 高額医療・高額介護合算療養費制度の概要 [重要]
「高額医療・高額介護合算療養費制度」とは、世帯内の同一の医療保険の加入者について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、所定の自己負担限度額額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
この制度は、昨年の4月に導入され、8月から支給申請受付が開始されたところですので、厚生労働省では、周知ポスターや、概要資料を作成しています。

2009/07/15 私の履歴整理表
「私の履歴整理表」は、本人の勤務先、住所等を記入し、整理することにより、年金記録を見るだけでは気づかなかったことを思い出し、スムーズに、より確実に年金記録確認を行うための表です。
この表は、社会保険事務所等に備え付けてありますが、社会保険庁のホームページにも公開されています。

2009/07/11 一時帰休の措置がとられた場合における算定基礎届 [重要]
東京社会保険事務局から、4月〜6月に一時帰休が行われ、休業手当等を受けた場合の報酬月額の算定法(算定基礎届の提出)について説明した案内が公表されています。

2009/06/17 適正な事務処理に伴う社会保険事務所への添付書類の提出
このところ厚生年金保険における不適正な遡及訂正処理(標準報酬の改ざん等)が問題になっているところですが、社会保険庁では、適正な事務処理を徹底するため、適用事業所全喪届提出の際の添付書類のチェック、事実確認、懐疑がある場合の実地調査の強化を図ることとしたほか、下記の届出において、下記の場合に下記の添付書類の提出を求めることとしました(平成21.3.17庁保険発0317001号参照)。
1.資格喪失届
資格喪失日より60日以上遅延した場合には、賃金台帳(写)及び出勤簿(写)の添付が必要になります。
2.月額変更届
改定年月より60日以上遅延した場合には、賃金台帳(写)及び出勤簿(写)の添付が必要になります。
3.標準報酬の引下げ
標準報酬月額を5等級以上引き下げる場合には、賃金台帳(写)の添付が必要になります。
注)被保険者が役員等で賃金台帳(写)及び出勤簿(写)の添付ができない場合には、取締役会議議事録(写)等、事実確認ができる書類の添付が必要になります。

2009/06/07 協会健保の医療機関検索リンク集
協会健保では、ホ^ムページのインフォメーションのコーナーに、医療機関の検索に役立つ外部サイトをまとめたページ(リンク集)を設けています。

2009/05/25 協会健保のジェネリック医薬品希望カード
協会健保では、加入者のジェネリック医薬品の使用を促進する一環として、ジェネリック医薬品の希望を医師や薬剤師に伝えしやすくするため、「ジェネリック医薬品希望カード」を作成しました。
希望カードは、6月以降、全国の支部の窓口等で配布することが予定されていますが、下記をクリックしてダウンロードすれば、ジェネリック医薬品希望カードとして使用できます。

2009/05/03 携帯電話サイト(健診機関等の検索)が開設
協会健保では、携帯電話サイト(健診機関等の検索)を開設しています。これにより、インターネットに接続できる携帯電話を使って、協会けんぽの契約する健診機関等の検索ができるようになりました。


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