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賃金・労働時間等 <統計調査>         最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2017/05/13  東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金の妥結水準調査
労務行政研究所が、「東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」の結果を公表
しました。これによると、今夏のボーナスは、全産業127社の平均で72万8,662円、対前年同期比0.0%で横
ばいとなっています。

2017/05/12  教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)
文部科学省から、「教育政策に関する実証研究」の一つとして、株式会社リベルタス・コンサルティングに委託
して平成28〜29年度の2か年で行った教員の勤務実態の実証分析「教員勤務実態調査」の結果(教員の
勤務時間に係る部分の速報値)が公表されました。

2017/04/30 2017年度 新入社員の初任給調査
労務行政研究所から、東証第1部上場企業を対象とした「2017年度 新入社員の初任給調査(速報集
計)」が公表されました。
これによると、「全学歴引き上げ」の企業は29.4%であり、「据え置き」が70.2%となっています。また、初任給額は、大学
卒21万868円、高校卒16万6,231円で、同一企業でみた前年度に比べ、それぞれ1,180円、960円上昇しています。

2017/04/29  民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果等
人事院から、「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院
の見解について」が公表されました。
これによると、退職一時金と企業年金(使用者拠出分)を合わせた退職給付額は、民間が2,459万6,000円、公務が2,
537万7,000円で、公務が民間を78万1,000円(3.08%)上回っており、官民均衡の観点から、退職給付水準について
見直しを行うことが適切としています。

2017/04/13  2017年夏季ボーナス予測
第一生命経済研究所から、「2017年夏季ボーナス予測」が公表されました。同研究所は、前年比0.5%増
と予測しています。
・日本総合研究所の予測はこちら
・三菱UFJリサーチ&コンサルティングの予測はこちら

2017/04/02 2016年夏季・冬季賞与・一時金調査
経団連と東京経営者協会から、「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果が公表されました。
これによると、非管理職は夏季74万9,673円(対前年増減率0.6%増)、冬季73万183円(同0.0%)、管理職は夏季
147万5,382円(同1.6%増)、冬季138万4,574円(同1.1%減)となっており、対前年増減率は、非管理職・管理職い
ずれも、夏季については2013年以降4年連続のプラスとなりましたが、冬季は管理職ではマイナスとなりました。

2017/03/18 「長時間労働」に関するアンケート調査
東京商工リサーチから、「『長時間労働』に関するアンケート調査」の結果が公表されました。
アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいます。しかし、大企業に比べ
中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかりました。

2017/02/25  平成28年賃金構造基本統計調査 [重要]
厚生労働省から、「平成28年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職
種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。今回公
表する内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する
民間の65,881事業所のうち、有効回答を得た49,783事業所について集計したものです。
<調査結果のポイント>
1 一般労{動者(短時間労{動者以外の労{動者}の賃金(月額)
(1)男女計の賃金は304,000円(前年比0.0%)、男性では335,200円(同0.0%)、女性では244,600円(同1.1%増)となっ
ている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0となっている。
(2)企業規模別にみると、男性は、大企業(常用労働者1,000人以上) 384,800円(前年比0. 7%減)、中企業(常用労
働者100〜999人)320,200円(同0.0%)、小企業(常用労働者10〜99人)290,900円(同0.8%増)、女ト生は、大企業
268,700円(同0. 1%増)、中企業242,300円(同0.8%増)、小企業219,100円(同1.2%増)となっている。
(3)雇用形態別にみると、男女計では、正社員・正職員321,700円(前年比0.2%増)、正社員・正職員以外211,800
円(同3.3%増)となっている。男女計の雇用形態間賃金格差(jE社員・正職員=100)は65.8(前年63.9)となり、統計を取
り始めた平成17年の調査以来過去最小となっている。
2 短時間労{動者の賃金(1時間当たり)
男女計1,075円(前年比1. 5%増)、男性1,134円(同0. 1%増)女性1,054円となっており、いずれも過去最高となってい
る。

2017/02/25  毎月勤労統計調査 平成28年分結果確報 [重要]
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 平成28年分結果確報」が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 賃金(一人平均) 
平均月間現金給与総額は、前年比0.5%増の315,590円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2%増の259,737円、所定内給与は0.2%増の240,256円、所定外給
与は0.6%減の19,481円、特別に支払われた給与は2.4%増の55,853円となった。
実質賃金は、前年比0.7%増となった。
2 労働時間(一人平均)
平均月間総実労働時間は、前年比0.6%減の143.7時間となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は0.5%減の132.9時間、所定外労働時間は1.5%減の10.8時間となった。製造
業の所定外労働時間は、1.7%減の15.7時間となった。
なお、年間の総実労働時間は1,724時間(規模30人以上では1,783時間)となった。
3  雇 用
常用雇用は、前年比2.1%増となった。このうち、一般労働者は1.8%増となり、パートタイム労働者は2.9%増となった。

2017/02/21 2017年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
産労総合研究所から、「2017年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の調査結果が公表されまし
た。
<調査結果の主なポイント>
(1)2017年の賃上げ見通し
賃上げ世間相場予測は、「2016年と同程度」が5割、「2016年を下回る」が2割
自社の賃上げ予測は、「賃上げを実施する予定」が6割を超え、前年を上回る
(2)2017年の自社の賃上げ率予測
自社の賃上げ率は「2016年と同程度」が7割、「2016年を上回る」も1割
(3)定期昇給制度の有無と賃金改定に向けた経営側のスタンス
「定期昇給制度がある」企業は全体の7割強、うち5割が全社員に適用
賃上げは「定期昇給のみ」が6割、ベア率も縮小傾向
(4)業績が向上した場合の配分
業績向上分は「賞与にまわしたい」6割、「賃上げ(月例給の引上げ)と賞与にバランスよく配分したい」3割
(5)2017年の年間賞与の見通し
2016年と比較した2017年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が35.3%
(6)非正社員の処遇改善状況と2017年の見通し
2016年に非正社員の賃金を「増額した」企業は46.7%、2017年に賃金を「見直す予定はない」30.5%
(7)最低賃金の引上げと非正社員の賃金改定
最低賃金の引上げが「非正社員の賃金に影響があった」企業は46.1%
(8)正社員の採用
2017年入社者を「計画通り採用できた」は、前年を14.3ポイント上回る53.3%
(9)今後取り組むべき働き方改革
8割の企業が「長時間労働」の是正に取り組むと回答、「副業・兼業」は2割
(10)配偶者手当の支給状況と支給要件
配偶者手当のある企業で「見直す予定」は2割、現状の支給要件は「配偶者の年収が103万円以下」が5割

2017/02/05 2017年賃上げの見通し
労務行政研究所では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げ
に関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施していますが、このほ
ど、2017年の調査結果が公表されました。
これによると、17年の賃上げ見通しは、全回答者471人の平均で「6332円・2.00%」(定期昇給分を含む)となりました。ベ
ア実施企業が相次いだ昨16年の厚生労働省・主要企業賃上げ実績(6639円・2.14%)は下回るものの、賃上げ率は
2%台に乗るとの予測です。労使別に見た平均値は、労働側6235円・1.98%、経営側6286円・1.99%で、両者の見通し
は近接しています。
また、自社における17年の定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8〜9割台と大半です。一
方、ベースアップについては、経営側では「実施する予定」23.7%、「実施しない予定」50.4%となり、4分の1弱がベア実施
の意向を示しています。労働側では、ペアを「実施すべき」が60.0%と過半数を占めました。

2017/02/05 時間外労働規制に関する意識調査
日本商工会議所から、「時間外労働規制に関する意識調査」の結果が公表されました。本調査は、全国の
中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったもので
す。(調査期間:平成28年10月3日〜11月4日、回答数:1,581事業者)
<調査結果のポイント>
調査結果では、時間外労働を可能とする、いわゆる36協定を締結している企業の内、限度時間を超えて時間外労働
を可とする特別条項については、約半数が「有り」と回答しています。また、36協定の見直しについては、約半数の企業で
見直しに「賛成」と回答しており、その理由として「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律
に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」と回答した割合が最も多い結果となりました。
長時間労働是正に向けた効果的と思う見直し策については、「長時間労働を肯定するような労働者・経営者の意識改
革」が最も多く、次いで「長時間労働を是正するというトップの強いコミットメント」と続きました。

2017/01/27  2016年6月度定期賃金調査
経団連から、「2016年6月度定期賃金調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1.学歴別の標準者賃金
標準者賃金を学歴別にみると、全ての区分で年齢・勤続年数が上がるにつれて賃金額が上昇し、55歳でピークを迎え
た後、役職定年制などの影響によって下降する傾向がみられる。
この傾向が顕著である総合職・大学卒において、各年齢ポイントを15年調査と比較すると、若年層や子育て層などに対
し重点的な月例賃金引上げを行う企業が増えたことなどを反映し、35歳以下の全ての年齢ポイントで増加した。賃金の
増加幅は25歳から30歳開か75,816円(昨年比+1,126円)で最大となり、55歳から60歳にかけての減少幅は昨年に比
べて6,566円拡大し、42,335円となった。
2.平均賃金
(1)産業別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、全産業平均が378,238円、製造業平均370,855円、非製造業平均が389,752円となり、非
製造業平均が製造業平均を上回っている。
所定労働時間外賃金は、全産業平均が56,115円、製造業平均が57,218円、非製造業平均が54,394円であった。
各産業を取り巻く経営環境の違いなどから、所定労働時間外賃金は業種ごとにばらつきがみられた。
(2)規模別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、「500人以上計」が378,321円、「500人未満計」が370,654円となった。所定労働時間外賃
金は、3,000人以上規模(58,745円)が最も高く、「500人以上規模」では規模が大きくなるにつれて高くなっている。
3.役職者賃金(実在者)
役職別に実際に支払われた額をみると、部長(兼取締役) (995,292円)、部長(698,489円)、部次長(602,613円)は
15年調査よりも増加した一方、課長(535,698円)と係長(401,609円)は減少となった。
部長の所定労働時間内賃金を100とした各役職の比率について、直近10年間の動向をみると、「部長(兼取締役)」
以外の役職に大きな変化はなく、「部次長」が80台後半(86.0〜88.0)、「課長」が70台後半(76.2〜77.6)、「係長」
が50台後半(56.8〜58.8)で推移している。
平均勤続年数について、「部長(兼取締役)」(23.1年)が部長(25.2年)を下回っている特徴がみられるが、同様の傾
向は2012年から続いており、これは社外からの人材登用が行なわれていることが主な要因として考えられる。

2017/01/22  平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省から、「平成28年 民間主要企業の年末一時金妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。
【集計結果のポイント】 
○ 平均妥結額は830,609円で、平成20年以来8年ぶりの高水準。 
 前年に比べ175円(0.02%)の増。対前年比は4年連続のプラス。
○ 平均要求額は、把握できた251社でみると869,491円で、前年に比べ15,452円の減。

2017/01/03 2016年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果
経団連から、「2016年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終集計、145社)」が公表されまし
た。平均額(加重平均)は、前年比0.02%増の88万736円で、業種別では、「食品」12.27%増、「化学
(硫安含む)」7.83%増、「鉄鋼」14.65%減となっています。

2016/12/23  平成28年毎月勤労統計調査特別調査
厚生労働省から、平成28年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果が公表されました。
この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1〜4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実
態を明らかにすることを目的として毎年実施しています。今回は、平成28年7月末現在の状況等について22、004事業
所を客体として調査し、有効回答率は89. 6%でした。
【調査結果のポイント】
1 賃金
・平成28年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,701円で、前年と比べ2.3%増となった。
・同7月における1時間当たりきまって支給する現金給与額は1,356円で、前年と比べ2. 8%増となった。
・平成27年8月1日から平成28年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は227,206
円で、前年と比べ4..7%増となった。
2 出勤日数と労働時間
・平成28年7月における出勤日数は20.2日で、前年より0.2日減少した。
・同7月における通常日1日の実労働時間は7.0時間で、前年と同水準となった。
3 雇用
・女性労働者の割合は57. 0%で、前年より0.4ポイント低下した。
・常用労働者の産業別構成割合を主な産業についてみると、「卸売業、小売業」が26.8%と最も高く、次いで「建設業」
10.8%、「宿泊業、飲食サービス業」及び「生活関連サービス業、娯楽業」9.7%、「医療、福祉」9.0%、「製造業」8.1%
の順となった。
・短時間労働者(通常目1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は28.9%で、前年より0.1ポイント低下した。

2016/12/18  毎月勤労統計調査地方調査 平成27年年平均分結果概要
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査地方調査 平成27年年平均分結果概要」が公表されました。

2016/12/05 平成28年 賃金引上げ等の実態に関する調査 [重要]
厚生労働省から、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。
本調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月
(平成20年以前は9月)に調査を行っています。今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業1、709社
について集計したものです。
【調査結果のポイント】
1 賃金の改定
(1)全企業のうち、平成28年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は86.7%  (前年85. 4%)で、前年を上回
る。
(2)平成28年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5、176円(前年5、282円)で前年を下回り、改定率は1.9%
(同1. 9%)で前年と同水準。300〜999人規模及び100〜299人規模で改定額、改定率とも前年を上回る。
(注)1人平均賃金とは、所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均
額をいう。
2 定期昇給等の実施
(1)平成28年中の賃金改定が未定以外の令企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実
施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職68.1% (前年69. 9%)、一般職78.4%  (同77. 6%)で、一般
職は前年を上回る。
(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成28年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職17. 8%(前年20. 5%)、一
般職23.3%  (同25. 0%)で、ともに前年を下回る。

2016/11/18  平成28年賃金構造基本統計調査(初任給)
厚生労働省から、平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果が公表されました。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職
種、性、年齢、学埜、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。
そのうち今回公表された内容は、新規学卒者の平成28年問EE給(6月分)についての結果で、調査客体として抽出さ
れた10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した
15,765事業所を対象に、初任給が確定している15,308事業所について集計したものです。
【調査結果のポイント】
1 学歴別にみた初任給
・男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となった。
大字貌修士課程修了 231,400円(前年比1.3%増)
大  学  卒   203,400円(同0.7%増)
高専・短大卒    176, 900円(同0.7%増)
高  校  卒   161, 300円(同0.2%増)
・大学卒及び高校卒の初任給は、男女とも前年を上回る。
大学卒
男性 205, 900円(前年比0.7%増)
女性 200,000円(同0.6%増)
高校卒
男性 163,500円(同」0.1%増)
女性 157,200円(同0.6%増)
2 学歴別にみた初任給の分布
初任給の分布をみると、大学卒は、男女とも20万円台(200,000〜209,900円)が最も多く(男性33.2%、女性24.8%)、
高校卒は、男女とも16万円台(160,000〜169,900円)が最も多い(男性41. 6%、女性30.0%)。

2016/10/14  東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
労務行政研究所から、「東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の
結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.平均金額:198社の平均で71万8124円、対前年同期上昇率で1.1%増と、2015年に引き続き3年連続で増加。
製造業は同0.8%増、非製造業も同2.4%増とともにプラスになる。対前年同期上昇率は、3年連続の増加となったもの
の、上がり幅は14年4.6%増→15年3.7%増→16年1.1%増と沈静化。
2.平均支給月数:207社の平均で2.37カ月。同一企業で比較すると、44.4%の企業で前年より月数が増加。

2016/09/21  平成28年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
厚生労働省から、「平成28年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
妥結額などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業374社。
【集計結果のポイント】 
○ 平均妥結額は843,577円で、過去最高の平成19年に次ぐ、9年ぶりの水準。
  前年に比べ11,285円(1.36%)の増。対前年比は4年連続のプラス。
○ 平均要求額は、把握できた289社でみると888,263円で、前年に比べ773円の増。

2016/08/13 2016年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果
経団連から、2016年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果(最終集計)が公表されました。
調査対象である従業員500人未満の17業種741社のうち、回答が示されたのは458社で、平均額が不明等の22社を
除く436社の賃上げ妥結額は加重平均で4,651円、1.83%のアップで、前年を51円、0.04ポイント下回っています。

2016/07/31 平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省から、「平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」が公表されました。
 【集計対象】
妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労
働組合のある企業313社。
【集計結果】
○  平均妥結額は6,639円で、前年(7,367円)に比べ728円の減。
また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.14%で、前年(2.38%)に比べ0.24ポイントの減 。賃上
げ率は2%台が3年続いている。
○  具体的な要求額を把握できた295社の平均要求額は9,045円で、前年(10,587円) に比べ1,542円の減。

2016/05/15 東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
労務行政研究所から、「東証第1部上場企業の2016年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」
の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
平均金額は、全産業126社の平均で73万4090円、対前年同月比で1.7%増加となった。3年連続の増加となったもの
の、上がり幅は14年5.7%増、15年3.0%増、16年1.7%増と沈静化している。
平均支給月数は、128社の平均で2.43か月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加し
た」のは46.9%、「同月数」は21.9%、「減少した」は31.3%となっている。

2016/05/10  平成27年「賃金事情等総合調査」(「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」)
中央労働委員会から、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業を対象とした、平成27年「賃金事
情等総合調査」(「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」)の結果(確報)が公表さ
れました。平成26年7月から平成27年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額(調査産業計)
は7,137円、改定率は2.15%となっています。

2016/02/23  毎月勤労統計調査平成27年分結果確報 [重要]
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査平成27年分結果確報」が公表されました。
【調査結果のポイント】
1 賃金(一人平均)
(1)現金給与総額の前年比は、0.1%増となった。
   うち一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者は0.5%増となった。
(2)所定内給与の前年比は、0.3%増となった。
   うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.5%増となった。
(3)所定外給与の前年比は、0.4%増となった。
   うち一般労働者は1.0%増、パートタイム労働者は1.   2%増となった。
(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年比は、0.2%増となった。
   うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.5%増となった。
(5)特別に支払われた給与の前年比は、0.8%減となった。
(6)実質賃金指数(現金給与総額)の前年比は、0.9%減となった。
   {消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年比1.0%上昇}
2 労働時間(一人平均)
(1)総実労働時間の前年比は、0.3%減となった。
(2)所定内労働時間の前年比は、0.3%減となった。出勤日数の前年差は、0.1日減となった。
(3)所定外労働時間の前年比は、1.0%減となった。
(4)製造業の所定外労働時間の前年比は、0.4%増となった。
(5)年間総実労働時間(年平均の月間総実労働時間を12倍して年換算したもの)は、1,734時間となった。
3 雇用
(1)常用雇用の前年比は、2.1%増となった。
(2)就業形態別に前年比をみると、一般労働者が1.1%増、パートタイム労働者が4.3%増となった。

2016/02/21  平成27年  賃金構造基本統計調査 [重要]
厚生労働省から、「平成27年 賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。
 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職
種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。
今回公表された内容は、全国及び都道府県別の賃金について、調査対象として抽出された10人以上の常用労働者を
雇用する民間の65、747事業所のうち、有効回答を得た50、785事業所について集計したものです。
<調査結果のポイント>
1 一般労{動者(短時間労{動者以外の労{動者}の賃金(月額)
(1)男女計304、000円(前年比1. 5%増)、男性335、100円(同1. 7%増)、女匪242、000円(同1. 7%増)で、それぞれ前
年を上回り女ト生の賃金は過去最高となっている。男女間賃金格差(男性=100)は過去最小となった前年と同水準の
72.2となっている。       
(2)企業規模別にみると、男性は、大企業(常用労働者1、000人以上) 387、700円(前年比1. 5%増)、中企業(常用労
働者100〜999人)320、300円(同2. 6%増)、小企業(常用労働者10〜99人)288、500円(同0. 9%増)、女院は、大企
業268、400円(同1. 2%増)、中企業240、400円(同2. 8%増)、小企業216、400円(同0.8%増)となっている。
(3)雇用形態別にみると、男女計では、正社員・正職員321、100円(前年比1.1%増)、正社員・正職員以外205、100
円(同2. 4%増)となっている。正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男女計では63.9
(前年63.0)となり、雇用形態間賃金格差は過去最小となっている。
2 短時間労{動者の賃金(1時間当たり)
男性1、133円(前年比1. 2%増)、女性1、032円(同2. 0%増)で、いずれも過去最高となっている。

2016/01/07  大手企業の2015年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(最終集計)
経団連から、大手企業の2015年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(最終集計、157社)が公
表されました。これによると平均額(加重平均)は、前年比3.79%増の88万593円で、業種別では、「電機」
6.91%増、「ゴム」6.68%増、「鉄鋼」6.27%増などとなっています。

2016/01/20  平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省から、「平成27年 民間主要企業の年末一時金妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社。
【集計結果のポイント】 
○ 平均妥結額は830,434円で、平成20年以来の高い水準。
前年に比べ29,796円(3.72%)の増。対前年比は3年連続のプラス。
○ 平均要求額は、把握できた248社でみると884,943円で、前年に比べ40,572円の増。

2016/01/02  平成27年  毎月勤労統計調査特別調査
厚生労働省から、平成27年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果が公表されました。この調査は、全国
の主要産業の小規模事業所(常用労働者1〜4人規模)の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにす
ることを目的として、毎年実施しているものです。これによると、2015年7月の「きまって支給する現金給与額」
は、前年比0.4%減の19万1,269円となっています。

2015/12/06  平成27年 賃金引上げ等の実態に関する調査  [重要]
厚生労働省から、「平成27年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。本調査は、
毎年8月(平成20年以前は9月)に調査を行っています。今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇
用する企業1、661社について集計したものです。
【調査結果のポイント】
1 賃金の改定
(1)令企業のうち、平成27年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4% (前年83. 6%)で、前年を上回
る。
(2)平成27年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5、282円(前年5、254円)、改定率は1.9% (同1. 8%)で、い
ずれも前年を上回る。
(注)1人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1
人当たりの平均額をいう。
2 定期昇給等の実施
(1)平成27年中の賃金改定が未定以外の全企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実
施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職69.9%  (前年66.1%)、一般職77.6%  (同74. 3%)で、ともに
前年を上回る。  
(2)定期昇給制度かおる企業のうち、平成27年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職20. 5%(前年18. 6%)、一
般職25.0%  (同24. 8%)で、ともに前年を上回る。

2015/12/01  2015年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
株式会社産労総合研究所では、毎年、春季賃金交渉後の賃金実態を把握し、来期の賃金交渉のための
基礎資料とするために、「モデル賃金・モデル年間賃調査」を行っています。このほど、その2015年度調査の
結果がまとまったので、その概要が紹介されました。
<調査結果ハイライト>
● 賃上げを実施した企業は83.3%・ベア実施率は4割に
調査によると、2015年の賃上げ状況は、「賃上げあり」が83.3%で、そのうち「定昇のみ」43.3%、「ベースアップを実施」
は40.0%だった。前年の84.9%と比べると若干賃上げ企業が減少したが、ベアを実施した企業は増加している。具体的
な賃上げ額と賃上げ率は、全体平均では5,918円、2.02%で、前回の5,558円、1.95%から360円増加し、6,000円に
迫る賃上げとなった。
● 大学卒・総合職(事務・技術系)の35歳で34.8万円
大学卒・総合職(事務・技術系)の今回の調査結果をみると、入社する22歳時の月例賃金は20.5万円。その後35歳
で34.8万円となり、以降も賃金は上昇して、ピークは55歳時の53.2万円となる。
● 今後の賃金カーブは査定変動型に変更が4割
賃金カーブとは、縦軸に賃金を、横軸に年齢をとったグラフで表されるカーブであり、この曲線により、在職者の賃金分布
や将来の賃金などのおおよその傾向を知ることができるものである。今回の調査では、このカーブのあり方を自社でどう設
定しているか、6種の想定タイプのどれに近いかで選んでもらった。
結果をみると、現在の賃金カーブは「上昇率逓減型」が34.3%で最も多く、「上昇後フラット型」と「上昇後査定変動
型」が20.7%で続く。「上昇後減少型」は14.2%であったが、「早期立ち上げ型」を設定する企業はなかった。また、一律
上昇型の企業が10.1%あった。また、この先賃金カーブの変更を考えているか、変更後の賃金カーブはどれに当てはまる
かを尋ねたところ、「上昇後査定変動型」が38.3%で最も多く、次いで「上昇後減少型」19.1%、「早期立ち上げ型」
「上昇後フラット型」14.9%、「上昇率逓減型」12.8%と続く。現在の賃金カーブでは設定している企業がなかった、「早
期立ち上げ型」への移行を考えている企業が少なからず見受けられる結果となっている。

2015/11/20  平成27年 賃金構造基本統計調査(初任給) [重要]
厚生労働省から、「平成27年 賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果がぁ公表されました。これによる
と、大学卒、高校卒の初任給は、男女計、男女別とも前年を上回っています。
大学卒                          高校卒
男女計 202,000円(前年比0.8%増)        男女計 160,900円(同1.3%増)
男性   204,500円(同0.8%増)           男性   163,400円(同1.3%増)
女性   198,800円(同0.8%増)           女性   156,200円(同1.3%増)

2015/10/22  新規学卒者決定初任給調査
経団連及び東京経営者協会から、2015年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査」の結果が公表されま
した。
<調査結果のポイント>
初任給を引き上げた企業の割合は57.9%で、前年(42.5%)を上回りました。割合が半数を超えたのは、1998年調査
(64.9%)以来17年ぶりになります。また、学歴別の初任給の引上げ額は、1,276円〜2,229円と、すべての学歴で1,
000円超となり、なかでも大学院卒(事務系・技術系とも)、大学卒(事務系)では2,000円を超える引上げ額となりまし
た。この結果、大学卒の初任給は、事務系・技術系いずれも本調査開始以来、初めて21万円台となりました。

2015/10/16  平成27年 就労条件総合調査 [重要]
厚生労働省から、「平成27年 就労条件総合調査」の結果が公表されました。これにより平成26年1年間
の年次有給休暇の取得状況をみると、付与日数は平均18.4日であるのに対し、そのうち労働者が取得した
日数は平均8.8日で、取得率は平均47.6%となっています。

2015/09/21  平成27年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
厚生労働省から、「平成27年 民間主要企業の夏季一時金妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた375社。
【集計結果のポイント】 
○ 平均妥結額は832,292円で、前年に比べ31,639円(3.95%)の増。 
  対前年比は3年連続のプラス。
○ 平均要求額は、把握できた284社でみると887,490円で、前年に比べ33,930円の増。

2015/08/11  2015年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果
経団連から、「2015年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」が公表されました。これによると、中小
企業の2015年春季労使交渉の妥結額は、総平均で前年比1.87%増の4,702円となっています。

2015/08/01  2015夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果
経団連から、「2015夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」が公表されました。これによると、大手
企業の2015年夏季賞与・一時金の妥結額は、総平均で前年比2.81%増の892,138円となっています。

2015/07/29  平成27年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省から、「平成27年 民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額 (定期昇給込みの賃上げ額)な
どを把握できた314社。
【集計結果】
○  平均妥結額は7,367円で、前年(6,711円)に比べ656円の増。また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃
上げ率は2.38%で、前年(2.19%)に比べ0.19ポイントの増 。賃上げ率は平成10年以来17年ぶりの水準。
○  具体的な要求額を把握できた299社の平均要求額は10,587円で、前年(8,618円) に比べ1,969円の増。

2015/07/21 平成27年賃金改定状況調査結果
平成27年7月15日に開催された平成27年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)にお
いて、厚生労働省から、「平成27年賃金改定状況調査結果」が提出されました。

2015/07/11  2015年 決定初任給調査
産労総合研究所から、「2015年 決定初任給調査」の結果が公表されました。
これによると、2015年の決定初任給(2015年4月に確定した初任給)の水準は全学歴で上昇し、大学卒(一律)で204,
634円、高校卒(一律)で165,772円となりました。昨年以上に賃上げ機運の高まりをみせた今春闘と、売り手市場の採
用状況を背景に、「引き上げた」企業は37.9%と、大きく伸びた昨年の27.2%から、さらに10.7ポイント増となっています。な
お、引き上げた企業の平均引上げ額は、大学卒(一律)2,605円、高校卒(一律)1,988円でした。

2015/07/09  2015春季生活闘争 第6回(最終)回答集計結果
連合から、「2015春季生活闘争 第6回(最終)回答集計結果」が公表されました。
これによると、平均賃上げ方式による5469組合の平均賃上げ額は6354円、賃上げ率は2.20%と昨年同時期を上回
り、年間一時金は月数回答で4.84カ月(前年同時期比0.06カ月増)、額回答は155万2482円(同1万3460円増)とい
ずれも増加しています。

2015/02/21  平成26年 賃金構造基本統計調査  [重要]
厚生労働省から、「平成26年賃金構造基本統計調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 一般労{動者(短時間労{動者以外の労{動者}の賃金(月額)
(1)男女計の賃金は299、600円(前年比1. 3%増)、男性では329、600円(同1.1%増)、女性では238、000円(同2.
3%増)でそれぞれ前年を上回っている。男性の賃金を100とすると、女ト生の賃金は72.2となっており、男女間賃金格差
は比較可能な昭和51年の調査以来、過去最小となっている。
(2)企業規模別にみると、男性では、大企業(常用労働者1、000人以上)が381,900円(前年比0. 9%増)、中企業
(常用労働者100〜999人)が312,100円(同0. 9%増)、小企業(常用労働者10〜99人)が285,900円(同0.1%増)、
女ト生では、大企業が265,200円(同2. 2%増)、中企業が233,800円(同1. 8%増)、小企業が214,600円(同1. 3%
増)となっている。  
(3)雇用形態別にみると、男性では、正社員・正職員が343,200円(前年比0.8%増)、正社員・正職員以外が222,
200円(同2.4%増)、女性では、正社員・正職員が256,600円(同1. 9%増)、正社員・正職員以外が179,200円(同
3. 0%増)となっている。jE社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は男性で65(前年64)、女
匪で70(同69)となっている。
2 短時間労{動者の賃金(1時間当たり)
男性は1,120円(前年比2. 3%増)で,女性は1,012円(同0. 5%増)となっている。

2015/02/20 毎月勤労統計調査平成26年分結果確報  [重要]
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査平成26年分結果確報」が公表されました。
【調査結果のポイント】
1 賃金
(1)現金給与総額の前年比は、0.8%増と4年ぶりの増加となった。
   うち一般労働者は1.3%増、パートタイム労働者は0.4%増となった。
(2)所定内給与は、前年と同水準となった。
   うち一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者は0.2%増となった。
(3)所定外給与の前年比は、3.1%増と5年連続の増加となった。
   うち一般労働者は増3.6%増、パートタイム労働者は3.1%増となった。
(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年比は、0.3%増と4年ぶりの増加と
なった。
   うち一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.3%増となった。
(5)特別に支払われた給与の前年比は、3.3%増と2年連続の増加となった。
(6)実質賃金指数(現金給与総額)の前年比は、2.5%減となった。
  (消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年比3.3%上昇)
2 労働時間
(1)総実労働時間の前年比は、0.3%減と2年連続の減少となった。
(2)所定内労働時間の前年比は、0.6%減と2年連続の減少となった。出勤日数の前年差は、0.1日減となった。
(3)所定外労働時間の前年比は、3.8%増と5年連続の増加となった。
(4)製造業の所定外労働時間の前年比は、6.1%増と5年連続の増加となった。
(5)年間総実労働時間(年平均の月間総実労働時間を12倍して年換算したもの)は、1.741時間となった。
3 雇用
(1)常用雇用の前年比は、1.5%増と11年連続の増加となった。
(2)就業形態別に前年比をみると、一般労働者が0.9%増、パートタイム労備者が2.8%増となった。

2015/01/19  平成26年 民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省から、「平成26年の民間主要企業の年末一時金妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた339社。
【集計結果のポイント】 
○ 平均妥結額は800,638円で、前年に比べ39,274円(5.16%)の増。 
  対前年比は平成2年以来の高い伸び率。
○ 平均要求額は、把握できた236社でみると844,371円で、前年に比べ31,906円の増。

2015/01/07  平成26年中小企業の賃金・退職金事情調査
東京都産業労働局から、「平成26年中小企業の賃金・退職金事情調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
・所定時間内賃金は353,431円、所定時間外賃金は32,602円
・過去1年間の賞与は、927,886円
・モデル退職金は高校卒、高専・短大卒、大学卒の全てが増額
・ワークライフバランスの取組を行っている企業は44.3%


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