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賃金・労働時間等 <統計調査>         最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2019/02/01  2018年6月度 定期賃金調査
経団連(日本経済団体連合会)から、「2018年6月度 定期賃金調査」の結果が公表されました。この調
査は、従業員の定期給与(月例賃金)の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、
1953年より毎年実施(東京経営者協会との共同調査)しているものです。
同調査により、学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても年齢・勤続年数が上がるにつれて基本的には上
昇しているものの、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)は、役職定年などの影響によって55歳でピークを迎えてい
ます。
また、役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金をみると、部長(兼取締役)が1,020,614円(前年比−23,517
円)、部長が697,216円(同+8,783円)、部次長が600,683円(同+3,113円)、課長が535,160円(同+2,184円)、
係長が407,252円(同+676円)となっており、部長(兼取締役)を除いて前年より増加しています。

2019/01/26  2018年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査
経団連(日本経済団体連合会)から、「2018年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査」の結
果が公表されました。この調査は、昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の
参考とするために1953年より毎年実施(東京経営者協会との共同調査)しているものです。

2019/01/22  平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省から、「平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は862,986円で、過去最高の額。
 前年に比べ32,361円(3.90%)の増。
○平均要求額は900,311円で、前年に比べ37,052円の増。

2019/01/04  2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果
経団連から、「大手企業の2018年年末賞与・一時金の妥結結果(最終集計、167社)」が公表されまし
た。平均額(加重平均)は、前年比6.14%増の93万4,858円となっており、業種別では、「建設」26.71%
増、「鉄鋼」17.84%増、「機械金属」11.32%増などとなっています。

2018/12/29 平成30年毎月勤労統計調査特別調査の結果
厚生労働省から、「平成30年毎月勤労統計調査特別調査」の結果が公表されました。この調査は、全国
の主要産業の小規模事業所(常用労働者1〜4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明
らかにすることを目的として毎年実施しています。
今回は、平成30 年7月末現在の状況等について22,217 事業所を客体として調査し、有効回答率は89.7%でした。
【調査結果のポイント】
1 賃金
・ 平成30年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,476 円で、前年と比べ0.5%減となった。
・ 同7月における1時間当たりきまって支給する現金給与額は1,384 円で、前年と比べ1.1%増となった。
・ 平成29 年8月1日から平成30 年7月31 日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は235,
684 円で、前年と比べ3.6%増となった。
2 出勤日数と労働時間
・ 平成30 年7月における出勤日数は19.9 日で、前年より0.2 日減少した。
・ 同7月における通常日1日の実労働時間は7.0 時間で、前年と同水準となった。
3 雇用
・ 女性労働者の割合は56.8%で、前年より0.4 ポイント上昇した。
・ 常用労働者の産業別構成割合を主な産業についてみると、「卸売業,小売業」が25.7%と最も高く、次いで「建設
業」10.9%、「医療,福祉」10.0%、「宿泊業,飲食サービス業」9.6%、「生活関連サービス業,娯楽業」9.0%、「製造
業」8.4%の順となった。
・ 短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は30.1%で、前年より0.9 ポイント上昇した。

2018/12/25  中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)
東京都産業労働局(東京都労働相談情報センター)から、「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年
版)」が公表されました。
東京都では、従業員が10人〜299人の都内中小企業を対象とした賃金についての調査を毎年実施しており、本冊子
は調査結果を取りまとめたものとなっています。調査の内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃
金」等で、「退職金」と「労働時間」については、隔年で交互に調査しており、本年は「退職金」について調査しています。

2018/12/16  平成30年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
国家公務員に12月10日(月)、冬のボーナス(平成30年12月期の期末・勤勉手当)が支給されました。支
給月数(成績標準者)は2,295月相当であり、一般職国家公務員(管理職員を除く行政職職員)の平均
支給額(成績標準者)は約710,000円です。

2018/12/05 doda平均年収ランキング2018
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」< https://doda.jp >が、「平均年収
ランキング2018」を公表しました。本ランキングは、2017年9月〜2018年8月の1年間にdodaエージェントサー
ビスに登録した約36万人のデータを元に、正社員として働く20歳〜65歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金
をまとめたものです。
【主な調査結果】
◆ 2018年の全体の平均年収は414万円。
◆ 職種別に見ると、平均年収上位は「専門職」と「金融系専門職」系が多い。
◆ 業種別に見ると、平均年収上位は「金融」、「メディカル」、「メーカー」系が多い。

2018/12/02  平成30年賃金構造基本統計調査(初任給) [重要]
厚生労働省から、「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果が公表されました。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職
種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。今回公
表した内容は、新規学卒者の平成30年初任給(6月分)の結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働
者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,663事業所から、初任給
が確定している15,155事業所について集計したものです。
【調査結果のポイント】
1 学歴別にみた初任給
・男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回った。
男女計 大学院修士課程修了 238,700円(前年比 2.3%増)
      大学卒 206,700円(同0.3%増)
      高専・短大卒 181,400円(同1.2%増)
      高校卒 165,100円(同1.9%増)
・大学卒及び高校卒の男女別の初任給は、大学卒の女性を除き、前年を上回った。
        大学卒                     高校卒
男性 210,100円(前年比 1.1%増)  男性 166,600円(同 1.5%増)
女性 202,600円( 同 0.7%減)      女性 162,300円(同 2.5%増)
2 企業規模別にみた初任給
男女計の初任給を企業規模別にみると、大学卒では、中企業(常用労働者100〜999人)及び小企業(同10〜99
人)において、高校卒では、大企業(同1,000人以上)、中企業及び小企業の全ての企業規模において前年を上回っ
た。
男女計      大企業                              中企業                     小企業
大学卒 210,500円(前年比0.2%減)  204,200円(同0.8%増) 200,000円(同0.2%増)
高校卒 166,500円(前年比1.5%増) 164,000円(同2.1%増) 165,200円(同1.8%増)

2018/11/29  平成30年 賃金引上げ等の実態に関する調査 [重要]
厚生労働省から、「平成30年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。「賃金引上
げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかに
することを目的に、毎年8月(平成20 年以前は9月)に調査を行っています。「製造業」及び「卸売業,小売業」について
は常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、
平成30 年は1,779社から有効回答を得ました。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,578社について集計したも
のです。
【調査結果のポイント】
1 賃金の改定
(1)平成30年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%(前年87.8%)で、前年より上昇し
た。
(2)平成30年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,675円(前年5,627円)で、前年より増加、改定率は2.
0%(同2.0%)で、前年と同水準となった。
(注) 1人平均賃金とは、所定内賃金(諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当
等の特別手当を含まない)の1人当たりの平均額をいう。
2 定期昇給等の実施
(1)平成30年中の賃金改定が未定以外の企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施
しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7%(前年69.0%)、一般職80.1%(同 77.
5%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。
(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2%(前年
22.9%)、一般職29.8%(同 26.8%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。

2018/11/26  役員報酬サーベイ(2018年度版)
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入
およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ(2018年度版)』を実施し、結
果を公表しました。
【調査結果のサマリーとポイント】
■ 報酬水準
東証一部上場企業における報酬総額水準は中央値で、社長が5,552万円(前年比+2.2%)、取締役が2,160万円
(同+4.3%)、社外取締役が756万円(同+5.0%)となった。また売上高1兆円以上の企業における社長報酬の中央
値は9,855万円(同+5.0%)となった。
■ 株式関連報酬
回答企業のうち45%の企業が株式関連報酬を既に導入していると回答し、昨年の4ポイント増加した。現時点での導入
済みの制度としては、「ストックオプション」が104社と最も多い。一方で、今後導入を検討したい制度としては、「譲渡制
限付株式(リストリクテッド・ストック)」が最も多く165社、ついで「株式交付信託」が105社、「パフォーマンス・シェア」は58
社となり、ストックオプション以外の株式関連報酬の導入検討が進んでいることがうかがえる。
■ コーポレートガバナンス
今年6月に公開された改訂版コーポレートガバナンス・コードにおいて、客観性・透明性のある手続きによる報酬制度の
設計、報酬額の決定などが、より強く求められている。今回のサーベイでは、任意の報酬委員会を設置している会社は
全体の40%となっており、今後も増加することが見込まれる。また、社長・CEOの選解任に関する手続きにおける客観
性・透明性もより強く求められるようになったが、今回のサーベイでは社長・CEO の選任基準を整備している企業は全体
の8%にとどまった。

2018/11/19  派遣社員300人に聞いた!「同一労働同一賃金」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』( https://haken.
en-japan.com/ )上で、現在、派遣社員として働くサイト利用者を対象に「同一労働同一賃金(※)」につ
いてアンケート調査を行ない、316名から回答を得ました。
なお、本調査では「同一労働同一賃金」を下記のように定義して伺っています。
先日の国会で成立した働き方改革関連法の一環。「正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消すること」
を目的としており、賃金(基本給)の他にも、賞与や研修制度などの待遇差の解消も目指すとされている。
<調査結果 概要>
★ “同一労働同一賃金“について、概念を正しく理解している方は2割に留まる。8割が“同一労働同一賃金“の考え
方に肯定的。
★ “同一労働同一賃金“導入で期待すること、「賞与支給」「給与アップ」「交通費の支給」。
★ 賃金の差について納得できる理由は、「責任の重さ」「役職」「資格・スキル」。

2018/11/06  「転職後の年収」調査
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」( https://mid-tenshoku.
com/)上で、サイトを利用している35歳以上の転職経験があるユーザーを対象に「転職に伴う年収変化」に
ついてアンケートを行ない、907名から回答を得ました。
<調査結果の概要>
★ ミドルの半数以上が転職後に「年収が上がった」と回答。
★  年収を上げるために転職時に意識したこと、第1位は「経験が活かせるポジションであること」。
★ 年収を上げるために必要な能力、「定義化」「コミュニケーション力」「業務経験」。

2018/10/30  2018年3月卒新規学卒者決定初任給調査
経団連と東京経営者協会が、「2018年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果」を公表しました。これに
よると、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は大幅に増加して59.0%(前年47.8%)となり、「前年
の初任給を据え置いた」企業の割合は減少して40.8%(同51.7%)となっています。学歴別の初任給の引上げ額は、す
べての学歴で前年を上回っており、高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系(1,869円)、大学
院卒・技術系(1,789円)となっています。

2018/10/25  教員の勤務時間に関するアンケート
連合から、「教員の勤務時間に関するアンケート」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】
●教員の6割が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」−言われた人のうち4割半ばが「持ち帰り仕事
が増え、総労働時間は変わらない」と回答
●教員の勤務時間に関わる制度の見直し案(変形労働時間制の導入案)に対する教員の考え−教員の約6割が
「(変形労働時間制を導入すると)介護や子育て中の教員は困る」と回答
●「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直し−「賛成派」は8割半ば
●「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直し−「賛成派」は8割半ば

2018/10/23  最低賃金改定に関する企業の意識調査(2018年)
帝国ータバンクから、「最低賃金改定に関する企業の意識調査(2018年)」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 最低賃金の改定を受けて自社の給与体系を「見直した(検討している)」企業は44.0%。「見直していない(検討して
いない)」は40.0%。2016年9月時点と比較して、「見直した」企業の割合は9.0ポイント増と、最低賃金改定が従来より
も給与体系を見直すきっかけとなっている。
2 採用時で最も低い時給は約975円で最低賃金の全体平均874円より101円高い。業界別では『サービス』『建設』
『不動産』、都道府県別では「東京都」「神奈川県」「大阪府」が1,000円台。
3 今回の最低賃金の引き上げ額について、「妥当」が43.8%で最も多い。「低い」(15.2%)および「高い」(13.7%)を
大きく上回る。ただし、消費回復への効果については、「ない」とする企業が54.6%で半数を超え、「ある」と考える企業は
9.0%にとどまる。
4 企業の83.1%で2018年度の賃上げを実施。賃上げを行っていない企業は12.0%にとどまる。内容は「定期昇給」が
62.2%で最も多く、「賞与(一時金)」(36.4%)や「ベースアップ」(33.4%)は3社に1社で実施。

2018/10/15  東証1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
労務行政研究所が、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞
与・一時金の妥結水準を調査・集計しました(2018年9月13日現在)。
<調査結果のポイント>
1 平均金額:全産業213社の平均で75万3389円、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じた。製造業は同4.2%
増、非製造業は同2.7%増と、ともにプラスとなる。同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、15年3.7%増
→16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増で、3年ぶりに3%台の上昇となった。
2 平均支給月数:203社の平均で2.44カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.36カ月)を0.08カ月上回った。最低
月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.62カ月で、前年同期(3.38カ月)を0.24カ月上回っている。

2018/10/10  平成29年分 民間給与実態統計調査
国税庁から、「平成29年分民間給与実態統計調査」の結果が公表されました。これによると、1年を通じて
勤務した給与所得者の年間の平均給与は432万円であり、前年に比べて2.5%増加しました。これを男女
別にみると、男性532万円、女性287万円で、前年に比べて、男性は2.0%の増加、女性は2.6%の増加となっていま
す。また、正規・非正規についてみると、正規494万円、非正規175万円で、前年に比べ、正規は1.4%の増加、非正
規は1.7%の増加となっています。
さらに、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」
の747万円、次いで「金融業,保険業」の615万円となっており、最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の253万円と
なっています。

2018/10/10  15,000人の残業時間ランキング
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」<https://doda.jp >が、20歳〜59
歳のビジネスパーソン15,000人を対象に、平均残業時間の実態調査を行いました。
<調査結果のポイント>
■最も残業が少ない職種、1位は「経理事務・財務アシスタント」
今回の調査で残業時間が最も少なかった職種は「経理事務・財務アシスタント」で、月間の残業時間は平均11.1時間
でした。これは1カ月の出勤を20日間とした場合、残業時間は1日あたり33.5分となります。また、残業時間が少ない職種
1位〜10位には、アシスタント職種と医療系専門職が多くランクインしています。
「アシスタント職は年間を通して残業が少ないのでは」と思われがちですが、必ずしもそうとは言い切れません。1位の「経
理事務・財務アシスタント」は決算期付近が繁忙期であり、10位の「営業事務・アシスタント」は営業担当や顧客からの
急な依頼が入り、想定外に帰宅が遅くなる日も発生します。つまり、どの部署でアシスタントをしているかによって働き方は
大きく変わります。このような環境でも、月間の残業時間を10時間台に抑えることができているのは、この職種で働く人た
ちが『効率』や『生産性』を重視し、実践しているからだと考えられます。
■「世の中のニーズ」「仕事の専門性」の高い職種で、残業は多くなる傾向に
残業時間が最も多かった職種は「ゲーム(制作・開発)」で、月間の残業時間は平均45.3時間でした。これは1カ月の出
勤を20日間とした場合、残業時間は1日あたり2時間16分となります。スマートフォンの普及によってゲーム人口は大幅に
増加していますが、ゲーム開発の中でも、特にオンラインゲーム・携帯ゲーム・ソーシャルゲームは日々の改修や開発が欠
かせない分野のため、スピーディな対応力が求められます。
また、3位と5位には施工管理職がランクインしました。オリンピック需要に伴う建設ラッシュがあちこちで発生しているにもか
かわらず、分野によっては職人が少なく、なかなか工事が進まないこともあります。結果として工事スケジュールに遅れが出
やすくなりますが、納期を厳守するために必要な残業が発生することもあります。

2018/09/22  平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
厚生労働省から、「平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の集計結果が公表されました。
【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は870,731円で、過去最高の額。前年に比べ45,581円(5.52%)の増。
○ 平均要求額は885,432円で、前年に比べ24,713円の増。

2018/08/11  平成30年 職種別民間給与実態調査
人事院から、「平成30年 職種別民間給与実態調査」の結果が公表されました。これによると、事務・技術
系職種の平均給与額(規模計・大学卒)は、事務部長73万2885円(52.6歳)、事務課長61万6470円
(48.7歳)、事務係員33万6287円(33.8歳)となっています。

2018/08/11  費目別、世帯人員別標準生計費(平成30年4月)
人事院から、「費目別、世帯人員別標準生計費(平成30年4月)」の調査結果が公表されました。これによ
ると、世帯人員別標準生計費(費目計)は、1人世帯11万6930円、2人世帯15万690円、3人世帯18万
6520円、4人世帯22万2350円、5人世帯25万8160円となっています。

2018/08/11  平成30年 民間企業における役員報酬(給与)調査
人事院から、「平成30年 民間企業における役員報酬(給与)調査」の結果が公表されました。これによる
と、公務比較対象に当たる民間企業役員の平成29年年間報酬の平均額(賞与含む)は、規模計で3600
万6000円、主な役職別では、専務3292万7000円、常務2616万9000円、平取締役2010万7000円となっています。

2018/08/09  2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果[最終集計]
経団連から、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)[最終集計]」が公表されまし
た。これによると、2018年の中小企業の総平均妥結額は4,804円で、アップ率は1.89%となっています。

2018/08/08  平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎
年、集計していますが、このたび、平成30年の集計結果が公表されました。
【集計対象】
妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のあ
る企業334社。
【集計結果】
平均妥結額は7,033円で、前年(6,570円)に比べ463円の増。
また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.26%で、前年(2.11%)に比べ0.15ポイントの増。賃上
げ率は3年ぶりに前年比プラス。

2018/08/06  2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
経団連から、大手企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結結果(最終集計)が公表さ
れました。調査対象の70.5%にあたる177社で妥結、このうち平均額不明などの31社を除く146社の平均妥
結額(加重平均)は前年比8.62%増の95万3,905円となっています。

2018/07/25  2018年 労働時間等実態調査
経団連(日本経済団体連合会)から、「2018年 労働時間等実態調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.年間総実労働時間(一般労働者)
(1)業種別平均年間総実労働時間
一般労働者の総実労働時間は、過去3年間、全体で1,996時間(2015年)、1,981時間(2016年)、1,972時間(2017年)
と減少傾向にある。
(2)従業員数別平均年間総実労働時間
従業員数別に比較すると、各年ともに従業員5,000人以上の企業において総実労働時間が短くなっている。また、300人
未満の企業を除き、総労働時間は減少傾向にある。
(3)経常利益が増えている企業の年間平均総労働時間
経常利益が増えている企業の年間平均総労働時間は、2016年、2017年において全体平均よりやや高めであるものの、
2015年と比較すると減少傾向にある。経常利益を増やしながら総労働時間が減少傾向にあることは、生産性、業務効
率性が向上している証左となり得るのではないか。
(4)人手不足感がある企業の平均年間総実労働時間
人手不足感があると回答した企業の年間平均総労働時間は、全体平均より高めであるものの、年々減少傾向にある。
人手不足の中で総労働時間が減っていることは、生産性、業務効率性が向上している証左となり得るのではないか。
(5)女性比率が高い上位100社の平均年間総実労働時間
女性比率の高い上位100社の総実労働時間は各年において全体平均より短く、減少傾向にある。
(6)KPIの導入と平均年間総実労働時間
労働時間等に関する「KPIを導入している」と回答した企業の年間平均総労働時間は、各年において、全体平均とさほど
変わりない。しかも、「KPIを導入しているがPDCAを回していない」企業の労働時間はむしろ全体平均よりも長い。他方、
「KPIを導入し、PDCAをまわしている」企業の労働時間は、全体平均より顕著に短く、また、年々減少傾向にある。このよう
に、KPIは設定するだけでなく、PDCAを回すことではじめて効果を発揮することが裏付けられよう。
(7)平均年間総実労働時間の分布
全労働者の約50%の年間平均総労働時間は2000時間未満。1800時間未満の労働者も15%程度を占める。他方、非
製造業においては、2400時間以上の労働者が8%程度とやや高めである。
2.年間総実労働時間(管理監督者)
(1)業種別平均年間総実労働時間
管理監督者の総実労働時間は過去3年間で、2,081時間(2015年)、2,059時間(2016年)、2,050時間(2017年)と減少
傾向にある。一般労働者同様に製造業は非製造業と比較し、総実労働時間が短い傾向である。
(2)管理監督者と一般労働者の平均年間総実労働時間比較
管理監督者の総実労働時間は、一般労働者よりも長い傾向にある。
(3)平均年間総実労働時間の分布
全管理監督者の約48%の年間平均総労働時間は2000時間未満。1800時間未満の者も24%程度を占める。他方、非
製造業においては、2400時間以上の者が17%程度とやや高めである。
3.平均時間外労働時間(年間)
(1)平均時間外労働時間(年間)の業種別比較
時間外労働時間は減少傾向にある。非製造業は製造業と比較し、時間外労働が長い傾向がある。
(2)経常利益が増加傾向にある企業の平均時間外労働時間(年間)
経常利益が増えている企業の年間平均時間外労働時間は、2017年において全体平均よりやや高めであるものの、
2015年と比較すると減少している。経常利益を増やしながら時間外労働時間が減少傾向にあることは、生産性、業務効
率性が向上している証左となり得るのではないか。
「時間外労働時間」について、回答企業の66.5%が1日8時間未満の所定労働時間を超える部分で回答している。したが
って、法定労働時間外労働時間は、これより短い。
(3)人手不足感のある企業の平均時間外労働時間(年間)
人手不足感があると回答した企業の年間平均時間外労働時間、全体平均より高めであるものの、年々減少傾向にあ
る。人手不足の中で総労働時間が減っていることは、生産性、業務効率性が向上している証左となり得るのではないか。
(4)平均時間外労働時間の分布(年間)
「360時間以下」の労働者が全体の74%を占めている。720時間を超える労働者が全体の2%程度(このうち960時間以上
が0.3%)、非製造業で4%程度(このうち960時間以上が0.6%)存在している。
注)回答企業の66.5%が「時間外労働時間」について、所定労働時間を越える部分で回答している。したがって、改正労
働基準法に盛り込まれる時間外労働の年間上限規制である法定労働時間720 時間を超えている労働者の割合はこ
れより少ないと推計される。
4.年次有給休暇
(1)年次有給休暇取得率
2015年からの3年間は62~66%前後で推移しており、年休取得率は上昇傾向にある。製造業は70%前後で推移し、55%
前後で推移している非製造業より年休取得率が高い。
(2)従業員数別年次有給休暇取得率
従業員数5,000人以上の企業の年休取得率が最も高い。直近三年間では従業員数1,000人以上の企業で年休取得
率が上昇傾向にある。
(3)人手不足感と年次有給休暇取得率の関係性
人手不足感に係らず、年次取得休暇率は上昇傾向にあるが、人手不足感が強い企業ほど年次有給休暇取得率は低
い傾向にある。
(4)経常利益と年次有給休暇取得率の関係性
経常利益の傾向に係らず、年次有給休暇取得率は上昇傾向にある。「経常利益が横ばい傾向」の企業の年次有休休
暇取得率が最も高い。
(5)年次有給休暇取得が5日未満の者
年次有給休暇取得5日未満の従業員の割合は、業種問わず減少傾向にある。製造業は非製造業と比較し、年休取得
5日未満の割合が低い。一般労働者は管理監督者と比較し、年休取得5日未満の割合が低い。

2018/07/20  我が国における勤務間インターバルの状況−ホワイトカラー労働者について−
政府は,働き方改革の実現のため,長時間労働の是正に取り組んでいます。このような中で,過重労働の
防止及び長時間労働の抑制に有効であると考えられる勤務間インターバルの導入について,関心が高まって
います。そこで総務省統計局では,平成23年及び平成28年社会生活基本調査のミクロデータから,ホワイトカラー労働
者について,勤務間インターバルを推計しました。
<要約>
平成28年の勤務間インターバルの状況
●「14時間以上15時間未満」の人が21.7%と最も多い
●「11時間未満」の人は10.4%
●「教員」では「11時間未満」の人が26.3%と多く,ホワイトカラー労働者全体の約2.5倍の割合
5年前と比較した勤務間インターバルの状況
●「11時間未満」の割合は0.4ポイント上昇
●「教員」では「11時間未満」の割合が8.1ポイント上昇

2018/07/19  2018年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査
東京商工リサーチから、2018年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査結果が公表されまし
た。開示した上場企業は240社(前年223社)、人数は538人(同466人)で、社数・人数とも過去最高を更
新しています。

2018/07/12  2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)
経団連が、2018年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の最終集計(116社、加重平均)
を公表しました。賃上げ水準(加重平均)は、金額で8,539円(前年比784円の増加)、率では2.53%(前
年比0.19ポイントの増加)となっています。

2018/07/05  2018年 春季賃上げ要求・妥結状況(最終集計)(平成30年6月28日現在)
東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査していますが、このた
び、最終集計結果(平成30年6月28日現在)が公表されました。
<調査結果(最終集計)の特徴(平成30年6月28日現在)>
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な413組合の平均妥結額は5,739円で、これは平均賃金(319,
993円・39.4歳)の1.79%に相当します。同一労組の前年妥結額(5,296円)との比較では、金額で443円、率で8.
36%上回りました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「道路貨物
運送」(37.72%)、以下「サービス業(その他)」(31.27%)、「情報サービス」(22.61%)となっています。一方、対前年
比が最も低かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」(-22.67%)、続いて「化学工業」(-4.02%)、「パルプ、紙、紙製
品」(-1.66%)となっています。

2018/07/02  今週の指標 No.1203「40代の平均賃金の動向について」
内閣府から、「今週の指標 No.1203 40代の平均賃金の動向について」が公表されました。
<ポイント>
1.賃金構造基本統計調査で雇用期間に定めのない労働者の年齢階級別所定内給与について、2010〜12年平均と
2015〜17年平均を比較すると、全年齢平均では31.0万円→31.9万円と増加しているものの、40〜44歳及び45〜49
歳の年齢層では5年前の水準に比べて減少している。
2.40代の所定内給与について企業規模別にみると、常用労働者数10〜99人の企業では増加している一方、100〜
999人及び1000人以上の企業で5年前の水準に比べて減少しており、大企業ほど減少幅が大きい。
3.常用労働者数100人以上の企業における部長級、課長級の役職比率を見ると、5年前と比較して全体的に昇進が
遅くなっていることが分かる。一方、常用労働者数100人以上の企業における部長級、課長級の人数は、比率が低下
している中でもむしろ増加しており、役職比率の低下は世代の労働者数の増加に起因している。
4.実際に、常用労働者数100人以上の企業における雇用期間に定めのない労働者数は、5年前と比較して40代〜50
代前半の世代において大きく増加している。2015〜17年において、40代後半から50代前半は企業が積極的に採用を
行っていたバブル期入社世代、40代前半から半ばにかけては世代人口の多い団塊ジュニア世代にあたるところ、労働者
のボリュームゾーンとなっていることが分かる。
5.また、役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であることから、上級ポストが空かないことによるポスト待ちのよう
な状況が多く発生している可能性がある。
6.同一の年齢階級でも役職による給与の差は大きく、一部の年齢層に労働者が偏在することにより生じる役職比率の
低下が、40代の平均賃金を下押しする一因になっていると推察される。

2018/05/27  2017年決算上場2,681社の平均年間給与調査
東京商工リサーチから、「2017年決算上場2,681社の平均年間給与調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
2017年決算の上場2,681社の平均年間給与(以下、平均給与)は、599万1,000円(中央値586万3,000円)で、前
年の595万3,000円から3万8,000円(0.6%)増えた。
平均給与は2011年に調査を開始以来、6年連続で前年を上回った。ただ、増加率は2年連続で前年を下回り、縮小し
ている。これは2,681社のうち、1,622社(構成比60.4%)で従業員数が増えており、積極的な人材採用も平均給与の
伸び率鈍化につながった一因とみられる。
業種別のトップは、建設業の695万3,000円(中央値694万9,000円、前年比2.7%増)だった。また、原発事故や電力
値上げ等で給与の一部をカットしていた電力各社が復活した電気・ガス業も673万4,000円(前年比2.8%増)と増加。
一方、小売業は475万円(同0.8%増)で7年連続の最下位で、建設業とは1.4倍の開きがあった。金融・保険業は640
万4,000円(同1.3%減)で、このうち上場銀行70行では、トップのスルガ銀行(810万6,000円)が唯一の800万円台だっ
た。10業種のうち、前年を下回ったのは前年トップだった不動産業と、マイナス金利で収益環境が厳しい金融・保険業の
2業種。
平均給与のトップ企業は、M&A助言会社のGCAで1,559万円。前年2,139万6,000円から580万6,000円減少した
が、4年連続で首位を守った。上位10社内に三菱商事など総合商社が5社と半数を占め、次いで、M&A助言・仲介2
社、民間放送、不動産、工作機械が各1社と、総合商社の高額さが際立った。

2018/05/10  東証第1部上場企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
労務行政研究所から、「東証第1部上場企業の2018年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」
の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.平均金額:全産業127社の平均で74万6105円、対前年同期比2.4%増と、伸び率は4年ぶりに上向きに転じた。
製造業は同3.1%増、非製造業は同0.2%増と、ともにプラスとなった。同時期(各年4月)集計で伸び率は、14年の5.
7%増以降、17年0.0%まで3年連続で前年を下回っていたが、18年は2.4%増と上向いた。
2.平均月数:132社の平均で2.45カ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、17年より月数が「増加した」は57.
6%、「同月数」「減少した」はともに21.2%となっている。

2018/05/08  平成29年賃金事情等総合調査(確報)
中央労働委員会から、「平成29年賃金事情等総合調査(確報)−平成29年賃金事情調査及び平成29
年退職金、年金及び定年制事情調査」が公表されました。本調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争
議調整事件(当事者は、概ね大企業の労使)を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、原則として労
働者数1,000人以上で、当委員会が独自に選定した大企業に協力いただいて実施しているものです。したがって、特定
の業種、特定の大企業における賃金等の情報を取りまとめている本調査の集計結果は、我が国の全企業の賃金等の
実態を把握するために厚生労働省が実施している賃金関係の様々な統計調査(就労条件総合調査や賃金構造基本
統計調査など)の集計結果とは、異なっている場合があると考えられます。本調査の集計結果を利用される際は、この
点に十分にご留意くださいとのことです。

2018/05/03  2018年度 新入社員の初任給調査
労務行政研究所が、今年4月の新卒入社者の初任給を調査し、4月9日までにデータの得られた東証第1
部上場企業 239 社について速報集計をまとめました。
<調査結果のポイント>
1.初任給の改定状況:「全学歴引き上げ」39.7%、「全学歴据え置き」52.3%。 「全学歴引き上げ」は、前年度の速
報集計時に比べて 10.3ポイント上昇
2.初任給の水準:大学卒(一律設定)21万1039円、大学院卒修士22万8591円、短大卒17万9207円、高校卒
(一律設定)16万8048 円
3.大学卒に見る上昇額の分布:「引き上げ」が44.4%。引き上げた場合は「1000円台」が38.2%で多く「2000円台」
21.1%と合わせると1000〜2000円台が約6割を占める。引き上げた場合の平均上昇額は2573円

2018/04/13 2017年夏季・冬季賞与・一時金調査結果
経団連と東京経営者協会が、「2017年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果を公表しました。非管理職は
夏季74万6,100円(対前年増減率1.7%増)、冬季74万2,392円(同3.1%増)、管理職は夏季149万4,
201円(同1.5%増)、冬季142万1,882円(同3.6%増)で、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラスと
なっています。

2018/03/14  企業の「残業規制」意識調査
エン・ジャパン株式会社が、人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上でサイトを利用して
いる企業の人事担当者を対象に「残業規制」についてアンケート調査を実施し、670社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 「残業規制」法案の企業認知度は76%。賛成が48%、反対が40%。
★ 残業規制が経営に与える影響、58%の企業が「支障が出る」と回答。
★ 残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。
★ 現状の残業時間は40時間以内が82%、61時間以上は3%。残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先から
の要望」「仕事量の多さ」。

2018/03/04  平成29 年賃金構造基本統計調査 [重要]
厚生労働省から、「平成29年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職
種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に
調査を実施しています。今回公表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された10人
以上の常用労働者を雇用する民間の66,260事業所のうち、有効回答を得た49,541事業所について集計したもので
す。
<調査結果のポイント>
1一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)(注)
(1) 男女計の賃金は304,300円(前年比0.1%増)、男性では335,500円(同0.1%増)、女性では246,100円(同0.6%
増)となっている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は、比較可能な昭和51年調査
以降で過去最小の73.4となっている。
(2) 年齢階級別の賃金の対前年比は、男性では、39歳以下の各層で増加、40歳以上では55〜64 歳層を除いて減
少となっている。女性では、30〜34歳層を除くいずれの年齢階級も増加しており、男女ともに年齢階級間格差は縮小し
ている。
(3) 企業規模別にみると、男性は、大企業(常用労働者1,000人以上) 383,300円(前年比0.4%減)、中企業(常用
労働者100〜999人) 318,300 円(同0.6%減)、小企業(常用労働者10〜99人) 293,600円(同0.9%増)、女性は、
大企業270,800円(同0.8%増)、中企業241,400 円(同0.4%減)、小企業223,000円(同1.8%増)となっている。
2短時間労働者の賃金(1時間当たり)(注)
男女計1,096 円(前年比2.0%増)、男性1,154 円(同1.8%増)、女性1,074 円(同1.9%増)となっており、いずれも
過去最高となっている。
(注)6月分として支払われた所定内給与額の平均値(1は月額、2は時間額)。

2018/02/27  毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報 [重要]
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 事業所規模5人以上・平成29年分結果確報」が公表されまし
た。
(前年と比較して) 
・現金給与総額は、一般労働者が0.5%増、パートタイム労働者が0.7%増、パートタイム労働者比率が0.06ポイ
ント上昇し、就業形態計では0.4%増となった。なお、一般労働者の所定内給与は0.3%増、パートタイム労働者の
時間当たり給与は2.4%増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は1.0%増となった。
・就業形態計の常用雇用は2.5%増となった。

2018/02/25 2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と過去最高を更新。前回調査(2017年度見込み、2017年
1月実施)を5.3ポイント上回った。「ない」は18.4%にとどまり、2018年度の賃金改善は概ね改善傾向にある。
2 賃金改善の具体的内容は、ベア45.4%(前年度比5.1ポイント増)、賞与(一時金)31.8%(同3.0ポイント増)。ベ
ア・賞与(一時金)とも過去最高を更新。
3 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7%と4年連続で増加。人材の定着・確保のために
賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。「自社の業績拡大」(47.0%)が5年ぶりに増大するなど、上位5項目は
いずれも前年を上回った。改善しない理由は、「自社の業績低迷」(55.6%)が4年ぶりに5割台へ低下。「人的投資の
増強」(20.2%)は横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」(17.9%)は3年連続で増加。
4 2018年度の総人件費は平均2.84%増加する見込み。そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円(平均
2.65%)増加すると試算される

2018/02/15 2017年6月度 定期賃金調査
経団連(日本経済団体連合会)から、「2017年6月度 定期賃金調査」の結果が公表されました。
これによると、所定労働時間内賃金の平均は、全産業が37万9,934円で、製造業37万4,109円、非製造業が39万
113円と、全産業平均と比べ、非製造業平均が高い結果となっています。一方、所定労働時間外賃金の平均は、景
気拡大等による所定外労働時間の増加に伴い、全産業が5万6,936円(前年比プラス821円)で、製造業5万7,883
円(同プラス665円)、非製造業5万5,283円(同プラス889円)と、いずれも前年の金額を上回っています。

2018/02/10 2017年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査
経団連(日本経済団体連合会)から、「昇給・ベースアップ実施状況調査」の2017年1〜6月分の結果が
公表されました。集計対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,937社(有効回答数
478社 回答率24.7%)です。
【調査結果のポイント】
・賃金決定にあたって主として考慮した要素について、「人材確保・定着率の向上」(19.4%)が前年より5.5%ポイント増
加し、「経済・景気の動向」(17.4%)を初めて上回った。
・「昇給・ベアともに実施」した企業は58.9%で、2014年から4年連続で半数を超えた。
・月例賃金の引上げ額(6,914 円)は、2014 年から6,000 円台後半以上の高い水準を維持しており、引上げ率は2.
3%で、4年連続して2%を超えている。

2018/02/06  「2018年賃上げの見通し―労使および専門家470人アンケート」調査
労務行政研究所から、「2018年賃上げの見通し―労使および専門家470人アンケート」調査結果が公表さ
れました。
18年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で6,762円(2.13%)(定期昇給分を含む)となっており、労使別では、労働
側6,594円(2.08%)、経営側6,475円(2.04%)となっています。

2018/01/23 平成29年 民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省から、「平成29年民間主要企業の年末一時金妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は830,625円で、昨年に引き続き平成20年以来9年ぶりの高水準。前年に比べ16円(0.00%)の増。
対前年比は5年連続のプラス。
○ 平均要求額は、把握できた256社でみると863,259円で、前年に比べ6,232円の減。


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