島中人研ニュース

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2020/12/18  令和2年(2020年)「労働組合基礎調査」
厚生労働省が、令和2年(2020 年)「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめました。この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべての労働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計しています。
<調査結果のポイント>
1 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
・労働組合数 23,761組合 (前年より 296 組合(1.2%)減少)
・労働組合員数 1,011万5千人(前年より2万8千人(0.3%)増加)
・推定組織率注) 17.1% (前年(16.7%)より 0.4 ポイント上昇)
2 女性の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 343万5千人 (前年より5万人(1.5%)増加)
・推定組織率注) 12.8% (前年(12.4%)より 0.4ポイント上昇)
3 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 137万5千人 (前年より4万2千人(3.1%)増加し、過去最高)
・全労働組合員数に占める割合は 13.7%
(前年(13.3%)より 0.4ポイント上昇し、過去最高)
・推定組織率 8.7% (前年(8.1%)より 0.6ポイント上昇し、過去最高)
注)推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算している。

2020/08/16  令和元年労働争議統計調査の概況
厚生労働省から、「令和元年労働争議統計調査の概況」が公表されました。
【調査結果のポイント】
1 総争議
令和元年の件数は268件(320件)で10年連続の減少となり、比較可能な昭和32 年以降、最も少なかった。
2 争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数は減少したが、総参加人員及び行為参加人員は増加した。
件数49件(58件)
総参加人員 57,345人(51,038人)
行為参加人員 17,763人(10,059人)
(2) 半日以上の同盟罷業(ストライキ)では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が増加した。
件数 27件(26件)
行為参加人員 5,345人(955人)
労働損失日数 11,002日(1,477日)
(3)半日未満の同盟罷業(ストライキ)では、前年と比べて件数は減少したが、行為参加人員は増加した。
件数 33件(42件)
行為参加人員 11,609人(9,260人)
3 労働争議の主要要求事項
争議の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの127件(162件)で、総争議件数の47.4%と最も多く、次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの97件(88件)、「経営・雇用・人事」に関するもの86件(117件)であった。
4 労働争議の解決状況
令和元年中に解決した労働争議(解決扱い(注2)を含む)は208 件(255 件)で、総争議件数の77.6%であった。そのうち「労使直接交渉による解決」は45件(34件)、「第三者関与による解決」は62件(83件)であった。
注1 ( )内は、平成30年の数値である。
注2 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議(支援スト、政治スト等)及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している。

2020/06/24  令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況
厚生労働省から、「令和元年労使コミュニケーション調査 結果の概況」が公表されました。
【調査結果のポイント】
「事業所調査」
1 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」(注1)と認識している事業所は81.9%(前回(注2)86.9%)
2 事業所が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)
「日常業務改善」75.3%(同75.3%)が最も多く、次いで「作業環境改善」72.9%(同68.5%)、「職場の人間関係」69.5%(同65.1%)などとなっている。
3 労使協議機関及び職場懇談会の有無並びに成果の有無
(1) 労使協議機関が「ある」事業所は37.1%(同40.3%)。このうち前年1年間に「成果があった」事業所は60.7%(同60.6%)
(2) 職場懇談会が「ある」事業所は52.7%(同53.7%)。このうち前年1年間に職場懇談会が「開催された」事業所は91.7%(同93.0%)。職場懇談会が「開催された」事業所のうち「成果があった」事業所は79.0%(同81.2%)
「労働者調査」
1 労使関係についての認識
労使コミュニケーションが「良い」(注3)と認識している労働者は60.5%(同55.3%)
2 労働者が労使コミュニケーションを重視する内容(複数回答)
「職場の人間関係」66.2%(同62.4%)が最も多く、次いで「日常業務改善」57.7%(同53.1%)、「賃金、労働時間等労働条件」53.0%(同47.9%)などとなっている。
3 企業内労働組合への加入状況
企業内の労働組合がある事業所の労働者のうち、「加入している」は66.2%(同72.5%)、「加入資格があるが加入していない」は13.9%(同9.2%)、「加入資格がない」は19.9%(同18.3%)
注1:労使関係についての認識は5段階の選択肢であり、「安定的」は「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計。
注2:「前回」とは平成26 年調査の数値である。
注3:労使コミュニケーションの良好度は5段階の選択肢であり、「良い」は「非常に良い」と「やや良い」の合計。

2019/12/27  令和元年(2019年)「労働組合基礎調査」
厚生労働省が、令和元年(2019 年)「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめました。
この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべての労働組合を対象とし、毎年6月30 日現在の状況について7月に調査を行い、集計しています。
<調査結果のポイント>
1 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
・労働組合数 24,057 組合 (前年より271 組合(1.1%)減少)
・労働組合員数 1,008 万8千人(前年より1万8千人(0.2%)増加)
・推定組織率注) 16.7% (前年(17.0%)より0.3 ポイント低下し、過去最低)
2 女性の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 338万5千人 (前年より2万8千人(0.8%)増加)
・推定組織率注) 12.4% (前年(12.6%)より0.2 ポイント低下)
3 パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
・労働組合員数 133万3千人 (前年より3万7千人(2.8%)増加し、過去最高)
※全労働組合員数に占める割合は13.3%で、前年(13.0%)より0.3 ポイント上昇
・推定組織率注) 8.1% (前年と同じ)
注)推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算している。

2019/08/13  平成30年 労働争議統計調査
厚生労働省が、 平成30年「労働争議統計調査」 の結果を取りまとめました。
この調査は、我が国における 労働争議について、行為形態や参加人員 、要求事項などを調査し、その 実態を明らかにすることを目的としています。本調査では 、対象となる 労働争議(労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争) を 「総争議」といい、 争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」 と 解決のために 労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。
【調査結果のポイント】
1総争議
平成30年の件数は320件(358件)で9年連続の減少となり、 比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
2争議行為を伴う争議
(1)全体では前年と比べて件数、総参加人員及び行為参加人員が減少した 。
件数:58件(68 件)
総参加人員:51,038人(72,637人)
行為参加人員:10,059 人(17,612人)
(2)半日以上の同盟罷業では、前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が減少した。
件数:26件(38件)
行為参加人員:955人(7,953人)
労働損失日数:1,477日(14,741日)
(3)半日未満の同盟罷業では、前年と比べて件数及び行為参加人員が減少した。
件数:42件(46件)
行為参加人員:9, 260 人(9,917人)
3労働争議の主要要求事項
争議の主な要求事項(複数回答 。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの162件(181件)が最も多く 、 次いで「経営・雇用・人事」に関するもの117件(122件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの88件(117件)であった 。
4労働争議の解決状況
平成30年中に解決した労働争議(解決扱い注2)を含む は255件(298件)で、 総争議件数の79.7%であった。 そのうち「労使直接交渉による解決」は34件(42件 )、「 第三者関与による解決」は 83件(101件)であった 。
注1( )内は、平成29年の数値である。
注2 不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では解決の方法がないような労働争議(支援スト、政治スト等)及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」として集計している 。


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