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2019/03/19  パンフ「高齢社員戦力化のためのヒント集」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、パンフレット「高齢社員戦力化のためのヒント集」を公表しました。

2019/03/18  「65歳超雇用推進マニュアル」と「65歳超雇用推進事例集」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、「65歳超雇用推進マニュアル〜高齢者の戦力化のすすめ〜」と「65歳超雇用推進事例集」を公表しました。

2018/10/02 パンフ「定年延長、本当のところ−調査結果から読み解く、課題と効果−」
高齢・障害・求職者雇用支援機構から、パンフレット「定年延長、本当のところ−調査結果から読み解く、課題と効果−」が公表されました。

2018/03/01  65歳超雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集
高齢・障害・求職者雇用支援機構が、65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長、定年廃止、再就職受入れなどに関して制度を見直す手順や企業事例などを紹介した「65歳超雇用推進マニュアル〜高齢者の戦力化のすすめ〜」と「65歳超雇用推進事例集」を取りまとめ、公表しました。

2017/11/06  「ユースエール認定到達度診断」のサイト
若者雇用促進総合サイト内に、「ユースエール認定到達度診断」のサイトが設けられ、ユースエール認定の到達度の診断を行えるようになっています。

2017/04/21  2017年度新入社員の理想の上司
産業能率大学は、2017年度の新入社員を対象に「理想の上司」を尋ねる毎年恒例の調査を実施しました。当大学ではこの調査を1993年度から実施しています。1998年度からは男性上司と女性上司を分けて発表しています。男女に分けて発表する現在の形式になって、今回で20回目の調査となりました。
2017年度の理想の男性上司トップには「松岡 修造さん」(3年連続)、理想の女性上司トップには「水卜 麻美さん」(初)がそれぞれ選ばれました。
調査は、3月28日から4月12日までに、産業能率大学総合研究所の産能マネジメントスクールが開催した新入社員セミナーを受けた新入社員131社523人を対象に実施。有効回答は436(男性302人・女性134人)でした。
また、20年の節目として、1998年度〜2017年度にランクインした理想の上司を年代・ジャンル別に整理した資料も作成しています。

2017/04/06  65歳超雇用推進マニュアル 〜高齢者の戦力化のすすめ〜
高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル 〜高齢者の戦力化のすすめ〜」が公表されました。
平成25年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみを整備することが義務づけられました。これによって、希望すれば65歳まで働けるようになりましたが、さらに戦力化を図っていくことが求められています。本マニュアルは、65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長、定年制の廃止、再就職の受入れなどに関して、制度を見直す手順や、企業事例、チェックリストなど役に立つ情報を取りまとめたものです。

2017/02/11 高齢社員活躍ハンドブック
東京商工会議所江戸川支部から、中小・小規模事業者における高齢社員の活躍事例を解説した小冊子「高齢社員活躍ハンドブック」が公表されました。

2015/10/27  若者雇用促進法に基づく認定制度
厚生労働省のホームページに、平成27年10月からスタートした「若者雇用促進法に基づく認定制度」を紹介するページが開設されました。この制度は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図るものです。

2015/05/12 地域若者サポートステーションの案内
厚生労働省のホームページに、地域若者サポートステーションの案内「地域若者サポートステーションって何?」が開設されています。

2014/04/15 高齢従業員戦力化に向けて(報告書)
高齢・障害・求職者雇用支援機構から、企業における高齢者雇用の推進に係る検討委員会の報告書「高齢従業員戦力化に向けて」が公表されました。高齢者雇用の先進企業における取組事例から、企業内で高齢従業員を戦力化するための「課題」と「対策」を分類・整理し、具体的な事例と併せて掲げることで「高齢者雇用のヒント集」となるように作成されています。

2014/04/12 60歳以降の人事管理と人材活用
高齢・障害・求職者雇用支援機構から、2013年アンケート調査の結果「60歳以降の人事管理と人材活用」が公表されました。これにより、平成24年改正高年齢者雇用安定法への企業の対応をみると、「健康管理の強化(33.6%」が最も多く、次いで「定年制・雇用上限年齢の見直し(29.3%)」、「仕事・能力・成果に応じた賃金制度の導入・強化(28.5%)」、「短時間・短日数勤務制の導入・強化(25.4%)」、「現役世代を含めた賃金制度の見直し(21.3%)」の順になっています。

2014/02/04 高校生等を使用する事業主のみなさんへ(リーフ)
東京労働局(厚生労働省)から、リーフレット「高校生等を使用する事業主のみなさんへ」が公表されました。年少者にも労働基準法等が適用されますので、その適用例が簡単にまとめられています。

2013/12/21 高年齢者雇用安定法ガイドブック

厚生労働省・東京労働局より、「高年齢者雇用安定法ガイドブック〜高年齢者の雇用の安定のために〜」(平成25年12月版)が公表されました。高年齢者雇用安定法が定めている事項・書式例、事業主に対する援助などが記載されています。


2013/11/18 高齢労働者の賃金をめぐって
高齢・障害・求職者雇用支援機構発行の「エルダー(2013年11月号)」に、「高齢労働者の賃金をめぐって」と題する特集記事が掲載されました。「高年齢労働者の賃金」をテーマに、4人の専門家が解説しています。

2013/08/02 定年後継続雇用者の行動評価の実態に関する調査
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超高齢者の職場管理の実態と今後のあり方に関する調査研究委員会」が行った、「定年後継続雇用者の戦力化に向けて一評価行動の実態」と題する調査の結果が公表されました。この調査は、自分より年齢の高い部下をもつ管理職(30歳〜59歳)に焦点をあて、彼らの、主に継続雇用者に対する評価行動を明らかにするために実施したものです。
<調査結果のポイント>
◇60歳以上の部下の平均年齢は63歳弱
・60歳以上の正社員の部下(以下、「正社員の部下」と記述)の平均年齢は62.4歳
・60歳以上の非正社員の部下(以下、「継続雇用者の部下」と記述)の平均年齢は62.9歳
◇人事評価の実施率は9割弱
・正社員の部下に「人事評価を行っている」管理職は87.4%
・継続雇用者の部下に「人事評価を行っている」管理職は89.3%
◇継続雇用者の部下に対する人事評価結果の活用は「契約の更新」が8割強
・継続雇用者の部下について(多い順)
「契約の更新」(82.7%)
「ボーナス」(62.8%)
「昇進」(60.2%)
◇人事評価のための面接を了割程度が実施
・正社員の部下に、「実施している」管理職は69.2%
・継続雇用者の部下に、「実施している」管理職は74.0%
◇目標管理は6割強が実施
・正社員の部下に「業務目標を立てさせている」管理職は64.3%
・継続雇用者の部下に「業務目標を立てさせている」管理職は62.9%
◇元上司が60歳以降に部下になることについて、6割弱が「抵抗感がある」
・正社員の部下をもつ管理職の場合、「抵抗感がある」のは55.9%
・継続雇用者の部下をもつ管理職の場合、「抵抗感がある」のは57.6%
(参考@−継続雇用者の部下を活用するときの評価)
継続雇用者の部下を活用するときのプラスの評価は、最も多いのが「経験を活かしたアドバイスがもらえる」(81.8%)、次いで「面倒見がよい」(68.6%)、「人脈を持っている」(62.6%)となっています。マイナスの評価では「柔軟性にかける」(64.0%)が最も多く、次いで「過去の経験に固執している」(57.2%)、「事務的な仕事を自分でやろうとしない」(46.7%)、「言うだけで行動が伴わない」(43.1%)となっています。
(参考A−委員会のコメント)
元上司が部下になることに抵抗感がある管理職は多いが、継続雇用者が増加するにつれ、上司と部下の年齢が逆転する職場は増加することが想定される。その状況下で、高齢者の戦力化を図るために、人事管理の根幹をなす人事評価を機能させるには、管理職は部下との面談を有効に活用し、部下の能力を引き出せる能力の獲得が要求され、他方で、高齢者も自らの強みや弱みを考えることが求められる。高齢者の戦力化を図るには、これらの機会を提供することが企業に求められている。

2013/06/24 インターンシップ活用ガイド(パンフ)
経済産業省から、パンフレット「成長する企業のための インターンシップ活用ガイド 基本編」が公表されました。インターンシップのプロセスやポイント等について簡潔にまとめられています。

2013/05/20 「若者応援企業宣言」事業のサイトが開設
厚生労働省のホームページに「『若者応援企業宣言』事業」のサイトが開設されました。なお、「『若者応援企業宣言』事業」とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業をいいます。

2012/08/22 高齢者雇用と賃金制度(特集記事)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「エルダー2012年8月号」において、「高齢者雇用と賃金制度」と題して特集が組まれています。
【特集の内容】
<総論>生涯現役時代における賃金管理の方向= 明治学院大学名誉教授 笹島芳雄
●賃金制度を再設計し、職員が長く働ける職場を実現=社会福祉法人知多学園
●「70歳まで働ける企業」基盤作り推進委員会報告書の概要
<インタビュー>60歳以降もイキイキと働くための賃金管理を考える= 日本クッカリ―株式会社 人事労政部長 小西敦美
<インタビュー>福祉的雇用から脱却し、真の高齢者雇用の確立を=学習院大学経済学部特別客員教授 秋場 隆

2012/06/05 高年齢者・障害者雇用法状況報告の電子申請による提出

厚生労働省から、高年齢者・障害者雇用法状況報告を電子申請システムを使用して提出する方法に関する案内が出されました。


2011/09/10 キャリアシミュレーションプログラム(教材)

労働政策研究・研修機構から、就業経験のない(あるいは浅い)大学生等や若年者向けに開発された、就職後の職業生活のイメージ(就業イメージ)を伝えるためのグループワーク型の授業・セミナー用教材「キャリアシミュレーションプログラム」が公表されました。就職後の長期的な職業生活のイメージを獲得するだけでなく、社会生活で直面しやすい困難場面への関心を高め、その対処策についてグループワークを通じて考えを深めることができるようになっています。


2011/03/19 複線型採用のススメ(パンフ)

厚生労働省より、パンフレット「複線型採用のススメ〜若者の将来性や潜在能力を活かす事例集〜(2010年版)」が公表されています。複線型採用のメリット、それを進めるためにノウハウ、企業事例、参考になる取組みなどが記載されています。


2010/10/31 募集・採用における年齢制限の禁止について(パンフ)
厚生労働省より、「募集・採用における年齢制限の禁止について」と題するパンフレットが公表されました。募集する場合の表示について、認められる場合と認められない具体例も掲載されてています。
<蛇足>
例えば、次のような募集の仕方(表記)が、厚生労働省が考案した「正しい募集の仕方(表記)」です。
・「販売促進のため必要に応じ商品を着用して、当社商品を販売する接客業務」、「パソコンを操作して〜」、「会計ソフトでの〜」、「日商簿記2級程度が必要」、「持久力と筋力が必要」

2010/05/10 高年齢労働者に配慮した職場改善事例(製造業)
厚生労働省より、「高年齢労働者に配慮した職場改善事例(製造業)」をイラスト入りで取りまとめたパンフレットが公表されています。

2010/04/29 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A

厚生労働省より、新しい「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A」集が公表されました。これをみると、「学生歓迎」、「スタッフ全員が20代のフリーター」、「20代が主役の会社」ぐらいまでは大丈夫のようです。また、「年齢不問、要業務経験。○歳以下の場合は経験不問」という複合記載も可能としています。


2010/03/07 労働者の募集・採用における年齢不問のススメ(パンフ)

厚生労働省より、好事例集「労働者の募集・採用における年齢不問のススメ」と題するパンフレットが公表されています。年齢に関する先入観を取り払うことにより良い人材を雇い入れることができた事例などが記載されています。


2009/12/03 募集・採用における年齢制限の禁止に関するパンフ等

雇用対策法の改正により、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されていますが、これに関するパンフレット(意欲、能力重視で企業力UP!」事業主の皆様へ・「年齢にとらわれない人物本位、能力本位の募集・採用を!」事業主の皆様へ)及びQ&A(労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の業務化に係るQ&A)」が公表されています。


2009/09/02 働く若者ルールブック
北海道経済部労働局より「働く若者ガイドブック」が公表されています。
これから就職する若年者向けに、「働くときに必要な知識」をわかりやすくまとめたものになっています。

2009/08/12 高校生等を使用する事業主の皆さんへ
厚生労働省から「高校生等を使用する事業主の皆さんへ」と題する案内が公表されています。年少者をアルバイト等で使用する際の留意点などが記載されています。

2009/05/29 高年齢・障害者雇用状況報告のオンラインによる提出
平成21年度の「高年齢者雇用状況報告書」及び「障害者雇用状況報告書」の提出については、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、e-Gov電子申請システムを用いてインターネット経由でのオンラインによる提出が可能となっています。
厚生労働省では、このオンラインによる報告書の提出方法について、ホムページで案内しています。


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