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| 2018/08/06 平成29年「労働争議統計調査」の結果 | |
この調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかに することを目的としています。本調査では、対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた 紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が 関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別しています。 【調査結果のポイント】 １総争議 平成29年の件数は358 件（391 件）で８年連続の減少となり、比較可能な昭和32 年以降、最も少なかった。 ２争議行為を伴う争議 (１) 全体では前年と比べて件数、総参加人員及び行為参加人員が増加した。 件数68 件（66 件） 総参加人員72,637 人（52,415 人） 行為参加人員17,612 人（15,833 人） (２) 半日以上の同盟罷業でも前年と比べて件数、行為参加人員及び労働損失日数が増加した。 件数38 件（31 件） 行為参加人員7,953 人（2,383 人） 労働損失日数14,741 日（3,190 日） （３）半日未満の同盟罷業では、前年に比べて件数及び行為参加人員が減少した。 件数46 件（47 件） 行為参加人員9,917 人（13,698 人） ３労働争議の主要要求事項 争議の際の主な要求事項（複数回答。主要要求事項を２つまで集計）は、「賃金」に関するもの181 件（167 件）が最 も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122 件（160 件）、「組合保障及び労働協約」に関するもの117 件 （99 件）であった。 ４労働争議の解決状況 平成29年中に解決した労働争議(解決扱い(注２)を含む)は298件（328件）で、総争議件数の83.2％であった。そのう ち「労使直接交渉による解決」は42 件（46件）、「第三者関与による解決」は101 件（115 件）であった。 注1 （）内は、平成28 年の数値である。 注２不当労働行為事件として労働委員会に救済申立てがなされた労働争議、労働争議の当事者である労使間では 解決の方法がないような労働争議（支援スト、政治スト等）及び解決の事情が明らかでない労働争議等は「解決扱い」 として集計している。 |
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| 2018/06/20 平成 29 年 労使間の交渉等に関する実態調査 | |
は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及 び労働協約 の締結等の実態を明らかにすることを目的としています。対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組 合で、平成29年６月30日現在の状況等について同年７月に調査を行い、一定の方法により抽出した 5,193労働組合 のうち 3,244 労働組合から有効回答を得ました。 【調査結果のポイント】 １ 労使関係についての認識（本部組合及び単位労働組合） 労使関係が「安定的」 （注１）と認識している労働組合は 89.1％（前回（注２）89.5％） ２ 正社員以外の労働者に関する状況（単位労働組合） 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」35.2％（前 回（注２）32.3％）、「有期契約 労働者」37.0％（同 35.6％） 、「派遣労働者」7.4％（同 11.1％）、「嘱託労働者」38.4％(同 30.7％) ３ 労使間の交渉に関する状況（本部組合及び単位組織組合） （１）過去３年間（注３）に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」89.7％ （前回（注４）83.5％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」79.0％（同 70.9％）、「雇用・人事に関する事項」65. 9％（同 62.6％） （２）労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられ た事項（複数回答） は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6％（前回（注４）29.7％） 、「休日・休暇」41.8％（同 23. 0％）、「賃金額」36.0％（同 23.0％）４ 労働協約に関する状況（単位労働組合） 労働協約を締結している労働組合は94.7％（前回（注４）93.4％） 注１：労使関係の維持についての認識は５段階の選択肢であり、 「安定的」は「安定的に維持されてい る」と「おおむね 安定的に維持されている」の合計。 注２：「前回」とは平成 28 年「労働組合活動等に関する実態調査」を指す。 注３：「過去３年間」とは平成26 年７月１日から平成29 年６月30 日までをいう。 注４：「前回」とは平成 27 年「労使間の交渉等に関する実態調査」を指す。 |
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| 2018/03/09 平成29年度 教職員団体への加入状況に関する調査 | |
ました。 1 調査日 平成29年10月1日現在 （ 昭和33年（新採用教職員は昭和35年）から毎年10月1日現在で実施） 2 調査対象 大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用教職員を含む。）を対象として実施。 3 調査結果のポイント 教職員全体の加入状況 ○ 教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降42年連続の低下。 → 加入率 34.1％（前年度35.2％） 前年度比 マイナス1.1ポイント ○ 日本教職員組合（日教組）への加入率は、昭和52年以降41年連続の低下。 → 加入率 22.9％（前年度23.6％） 前年度比 マイナス0.7ポイント 新採用教職員の加入状況 ○ 教職員団体全体の新採用教職員の加入率は、昨年度に比べ上昇。 → 加入率 25.2％（前年度24.3％） 前年度比 プラス0.9ポイント ○日教組への新採用教職員の加入率は、昨年度に比べ上昇。 → 加入率 19.2％（前年度18.6％） 前年度比 プラス0.6ポイント |
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| 2017/12/30 平成29年 労働組合基礎調査 ［重要］ | |
＜調査結果のポイント＞ １ 労働組合員数は998万１千人で、前年の994万人より４万１千･人（0.4％）増加。 推定組織率は17.1%で、前年の17.3%より0.2ポイント低下し、過去最低。 ２ 女性の労働組合員数は326万８千人で、前年の319万２千人より増加。推定組織率は12. 5%で、前年と変わらず。 ３ パートタイム労働者の労働組合員数は120万８千人で、前年の113万１千人より７万７千人（6.8％）増加。全体の労働組合員数に占める割合は12.2%で、前年の11.4%より0.8ポイント上昇。推定組織率は7.9%で、前年の7.5%より0.4ポインド上昇。いずれも過去最高。 |
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