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2018/02/08  働き方改革関連施策に関する調査
日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査」の集計結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、約2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する
労働者がいる」と回答。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割(42.7%)を超え、上限規制に抵触する労
働者がいると回答した企業に限ると、約7割(70.6%)に達する。
○同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、3割強(36.0%)の企業が「対象と
なりそうな非正規社員がいる」と回答。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は5割(51.8%)を超え、対象となり
そうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、約7割(67.7%)に達する。
○女性の活躍推進への対応については、7割以上(76.2%)で女性の活躍推進を講じているものの、そのうち約6割
(59.6%)は課題を抱えていると回答。

2018/02/07  全国社長年齢分析(2018年)
帝国データバンクから、「全国社長年齢分析(2018年)」が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 社長の平均年齢は59.5歳(前年比+0.2歳)となり、過去最高を更新。このうち、上場企業の社長の平均年齢は
58.9歳(同▲0.1歳)となった。
2 社長の平均年齢を業種別に見ると、「不動産業」(61.5歳)が最高。次いで、「製造業」(60.9歳)、「卸売業」(60.
5歳)。一方、「サービス業」が58.1歳と最も低い。
3 社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」などの不動産業、昭和生まれでは「土木工
事」などの建設業が上位。平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」の構成比が最高となっている。

2018/02/03  2018年 社長が注目する会社
産業能率大学は、従業員数が10人以上の企業経営者(経営トップ)を対象に、2018年に注目している会
社を自由記述で1社回答してもらい、その結果を2018年「社長が注目する会社」としてまとめました。調査
は、2017年11月17日から27日までインターネット調査会社を通じて行いました(有効回答324)。
<2018年「社長が注目する会社」トップ10>
順位 (前年順位)  企業名     得票数
1位 (2位)     トヨタ自動車      51
2位 (1位)     ソフトバンクグループ  33
3位 (11位)    ソニー           28
4位 (?位)     東芝            20
5位 (36位)        テスラ                ☆ 11
6位 (3位)          日産自動車            10
7位 (?位)          神戸製鋼所        ☆ 6
〃   (9位)          任天堂                  〃
9位 (21位)         グーグル             ☆ 5
〃  (13位)          楽天                     〃
*☆=今回初めてトップ10入り
*(?位)=前回調査得票無し
*法人格略/得票同数の場合は50音順
<結果概要>
2018年「社長が注目する会社」で最も多くの票を集めたのは「トヨタ自動車」でした。同社は2017年9月にマツダやデンソ
ーなどと電気自動車(EV)開発のための新会社を設立したほか、12月には車載用電池の開発や生産でパナソニックと提
携。世界的にEVシフトが進む中、企業経営者からは「現時点での電気自動車への取り組みが将来を決めると思う」(52
歳/男性/サービス業/福井)、「自動車の未来の形を示してほしい」(58歳/男性/その他/東京) といった声が集
まりました。
今回初めてトップ10入りしたのは、アメリカ電気自動車メーカー「テスラ」(5位)、検査データを繰り返し改ざんしていた問題
が明らかになった「神戸製鋼所」(7位)、ビッグデータ活用や自動運転技術などこれからのIoTの進展に注目が集まるアメリ
カIT大手「グーグル」(9位)の3社。トップ10に入った企業には今後の新技術・製品などに期待する声だけでなく、不祥事が
明るみになった企業について、再建への取組みや今後の動向にも大きな注目が集まっています。

2018/01/20  第4回上場企業の課長に関する実態調査
産業能率大学は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の
状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第4回上場企業の課長に関する実態調査」として
まとめました。このテーマに関する調査は、第1回(2010年9月実施)、第2回(2012年12月実施)、3回目(2015年11月
実施)に続き4回目となります。調査は2017年11月10日から13日までの4日間、インターネット会社を通じてインターネッ
トリサーチで実施し717人(男性692人、女性25人)から回答を得ました。
<結果概要>
○3年前と比較した職場の状況の変化
3年前と比較した職場の変化について「業務量が増加している」との回答が58.9%(前回調査比2.5?増)で過去最高となり
ました。また「労働時間・場所に制約がある社員が増加している」13.7%(前回比5.9?増)、「非正規社員が増加している」
13.5%(前回比1.7?増)、「外国人社員が増加している」7.4%(前回比0.9?増)とそれぞれ増加し、いずれも過去最高となっ
ています。
○99.2%がプレイングマネージャー
現在の仕事におけるプレーヤーとしての役割を、「0%(無し)」から10%刻み(「1%〜10%」、「11%〜20%」…)で尋ねました。
プレーヤーとしての役割が全く無いのはわずか0.8%で、99.2%の課長がプレーヤーとマネジャーを兼務しています。
こうした状況の中、「プレーヤーとしての活動がどの程度マネジメント業務に支障があるか」を尋ねたところ、“支障がある”
とする回答が59.1%(「とても支障がある」14.1%+「どちらかと言えば支障がある」45.0%)となりました。
○部下に関する悩みが増加
課長として悩みを感じることについて、選択肢の中から当てはまるものを複数回答で選択してもらいました。前回調査と比
較して、「部下の人事評価が難しい」(前回調査比4.6?増)、「部下の人事評価のフィードバックがうまくできない」(前回調
査比4.5?増)、「部下が自分の指示通りに動かない」(前回調査比0.4?増)など部下に関する項目が増加しています。課
長の悩みは、第2回調査(2012年12月調査)、第3回調査(2015年11月調査)に続き、3調査連続で「部下がなかなか
育たない」が最多になりました。

2018/01/14  2017年度新規開業実態調査
日本政策金融公庫総合研究所から、「2017年度新規開業実態調査」の結果が公表されました。
<主な調査結果>
1 女性の割合が増加
開業者に占める女性の割合は18.4%である。女性の割合は増加傾向にあり、調査開始以来、最も高い割合となってい
る。
2 開業により労働時間は増加
1週間あたりの労働時間は、「34時間以下」が14.0%、「35〜48時間」が22.3%、「49時間以上」が63.7%となってい
る。平均は53.5時間で、 開業前の49.4時間から、4.1時間増えている。一方で、主な事業所までの通勤時間(片道)
が「15分未満」の割合は57.4%で、開業前の21.9%から35.6ポイント増加している。
3 約7割の開業者が開業に満足している
開業の総合的な満足度をみると、「かなり満足」が25.0%、「やや満足」が44.3%となっており、約7割が開業に満足して
いる。項目別に「かなり 満足」と「やや満足」を合計した「満足」の割合をみると、「仕事のやりがい(自分の能力の発
揮)」は79.1%、「働く時間の長さ」は49.6%、「ワーク ライフバランス」は47.1%、「事業からの収入」は23.3%となってい
る。

2018/01/03  平成29年就労条件総合調査 [最重要]
厚生労働省から、「平成29年就労条件総合調査」の結果が公表されました。「就労条件総合調査」は、
我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者
30人以上の民営企業で、このうち6,367企業を抽出して平成29年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、
4,432企業から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況
平成28 年(又は平成27 会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日(前年18.1 日)、そのうち労働者
が取得した日数は9.0日(同8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)。
2 勤務間インターバル制度の導入状況
実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「ほとんど全員」又は「全員」である企業
割合は71.6%。
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.4%、「導入を予定又は検討している」が5.
1%。
3 一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は92.9%(前年94.1%)、勤務
延長制度(両制度併用含む)のある企業割合は20.8%(同23.6%)、再雇用制度(両制度併用含む)のある企業割
合は83.9%(同83.4%)。

2017/12/23  2018年の景気見通しに対する企業の意識調査
帝国データバンクが、2017年の景気動向および2018年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施しました。調査期間は2017年11月16日〜30日、調査対象は全国2万3,212社で、有効回答企業数は1万105社(回答率43.5%)です。
<調査結果の概要>
1 2017年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は21.2%となり、前回調査(2016年11月)から15.5ポイント増加。4年ぶりに2割台へ回復。他方、「踊り場」局面とした企業は49.0%と3年ぶりに5割を下回り、「悪化」局面は9.2%と4年ぶりの1ケタ台に減少。
2 2018年の景気見通し、「回復」を見込む企業は20.3%で、2017年見通し(前回調査11.0%)から増加。「踊り場」局面を見込む企業は前回より増加したものの、「悪化」局面を見込む企業(12.3%)は前回より減少した。景気の先行きについて、1年前より上向いていくと見通す企業が増加している。
3 2018年景気への懸念材料は「人手不足」(47.9%、前回調査比19.5ポイント増)が最高となり、「原油・素材価格(上昇)」「消費税制」が続いた。特に中東や東アジア情勢などを受けて「地政学リスク」(19.1%)が急増。前回トップだった「米国経済」(14.1%、同27.7ポイント減)は大幅に減少した。
4 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」が4割台、「個人向け減税」が3割台で、消費関連がトップ3を占めた。次いで「法人向け減税」「年金問題の解決(将来不安の解消)」が続いた。「出産・子育て支援」や「介護問題の解決」を重要施策と捉える企業も2割前後。また、正社員が「不足」している企業では3社に1社が「雇用対策」を求める。

2017/12/22  労働生産性の国際比較(2017年版)
日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較(2017年版)」が公表されました。
<概要>  
1.日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟35ヵ国中20位。
OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.0ドル(4,694円/購買力平価(PPP)換算)。米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
2.日本の1人当たり労働生産性は、81,777ドル。OECD加盟35ヵ国中21位。
2016年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、81,777ドル(834万円)。英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっている。
3.製造業の労働生産性は95,063ドル。主要国中14位で過去最低の順位に。
日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、95,063ドル(1,066万円/為替レート換算)。これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順位でみると1995年以降では最低(タイ)の14位となっている。

2017/12/12  社長が選ぶ 今年の社長2017
産業能率大学が、従業員数が10人以上の企業経営者(経営トップ)を対象に、11月17日から27日までインターネット調査会社を通じて2017年の最優秀経営者は誰かを尋ね、その結果を「社長が選ぶ 今年の社長」として公表しました。
<調査概要>
○得票数ベスト10
1位 孫 正義 氏 ソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長 119
2位 豊田 章男 氏 トヨタ自動車代表取締役社長 86
3位 平井 一夫 氏 ソニー代表執行役社長兼CEO  25
4位 永守 重信 氏 日本電産代表取締役会長兼社長CEO  20
5位 ティム・クック 氏 アップルCEO 17
6位 君島 達己 氏 任天堂代表取締役社長 11
〃  柳井 正 氏 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長 〃
8位 サラ・カサノバ 氏 日本マクドナルドホールディングス代表取締役社長兼CEO 6
〃 新浪 剛史 氏 サントリーホールディングス代表取締役社長 〃
10位 小泉 文明 氏 メルカリ取締役社長兼CEO 5
〃  藤田 晋 氏 サイバーエージェント代表取締役社長 〃
〃  三木谷 浩史 氏 楽天代表取締役会長兼社長 最高執行役員 〃
○「今年の社長」は2年連続で孫 正義氏
2017年の「今年の社長」は、孫 正義氏(ソフトバンクグループ)が2年連続で選ばれました。サウジアラビア政府などと共同で設立したファンドに続き、AIやIoTを中核とする世界のIT関連ベンチャー企業に投資する大型ファンドの設立表明などをうけて、「10兆円ファンドの設立など果敢なチャレンジを行っている」(61歳/男性/卸売・小売業/東京)、「常に業界の最先端をいく事業を展開し、企業の業績も良いから」(55歳/男性/サービス業/千葉)などの声が集まりました。
○初のトップ10入りは4名
初めてのトップ10入りは4人でした。6位に君島達己氏(任天堂)が入りました。3月に発売した新型ゲーム機「Nintendo Switch」などが好調で、2018年3月期の連結営業利益が大幅に増加する見込みであることから、「新製品があたっている」(51歳/男性/卸売・小売業/北海道)などと評価されました。8位には、サラ・カサノバ氏(日本マクドナルドホールディングス)がランクイン。2014年、2015年の諸問題を受け売上が大幅に落ち込む中、店舗やメニューの刷新を進め、3年かけて「売上のV字回復」(52歳/男性/不動産業/栃木)をしたことが評価されました。
10位には小泉文明氏(メルカリ)がランクイン。全世界のダウンロード数が9000万件を(国内6000万/米国3000万)突破するなど「新しいサービスを浸透させた」(44歳/男性/卸売小売業/東京)ことが評価され、初得票・初トップ10入りとなりました。同じく10位の藤田 晋氏(サイバーエージェント)は、昨年の20位から大きく順位を上げています。代表取締役を務めるAbemaTVでも斬新なコンテンツを多数配信。72時間ホンネテレビは、延べ7200万人が番組を視聴するなど大きな関心を集め「イノベーションを引き起こした」(45歳/男性/サービス業/群馬)と評価されました。
○初めてトップ10に女性経営者が登場
2008年から実施している「社長が選ぶ今年の社長」は、過去10年で45人の経営者が登場してきましたが、女性経営者がトップ10入りしたことはありませんでした。今回、サラ・カサノバ氏(日本マクドナルドホールディングス)が女性経営者として初めてトップ10に入りました。

2017/12/08 第8回ビジネスパーソン1000人調査【働き方改革編】
日本能率協会は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。今回は、政府が最重要課題の1つと位置づける「働き方改革」についてとりあげています。
【調査結果のポイント】
1.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
2.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休取りにくい」「給料格差なくならない」「残業減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業減った」「有休取りやすくなった」「女性活用進んだ」。
3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。

2017/12/07  第7回全国女性社長調査
東京商工リサーチから、「第7回全国女性社長調査」の結果が公表されました。本調査は、東京商工リサーチの保有する約297万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析したもので、調査は今回が7回目です。
<調査結果のポイント>
全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼった。調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えている。産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めた。この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられた。
「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっているが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になっている。

2017/12/03  2017年 後継者問題に関する企業の実態調査
帝国データバンクから、「2017年 後継者問題に関する企業の実態調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 国内企業の3分の2にあたる66.5%が後継者不在で、前回調査から0.4pt高い。
2 社長年齢別では「50歳代」以上の全ての年代で後継者不在率が低下。「60歳代」では、前年比1.2pt、60歳以上の高齢社長では同1.3pt低下した。
3 地域別では、「北海道」の不在率が74.0%と最も高く、「近畿」「中国」を除く7地域で前年を上回った。
4 後継者候補は40.5%が「子供」、31.4%が「非同族」。「配偶者」は一貫して減少。
5 同族継承企業では、66.9%が後継者不在。後継者候補が「非同族」である企業は、3.7%にとどまる。

2017/12/03  イノベーションへの対応状況調査・イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査
労働政策研究・研修機構から、調査シリーズNo.176「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)結果 及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果が公表されました。
<主な事実発見>
○企業調査によれば、テレワークについて、テレワーク実施企業(「会社の就業規則に記載があるなど会社の制度として認めている」(4.5%)、「会社の制度はないが、上司の裁量や習慣として実施している」(7.7%)の合計)は12.2%となっている。テレワーク実施企業が認めているテレワークの種類(複数回答)は、「在宅勤務(SOHO含む)」が52.0%、「モバイルワーク」が57.6%などとなっている。
○企業調査において、「テレワークを実施した効果」(複数回答)としては、「従業員の移動時間の短縮・効率化」が50.3%ともっとも多く、次いで、「定型的業務の効率・生産性の向上」(46.1%)、「仕事と育児・介護など家庭生活の両立支援」(30.6%)などとなっている。
○企業調査では、テレビ会議(WEB会議や音声会議等を含む)の導入状況は、「導入している」が46.8%となっており、半数弱の企業で導入がなされている。テレビ会議の利用の用途は、「本社・支店・営業所等間の会議」「定例会議や個別テーマでの会議」「従業員同士の打ち合わせ」が上位にきている。
○企業調査での「テレビ会議を実施した効果」(複数回答)としては、「移動時間の短縮・効率化」が82.3%ともっとも多く、次いで、「移動交通費の減少」「出張数の減少」「業務の効率・生産性の向上」「会議・打ち合わせ時間の短縮・効率化」などとなっている。
○企業調査において、職場でのAI(人工知能)導入状況では、AIが「すでに導入済み」とする企業が0.8%、「現在、導入を検討中」が3.8%、「現時点で導入予定なし」が94.9%となっている。「導入・導入検討中」計(「すでに導入済み」「現在、導入を検討中」の合計)は4.6%である。
○労働者調査において、AI(人工知能)の知識・スキルを習得するための対応・準備状況では、「すでに対応・準備をしている」が1.7%、「対応・準備をしたい」が28.1%、「特段に何もしない」が68.2%となっている。
○職場に導入(検討)されているAIの役割・機能(複数回答)は、企業調査・労働者調査いずれも、「既存の業務効率・生産性を高める役割・機能」「既存の労働力を省力化する役割・機能」「既存の業務の提供する価値(品質や顧客満足度など)を高める役割・機能」などが上位にきている。
○企業調査において、AI導入による従業員数の変化について、正社員数と非正社員数の増減を比較すると、正社員数に比べ非正社員数のほうが「減少・計」(「減少する」「やや減少する」の合計)の割合が高い。正社員のうち管理職、技術職、営業職・事務職の従業員数の増減の変化について、職種ごとにみると、「減少・計」の割合は、「営業職・事務職」がもっとも割合が高く、次いで、「技術職」「管理職」の順となっている。
○労働者調査において、AIによる業務の代替に対する認識については、「仕事のほとんどが代替可能だと思う」は、5.4%と少数である一方、「一部代替が可能だと思う」が61.7%あり、「代替はほとんどない」は30.5%となっている。「代替あり・計」(「仕事のほとんどが代替可能だと思う」「一部代替が可能だと思う」の合計)を職種別にみると、「事務職」の割合がもっとも高い。
○AIの活用が一般化する時代に従業員に求める能力(複数回答)については、企業調査・労働者調査いずれも、「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」「コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力」「企画発想力や創造性」が上位にきている

2017/12/02  インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査研究
文部科学省から、「インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査研究」報告書が公表されました。

2017/11/26 第5回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)
厚生労働省から、「第5回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○第2子以降の子どもをもつ意欲
第1回調査時から第5回調査時までの4年間で第1子が生まれた夫婦では、夫79.2%、妻72.9%が、第2子以降の子どもを「もちたい」と考えている。
○独身時の希望子ども数と結婚後の子ども数の有無
第1回調査時に独身で第5回調査時に既婚だった者では、第1回調査時の希望子ども数が2人以上だった場合、男女ともに5割近くが第5回調査時までに子どもを持っている。
○独身者の子ども観
第1回調査時から第5回調査時まで独身だった者について、「子どもが欲しい」とする者と「子どもは欲しくない」とする者別に第5回のそれぞれの子ども観を比較すると、「子どもが欲しい」方が高く、その差が大きいのは、男女ともに「家族の結びつきが深まる」「子どもとのふれあいが楽しい」となっている。

2017/11/25  ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保・育成に関する調査
労働政策研究・研修機構から、調査シリーズNo.177「ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保・育成に関する調査結果」が公表されました。
<主な事実発見>
・これまでのものづくり人材の採用・確保に関して、「応募がない・少ない」と感じる企業は8割弱に達する(「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」と回答した企業を合わせて78.7%)。
・ものづくり人材の育成・能力開発における課題として最も多くの企業があげたのは(複数回答)、「若年ものづくり人材を十分に確保できない」(46.3%)。
・生産性向上など競争力強化に向けて実施している取り組みとして(複数回答)、最も多くの企業があげたのは「改善の積み重ねによるコストの削減」(42.5%)。一方、競争力強化策の中で売上に最も貢献する取り組みをあげてもらうと(単一回答)、「高度な熟練技能を活かした他社にはできない加工技術や作業工程の確立」(15.3%)がトップにあがり、規模が小さい企業ほど回答割合が高い。
・競争力強化に向けて実施している取り組み別に、生産性が高い企業の割合(「高い」+「やや高い」)をみると、「高度な熟練技能を活かした他社にはできない加工技術や作業工程の確立」を実施している企業において、最も高くなっている(37.1%)。

2017/11/25  事業承継に関する企業の意識調査(2017年)
帝国データバンクから、「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 事業承継への考え方について、「経営上の問題のひとつと認識している」企業が57.5%と半数を超え、「最優先の経営上の問題と認識している」(13.6%)と合わせると、約7割の企業が事業承継を経営上の問題として認識。「経営上の問題として認識していない」は18.2%。
2 事業承継の計画の有無について、「計画はない」が29.1%で最も高い。次いで、「計画があり、進めている」(22.9%)、「計画はあるが、まだ進めていない」(21.3%)が続き、計画がある企業は合計44.2%となった。「すでに事業承継を終えている」企業は14.2%。社長の年齢が上昇するにつれて、計画を進めている企業の割合は増加するが、80歳以上では70代より減少。
3 「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」理由では、「まだ事業を譲る予定がない」が35.8%で最も高い(複数回答)。次いで「後継者が決まっていない」(35.2%)、「自社には不要(必要性を感じない)」(18.3%)、「事業の将来性に不安がある」(16.9%)が続いた。
4 「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、翌年度に「プラスの影響があった」は26.0%だったものの、「影響はなかった」が55.9%で半数超に。5年後では、「プラスの影響があった」は30.8%に上昇した一方、「マイナスの影響があった」は4.9%に低下。
5 事業承継を円滑に行うために必要なことでは、「現代表(社長)と後継候補者との意識の共有」が60.4%で最も高い(複数回答)。以下、「早期・計画的な事業承継の準備」(46.3%)、「経営状況・課題を正しく認識」(45.7%)、「早めに後継者を決定」(42.7%)が4割台で続いた。

2017/11/23  ハラスメントと暴力に関する実態調査
連合(日本労働組合総連合会)から、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば
○配偶者から暴力を受けたことがある−女性では3人に1人以上、男性も4人に1人が経験
○交際相手から身体的暴力を受けた人の半数近くが「生命の危険を感じた」と回答
○配偶者や交際相手などからの暴力による影響は仕事面にも−“仕事のやる気がなくなる・ミスが多くなる”は4人に1人、“仕事をやめた”は10人に1人

2017/11/17  「介護と仕事の両立」に関するアンケート調査
アデコが、親族の介護に携わった経験のある管理職(部長職、課長職)600名を対象として行った「介護と仕事の両立」に関するアンケート調査の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
1.介護に携わる管理職の47.5%が「退職を考えたことがある」。
介護への関与が大きい管理職の場合は、退職を検討する割合が57.2%に上昇し、離職リスクがさらに高まる。
2.「介護と仕事の両立」に不安を感じたことがある管理職は77.3%。介護への関与が大きい管理職では、83.3%にのぼる。
「不安」の具体的な内容は、「精神的な負担」(50.4%)が最も高く、続いて「同僚・部下の仕事に影響が出る」(49.8%)、「労働時間が長く、介護に時間を割けない」(47.0%)、「体力的な負担」(42.5%)。
3.介護を担う部下を持つ管理職のうち、91.9%は部下を支援したいと思っている「ケアボス」志向。
一方、実際に「支援できた」と考える管理職は73.5%で理想と現実で18.4ポイントの開きがある。「業務量や役割分担の調整が困難」(57.0%)、「プライベートなことなので聞きづらい」(38.8%)といった点が、部下の「介護と仕事」の両立支援における課題。

2017/10/19  第2回全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査
東京商工リサーチから、「第2回全国『労働基準関係法令の違反企業』実態調査」が公表されました。厚生労働省が9月15日までに「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表した520社について分析しています。

2017/10/14 働く人のダイバーシティに関する意識調査
アデコ株式会社が、20代〜60代の働く人を対象に「ダイバーシティ」に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。
<調査内容サマリー>
・「ダイバーシティ」という言葉の捉え方は、国籍や性別が多様化する「デモグラフィー型」が上位を占める。
・7割以上が「ダイバーシティ」の重要性を認識。役員、部長、女性がより重視している傾向。
・約4割の企業が「ダイバーシティ」への取り組みを行っていない。
・回答者の約7割が、「ダイバーシティ」の取り組みによる効果を実感できていない。
・「多様な働き方に対応した評価制度の導入」と「柔軟な働き方」の実現支援が「ダイバーシティ」の推進に必要。
・「ダイバーシティ」推進への懸念は、「人事評価」、「人財の管理や育成」が難しくなること。

2017/10/10  平成28年  民間企業の勤務条件制度等調査
人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するに当たっての基礎資料を得ることを目的として、平成28年10月1日現在における民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生及び災害補償法定外給付等の諸制度を調査しました。本調査は、常勤従業員数50人以上の全国の企業41,963社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,355社を対象として実地及び郵送により調査を実施したもので、回答のあった企業のうち、規模不適格なもの等を除いた4,438社について集計しました。
これによると、失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度がある企業は、正社員に制度がある企業が29.6%、有期雇用従業員(労働時間が正社員の3/4を超える従業員)に制度がある企業が12.1%となっています。また、正社員に失効した年次有給休暇を積み立てて使用することのできる制度がある企業の中で、積立年休に使用事由の制限がある企業は74.9%となっています。

2017/09/19  人口減少に対する企業の意識調査
帝国データバンクから、「人口減少に対する企業の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の88.7%、「自社の属する業界」では84.8%、「自社」では78.7%が「マイナスの影響がある」と認識。
2 自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は45.7%、「経営課題だが、それほど重要ではない」が28.3%となり、4社に3社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は13.0%にとどまる。
3 人口減少を重要な経営課題として捉える企業は、すでに人口減少がより顕著な地域ほど高くなる傾向があり、企業経営における捉え方の差につながっている様子がうかがえる。
4 現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.5%で最も高い。今後の対応策は、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」(25.7%)が最も高いものの、「異分野事業への進出」(24.3%)を考える企業が現在と比べて14.2ポイント上昇。
5 人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」(75.5%)が突出して高く、以下、「販路拡大」(32.2%)、「技術開発・研究開発」(19.1%)、「企画提案力の獲得」(16.6%)、「他企業との連携」(13.9%)が続く。

2017/09/18  第4回(2016)子育て世帯全国調査(結果速報)
労働政策研究・研修機構から、「第4回(2016)子育て世帯全国調査(結果速報)」が公表されました。
<調査結果のポイント>
○平均世帯収入は増加、貧困率は改善
子育て世帯の平均年収は683.2万円で、引き続き増加傾向にある。税込収入が300万円未満の低収入世帯は全体の8.6%、調査開始以来もっとも低い割合である。可処分所得が貧困線未満の世帯の割合は、子育て世帯全体10.2%、ふたり親世帯6.0%、ひとり親世帯43.0%、いずれも前回調査時より改善されている。
○平均消費額は減少、貯蓄率は上昇
家計費の月額平均は、子育て世帯全体26.5万円、ふたり親世帯27.5万円、ひとり親世帯18.0万円となっており、いずれも前回調査時より減少している。子育て世帯の平均貯蓄率は、子育て世帯全体28.3%、ふたり親世帯31.0%、ひとり親世帯5.7%、いずれも前回調査時より上昇している。
○ 夫が家計を管理する世帯が増加
日々の家計の管理方法について、「妻が管理」と回答した世帯は、全体の61.2%でもっとも多いが、前回調査時より4ポイント低下している。専業主婦世帯においては、「妻が管理」の割合は低下傾向が鮮明で、57.3%となっている。一方、「夫が管理」と回答した世帯は12.9%となっており、割合が引き続き上昇している。
○高収入夫を持つ女性の就業が一層進む
高収入男性の妻ほど無業率が高いというダグラス・有沢法則が弱くなっている。妻の無業率は、夫の所得が第T、第U、第Vと第W四分位層においては、それぞれ24.6%、24.2%、35.7%と31.1%となっている。上位25%収入層(第W四分位層)夫を持つ女性の無業率は、前回調査時より8ポイント下がり、調査開始以降はじめて順位が1位ではなくなった。
○専業主婦は有業主婦より幸福感が強い
母親の56.0%が「高幸福度」状態にいると自己評価している。「高幸福度」状態にいると評価した母親の割合は、貧困層35.0%、中低収入層52.5%、中高収入層以上59.2%となっている。妻の就業有無別でみると、「高幸福度」状態にいると評価した母親の割合は、妻が無業のグループ61.7%、妻が有業のグループ51.7%となっている。
○父親の家事・育児参加は緩やかに増加
家事時間ゼロである父親の割合は、32.2%であり、前回調査時より4ポイント低下している。夫婦が行っている家事・育児の総量を10割として、父親がその5割以上を分担していると回答した世帯の割合は、前回調査時の8.2%から9.7%までに上昇している。
○正社員として働く母親が増加
無業である母親の割合は28.2%で、前回調査の結果とほぼ同じである。一方、正社員である母親の割合は24.6%で、前回調査時より3ポイント上昇している。正社員割合は、短大以上の高学歴母親が28.8%で、低学歴母親に比べて11 ポイント高い。
○「非正規・パート主婦」の約7割は、配偶者控除の収入限度額以内で働いている
非正社員として働く有配偶の母親、いわゆる「非正規・パート主婦」の68.2%が、配偶者控除の収入限度額である103万円以内で働いている。「第3号被保険者」の収入限度額である130万円以内で働く者と合わせると、「非正規・パート主婦」の約8割がいずれかの限度額内に収まる収入額で働いている。
○正社員女性の3割弱に短時間勤務制度の利用経験
これまでに短時間勤務制度を利用したことがある母親の割合(時短経験率)は、10.8%である。正社員女性の「時短」利用がとくに進んでおり、時短経験率は、第2回(2012)調査時の19.3%から27.5%に上昇している。

2017/09/12  働き方改革の実態調査2017〜Future of Workを見据えて〜
デロイト トーマツ コンサルティングは、2017年6月から7月にかけて、日本企業における働き方改革の実態を、制度、企業文化(カルチャー)オフィス環境、テクノロジーなどの複合的な観点から調査し、2017年9月にその結果をまとめました。
<働き方改革の実態調査2017 総括>
(全体傾向)
働き方改革を実施済/実施中の企業が、2015年調査と比較して34%から73%へと倍増しており、改革に対する関心が高まっている。
(改革の目的)
生産性の向上を目的に掲げる企業は87%に及び、次いで76%が従業員の心身の健康の向上を、74%が従業員満足度の向上としており、生産性だけではなく従業員にとっての価値を生み出そうとする傾向が出ている。
(効果)
49%の企業が働き方改革による効果を実感しているが、従業員の満足が得られている企業は28%にとどまっている。
(KPI設定)
働き方改革のKPIを設定し定期的にモニタリングを実施している企業の85%が働き方改革による効果を得ており、KPI未設定企業の2.5倍以上となった。
(組織風土)
長時間労働は仕方がないという雰囲気がある企業が59%を占めており、長時間労働を是とする風土は依然として解消されていない。
(モバイルワーク)
在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を認める企業は初回調査時(2013年)から継続して増加傾向にあり、モバイルワークの浸透が進んでいる。
(RPA・AI・クラウドソーシング)
6割以上の企業が働き方改革の施策としてRPA・AI・クラウドソーシングに関心を持っているが導入済企業は3〜10%程度。
(ダイバーシティ&インクルージョン(D&I))
女性従業員・管理職比率の数値目標を設定している企業はそれぞれ50%超だが、うち40〜50%の企業で目標に対する進捗に遅れが生じている。
(パフォーマンス・ マネジメント)
働き方改革の施策としてパフォーマンス・マネジメントの見直しを検討済/検討中の企業は半数で、具体的な検討内容で最も多いのはカウンセリング・コーチング、ついで短サイクル・高頻度な目標設定であった。
(健康経営)
85%の企業が健康経営に関心があると回答しており、更に全体の52%は施策を検討中もしくは実施済みとなっている。
(副業・兼業)
現在副業・兼業を推進している企業は13%とわずかであるが、将来推進する必要が生じると回答した企業は39%に上る。

2017/08/15  労働経済分析レポート「正規雇用へ転換した方の特徴と影響」
厚生労働省から、労働経済分析レポート「正規雇用へ転換した方の特徴と影響」が公表されました。
【ポイント】
○正規雇用転換した方については、若年層、自己啓発を行っていた方、不本意に非正規となった方が多いといった特徴がみられた。正規雇用への転換を望む場合、早いうちに取組を行うこと、自己啓発が有効である可能性があることが示された。また、産業別にみると、人手不足感の強い運輸業や建設業、情報通信業などで多い結果となった。
○正規雇用転換によって、収入が平均して1割以上増加(内部登用型では年収262万円から301万円、転職型では年収190万円から248万円)した中、仕事の満足度は全般的に向上していることが分かった。雇用情勢が改善する中、正規雇用転換が進んでいるが、こうした動きは全般的には働く方の満足度の向上につながっていることが分かった。
○一方で、正規雇用に転換した方の中にも満足度が下がった方が一定程度存在しており、転換した方への適切な雇用管理が課題と考えられる。
○今回は2年分のパネルデータを活用して分析を行ったが、現在政府で進めている働き方改革に向けた取組の影響を含め、今後とも、正規雇用への転換に関するデータを継続的に蓄積し、さらに詳細に分析を行うことも必要と考えられる。

2017/08/14 平成28年度 過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書
厚生労働省から、「平成28年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業の報告書」が公表されました。(※委託事業。委託先:みずほ情報総研株式会社)この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日閣議決定、以下「大綱」という)において、過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、平成27年度より実施しているものです。
また、大綱では、過労死等の全体像を明らかにするためには、雇用労働者のみならず法人役員・自営業者も調査を行う必要があることや、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療など、過労死等が多く発生しているとの指摘がある職種・業種について、より掘り下げた調査研究を行うことが必要であるとされています。こうしたことから、平成28年度は、自動車運転従事者、外食産業、法人役員、自営業者についてアンケート調査を実施し、あわせて平成27年度の委託事業で実施した労働者に対するアンケート調査について、再集計・分析を実施しました。今回の調査研究結果のポイントは下記のとおりです。
厚生労働省では、今回の調査結果等について、今後とりまとめ予定の「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」に反映させていく予定としています。
<平成28年度調査研究結果のポイント> 
●平成27年度調査結果の再集計・分析
・「労働時間を正確に把握すること」及び「残業手当を全額支給すること」が、「残業時間の減少」、「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
・『残業時間を0時間に近づける』ことが「年次有給休暇の取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に、また、残業を行う場合に『所属長が残業を承認する』ことが、 「残業時間の減少」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
・『最長の週の残業時間が30時間以上であること』、『ハラスメントがある職場』は、「メンタルヘルスの状態の悪化」を招く傾向にあるが、『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』または『適当な仕事量である』職場環境を構築することは、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。
●企業・労働者調査
○自動車運転従事者(バス、タクシー、トラック)に係る調査結果
・企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「バス」では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」、「人員が足りないため」が多く、「タクシー」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「トラック」では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が多かった。
・労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「バス運転者」では「長時間労働の多さ」、「タクシー運転者」では「売上・業績等」、「トラック運転者」では「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。
○外食産業に係る調査結果
・企業調査、労働者調査ともに所定外労働が発生する主な理由はほぼ同じで、「スーパーバイザー等(※)」では「人員が足りないため」、「予定外の仕事が突発的に発生するため」が多く、「店長」では「人員が足りないため」、「欠勤した他の従業員の埋め合わせが必要なため」が多く、「店舗従業員」では「人員が足りないため」、「業務の繁閑の差が激しいため」が多かった。
※スーパーバイザー等とは、スーパーバイザー・エリアマネージャー(複数の店舗を担当し、売上やレイアウト、在庫管理等の店舗運営について支援・指導を行う者)のことをいう。
・労働者調査において、業務関連のストレスや悩みの内容をみると、「スーパーバイザー等」と「店長」では、「売上げ・業績等」、「店舗従業員」では、「仕事での精神的な緊張・ストレス」がそれぞれ最も多かった。
●自営業者・法人役員調査結果
・労働時間が長くなると、疲労蓄積度(仕事による負担度)が高い者や、ストレスを感じている者の割合が高くなる。
・休日における息抜き・趣味活動・家族の団らん等の時間が足りていると感じている者については疲労蓄積度(仕事による負担度)が低くなる傾向であり、労働時間が長い者であっても、自分のペースで仕事ができる者については、疲労蓄積度(仕事による負担度)が低くなる傾向にある。

2017/07/13 イノベーションへの対応状況調査・イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」【労働者調査】の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.テレワークの状況
<企業調査:テレワークの効果で、「従業員の移動時間の短縮・効率化」「定型的業務の効率・生産性の向上」「仕事と育児・介護など家庭生活の両立支援」が上位>
・企業調査では、テレワークについて、テレワーク実施企業(「会社の就業規則に記載があるなど会社の制度として認めている」(4.5%)、「会社の制度はないが、上司の裁量や習慣として実施している」(7.7%)の合計)は12.2%となっている。テレワーク実施企業が認めているテレワークの種類(複数回答)は、「在宅勤務(SOHO 含む)」が52.0%、「モバイルワーク」が57.6%などとなっている。
・企業調査において、「テレワークを実施した効果」(複数回答)としては、「従業員の移動時間の短縮・効率化」が50.3%ともっとも多く、次いで、「定型的業務の効率・生産性の向上」(46.1%)、「仕事と育児・介護など家庭生活の両立支援」(30.6%)などとなっている。
2.テレビ会議の状況
<企業調査:テレビ会議の効果、「移動時間の短縮・効率化」「移動交通費の減少」「出張数の減少」が上位>
・企業調査では、テレビ会議(WEB会議や音声会議等を含む)の導入状況は、「導入している」が46.8%となっており、半数弱の企業で導入がなされている。テレビ会議の利用の用途は、「本社・支店・営業所等間の会議」「定例会議や個別テーマでの会議」「従業員同士の打ち合わせ」が上位にきており、労働者調査でも同様の傾向がみられる。
・企業調査での「テレビ会議を実施した効果」(複数回答)としては、「移動時間の短縮・効率化」が82.3%ともっとも多く、次いで、「移動交通費の減少」「出張数の減少」「業務の効率・生産性の向上」「会議・打ち合わせ時間の短縮・効率化」などとなっている。
3.AI(人工知能)の状況
<労働者調査:職場のAI 導入により、「仕事のほとんどが代替可能だと思う」は、5.4%と少数。「一部代替が可能だと思う」が6 割、「代替はほとんどない」も3 割>
・企業調査において、職場でのAI(人工知能)導入状況では、AI が「すでに導入済み」とする企業が0.8%、「現在、導入を検討中」が3.8%、「現時点で導入予定なし」が94.9%となっている。「導入・導入検討中」計(「すでに導入済み」「現在、導入を検討中」の合計)は4.6%である。
・労働者調査において、AI(人工知能)の知識・スキルを習得するための対応・準備状況では、「すでに対応・準備をしている」が1.7%、「対応・準備をしたい」が28.1%、「特段に何もしない」が68.2%となっている。
・職場に導入(検討)されているAIの役割・機能(複数回答)は、企業調査・労働者調査いずれも、「既存の業務効率・生産性を高める役割・機能」「既存の労働力を省力化する役割・機能」「既存の業務の提供する価値(品質や顧客満足度など)を高める役割・機能」などが上位にきている。
・企業調査において、AI導入による従業員数の変化について、正社員数と非正社員数の増減を比較すると、正社員数に比べ非正社員数のほうが「減少・計」(「減少する」「やや減少する」の合計)の割合が高い。正社員のうち管理職、技術職、営業職・事務職の従業員数の増減の変化について、職種ごとにみると、「減少・計」の割合は、「営業職・事務職」がもっとも割合が高く、次いで、「技術職」「管理職」の順となっている。
・労働者調査において、AI による業務の代替に対する認識については、「仕事のほとんどが代替可能だと思う」は、5.4%と少数である一方、「一部代替が可能だと思う」が61.7%あり、「代替はほとんどない」は30.5%となっている。「代替あり・計」(「仕事のほとんどが代替可能だと思う」「一部代替が可能だと思う」の合計)を職種別にみると、「事務職」の割合がもっとも高い。
・AIの活用が一般化する時代に従業員に求める能力(複数回答)については、企業調査・労働者調査いずれも、「コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力」「チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質」「企画発想力や創造性」が上位にきている。
4..副業の状況
<企業調査:副業禁止が8割。禁止理由は「業務に専念してもらいたい」「疲労による業務効率の低下防止」が上位>
・企業調査では、従業員の副業について、「禁止している」が83.4%と8割強を占め、次いで、「容認している」が16.1%、「推進している」は0.1%となっている。
・企業調査において、従業員の副業の「推進・容認企業・計」(「推進している」「容認している」の合計)について、副業の推進・容認理由(複数回答)は、「特に理由はない」が24.3%でもっとも多く、次いで、「賃金低下の補助」「優秀な人材の確保・定着のため」などとなっている。従業員の副業を「禁止している」企業の禁止理由(複数回答)は、「業務に専念してもらいたい」が81.9%ともっとも多く、次いで、「疲労による業務効率の低下防止」「業務上の秘密保持」「企業秩序を乱すから」などとなっている。

2017/07/12  36協定に関する調査2017
労働時間に対する社会的関心が高まる中、連合(日本労働組合総連合会)は、「36協定」を周知する活動を行っています。その一環として、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、2017年6月6日〜6月8日の3日間、「36協定に関する調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳〜65歳で働いている人(自営業・自由業、パート・アルバイト除く)1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)
<調査結果のポイント>
・「残業を命じられることがある」6割強、1ヶ月の残業時間平均22.5時間
・「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」認知率は5割半ば、20代では半数を下回る結果に
・勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、「締結していない」2割弱、「締結しているかどうかわからない」4割弱
・心身の健康に支障をきたすと感じる1ヶ月の残業時間平均46.2時間

2017/07/09  人手不足等への対応に関する調査
日本商工会議所から、「人手不足等への対応に関する調査」の結果が公表されました。調査結果では、人員の過不足状況について、全体の6割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して5ポイント不足の割合が上昇しました。業種別に見ると「宿泊・飲食業」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強い結果となりました。
また、今年度は「同一労働同一賃金制度導入の影響」についても調査をしており、昨年示された同一労働同一賃金ガイドライン案について「ガイドライン案について知らなかった(知っていたが、内容は未確認を含む)」が最も多く4割を超え、より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要と考えられる結果となりました。

2017/07/03  プレミアムフライデー意識調査
プレミアムフライデー推進協議会事務局から、全国の20〜50代有職者を対象とした「プレミアムフライデー意識調査」の結果が公表されました。「知っている」は89.2%で、「賛成(+ある程度)」は46.5%となっています。勤務先に導入されている「働き方改革」の取組としては、21.2%で第3位(1位「ノー残業デー」78.3%、2位「フレックスタイム勤務制度」29.5%)になっています。

2017/07/02  平成28年 外資系企業動向調査
経済産業省から、2016年「外資系企業動向調査(2015年度実績)確報」の結果が公表されました。16年3月末の集計企業数は3,410社。常時従業者数は62.4万人で前年度比2.3%低下しています。内訳は、製造業が19.5万人で同12.3%低下、非製造業は42.9万人で同3.1%増加しています。

2017/06/28  第4回 職場のコミュニケーションに関する意識調査
日本生産性本部から、2016年6月から2017年3月まで日本生産性本部主催の階層別公開セミナー等の受講者のうち、管理職層と一般社員層を対象に行った「第4回 職場のコミュニケーションに関する意識調査」の結果が公表されました。今回は管理職層の回答の中から課長職のみの回答662件、一般社員層の回答の中からは入社2年目社員から係長・主任・職場リーダークラス(部下評価権限のない方々)までの回答1448件を抽出し、比較分析を行っています。
<結果概要>
1.職場環境に対する現状認識
(1)「職場でのいたわりや助け合い」について、課長職の81.7%、一般社員層の72.7%が「ある方だ」と回答している。
2.仕事への取組みに対する現状認識
(1)仕事に対する意欲について、課長職の75.7%が「部下のやる気を感じる」と回答。一般社員層も81.3%が「率先して仕事に取り組んでいる方だと思う」と回答している。
(2)課長職は「部下または後輩の仕事ぶりに満足していない(54.8%)」「仕事における部下または後輩の将来に不安を感じている(63.1%)」と回答している。
3.業務上のコミュニケーションに対する現状認識
(1)職場内のコミュニケーションについて、課長職の82.5%、一般社員層の78.9%が「取れていると思う」と回答している。
(2)課長職・一般社員層ともに苦手意識をもっている割合は、「人間関係の構築(課長49.5%、一般社員層55.4%)、自分より「年上の人に対する指導(課長53.9%、一般社員層57.3%)」、「異なる主張をもつ相手へ自分の意見を伝えること(課長職52.9%、一般社員層59.9%)」。
4.会社(組織)の経営方針・理念に対する現状認識)
(1)会社(組織)の経営方針や理念への理解について一般社員の78.2%が「理解している」と回答している。一方、課長職の43.2%が、部下に「浸透している」と回答している。
5.グローバル化の認識
(1)「外国籍の上司の下で働く」ことについて、一般社員層の51.9%、課長職の69.9%が苦手と回答している。

2017/06/12 2016年度 テレワーク人口実態調査
国土交通省から、「2016年度テレワーク人口実態調査」の結果が公表されました。これにによると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%で、雇用型では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高く32.3%となっています。他業種はあまり大きな差がなく、運輸業の7.5%が最も低くなっています。

2017/06/04  今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業(平成28年度)の報告
厚生労働省から、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業の報告」が公表されました。企業はIoT・ビッグデータ・AI等の普及・進展をどのようにとらえているのか、雇用や労働への影響はあると考えているのかについて、広く現状把握と意見聴取することを目的に本事業を行い、それらをもとに分析・検討を行っています。

2017/06/01  第46回海外事業活動基本調査(2015年度実績・確報)
経済産業省から、「第46回海外事業活動基本調査」(2015年度実績・確報)が公表されました。これによると、製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は25.3%と、4年連続で増加し、過去最高水準となっていますが、海外設備投資比率は減少しています(25.5%)。また、現地法人従業者数は557万人で、前年度比3.0%減少しています。


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