島中人研ニュース

賃金・労働時間等 <統計調査>      最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2020/11/23  2019年度福利厚生費調査結果の概要
経団連が、「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を発表しました。
<ポイント>
2019年度に企業が負担した法定福利費は8万4,392円、対現金給与総額比率は15.4%で、昨年に続き過去最高となった。内訳は、健康保険・介護保険3万1,041円(前年度3万2,429円)、厚生年金保険4万6,832円(同4万8,989円)など。法定外福利費は2万4,125円で、法定外福利費に占める医療・健康費用は3,187円(同3,161円)、割合は13.2%で1963年度(14.1%)以来の高い数値となった。

2020/11/16  毎月勤労統計調査 令和2年夏季賞与の結果
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年夏季賞与」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】〔()内は、前年比または前年差を示す。〕
令和2年夏季賞与(一人平均)
支給事業所における労働者一人平均賞与額 383,431円(0.5%増)
支給事業所に雇用される労働者の割合 79.5%(2.4%ポイント減)
全事業所における労働者一人平均賞与額 304,828円(2.4%減)

2020/11/07 就労条件総合調査
厚生労働省から、「令和2年 就労条件総合調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
・19年1年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日(前年9.4日)で、平均取得率は56.3%(同52.4%)。平均取得日数、平均取得率ともに、1984年以降過去最多。
・勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」企業4.2%(同3.7%)、「導入を予定又は検討している」企業15.9%(同15.3%)。

2020/09/21  「上場企業1,803社の平均年間給与」調査2020年3月期決算
東京商工リサーチが、「上場企業1,803社の平均年間給与(2020年3月期決算)」の調査結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
2020年3月期決算の上場1,803社の平均年間給与は630万5,000円(前年同期629万円)。平均給与は2012年3月期以降、9年連続で上昇したが、伸び率は鈍化した。上位10位は、総合商社5社、不動産3社、M&A仲介など。業種別の最高は、4年連続で建設業の756万1,000円(前年同期748万6,000円)。最低は小売業の494万7,000円(同483万5,000円)だったが、小売業は9年連続で増加している。

2020/09/16  2020年労働時間等実態調査
経団連から、「2020年労働時間等実態調査」が公表されました。

2020/09/15  令和2年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、令和2年の集計結果をまとめました。
【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業390社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は828,171円で、昨年と比較して17,282円(2.04%)の減額。
○ 平均要求額は919,838円で、前年に比べ27,835円の増。

2020/08/17  令和2年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省から、「令和2年 民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況」が公表されました。
【集計対象】
妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業321社。
【集計結果】
・平均妥結額は6,286円で、前年(6,790円)に比べ504円の減。
・現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.00%で、前年(2.18%)に比べ0.18ポイントの減。

2020/08/14 2020年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)
経団連から、「2020年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)」が公表されました。
妥結額は、382社の総平均で、4,371円(前年比444円のマイナス)、1.70%(前年比0.19%のマイナス)のアップとなっています。

2020/08/12  2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
経団連から、「2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」が公表されました。
これによると2020年の大手企業の夏季賞与の平均妥結額は、前年同期比▲2.17%の901,147円となりました。業種別では、製造業が前年同期比▲1.78%の893,015円、非製造業が▲2.79%の931,919円となっています。

2020/08/07 2020年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)
経団連から、「2020年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」が公表されました。
130社の賃上げ水準(加重平均)は、金額で7,096円(前年比1,104円の減少)、率では2.12%(同0.31ポイントの減少)となっています。

2020/08/02  2020年度 決定初任給調査
産労総合研究所から、「2020年度 決定初任給調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
調査の結果、2020年度の決定初任給(2020年4月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給)の水準は、大学卒(一律)で209,014円、高校卒(一律)で169,687円となり、全学歴で対前年比増となった。
「初任給を引き上げた」企業は39.7%で、引き上げた理由で最も多かったのは「人材を確保するため」65.2%だった。

2020/07/25  2020年度「賃上げに関するアンケート」
東京商工リサーチが、2020年度「賃上げに関するアンケート」の調査結果を発表しました。
<ポイント>
2020年度に賃上げを実施した企業(一部予定含む)は57.5%で、前年度を23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となりました。産業別では、中小企業の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込みました。賃上げ実施企業(規模問わず)の「賃上げ率」は、3%未満が57.7%に達しました。

2020/07/13  上場企業の役員報酬減額調査
帝国データバンクが、2020年2月1日から6月30日までの適時開示情報から、役員報酬の減額を公表した上場企業を集計しました。
<調査結果>
1 役員報酬の減額を公表した上場企業は、2月1日から6月30日までに累計187社判明。そのうち新型コロナの影響による業績悪化を理由としたことが確認できたのは162社となった。
2 減額期間別にみると、「3カ月間」(54社、構成比33.3%)が最多。次いで「6カ月間」(30社、同18.5%)、「12カ月間」(25社、同15.4%)、「2カ月間」(16社、同9.9%)となった。
3 代表取締役の月額報酬の減額割合は、「10%〜30%未満」(79社、構成比44.6%)が最も多く、「30%〜50%未満」(62社、同35.0%)、「50%〜70%未満」(27社、同15.3%)「90%以上」(4社、同2.3%)と続いた。
4 業種別にみると、「製造業」(51社、構成比27.3%)が最多となった。次いで「小売業」(38社、同20.3%)、「その他(持株会社含む)」(35社、同18.7%)、「サービス業」(31社、同16.6%)となった。

2020/07/11 2020春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果
連合から、「2020春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果」が公表されました。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,506円・1.90%(4,807組合、加重平均)で、昨年同時期を491円・0.17ポイント下回りました。また、賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、賃上げ額・率は、1,470円・0.50%(1,958組合、加重平均)で、昨年同時期を90円・0.06ポイント下回りました。なお、今回は、通常の集計項目に加え、「労働条件に関する2020春季生活闘争および通年の各種取り組み」の具体的な取り組み内容も公表されています。

2020/04/29  2020年度「賃上げアンケート」調査
東京商工リサーチが、2020年度「賃上げアンケート」調査の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
「新型コロナウイルス」感染拡大が、賃上げに影響を及ぼしている。2020年度(20年4月-21年3月)に賃上げを予定する企業は72.1%(1万6,175社中、1万1,668社)で、前年度(19年度)実績の80.9%から8.8ポイント下落し、過去5年で初めて8割を割り込み最低となった。
規模別では、大企業(資本金1億円以上)が82.3%(2,605社中、2,144社)なのに対し、中小企業(同1億円未満・個人企業等)は70.1%(1万3,570社中、9,524社)にとどまった。19年度実績は大企業81.5%、中小企業80.8%で、大手企業は0.8ポイント増加したが、中小企業は10.7ポイントの下落と大幅に落ち込み、規模格差が広がった。
新型コロナの感染拡大で政府は外出自粛を要請し、在宅勤務も増えているが、自粛の長期化は企業業績の悪化につながる。特に、中小企業は賃上げだけでなく、夏季賞与(一時金)への影響も懸念され、個人所得の低下が個人消費の落ち込みにつながる悪循環も現実味が出てきた。

2020/04/17 最低賃金引上げの影響に関する調査
日本商工会議所と東京商工会議所が「最低賃金引上げの影響に関する調査」を実施し、結果を取りまとめました。
本調査は、最低賃金が4年連続で3%台の大幅な引上げが続いている中、中小企業への影響を把握することで今後の要望活動に活かすとともに、国・地方の最低賃金審議会において、中小企業の実態に即した意見主張を行うために実施しました。
【調査結果のポイント】
○昨年度の最低賃金引上げの直接的な影響を受けた中小企業の割合は、2019年度調査の38.4%から3.4ポイント上昇し41.8%となった。最低賃金の大幅な引上げに伴う中小企業への影響が広がっている。
○仮に、今年度の最低賃金が10円〜40円引上げられた場合の影響の有無を聞いたところ、10円引上げられた場合に「影響がある」と回答した企業は33.1%に上る。 また、30円および40円の引上げとなった場合、過半数の企業が「影響がある」と回答した。
○30円および40円の引上げとなった場合に「影響がある」と回答した企業に対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」が最も多く、次いで「正社員の残業時間を削減する」、「一時金を削減する」との回答が多かった。したがって、最低賃金の大幅な引上げは、設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことがうかがえる。
○最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策は、「取引価格の適正化・円滑な価格転嫁」との回答が58.8%で最も多かった。

2020/04/10  2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果
経団連と東京経営者協会が、「2019年夏季・冬季賞与・一時金調査」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
非管理職は夏季75万9,177円(対前年増減率0.2%増)、冬季74万1,472円(同0.3%減)、管理職は夏季155万2,583円(同0.2%減)、冬季142万4,541円(同0.2%減)。非管理職の夏季を除いて2018年から若干減少したものの、高水準の支給額を維持しているとしています。

2020/04/10  令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省から、「令和元年賃金構造基本統計調査」の結果の概況が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)
男女計 307,700 円(前年比 0.5%増)(年齢43.1 歳、勤続年数12.4 年)
男性 338,000 円(同 0.1%増)(年齢43.8 歳、勤続年数13.8 年)
女性 251,000 円(同 1.4%増)(年齢41.8 歳、勤続年数 9.8 年)
※男女間賃金格差(男=100) 74.3(前年差 1.0P上昇)
2 短時間労働者の賃金(1時間当たり)
男女計 1,148 円(前年比 1.8%増)(年齢46.1 歳、勤続年数 6.0 年)
男性 1,207 円(同 1.5%増)(年齢44.2 歳、勤続年数 5.3 年)
女性 1,127 円(同 2.0%増)(年齢46.8 歳、勤続年数 6.2 年)【14 頁・第10 表】
3 外国人労働者の賃金(月額又は1時間当たり)
(1)一般労働者のうち外国人労働者の賃金(月額)
 223,100 円 (年齢33.4 歳、勤続年数 3.1 年)
(2)短時間労働者のうち外国人労働者の賃金(1時間当たり)
 1,068 円 (年齢29.1 歳、勤続年数 1.7 年)

2020/02/26  毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報」が公表されました。
<確報のポイント>
○ 現金給与総額は322,612円(前年と比較して0.3%減)となった。うち一般労働者が425,203円(同0.3%増)、パートタイム労働者が99,765円(前年と同水準)となり、パートタイム労働者比率が31.53%(同0.65ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は313,697円(同0.6%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,167円(同2.7%増)となった。
○ 就業形態計の所定外労働時間は10.6時間(同1.9%減)となった。
○ 就業形態計の常用雇用は同2.0%増となった。

2020/02/25  2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査
帝国データバンクが、2020年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。
<調査結果の概要>
1 2020年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3%と、4年連続で5割を超えたものの、前回調査(2019年1月)から2.2ポイント減少している。賃金改善について「ある」が「ない」を10年連続で上回ると同時に、その差も33.1ポイントと非常に大きな状態が続く。
2 賃金改善の具体的内容は、ベースアップが45.2%(前年度比0.4ポイント減)、賞与(一時金)が26.3%(同4.0ポイント減)となった。ベアは4年連続で4割台の高水準となった一方で、賞与(一時金)は2割台に減少した。
3 賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が80.6%で過去最高を更新してトップとなり、人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。一方で、「自社の業績拡大」(36.0%)が前年から4.9ポイント下回った。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が前年度比5.5ポイント増の58.1%となり、5年ぶりの増加となった。
4 2020年度の総人件費が「増加」すると回答した企業は68.9%と、前回調査から1.6ポイント減となった。業界別では『サービス』『運輸・倉庫』『建設』で高い。総人件費は平均2.85%増加すると見込まれるものの、伸び率は前年度よりやや低下すると予想される。そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円(平均2.50%)増加すると試算される。

2020/02/16  2019年6月度 定期賃金調査結果
経団連から、「2019年6月度 定期賃金調査」の結果が公表されました。
従業員の定期給与(月例賃金)の実態と動向を把握し、今後の参考とするために、1953 年より毎年実施しているもので、有効回答企業数は428社です。
【調査結果のポイント】
◆学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても、年齢・勤 続年数が上がるにつれて金額が増加し、55歳でピークを迎えた後、役職定年などの影響によって、横ばいまたは減少という賃金カーブとなっている。
◆年齢ポイント間の変動幅は、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、役職登用時期に当たる 35〜40 歳や 40〜45 歳で増加額が大きくなっており、それ以外のほとんどの学歴では、25〜30 歳で増加額 が最大となっている。
◆所定労働時間内賃金は、製造業平均(374,679 円)よりも、非製造業平均(401,307 円)の方が高くなっている。所定労働時間外賃金は、製造業平均(55,360 円)と非製造業平均 (55,054 円)はほぼ同水準となっている。

2020/01/28  民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省が、2019年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表しました。
<集計結果のポイント>
平均妥結額は86万8,604円で過去最高額。対前年比は5,618円(0.65%)の増。
平均要求額は90万6,344円で、同6,033円の増。
集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。

2020/01/18  令和元年「中小企業の賃金事情」調査結果
東京都は、中小企業における賃金制度や休暇制度を整備・充実することを目的に、中小企業労使の方々等にご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10〜299人)における賃金等の実態を調査しています。
このたび、毎年調査している「賃金」「賞与」等に、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」を加えた令和元年の調査結果がまとまりました。
<調査結果の概要>
所定時間内賃金は346,055円、所定時間外賃金は36,611円
過去1年間の賞与は946,486円
月間所定外実労働時間は男性15時間42分、女性8時間23分
年次有給休暇の利用日数は年間9.1日、年次有給休暇の時季指定を就業規則に記載した企業の割合は29.5%

2020/01/08  令和元年 毎月勤労統計調査特別調査の概況
厚生労働省から、「令和元年 毎月勤労統計調査特別調査の概況」が公表されました。
【調査結果のポイント】
小規模事業所(常用労働者1〜4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態
1 賃金
・きまって支給する現金給与額(令和元年7月) 197,196 円(前年比0.9%増)
・1時間当たりきまって支給する現金給与額(同上) 1,420 円(前年比2.6%増)
・1年間(※)に賞与など特別に支払われた現金給与額 247,634 円(前年比5.1%増)
(※)平成30 年8月1日から令和元年7月31 日までの1年間
2 出勤日数と労働時間
・出勤日数(令和元年7月) 19.8 日(前年より0.1 日減少)
・通常日1日の実労働時間(同上) 6.9 時間(前年より0.1 時間減少)
3 雇用
・女性労働者の割合(令和元年7月末日現在) 57.2%(前年より0.4 ポイント上昇)
・常用労働者の産業別構成割合(同上)
「卸売業,小売業」が25.4%と最も高く、次いで「建設業」10.6%、「宿泊業,飲食サービス業」及び「医療,福祉」9.9%、「生活関連サービス業,娯楽業」9.6%、「製造業」7.3%の順。
・短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合(同上)
30.9%(前年より0.8 ポイント上昇)

2020/01/02  2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
経団連から、「2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」が公表されました。妥結額の総平均は951.411円で前年比1.77%の増加となっています。

2019/12/28  「冬のボーナスと評価の納得度」意識調査
エン・ジャパン株式会社)が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「冬のボーナスと評価の納得度」についてアンケートを実施し、12,855名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ ボーナス支給額の評価への納得度、「支給額の決定方法の明示」「企業業績との釣り合い」「成果の適正評価」により高まる。
★ 評価アップのための工夫、「行動の具体化」「実績の数値化」「こまめな『報・連・相』」。
★ 81%が「転職を考える際に、ボーナスを重視する」と回答。

2019/12/08  令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)
厚生労働省から、「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果が公表されました。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に調査を実施しています。
今回公表する内容は、新規学卒者の令和元年初任給(6月分)の結果で、調査客体として抽出された10 人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,349 事業所から、初任給が確定している14,942 事業所について集計したものです。
<調査結果のポイント>
1 学歴別にみた初任給
・男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回った。
男女計 大学院修士課程修了 238,900 円(前年比 0.1%増)
大学卒 210,200 円( 同 1.7%増)
高専・短大卒 183,900 円( 同 1.4%増)
高校卒 167,400 円( 同 1.4%増)
・大学卒及び高校卒の初任給は、男女とも前年を上回った。
        大学卒                  高校卒
男性 212,800 円(前年比 1.3%増)  男性 168,900 円(同 1.4%増)
女性 206,900 円( 同 2.1%増)       女性 164,600 円(同 1.4%増)
2 企業規模別にみた初任給
大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみると、男女とも大企業(常用労働者1,000 人以上)、中企業(同100〜999 人)及び小企業(同10〜99 人)の全ての企業規模において前年を上回った。
             大企業                中企業           小企業
大学卒 男性 215,900 円(前年比0.8%増) 211,100 円(同2.0%増) 206,000 円(同1.4%増)
       女性 209,700円(前年比1.9%増) 205,200円(同2.2%増) 201,800円(同2.4%増)
高校卒 男性 169,100円(前年比1.3%増) 167,600円(同1.5%増) 171,800円(同1.7%増)
         女性 166,900円(前年比0.8%増) 163,600円(同1.0%増) 163,800円(同3.0%増)

2019/11/08  2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
経団連と東京経営者協会が、2019年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表しました。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は57.2%(前年59.0%)、「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は42.4%(同40.8%)となっています。学歴別の初任給の引上げ額は、高専卒・技術系が2,078円で最も高く、次いで、短大卒・事務系(1,954円)、短大卒・技術系(1,930円)などとなっています。初任給決定の考慮要素では、「人材を確保する観点」が2012年(7.7%)から増加し続け、初めて20%を超えたことについて、人手不足の深刻化が影響しているとしています。

2019/11/01  平成31年 就労条件総合調査 [重要]
厚生労働省から、「平成31年 就労条件総合調査」の結果が公表されました。
「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者30人以上の民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む。)で、このうち6,405社を抽出して平成31年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,127社から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況(平成30年(又は平成29会計年度))
年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数18.0日(前年調査18.2日)
うち、平均取得日数 9.4日(同9.3日) 平均取得率 52.4%(同51.1%)
2 勤務間インターバル制度の導入状況(平成31年1月1日現在)
勤務間インターバル制度の導入状況別企業割合
「導入している」企業 3.7%(前年調査1.8%)
「導入を予定又は検討している」企業 15.3%(同9.1%)

2019/10/20  東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
労務行政研究所が、「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
1. 平均金額:全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減で、17年以来2年ぶりのマイナス。
2. 平均支給月数:223社の平均で2.44カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.45カ月)を0.01カ月下回った。最低月数は0.75カ月と前年同期(0.76カ月)とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期(3.62カ月)を0.27カ月上回っている。

2019/10/18  「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査(企業調査)」等
労働政策研究・研修機構(JILPT)では従業員数10人以上の企業を対象に、退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況についての調査を実施しました。また、その企業に勤務する従業員を対象に、財形貯蓄を含めた財産形成の状況を調査しました。
<調査結果のポイント>
[企業調査]
退職金制度の導入率は82.9%
退職金制度を導入していると回答した企業の割合は82.9%であった。従業員規模別にみると、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあった。
財形貯蓄制度の導入率は35.2%
一般財形、年金財形、住宅財形について、導入していると回答した企業の割合はそれぞれ34.6%、15.5%、14.7%であった。いずれか一つでも導入していると回答した企業の割合は35.2%であった。
従業員規模別にみると、「30人未満」の企業での導入は24.6%に留まっている一方で「300人以上」の企業では73.3%が導入しており、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあった。
[従業員調査]
一般財形の積立て開始年齢の平均は30.3歳、一年間の積立額の中央値は17万円
現在、正規雇用社員として働く者のうち一般財形、年金財形、住宅財形のいずれか一つでも利用した経験がある者は28.0%であった。従業員規模の大きい企業で勤務する者ほど利用した経験が高い傾向にあった。
財形貯蓄の積み立てを開始した年齢の平均は、一般財形が30.3歳、年金財形が32.3歳、住宅財形が31.3歳であった。
一般財形の一年間の積立額の平均値は28.6万円、中央値は17万円であった。

2019/09/27  「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査
アイデムが、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析しました。
【調査分析まとめ】
・都府県別で見た結果
影響が最も大きい地域は神奈川県、次いで東京都、大阪府となった。地域別最低賃金が900円以上の改定となる地域のすべてで、平均時給が1,000円を超えている。
・業種別・職種別で見た結果
影響を受けやすい業種は「飲食業」「小売業」「製造業」「ビル管理・警備業」、職種は「販売・接客サービス」「軽作業・製造・物流」「清掃・警備・メンテナンス・家事代行」となった。
・都心や政令指定都市と他地域の差
同一の都府県内であっても、生活圏等の違いによって募集時平均時給に差があり、政令指定都市といった都心側のほうが、それ以外の地域よりも改定影響率が低い傾向がある。

2019/09/21  2019年労働時間等実態調査
経団連から、「2019年労働時間等実態調査」の集計結果が公表されました。
<調査項目>
(1) パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用されている労働者の労働時間ならびに休暇取得状況に関する事項
(2)生産性向上のための技術の導入状況
(3)長時間労働につながる商慣行ならびにその対策 等

2019/09/19  令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。このたび、令和元年の集計結果をまとめました。
【集計対象】
妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は845,453円で、過去最高の額であった昨年に次ぐ高い水準。
 前年に比べ25,278円(2.90%)の減額。
○ 平均要求額は892,003円で、前年に比べ6,571円の増。

2019/08/18  令和元年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
厚生労働省から、「令和元年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」が公表されました。
今回の集計対象は、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業341社となっています。
<集計結果のポイント>
・平均妥結額は6,790円で、前年(7,033円)に比べ243円の減。
・現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.18%で、前年(2.26%)に比べ0.08ポイントの減。
注)賃上げ率は、6年連続で2%台となっていますが、対前年比では2年ぶりの低下となっています。

2019/08/14  2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計
経団連から、「2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計」が公表されました。
【結果のポイント】
◆全業種396社の平均妥結額(加重平均)は、4,815円(アップ率1.89%)となった。
◆製造業243社の平均妥結額(加重平均)は、5,159円(アップ率1.99%)となった。
◆規模別の平均妥結額(加重平均)をみると、100人未満は4,414円(アップ率1.81%)、100〜300人未満は4,692円(アップ率1.85%)、300〜500人未満は5,012円(アップ率1.94%)となった。


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