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経営・労務管理 <統計調査>            最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2019/02/14  2018年度米国進出日系企業実態調査
日本貿易振興機構(ジェトロ)が、「2018年度米国進出日系企業実態調査」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
1.企業業績
営業黒字を見込む企業は7年連続の7割超(74.5%)で、調査史上最長を更新。景況感を示すDI値(2018年)は、前
年比9.3ポイント増の17.2、2019年の見通しも32.0と高く、業績改善を見込む企業が多い。
2.今後の事業展開
過去1年間に現地従業員を「増加」した企業は40.9%と7年連続で4割超を記録し、今後についても44%が増加をみこ
む。今後1〜2年で事業拡大を視野に入れる企業(54.2%)も、7年連続での5割超となった。
3.サプライチェーン(原材料の調達先及び製品の生産体制及び販売先)
通商環境の変化によって調達先の見直しの動きはあるものの、NAFTA地域を中心とする地産地消のトレンドに変化はな
い。
4.経営上の課題
経営上の課題(コスト上昇要因)として前年同様、「労働者の確保」(69.0%)、「賃金上昇」(65.6%)、「労働者の定
着率」(46.3%)が上位を占め、「貿易制限措置の影響」(44.7%)を上回った。人材難に改善の兆しは見えない。
5.変化するビジネス環境への対応
政策別では、「通商」(81.3%)が最も高く、特に、「追加関税」、「米国・カナダ・メキシコ協定(USMCA)」、「日米貿易
交渉」が挙がった。

2019/02/13  「世界経営幹部意識調査2019」CEO版
日本生産性本部から、「『世界経営幹部意識調査2019』CEO版〜CEOが考える2019年、2025年の重要
課題と経営戦略〜」が公表されました。
【日本のCEOの主な見解】
1.2019年の経営環境課題
「不況による経営リスク」「世界的政治不安」「グローバル貿易システムへの脅威」が世界共通で上位に。日本では「気
候変動」への問題認識が高い。また、米国で「サイバーセキュリティ」、欧州で「政治・政策機関への信頼低下」との特徴
がみられる。一方、「Brexitの影響」は欧州でも7番目、日・米・中では14番目(14項目中)と、世界的に低位だった。
2.2019年の組織内部で重視する課題
「有能な人材の採用と定着」「次世代リーダーの育成」「革新的技術に合わせたビジネスモデルの作成」が世界共通で上
位に。日本では「労働力の多様性(ダイバーシティ)」が次いで上位。
3.2025年のあるべき組織像「インクルーシブ(包含的)な組織」に向けた課題
「オープンで率直な発言ができる組織文化」「全従業員への継続的な学習機会の提供」「職能横断的および多様なイ
ノベーションチーム」が世界共通で上位に。日本では「情報共有の透明性」、欧州・米国・中国共に「帰属意識を高め
る」が特徴的。    
4.2025年のあるべき人事管理に向けた課題
「有能な人材の採用・定着化の環境づくりへのリーダーの責務」が世界共通で上位に。特に日本は「全階層での透明性
と情報共有強化」「インクルージョン(多様性の受け入れ)への意識向上とそれを促す行動評価」を重視している。    
5.2025年に向け、準備はできているかの自信度
日本は全項目で世界平均を下回り、特に「リーダー」「組織文化」「市場進出モデル」で差。

2019/02/11  第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】
日本能率協会は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意
識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリ
ーズです。今回は、「働き方改革」と「副業」について取りあげています。
【トピックス】
<働き方改革>
1.働き方改革「実感している」、約3割。前回(2017年)調査に比べ、10ポイント以上増加。20代は約4割が実感して
いると回答するも、50代、60代では3割を切る結果に。
2.「働き方改革」実感の理由は、「有休取得」「残業減」「ムダな業務・会議減」がトップ3に。前回(2017年)に比べ、
「女性活用」は大きく後退。
3.「働き方改革」実感していない理由は、「ムダな業務・会議が減らない」が他を引き離してトップに。次いで「給与格差
がなくならない」「有休が取得できない」が続く。
<副業>
4.現在の職場で「副業をやってみたい」と考えている人は全体で4割、一方、経験者は約2割とギャップあり。20代では
「副業をやってみたい」人が6割を超える。
5.副業の理由は「収入増」が9割と圧倒的多数。一方副業をしたくない理由は「時間に余裕がない」が6割でトップに。
副業にあてる理想的時間は、本業の「1割以上2割未満」が約6割に。

2019/02/11  パワーハラスメント対策に関する調査
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが、昨年12月下旬、当社のメールマガジン会員を対象に、パワー
ハラスメントに対する対策への取り組み状況や、政府が推進する法案に対する意識を調査しました。
【調査結果のポイント】
○パワーハラスメントにおける対策を「実施している」と回答したのは全体の79.9%となり、8割弱が取り組みを行っている
結果となった。従業員規模別にみると、2,000名以上の企業・団体はその割合が9割以上に高まる。
○現在実施しているパワハラ対策で「十分である」「概ね十分である」とする回答と、「やや不十分である」「不十分であ
る」とする回答はともに4割弱となり、結果が分かれた。業種別にみると、製造業は「やや不十分である」「不十分である」
の割合が高まり、非製造業との差は13.6ポイントに開く。
○現在実施しているパワハラ対策が「十分である」と考える理由として、「できることはやり尽くした」という回答が多い。一
方「不十分である」と考える理由として、「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられている。
○厚生労働省が示すパワハラ防止措置の義務化に対し、7割弱が「賛成」(68.7%)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上
回った。また「どちらでもない」が27.2%となる。
○パワハラ防止措置の義務化に「賛成」する理由として、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回
答が多い。一方「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針
策定」に対する懸念が挙げられる。

2019/02/10  2019年中小企業の経営施策
産業能率大学から、従業員数6人以上300人以下の中小企業の経営者を対象に経営環境認識や経営
方針・施策などを尋ねる調査「2019年中小企業の経営施策」の結果が公表されました。
<全体総括>
今回の調査では、依然として中小企業の「人材不足」が主要な課題として表れてきましたが、それも改善の兆しをみせて
います。人員の過不足状況については中小企業経営者の50.0%が「不足している」と回答しているものの「適正である」と
するのは前回調査から4.0?増加しました。
また、2019年の経営活動に影響を与えると想定される要因でも「人材の不足」が最も多くあげられましたが、前回調査と
比較すると4.7?減少しています。
2019年の業績については、昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」+「やや上回る見込み」)とする回答は3.4?
減少したものの、依然8割以上の経営者は近年の好況感を継続し昨年と同様以上の業績を維持できるとの見通しを立
てています(「大幅に上回る見込み」+「やや上回る見込み」+「同様となる見込み」)。
そうした経営者が2019年に最も取り組みたいこととして、上位に「従業員の新規採用」「利益率の向上」「国内の販路拡
大」「営業力の強化」「新規事業への進出」などがあがり、経営者の積極的な経営姿勢が窺える結果となりました。
働き方改革への機運が高まる中、近年注目を集める副業制度について、中小企業においては約8割が導入していませ
ん。制度を導入していても利用率は“50%以下”が9割以上を占めるなど、現状では副業が浸透しているとは言い難い状
況です。
また、2019年4月から義務付けられる年5日の有給休暇取得についても過半数の53.6%が「まだ対応できていない」とし、
対応に追われる中小企業は少なくありません。

2019/02/08  JMAM管理者実態調査2018
日本能率協会マネジメントセンターから、管理者(部長・課長)と部下を対象とした職場における管理者のマ
ネジメントの実態に関するアンケート調査「JMAM管理者実態調査2018」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●マネジメント姿勢・行動「行っている」「受けている」にギャップ
管理者が行っている/部下が管理者から受けているマネジメントについて、両者の間には認識のギャップが存在。管理者
の方が各項目を行っているという割合が総じて高い結果となった。また、ギャップが大きい項目は、1位が「メンバーから学
ぼうとする姿勢をもっている(34.1%)」、2位が「メンバーが仕事上で悩んでいるときに『視点を変える』『視野を広げる』こと
につながるアドバイスをしている(33.3%)」、3位が「業務プロセスの中で発生する問題を予測して、事前に手を打っている
(30.7%)」となった 。
●働き方改革で管理者の負担増加、そう思わない部下たち
働き方改革への取り組みについて、部下の残業削減のために自分の仕事量が増えていると答えた管理者は61.3%。一
方、しわ寄せが上司にいっていると感じる部下は30%強に留まった。

2019/02/06  全国社長年齢分析(2019年)
帝国データバンクから、「全国社長年齢分析(2019年)」結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 社長の平均年齢は59.7歳(前年比+0.2歳)となり、過去最高を更新。このうち、上場企業の社長の平均年齢は
58.9歳となった。
2 社長の平均年齢を業種別に見ると、「不動産業」(61.7歳)が最高。次いで、「製造業」(61.1歳)、「卸売業」(60.7
歳)。一方、「サービス業」は58.2歳と最も低い。
3 社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」などの不動産業、昭和生まれでは「土木工
事」などの建設業が上位。平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」や「経営コンサルタント」などのサービス業が目立
った。

2019/02/02 女性活躍推進法についての調査
マンパワーグループから、現在の会社に正社員として1年以上勤務している20代?50代女性を対象とした「女
性活躍推進法についての調査」の結果が公表されました。これによると、女性活躍推進法について、「賛成」
(17.0%)、「どちらかといえば賛成」(59.5%)を合わせると、全体の7割以上は「賛成派」となっています。賛成派は「働
きやすい環境づくり」を期待し、反対派は「制度化そのものを疑問視」する傾向があるとしています。

2019/01/31  「ワークライフバランス」満足度調査
エン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』(https://haken.
en-japan.com/)上で、サイト利用者を対象に「ワークライフバランス」についてアンケート調査を行ない、1,
112名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ ワークライフバランスの満足度は27%。昨年に比べ9ポイント上昇。もっとも満足度が高い雇用形態は「契約社員」、
最下位は「フリーランス」。
★ ワークライフバランスの改善策、第1位は「働きに見合った報酬が得られる」。
★ 現在の勤務時間・勤務日数を長いと感じているのは「正社員」。短いと感じているのは「フリーランス」。
★ 9割が「次の仕事を検討する際もワークライフバランスを考慮する」と回答。

2019/01/29  ミドルに聞く「定年延長」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」( https://mid-tenshoku.
com/ )上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「定年延長」についてアンケートを行ない、
970名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 8割が定年延長に「賛成」。半数が70歳までの定年延長を「妥当」と回答。
★ 定年延長のメリットは「定期収入を得られる期間が延びる」、デメリットは「年金減額の可能性」。
★ 7割が「定年延長はキャリアプランを見直すきっかけになる」と回答。大半が別企業への転職を検討。

2019/01/29  2018年度「企業の睡眠負債」実態調査
株式会社ニューロスペースが、都内日勤企業を中心に会社員500名の睡眠実態を調査しました。
【主な調査結果】
1.ビジネスパーソンの7割以上が睡眠に不満、理想と実際の睡眠時間のギャップは1.2時間。睡眠不足の理由トップ3
は、仕事からの帰りの遅さ・寝ながらスマホ・通勤時間。
2.仕事中に眠気を感じているのは8割、うち2割は毎日眠気を感じている。しかし仮眠をとることは不可能と約半数が回
答。6割近くが生産性への影響ありと回答。
3.日勤のビジネスパーソンの三大睡眠課題は「慢性睡眠不足」・「熟睡困難」・「起床困難」。性別対比では、女性の
課題割合が大きい。
4.睡眠の質に影響する生活習慣トップ3は、寝る前の光、休日の寝だめ、寝ながらスマホ。
5.全ての年代で睡眠に対する不満は女性の方が高く、30代女性では9割が睡眠に不満。未だ変わらない働く女性の家
庭での役割分担が原因か。

2019/01/28 老後の生活設計と公的年金に関する世論調査
内閣府から、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果が公表されました。
何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか(したか)聞いたところでは、「61?65歳」(30.7%)が最も多く、次いで「66?70歳」
(21.5%)、「51?60歳」(18.8%)、「71?75歳」(9.2%)などとなっています。これを性・年齢別に見ると、「51歳〜60歳」
と答えた者の割合は女性の18〜29歳から40歳代で、「61歳〜65歳」と答えた者の割合は男性の18〜29歳から50歳
代、女性の50歳代で、「66歳〜70歳」と答えた者の割合は男性の40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっています。
また、収入を伴う仕事を「66歳〜70歳」、「71歳〜75歳」、「76歳〜80歳」、「81歳〜85歳」、「86歳〜90歳」、「91歳
以上」までしたい(した)と答えた者に、その年齢まで働きたい(いた)理由は何か聞いたところ、「経済的にゆとりある生活を
送りたいから」(28.9%)、「働き続けないと生活費が足りないと思うから」(24.9%)と、経済的な理由が1、2位を占めて
います。

2019/01/26  2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査
経団連(日本経済団体連合会)から、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表
されました。この調査は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの
意識・意見などを調査するため、会員企業を対象として、1969年から毎年実施しているもので、今年の調査項目は、
「2018年の労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直し」、「労働生産性向上と人材育成の取組み」、「高
齢社員の活躍推進」、「副業・兼業の取扱い.」となっています。

2019/01/24  2019年 社長が注目する会社
産業能率大学から、従業員数6人以上の企業経営者を対象に実施した「2019年 社長が注目する会社」
の調査結果が公表されました。
<調査結果の概要>
●2019年「社長が注目する会社」で最多得票となったのはソフトバンクグループでした。昨年末に通信子会社を上場さ
せた同社には、調達した資金をもって「次はどこと組むのか」(55歳/男性/サービス業/神奈川)、「多方面への事業
展開が今はマイナスにみえても先には収益を上げそう」(50歳/男性/電気・ガス・熱供給・水道業/岐阜)など、今後“投
資”を軸とした他業種との提携や多方面への事業展開に注目する声が集まりました。
●今回初めてトップ10入りしたのは、ユニークなサービスや宣伝が話題を呼び次の一手に注目が集まるZOZO(5位)、右
肩上がりに規模を拡大するEC市場で存在感をみせるアマゾン・ドット・コム(6位)、外国人の積極採用などを通したグロー
バル化や今後の業績の成長に注目が集まるメルカリ(8位)、昨年のノーベル賞受賞で話題となったがん免疫薬「オプジー
ボ」を製造販売する小野薬品工業(10位)の4社でした。
●また、本田技研工業(7位)は新事業の航空機製造に引き続き高い注目が集まり、3年ぶりにトップ10入りしました。
●トップ10に入った企業には新分野への事業展開に対する期待が集まるとともに、近年話題となっている技術・サービスを
提供する企業は今後どれほどその業績を伸ばせるかに注目する声もあがっています。

2019/01/23  企業インターンシップの効果検証調査
株式会社パーソル総合研究所が、企業が大学生向けインターンシップを実施することの効果を明らかにする
ため、「企業インターンシップの効果検証調査」を実施し、その結果を公表しました。同調査では、インターン
を経験することで、入社志望度が上がり人材獲得しやすくなるだけではなく、口コミによる情報拡散や、入社後の定着・
活躍の観点からも効果があることが明らかとなりました。
<調査結果概要>
●入社前の効果
【1】インターン参加後、その企業への入社志望度が上がった参加者は60.9%。志望度に最も影響する要因は、参加し
た企業の「社員の優秀さ」への認知であり、次に影響したのは「就職活動の支援」であった。
【2】インターン参加後、86.0%が同期、後輩などとそのインターンについての情報交換を行っており、交換人数は平均41.
3人。優れたインターンには、高い情報波及効果が見込まれる。
●入社後の効果
【3】入社後の3年離職率がインターン非参加者は34.1%のところ、参加者は16.5%。インターン参加者の高い定着率が
確認された。
【4】インターン参加者は、会社からの人事評価、ジョブ・パフォーマンスともに非参加者よりも高く、活躍効果も明らかにな
った。(企業属性、学歴などの属性の影響を取り除いても同様の傾向)

2019/01/19  「ダイバーシティ」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営する「入社後」までを見据えた総合求人・転職支援サービス『エン転職』(
https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「ダイバーシティ」についてアンケートを実施
し、12,189名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 7割が「ダイバーシティの意味を知らない」と回答。9割がダイバーシティの考え方に肯定的。
★ 自社がダイバーシティに積極的に取り組んでいると感じる方は14%に留まる。もっとも多い取り組みは「女性の採用・
活躍支援」、少ないのは「LGBTの採用・活躍支援」。
★ 職場のダイバーシティ促進に必要なことは、「採用の促進」「トップのコミットメント」「公正な評価制度」。

2019/01/19  第10回 日系企業における経営のグローバル化に関するアンケート調査
日本在外企業協会から、「第10回 日系企業における経営のグローバル化に関するアンケート調査」の結果
が公表されました。
<調査結果のポイント>
○海外従業員数に占める日本人派遣者数の比率は過去最低の1.2%。前回の1.4%をも下回った。
○海外現地法人における日本人社長比率は38%、前回の51%を大きく下回る。
○外国籍社長を起用することに関して難しい点については、これまでの調査と同じく「本社とのコミュニケーションが難しい」
をあげる企業が53%と最も多い。
○日本本社において外国籍役員(監査役・執行役を含む。ただし非常勤は除く)を一人以上起用している企業は
36%。1社あたりの外国籍役員数は0.9人、全役員総数の3.1%にあたる。起用形態の1位は「海外法人の内部昇進」
の78%、2位は「買収時の社長」の50%である。
○過去1年間に日本本社が採用した者(短大・高専以上、中途入社を含む)のうち外国籍の比率は3.6%。約8割の
企業は日本の大学における外国人留学生を採用している。
○日本の社員の入社時、昇進時、海外赴任時に語学能力テストの結果(例えばTOEIC点数)を必要条件として設定
しているかという問いに対して、設定している企業が多い順に「昇進時」の33%、「海外赴任時」の16%、「入社時」の
7%である。
○グローバル経営を進展させるための本社から見た主要な経営課題については1位「ローカル社員の育成」の71%、2位
「日本人派遣者の育成」の49%、3位は「本社と海外現地法人とのコミュニケーション」の48%、である。
○自社の経営のグローバル化の進捗について68%の企業は「域内で最適化できる」段階と認識している。「グローバルに
最適化できる」は10%であった。

2019/01/15 働き方改革関連法への準備状況等に関する調査
日本商工会議所から、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果が公表されまし
た。
<調査結果のポイント>
ポイント@:働き方改革関連法の認知度
○法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得
義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%を占める。
○施行時期について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が33.7%、「年次有給休暇の取得
義務化」が23.5%、「同一労働同一賃金」が49.6%を占める。
○これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある。
○本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化」をはじめ、法律の更なる周知が求められる。
ポイントA:働き方改革関連法への準備状況
○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目
途が付いている」企業の割合は半数に満たない。
○各企業における準備の促進に向け、窓口相談や専門家派遣など、働き方改革推進支援センターや各都道府県労
働局が実施している支援策をより一層積極的、且つきめ細かく実施していくことが求められる。
ポイントB:働き方改革関連法への対応にあたって課題
○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の
繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられている。
○一方、「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題は、「増加した人件費を価格転嫁できない」が35.9%で最も多
く、次いで「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が33.3%挙げられている。
○こうした状況を踏まえると、人手不足対策(女性・高齢者等多様な人材の活躍推進、外国人材の受入れ、生産性
向上支援等)、下請取引適正化対策の強化や、「同一労働同一賃金」に関する丁寧な周知が求められる。
ポイントC:継続雇用年齢の65歳超への義務化に対する考え
○65歳超の者を雇用している企業の割合は、2016年調査の70.1%から、2018年(今回)調査では73.7%と
3.6ポイント増加したことから、中小企業において高齢者雇用が一層進んでいる実態がうかがえる。
○継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」する企業の割合は、2016年調査の57.2%から、2018年(今
回)調査では50.5%と6.7ポイント減少したものの、過半数を上回っている。

2018/12/27  2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査
株式会社マイナビが、今年就職活動を終えた、もしくは就職活動中、および2018年3月に卒業した就職活
動経験のある子どもを持つ保護者を対象とした「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」
の結果を公表しました。
【TOPICS】
■ 子どもに働いてほしい企業は1位「公務員」2位「トヨタ自動車」3位「NTT」。約半数の保護者が子どもの就職先に
“安定”を求める結果に
■ 金銭的支援以外での子どもへの就職支援は「アドバイス」よりも「気を遣わないような雰囲気や環境作り」が多く、保
護者は子どもの自主性を尊重する傾向
■ <特別調査>バブル世代の「就活事情」とは!?今では想像できない就職活動エピソードが多数!

2018/12/26  今後の働き方への意識調査
マンパワーグループが、直近3年以内に転職した35〜55歳の正社員男女400名を対象に、今後の働き方へ
の意識について調査しました。
<調査結果サマリー>
(1)ミドル人材の約4割が「65歳以上になっても働きたい」と回答
(2)勤務先企業の約半数は「再雇用」制度を導入
(3)ミドル人材の約4割は、転職先を決める際に継続雇用制度の有無を確認

2018/12/19  調査「2018年 人生100年時代の生活に関する意識と実態」
明治安田生活福祉研究所が、全国の40?64歳の男女を対象とした「人生100年時代に向けた意識調査」
の結果を公表しました。
<主な内容>
●今後、長い人生を生きていくうえで不安なこと(人生100年時代の不安)
・老後の生活資金の確保:男性6割・女性6〜7割
・健康の維持:男性4〜6割・女性5〜7割
●老後に必要と思われる生活資金
【世帯年収700万円以上、40〜59歳の夫婦世帯】
・生活資金額5000万円〜1億円が必要:3割
・生活資金額3000〜5000万円が必要:2〜3割
●学び直したい人の割合
【希望する定年後や65歳以降の働き方別】
・正社員希望の男性7割・女性8割
・非正社員希望の男性6割・女性7割
・自営業・自由業希望の男性7割・女性8割
●介護のため転職・離職等した経験がある人の割合
【親の介護をしたことがある男女】
・子どもがいる既婚者:2割
・子どもがいない既婚者:3割
・未婚者:4割
●終末期を迎えたい場所や延命治療について親と相談した人の割合
【存命中の親がいる50〜64歳】
・両方または一方を相談済み:50代前半の男性1割・女性2割 60代前半の男性2割・女性3割
両方相談の予定なし:50代前半の男性5割・女性3割 60代前半の男性5割・女性4割
●自分が認知症になることについて不安な人の割合
・介護が必要な親がいる(いた):男性7割・女性8割
・介護が必要な親がいない(いなかった):男性5割・女性7割
●自分が介護サービスを利用せず、日常を特に制限なく生活できると思う年齢
・75歳以上と思う割合が男女ともに5〜6割
●自分の終末期を自宅で迎えたい人の割合
・男性:6〜7割
・女性:5割

2018/12/18 社長が選ぶ今年の社長2018
産業能率大学が、従業員数6人以上の企業経営者に2018年の最優秀経営者が誰かをたずねた「社長が
選ぶ今年の社長」の結果を公表しました。トップは3年連続でソフトバンクグループの孫正義氏でした。また、
ZOZOの前澤友作氏(3位)、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏(5位)など5名が初めてのトップ10入りとなっていま
す。

2018/12/17  1万人が回答!管理職への志望度調査
エン・ジャパン株式会社が運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-
japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「管理職への志望度」についてアンケートを実施し11,423名から回答
を得ました。
<調査結果 概要>
★ 5割が管理職に「興味がある」と回答。女性に比べ、男性のほうが管理職に強い興味。
★ 管理職に興味がある理由は、「自己成長のため」。興味がない理由は、「管理職が不向きだと思うから」。
★ 管理職の経験をして良かった点、「視野が広がる」「影響力が上がる」「裁量が増える」。

2018/12/10  部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」
日本能率協会から、部課長400人アンケート「組織活力とマネジメント意識調査」の結果が公表されまし
た。
<トピックス>
1. 自身がマネジメントしている部・課については、7割以上が「活気がある」と回答。活気がある理由は、「困ったときの
助け合い」「情報共有や学びあい」「創意工夫」ができているから。一方、活気がない理由は、「内向き」「失敗が許され
ない」「学びあいができていない」から。
2. 日頃のマネジメントの悩みは「特定の人に仕事が偏る」が4割超。コミュニケーション以前に、膨大な業務をどう配分
するかで悩む姿が浮かぶ。
3. 日頃マネジメントで心がけていることは、「責任は自分でもつこと」「部下育成をすること」「部下の仕事ぶりをよく見る
こと」。
4. 自身が身に付けたい能力・資質は、「コミュニケーション力」「統率力」「コーチングスキル」。
5. 部下に身に付けてほしい能力・資質は、「チャレンジ精神」「積極性・主体性」。
6. 風通しがよいと思う企業第1位は、「Alphabet(Google)」、第2位に「ソニー」「サントリー」「Apple」。

2018/11/30  企業に聞いた、LGBTに関する認知度調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.
com )上で、サイトを利用している企業を対象に「LGBTの認知度」についてアンケート調査を実施。563社か
ら回答を得ました。
<調査結果 概要>
● 企業におけるLGBT認知度は8割以上。
● 5割は「LGBT社員が社内にいるか分からない」と回答。採用・在籍実績のある企業は1割に留まる。

2018/11/28  「企業のダイバーシティ」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.
com )上で、サイトを利用している企業を対象に「ダイバーシティ(多様性)推進」についてアンケート調査を実
施し、563社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
● ダイバーシティ推進の取り組み、過半数が「未実施」と回答。推進に取り組んでいる企業の特徴、業種は「広告・出
版・マスコミ」、企業規模は「1000名以上」。
● ダイバーシティ推進を行なう理由、「優秀な人材の確保」「働きやすい職場づくり」「多様化する市場への対応」。
● ダイバーシティ推進の具体的な取り組み、第1位は「多様性のある人材の採用」。積極的に採用している人材、最も
多いのは「女性」、最も少ないのは「LGBT」。

2018/11/27  第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】
日本能率協会は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意
識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリ
ーズです。今回は「チーム*の雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか、その意識を聞きました。
(*本アンケートでは、所属するもっとも身近な部署の単位((課・グループ))と定義、以下同様)
<トピックス>
1.現在の職場のチームの雰囲気、「満足」は半数強。50代、非正規職員では、過半数が満足せず。満足の理由は、
「困ったときの助け合い」「創意工夫」「情報共有や学びあい」ができているから。一方、満足していない理由は、「フェアな
評価」「困ったときの助け合い」「本音を話す」がなされていないから。
2.魅力を感じるチームは「困ったときに助け合える」「メンバー同士の仲が良い」「コミュニケーションが活発」。チームの雰
囲気に満足している人は、良好な人間関係を魅力と感じる傾向が強い。
3.チームに満足している人はリーダーの雰囲気づくりを高く評価する一方、満足していない人はリーダーへの評価が低い
傾向に。チームリーダーが職場の雰囲気への満足度に影響か。
4.上司から言われて嫌だと思う一言、1位「使えないな」、2位「そんなこともできないのか?」、3位「余計なことをする
な」。一方、やる気がでる一言は、1位「ありがとう」、2位「よくやった」、3位「頑張ってるね」。感謝とねぎらいの声かけがモ
チベーションアップに。

2018/11/24  全国「後継者不在企業」動向調査(2018年)
帝国データバンクから、全国「後継者不在企業」動向調査(2018年)の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 2018年における日本企業の後継者不在率は、全国で66.4%となった。年代別に見ると、「60代」以上では後継者
不在率が調査開始以降最低となった一方、「30代」と「40代」では最高。また、「内部昇格」や「外部招聘」により就任し
た社長の後継者不在率は、60代以下では全国平均を下回って推移したが、60代以降では逆転し全国平均を上回って
推移した。
2 約27万6千社(全国・全業種)のうち、後継候補の選定が済んでいる約9万3千社の後継候補として全国で最も多
いのは「子供」の39.7%。また、約27万6千社(全国・全業種)の代表就任経緯を見ると、全体の40.3%に当たる約11
万社の企業が「同族承継」で、計算上国内企業の約2.5社に1社が同族企業となった。2016年以降に事業承継が行わ
れたことが判明した企業約3万5千社の社長就任経緯を見ると、2018年は「同族承継」の割合が最も高く36.0%となっ
た。

2018/11/23  日本の労働生産性の動向 2018
日本生産性本部から、「日本の労働生産性の動向 2018」が公表されました。
<概要>
1.2017年度の日本の名目(時間当たり)労働生産性は4,870円、過去最高を更新。
?2017年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,870円。リーマン・ショックに伴い
2008年度に大きく落ち込んだが、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度から2017年度まで過去最高を更新す
る状況が続いている。
2.2017年度の実質(時間当たり)労働生産性上昇率は+0.5%。
?2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったもの
の、前年(+1.0%)より0.5%ポイント落ち込んでいる。実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや労働時間の短
縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も
高い水準となったことが影響した。
3.2017年度の日本の名目(1人当たり)労働生産性は836万円。実質労働生産性上昇率は+0.3%と、3年続けてプ
ラス。
?2017年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は836万円。名目ベースでみると、リー
マン・ショック後に大きく落ち込んだものの、2011年度に底打ちしてから6年連続で上昇が続いている。
?2017年度の1人当たり実質労働生産性上昇率は+0.3%。上昇幅は2016年度(+0.2%)から大きく変わらないもの
の、3年連続のプラスとなった。

2018/11/13  ニッセイ景況アンケート調査結果−2018年度調査
ニッセイ基礎研究所から、「ニッセイ景況アンケート調査結果−2018年度調査」が公表されました。
<調査結果のポイント>
◆企業の景況感は小幅に悪化したが、高水準を維持
◆人手不足は前回調査(15年度)よりも深刻化。新卒・中途採用が困難になる中、処遇の改善に取り組む企業が増加

2018/11/12  第8回「全国女性社長」調査
東京商工リサーチから、第8回「全国女性社長」調査の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●全国の女性社長は41万1,969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増
●女性社長数の最多は東京都、「女性人口10万人当たり」では東京都、沖縄県、山梨県がトップ3
●女性社長率の全国平均は13.0%、前年比0.5ポイント上昇
●都道府県別の女性社長率には、「正規雇用」の割合も影響
●産業別にみると、小資本で起業しやすく、資格を活かした「サービス業他」が5割を占める
●出身大学別にみると、1位は日本大学、2位東京女子医科大、3位は慶応義塾大学
●社長の名前は、「和子」が8年連続トップ
●上場企業の女性社長は全体の1%

2018/11/11  兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査
経済産業省関東経済産業局から、「兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査」の結果が公
表されました。
<分析結果サマリ>
【事業と人材に関する状況】
・人材課題については、人材の育成や生産性向上といった「質の向上」が課題となっている大企業と「人材の獲得」が課
題となっている中小企業で異なる課題感を抱えている。また、「従業員の高齢化」に課題を抱えている中小企業が約半
数存在している。
・大企業と中小企業で共通して不足している人材は「即戦力社員」である。加えて大企業は、「IT人材」や「グローバル
人材」といったスペシャリストを求める回答が目立った。一方で中小企業は、「若手社員」が不足していると回答した企業
が53.3%存在し、その背景には人材の獲得ができていないことによる従業員の高齢化が考えられる。
【兼業・副業の状況および国に対する意見】
・現状では、兼業・副業を行っている企業は1割未満。
・送り出しが進まない要因として「業務に専念してもらいたい」「疲弊による業務効率の低下が懸念される」と回答する企
業が約7割存在している。その他にも大企業では「法務管理上の問題」がネックとなっている。
・受け入れについても、大企業は「法務管理上の問題」や「事務管理が煩雑になる」といったバックオフィス業務における
懸念が強い。一方で中小企業の特徴としては、「企業秩序の乱れ」や「どういう人材がくるかわからない」という受け入れ
における不安要素が拭えていないことがあげられる。
・現在、兼業・副業を受け入れている企業が活用した人材の発掘手段としては「知人・社員からの紹介」が最も多くなっ
ており、「WEBマッチングサービス」等のツールはほとんどの企業で活用されていない。
・「働き方改革の促進」や「優秀な人材の採用」等を目的に送り出しを行っている企業が多いが、必ずしも当初の期待
以上の効果は得られていない。一方、受け入れについては、「人材不足の解消」や「業務の効率化」等を目的に実施し
ている企業が多く、比較的当初の期待どおりの効果を得ている。
・今後の意向としては、兼業・副業に取り組む予定がない企業が大半を占めるが、40〜50%の企業は兼業・副業を認
めてもよいと思っている。
・国に求める支援としては、「成功事例・モデル事例の共有」、「法律の煩雑さの解消」、「兼業・副業に関する情報の発
信」等の意見が多い
 以上より、兼業・副業による人材の受け入れニーズとして以下パターンが想定される
【人材要件】
・業務に支障がなければ、年齢にはこだわりはない企業が多く、大企業の引退した社員も対象になる。
・大企業のノウハウを活用したい直接的なニーズは少ない。一方で、事業領域拡大、新規事業の展開ニーズは多く、業
界に精通している人材の受け入れ可能性は高い。
【雇用形態】
・他社従業員より個人事業主を受け入れたい要望のほうが若干強い。
・契約形態よりは、しっかり業務を遂行してくれることに重きをおいている。そのため、兼業・副業人材という枠にとらわれ
ず、様々な外部人材の受け入れ提案が可能ではないか。
【業界】
・製造業は場所の制約が生まれがちであるが、業務フローから切り出された一部を出来高制で行う等の工夫により可能
性が高まる。
・情報通信業などの場所の制約が少なく、案件単位で動く仕事とは相性がよいようである。特に、雇用の負担が多い中
小企業にとっては、繁忙に応じて、必要な人材をその都度集める兼業・副業のスタイルはマッチしているようである。

2018/11/09  イノベーション創出に向けた人材マネジメント調査
産業能率大学から、「イノベーション創出に向けた人材マネジメント調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●.多くの日本企業は、変革型よりも、開発型や改善型イノベーションの創出に注力している。
(用語の定義)
変革型イノベーション:商品・サービスにより、市場や業界構造の組み換えが起こっている
開発型イノベーション:販路や商品・サービスラインナップが拡充されている
改善型イノベーション:業務やプロセスが再構築されている
●.変革型イノベーション創出企業は、世の中を変えることにトップが強くコミットしている。
●.変革型イノベーション創出企業は、柔軟な働き方を追求。加えて、自社株を用いたインセンティブ制度を構築してい
る。
●.変革型イノベーション創出企業は、社員の多様性を重視しながら、研究開発のプロセスマネジメントや知識・経験の
拡大を組織的に行っている。
●.変革型イノベーション創出企業は、内外ネットワークの構築に積極的。
●.変革型イノベーション創出企業は、「知の活用・深化」活動と、「知の探索」活動をバランスよく行っている。
●.変革型イノベーション創出企業には、さまざまなタイプの人材がいる。特に、ビジネスモデルを着想したり、具現化したり
する人材を擁する企業が他よりも多い。

2018/10/28  平成30 年 就労条件総合調査 [最重要]
厚生労働省から、「平成30 年 就労条件総合調査」の結果が公表されました。「就労条件総合調査」は、
我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者
30 人以上の民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)で、このうち6,
370 社を抽出して平成30 年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、3,697 社から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況
平成29 年(又は平成28 会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日(平成29 年調査18.2 日)、そのう
ち労働者が取得した日数は9.3 日(同9.0 日)で、取得率は51.1%(同49.4%)
2 勤務間インターバル制度の導入状況
各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は
「全員」40.5%(平成29 年調査37.3%)と「ほとんど全員」33.5%(同34.3%)をあわせて7割以上
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8%(同1.4%)、「導入を予定又は検討し
ている」が9.1%(同5.1%)
3 退職給付(一時金・年金)制度
退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年
金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%

2018/10/24  兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)
株式会社リクルートキャリアから、「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」の結果が公表されました。
これによると、兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%で、17年調査より5.9ポイント上昇しています。
容認・推進理由は、「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)などとなっており、兼
業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」
(37.9%)などとなっています。

2018/10/16  「業界天気図」動向調査(2018年度見通し)
帝国データバンクが、100業界198分野の業界動向について、2018年度の業界天気を予想し、その展望と
ポイントをまとめました。
<調査結果の概要>
100業界198分野の2018年度の天気予想は、「快晴」が1分野、「晴れ」が27分野、「薄日」が最多の64分野、「曇り」
が63分野、「小雨」が20分野、「雨」が18分野、「雷雨」が5分野となった。また、2017年度と比較して天気の「改善」を
見込むのは22分野、「悪化」は10分野となった。この結果、2018年度のTDB業況指数は53.0となり改善が続くと見られ
るものの、2017年度と比較して改善ペースはやや鈍化すると予想。

2018/10/15 多様な人材の活用戦略に関するアンケート調査
みずほ情報総研株式会社から、「多様な人材の活用戦略に関するアンケート調査」の結果が公表されまし
た。
<調査結果の概要>
1 在籍者がいる社員タイプの組合せパターン
・在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは、「無限定正社員−フルタイム非正社員−パートタイム非正社員−嘱託
社員」が最も多く39%、次いで「無限定正社員−限定正社員−フルタイム非正社員−パートタイム非正社員−嘱託社
員」が19%であった。
2 各社員タイプに担当させている仕事内容レベル
・課長相当レベルを担当させている企業の比率は、「限定正社員」では17%、「嘱託社員」では25%である一方、「フル
タイム非正社員」「パートタイム非正社員」ではともに5%を下回る。
・「限定正社員・嘱託社員」「フルタイム非正社員」「パートタイム非正社員」に担当させている仕事内容の平均レベルは
ほとんど重ならず、レベルが高い順に「限定正社員・嘱託社員」→「フルタイム非正社員」→「パートタイム非正社員」とな
る。
3 社員タイプ別・仕事内容レベル別基本給水準(給与カーブ)
・基本給水準について、係長相当以下の仕事内容レベルでは、「無限定正社員」と「限定正社員」「フルタイム非正社
員」「嘱託社員」の間で、特に大きな差は生じていない。一方、課長相当以上では「無限定正社員」は他の社員タイプ
と比較して基本給水準が高い。
・「パートタイム非正社員」の基本給水準は、全ての仕事内容レベルで「無限定正社員」を下回る。
・「嘱託社員」の課長相当以上の基本給水準は仕事内容レベルに関わらず、ほぼ一定である。

2018/10/12 入社半年・2年目 若手社員意識調査
一般社団法人日本能率協会が、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕
事内容に対する考え、現状への満足度を探ることを目的に意識調査を行いました。
<トピックス>
1.職場に「目標にしたい人がいるか」が転職意向に影響
2.若手社員が留まる職場は、プライベートへの理解があり、人間関係が良好
3.仕事や会社に満足している人は、会社が「社会の役に立っている」と実感
4.現在の職場での心境を漢字一文字で表すと「楽」「苦」「安」「疲」

2018/10/11 副業に関する調査
楽天インサイト株式会社から、「副業に関する調査」の結果が公表されました。この調査は、楽天インサイトに
登録しているモニター(約220万人)の中から、全国の20代から60代の有職者の男女1,000人を対象に行っ
たものです。
<調査結果の概要>
1 有職者の約3割が副業経験あり
2 副業内容は「投資」、「接客・販売」が多い結果に
3 副業をしている理由は「給料が足りないため」がトップ、生きがいや趣味、仕事への不安からといった理由も
4 副業を行う頻度は「1週間に1度」以上が約7割を占める
5 副業で稼ぐひと月あたりの収入の中央値は20,000円〜30,000円未満
6 副業が会社の人に知られている人は半数以上
7 副業未経験者が副業をしない理由は「時間がないから」が最も多く、「会社で禁止されているから」という理由も
8 副業未経験者は約4割が今後副業をする意向があると回答
9 「副業」に対するイメージは比較的ポジティブなものが多い結果に

2018/10/08  「人生100年時代」のキャリアビジョンに関する意識調査
アデコから、有職者を対象にした『「人生100年時代」のキャリアビジョンに関する意識調査』の結果が公表さ
れました。
〈調査結果のポイント〉
●「人生100年時代」に対して、半数は「ポジティブ」に捉えているが、「ネガティブ」も4割
●定年や年齢に関わらず、「元気な限り働きたい」が最多
●明確なキャリアビジョンを持っていない、7割以上
●キャリアビジョンを持っている人は、「情報収集」、「スキルアップ」に取り組んでいる
●約8割が自身のキャリア構築に不安を抱き、特に「お金」に関する不安感が強い

2018/10/07  平成29年民間企業の勤務条件制度等調査
人事院から、「平成29年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」が公表されました。これにより有
期雇用従業員の休暇制度をみると、私傷病休暇がある企業は56.6%、うち「正社員と有期雇用従業員に
同じ制度がある」企業は58.6%、配偶者の出産休暇がある企業は73.0%、うち「同じ制度がある」企業は59.5%、結婚
休暇がある企業は92.5%、うち「同じ制度がある」企業は56.6%となっています。

2018/10/01  企業に聞く「働き方改革法案」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en
-japan.com )上でサイトを利用している企業の経営者・人事担当者を対象に「働き方改革法案」について
アンケート調査を行ない、648名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ ”働き方改革法案”の認知度は95%。
★ 5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の
上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。

2018/09/29  企業における教育支援活動等に関する調査
東京商工会議所から、「企業における教育支援活動等に関する調査」の結果が公表されました。
【調査結果の主なポイント】
1.企業における教育支援活動等について
■事業所への受入れの実施割合が前回調査から増加。
・支援を行う企業で「事業所への受入」を実施している割合は、47.0%(過去3回の調査では4割程度で推移)。
・受入れを積極化しているのは、大企業が中心。大企業は、232社(79.7%)、中小企業は、131社(33.9%)。
・受入れ対象で最も多いのは大学生で、大企業203社(87.5%)、中小企業60社(45.8%)が受入れ(前回調査では
大企業71.8%、中小企業37.0%)。
・大企業では、小中高生の受入れ割合が低下。
・中小企業では、小中学生の受入れ割合は低下したが、高校生は水準変わらず、45.0%。■講師派遣(社会人講師
による講話)ほかの支援の実施割合は、過去調査から傾向に大きな変化は見られない。
2.日本人学生および外国人留学生の定期採用について
■大学生の定期採用は企業規模により差。
(大企業)
「毎年採用」・・・・・・246社 (84.5%) 「年によって採用」・・・31社(10.7%)
(中小企業)
「毎年採用」・・・・・・・60社 (15.5%) 「年によって採用」・・127社(32.8%)
■外国人留学生の定期採用は、少数。
「毎年採用」・・・・・・・36社(5.3%) 「年によって採用」・・146社(21.5%)
■専門学校生および高校生の定期採用は、ともに4割が実施。
3.大学生・専門学校生を対象としたインターンシップ・職場体験について
■大企業・中小企業ともに前回調査から増加。中小企業では、定期採用している企業の実施率は高い。
・大企業(45.2%→67.0%)。中小企業(7.6%→13.4%、定期採用をしている中小企業は、24.1%)。
■実施目的は多岐にわたるが、「採用活動の一環」とする企業が増加。
・「学生に業界や自社のことを知ってもらう」228社(92.3%)、「採用活動の一環」162社(65.6%)、「学生の職業観の
醸成」131社(53.0%)の順。「採用活動の一環」は前回調査では46.3%で3番目。
■インターンシップ・職場体験は、自社の採用エントリーにつながっている。
・過去3年間のインターンシップ・職場体験に参加した学生で、「参加学生の応募があった」は200社(81.0%)。前回調
査は57.1%。
■大学3年生対象の実施日数は、大企業・中小企業ともに6日以上が最多だが、短期間が増加。
・6日以上が78社(31.6%)となる一方、前回調査から5日以下の実施割合が高くなった(35.4%→53.0%)。
・特に「1日」(ワンデー開催)が増加し、46社(18.6%)となった。
■実施にあたって、社内の人員不足のほか、実施ノウハウ面に課題をかかえる企業が多い。
・「参加学生の募集や選考に苦労する」90社(36.4%)、「プログラムの運営が難しい」71社(28.7%)、「実施前後の学
生へのフォローが出来ない」58社(23.5%)。

2018/09/27  働き方改革に対する企業の意識調査
帝国データバンクが、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施し、その結果を
公表しました。
<調査結果のポイント>
1 働き方改革への取り組み状況では、「取り組んでいる」が37.5%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」
(25.6%)と合わせて、63.1%が取り組みに前向きとなっている。「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.
6%、「取り組む予定はない」は15.1%。
2 働き方改革への取り組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が25.6%でトップ。次いで、「人材
の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)、「従業員の心身の健康(健康経営)」(15.4%)、「円滑な人材採用」
(8.9%)が続く。
3 取り組みの具体的内容は、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8%で最も高く、「休日取得の推
進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)と続く。効果のある内容では、労務・人事面では「長時間労働の是正」(30.
3%)、業務改善(生産性向上)では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(21.5%)、経営・事
業では「従業員の理解を得ること」(22.2%)が、それぞれ最も高かった。
4 今後、新たに取り組む予定の項目では、「休日取得の推進」(24.8%)が最も高い。以下、「人事評価制度・賃金
制度の変更、改善」(23.9%)、「多様な人材の採用・登用」(21.2%)が続く。
5 取り組んでいない理由は、「必要性を感じない」(37.6%)が最も高い。以下、「効果を期待できない」(34.1%)、
「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(29.4%)が続く。

2018/09/19  多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)
労働政策研究・研修機構から、「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調
査・労働者調査)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.雇用人員の過不足状況
企業調査:雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答。
2.社内人材の多様化の状況
企業調査:半数の企業が、過去5年間で、性別、年齢、国籍、雇用形態、職種等の観点からの多様化が推進された
と回答。今後についても、多様化推進が6割。
3.多様な働き方
●限定正社員
労働者調査:限定正社員のうち不満がある者が3割。そのうち半数が、正社員に比べて「不合理な賃金差がある」ことに
不満。
●高度専門人材
企業調査:高度専門人材採用企業のうち4割が「イノベーション促進」の効果に肯定的評価。
●副業・兼業
企業調査:副業許可は1割、許可検討も8.4%、7割が許可予定なし。許可予定なしの理由、「過重労働となり、本業
に支障をきたすため」が最多。「労働時間の管理・把握が困難」も4割。
4.従業員の育成の状況
労働者調査:労働者が求める能力開発の支援、「人事考課において、従業員の能力開発への取組状況を評価」「上
長等の育成能力や指導意識の向上」が上位。

2018/09/18  『エン転職』ユーザーアンケート「企業研究」
エン・ジャパン株式会社が運営する転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com
/ )上で、ユーザーを対象に「企業研究」についてアンケートを実施し10,564名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 企業研究で知りたい情報トップ3は、「仕事内容」「給与・収入」「勤務地」。
★ 企業研究で参考になったものは、「企業ホームページ」「転職サイト」「会社クチコミサイト」。

2018/09/18  2017年 全国社長の輩出率、地元率
東京商工リサーチが、「2017年 全国社長の輩出率、地元率」の調査結果を公表しました。2017年の都道
府県別の社長「輩出率」は、徳島県が4年連続でトップ。出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元
率」は、沖縄県が92.9%で、調査開始以来、8年連続でトップとなっています。

2018/09/15 民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況
労務行政研究所から、「民間企業440社にみる人事労務諸制度の実施状況」の調査結果が公表されまし
た。
<調査結果のポイント>
1.セクハラ防止規程を定めている企業は増加傾向にあり、18年では69.3%と7割近くに達し、2013年調査(49.5%)か
ら約20ポイント増加。同様にパワハラ(モラハラ)防止規程についても、作成している割合は2007年以降急増しており、
2018年では56.4%と半数を超えている。
2.61歳以上の定年制を実施している企業は12.7%で、2013年(7.5%)から5.2ポイント上昇。61歳以上の定年年齢
の内訳を見ると、65歳が73.1%で最も多く、62歳が11.5%と続く。
3.社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001年の30.6%から2倍以上に増加している。

2018/09/05  社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査等
労働政策研究・研修機構から、「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の
適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」の結果が公表されました。
<主な事実発見>
○社会保険の今般の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」(常時の雇用者規模が501人以上の企業に
属する事業所であるか、規模を問わず国や地方公共団体の事業所)を対象に、雇用管理上、何らかの見直しを行った
か尋ねると、「見直しを行った」事業所と「特に見直しを行わなかった」事業所の割合がともに1/3程度となった。また、「見
直しを行った」事業所に、具体的にはどのような見直しを行ったか尋ねると(複数回答)、「新たな適用を回避するため、
対象者の所定労働時間を短縮した」(66.1%)や「新たな適用拡大に伴い、対象者の所定労働時間を延長した」(57.
6%)との回答が多く、これに「新規求人に当たり、所定労働時間を短縮した」(15.8%)や「新たな適用拡大に伴い、対
象者を正社員へ転換した」(15.3%)等が続いた。見直し内容を、いわゆる適用拡大策と適用回避策に分類して回答
傾向を見ると、適用回避策を実施した事業所の割合が69.5%に対し、適用拡大策を実施した事業所の割合は63.2%
と算出された。両者の組合せ状況は、適用回避策のみが21.7%、適用拡大策のみが15.3%に対し、両方とも実施が
47.9%となった。
○全有効回答労働者のうち、適用拡大前からの第2号被保険者を除いた第1号被保険者、第3号被保険者、その他
の短時間労働者を対象に、社会保険の適用拡大に伴う働き方の変更状況をみると、自身の働き方が「変わった」とする
割合は15.8%で、「まだ変わっていないが、今後については検討している」が22.2%、「特に変わっておらず、今後、変える
予定も無い」が60.8%等となった。働き方が「変わった」場合の具体的な内容としては、「厚生年金・健康保険が適用さ
れるよう、かつ手取り収入が増える(維持できる)よう、所定労働時間を延長した(してもらった)」が最多で半数を超え
(54.9%)、これに「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した(してもらった)」(32.7%)等が
続いた。
○なお、社会保険に加入した理由を尋ねると(複数回答)、「もっと働いて収入を増やしたい(維持したい)から」(44.
9%)がもっとも多く、これに「将来の年金額を増やしたいから」(44.3%)、「会社側から言われたから」(32.8%)、「保険
料の負担が軽くなるから」(22.6%)等が続いた。一方、社会保険に加入しなかった理由(複数回答)としては、「配偶者
控除を受けられなくなるから」(54.7%)が最上位に挙がり、次いで「健康保険の扶養から外れるから」(50.6%)、「手取り
収入が減少するから」(49.4%)等の順となった。

2018/08/21  病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)
労働政策研究・研修機構から、「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)」の結果
が公表されました。
<主な事実発見>
(疾患罹患時に雇用者だった者の治療と仕事の両立状況)
○過去5年間の病気治療(経過観察を含む)において、雇用者の疾患罹患時に在籍した会社で治療していた主な疾
患(単一回答)については、糖尿病が34.3%でもっとも割合が高く、次いで、がん(19.8%)、難病(17.6%)、心疾患
(15.9%)、脳血管疾患(6.3%)、肝炎(6.0%)となっている。罹患した疾患の通院頻度(疾患罹患後から1年間の間
での平均)は、いずれの疾患も、「月1回程度」の割合がもっとも高く、次いで、「3カ月に1回程度」の割合も高い。
○勤め先への相談・報告(複数回答)は、全体で、「所属長・上司」が63.2%でもっとも多く、次いで、「同僚」が29.
4%、「人事労務担当者」が12.4%、「産業医」が12.2%などとなっている。「勤め先には一切相談・報告しなかった」は
26.9%だった。
○治療・療養のために連続2週間以上の休み(休暇又は休職。以下「休職期間」と略)の取得状況では、「取得した」
が30.9%、「取得していない」が51.9%、「そもそも休職制度がない・適用されない」が17.2%となっている。会社在籍時
の主な疾患別にみると、「取得した」とする割合が高いのは、脳血管疾患(56.9%)、がん(53.5%)などとなっている。一
方、糖尿病(14.0%)は、「取得した」とする割合が他の疾患に比べて低い。
○取得した休職期間は、「1カ月程度」が31.5%ともっとも割合が高く、次いで、「2週間程度」が26.3%、「2カ月程度」
が13.6%、「3カ月程度」が9.4%などとなっている。「3カ月以下・計」(「2週間程度」「1カ月程度」「2カ月程度」「3カ月
程度」の合計)は80.8%となっている。
○休職から「復職した」とする者を対象として、復職後の勤め先による働き方を見直しの状況(複数回答)については、具
体的な見直し内容をみると、「残業・休日労働の制限・禁止」(17.1%)、「所定内労働時間の短縮」(16.7%)、「業
務量の削減」(15.9%)、「仕事内容を変更した(軽微な作業に就ける等)」(13.3%)などとなっている。
○疾患罹患後、疾患を罹患した際の勤め先の退職状況では、「現在も同じ勤め先で勤務を続けている」(78.3%)とす
る者がもっとも割合が高い(「現在も同じ勤め先で休職中」は1.0%)。一方、退職関係の回答についてみると、「依願退
職した」(14.7%)、「会社側からの退職勧奨により退職した」(3.6%)、「解雇された」(1.7%)、「休職期間満了により
退職した」(0.7%)となっている。「退職・計」(「依願退職した」「休職期間満了により退職した」「会社側からの退職勧
奨により退職した」「解雇された」の合計)の割合は20.7%である。退職した者の退職理由(複数回答)では、疾患に関
連する退職理由として、「仕事を続ける自信がなくなった」(23.3%)がもっとも多く、次いで、「会社や同僚、仕事関係の
人々に迷惑をかけると思った」(15.7%)、「治療・療養に専念するため」(14.6%)、「治療や静養に必要な休みをとること
が難しかった」(12.9%)、「残業が多い職場だったから」(10.7%)などが続く。
(求職活動の状況)
○疾患に罹患し、求職活動をした者(雇用者で退職後、求職活動をした者と、非雇用者で求職活動をした者)におい
て、求職活動の際に治療(経過観察・治療終了を含む)していた主な疾患(求職活動時の主な疾患)は、糖尿病が28.
7%でもっとも割合が高く、次いで、難病(26.3%)、がん(18.1%)、心疾患が(13.2%)、脳血管疾患(7.4%)、肝炎
(6.5%)となっている。求職活動をした者の求職活動開始時の疾患治療状況をみると、「通院治療中」が58.8%と6割
を占めてもっとも割合が高く、次いで、「経過観察中」が30.6%、「治療が終了した」が10.6%となっている。
○求職活動を始めた理由(複数回答)は、「生活を維持するため」が80.0%ともっとも多く、次いで、「治療費を稼ぐた
め」(27.9%)、「社会や人との接点を持っていたいから」(17.3%)、「自分の能力を活かしたいから」(15.9%)、「疾患の
治療が落ち着き働けるようになったから」(13.2%)、「働くことが生きがいだから」(11.8%)などとなっている。
○求職活動で利用・活用した機関・媒体(複数回答)は、「ハローワーク」が61.4%ともっとも多く、次いで、「インターネッ
トの就職・求人情報」(45.8%)、「求人情報誌、新聞、チラシなど」(31.2%)、「縁故(友人、知人等)」(19.0%)、
「民間就職支援サービス」(15.8%)などとなっている。
○就職希望先への求職活動時の疾患申告の状況では、「伝えた」が48.0%、「全く伝えなかった」が52.0%で、両者は
半々の状態である。求職活動時の疾患治療状況別にみると、「伝えた」とする割合は、「治療が終了した」者に比べて、
「経過観察中」や「通院治療中」の方が高い。求職活動での不安(複数回答)では、具体的な不安内容をみると、「病
歴を伝えると採用につながらないのではないか」が43.3%ともっとも多く、続いて、「病気の治療状況を企業側にどこまで伝
えたらよいかわからない」(31.3%)、「会社に配慮を申し出ることが困難」(18.5%)、「治療のための休暇取得の必要性
を言いづらい」(16.9%)などとなっている。
○求職活動を経て、就職・再就職の有無では、「就職・再就職できた」者が79.8%で、「就職・再就職できなかった」が
9.9%、「現在、求職活動中」が10.4%となっている。「就職・再就職できた」者の就職先の就業形態をみると、「正社
員」が41.9%でもっとも割合が高く、次いで、「パート・アルバイト」が28.4%、「契約社員」が21.3%、「派遣社員」が8.
4%となっている。正社員が4割である一方、非正社員(契約社員、パート・アルバイト、派遣社員の合計)は58.1%と6
割弱を占めている。

2018/08/21  病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)
労働政策研究・研修機構から、「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)」の結果が公
表されました。
<主な事実発見>
○産業保健スタッフ(産業医、保健師、看護師など)の有無(複数回答)は、「専属の産業医がいる」が6.4%、「嘱託
の産業医がいる」が20.5%、「保健師がいる」が3.1%、「看護師がいる」が6.9%などとなっており、「産業保健スタッフは
いない」は67.5%となっている。正社員規模別にみると、「産業保健スタッフはいない」とする割合は、規模が小さくなるほ
ど高くなる傾向にある。産業保健スタッフがいる企業での社員に対するサポート内容(複数回答)は、「健康診断等の結
果を踏まえたフォローアップ」が73.1%ともっとも多く、次いで、「社員からの相談受付」(56.3%)、「職場環境整備に関す
る人事部門・上司への助言」(35.0%)、「長時間労働者等の健康指導」(34.5%)、「休職や復職にあたっての面談」
(31.8%)、「医療機関(主治医等)との連絡・情報交換」(25.0%)、「休職者に対する定期的な面談やフォロー」(17.
6%)などとなっている。
○健康経営(「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の
維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」)の取り組み状況では、「すでに取り組んでいる」が15.2%、「現
在、検討中」が28.1%となっており、「取り組んでいない」が53.9%となっている。正社員規模別にみると、規模が大きくな
るほど、「すでに取り組んでいる」「現在、検討中」の割合が高くなる。
○健康保険組合等保険者との連携状況(従業員の健康保持・増進の取り組みを推進するために、健保組合等の保
険者が保有する自社の従業員の健康状態に係るデータを活用する等)については、健保組合等の保険者と「連携する
ことがある」が30.3%となっており、「連携したことはない」が67.5%となっている。これを正社員規模別にみると、規模が大
きくなるほど、健保組合等の保険者と「連携することがある」とする割合が高くなる。
○治療と仕事の両立支援制度の課題(複数回答)については、「休職者の代替要員・復帰部署の人員の増加が難し
い」が54.3%ともっとも多く、次いで、「休職期間中の給与保障が困難」(48.9%)、「治療と仕事を両立するための制度
が十分でない」(42.2%)、「治療のための休みをとりやすい体制確保が困難」(30.4%)などとなっている。
○疾患の罹患者を雇用するための必要な支援(複数回答)については、「罹患者が休業取得した場合の代替要員確
保に対する助成」が54.2%ともっとも多く、次いで、「雇入れに対する助成」も47.2%となっており、これらの支援について
半数の企業が必要との認識を示している。
○過去3年間での該当疾患(がん、脳血管疾患、心疾患、肝炎、糖尿病、難病)を罹患している社員の有無について
は、疾患罹患者が「いる」とする企業割合は、「糖尿病」(25.2%)、「がん」(24.3%)、「心疾患」(10.7%)、「脳血管
疾患」(8.3%)、「難病」(8.0%)、「肝炎」(4.6%)となっている。正社員規模別にみると、いずれの該当疾患において
も、おおむね規模が大きくなるほど、疾患罹患者が「いる」とする割合が高くなる傾向にある。
○疾患罹患者がいる企業を対象に、疾患に罹患した社員が、疾患ごとに、休職をする者が多いか、休職することなく通
院治療をする者が多いか(疾患を罹患した社員の休職状況)については、「糖尿病」と「肝炎」は「ほとんどが休職すること
なく通院治療」とする割合がもっとも高い(「糖尿病」89.0%、「肝炎」71.0%)。一方、「脳血管疾患」「がん」について
は、「ほとんどが休職を経て治療している」がもっとも割合が高く(「脳血管疾患」56.9%、「がん」48.7%)、次いで、「ほと
んどが休職することなく通院治療」とする割合も高い。
○休職期間について「休職者・復職者が少ないためわからない」及び無回答を除いて集計したところ、「糖尿病」「肝炎」
「心疾患」は、「1カ月程度」(「糖尿病」72.5%、「肝炎」57.5%、「心疾患」49.9%)がもっとも割合が高い。「がん」と
「脳血管疾患」は、「1カ月程度」「3カ月程度」がともに2割程度と高いものの、「6カ月程度」「6カ月超〜12カ月未満」
「1年程度」もそれぞれ1割前後みられる。また、「難病」も、「1カ月程度」が33.0%ともっとも割合が高く、次いで、「3カ月
程度」となっているが、続いて「1年程度」「6カ月程度」となっており、比較的長期の休職期間をあげる企業もみられる。
○疾患に罹患した社員が休職をした場合の配慮措置(複数回答)については、「休職者・復職者が少ないためわからな
い」及び無回答を除いて集計したところ、「働き方の変更はほとんどしない」とする割合が高いのは、「糖尿病」(45.
7%)、「肝炎」(34.7%)となっている。具体的な働き方の見直し措置としては、いずれの疾患においても、「業務量の削
減」「残業・休日労働の制限・禁止」「所定内労働時間の短縮」「仕事内容を変更した(軽微な作業に就ける等)」など
が上位となっている。

2018/08/20  管理者の「働き方改革」に対する意識アンケート
日本能率協会から、「管理者の『働き方改革』に対する意識アンケート」の結果が公表されました。
<アンケート結果のポイント>
1.働き方改革の取組みによる変化、「有休取得」「コミュニケーション」は進んでいると感じる一方、過半数が「会議・打
ち合わせの時間短縮」が進んでないと回答。会議時間短縮に向けた具体的ノウハウが求められる。
2.働き方改革実現のため、身に付けたいスキル・能力、人の領域では、「コミュニケーション力」が圧倒的多数に。業務
の領域では、「業務改善・効率化」「マネジメント力」が上位に。
3.働き方改革により実現したいことは、「業務改善・生産性向上」「休暇取得」「残業削減」

2018/08/13 9,000名に聞く「仕事のやりがいと楽しみ方」調査
エン・ジャパン株式会社が運営する『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを
対象に「仕事のやりがいと楽しみ方」についてアンケートを実施し9,297名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★96%は「仕事にやりがいは必要」と回答。必要な理由は、「仕事そのものが充実する」「自身の成長感を得たい」「存在
価値を感じる」。
★仕事でやりがいを感じること、男性より女性が重視するのは、「お礼や感謝の言葉」「仕事の成果を認められる」「尊敬
できる人と一緒に働く」。
★仕事を楽しむ工夫、男性は「いろいろな人と関わりを持つ」、女性は「人間関係を良くする」。

2018/08/09  平成30年度 学校基本調査(速報値)
文部科学省から、「平成30年度 学校基本調査」の結果(速報値)が公表されました。
<調査結果の主な概要>
(1)在学者数等
在学者数等は,多くの学校種で引き続き減少。ただし,幼保連携型認定こども園,義務教育学校,特別支援学校,
各種学校,大学の在学者数等は増加。
@ 大学は290万9千人で,前年度より1万8千人増加。
A 幼保連携型認定こども園は60万2千人で,前年度より9万6千人増加。
B 義務教育学校は3万5千人で,前年度より1万2千人増加。
(2)高等教育機関進学率等
@ 高等教育機関進学率は81.5%(前年度より0.9ポイント上昇)で過去最高。
A 大学・短大進学率は57.9%(前年度より0.6ポイント上昇)で過去最高。
B 大学(学部)進学率は53.3%(前年度より0.7ポイント上昇)で過去最高。
C 専門学校進学率は22.7%(前年度より0.3ポイント上昇)。
D 大学・短大進学率(現役)は54.8%(前年度同率)。
E 大学(学部)進学率(現役)は49.7%(前年度より0.1ポイント上昇)で過去最高。
F 専門学校進学率(現役)は16.0%(前年度より0.2ポイント低下)。
(3)卒業者に占める就職者の割合
@ 高校卒業者は17.6%(前年度より0.1ポイント低下)。
このうち,正規雇用は17.4%(前年度より0.2ポイント低下)。
A 大学卒業者(学部)は77.1%(前年度より1.0ポイント上昇)。
このうち,正規雇用は74.1%(前年度より1.2ポイント上昇)。
B 大学院修了者(修士課程)は78.5%(前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高。
このうち,正規雇用は75.7%(前年度より0.6ポイント上昇)。
C 大学院修了者(博士課程)は67.7%(前年度同率)で過去最高。
このうち,正規雇用は53.6%(前年度より0.3ポイント上昇)。
(4)一時的な職に就いた者,進学も就職もしていない者の占める割合
@ 高校卒業者
一時的な職に就いた者の割合は0.7%(前年度同率)。
進学も就職もしていない者の割合は5.0%(前年度より0.3ポイント上昇)。
A 大学卒業者(学部)
一時的な職に就いた者の割合は1.5%(前年度より0.1ポイント低下)。
進学も就職もしていない者の割合は7.0%(前年度より0.8ポイント低下)。
B 大学院修了者(修士課程)
一時的な職に就いた者の割合は1.2%(前年度より0.2ポイント低下)
進学も就職もしていない者の割合は9.6%(前年度より0.1ポイント上昇)。
C 大学院修了者(博士課程)
一時的な職に就いた者の割合は5.3%(前年度より0.7ポイント低下)。
進学も就職もしていない者の割合は19.0%(前年度より0.2ポイント上昇)。
(5)女子学生,女性教員の割合
@ 大学における女子学生の割合
・学部45.1% (前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高。
・修士課程31.3% (前年度より0.3ポイント上昇)で過去最高。
・博士課程33.6% (前年度より0.2ポイント上昇)で過去最高。
A 女性教員の割合52.6% (前年度より0.6ポイント上昇)で過去最高。
B 女性管理職の割合27.9% (前年度より1.0ポイント上昇)で過去最高。

2018/07/25 働き方に関する調査
NTTデータ経営研究所から、「働き方に関する調査」の結果が公表されました。これによると、働き方改革に
取り組む企業は38.9%(対前年度比2.5ポイント増)となっています。働き方改革に取り組んでいる企業のプ
ラスの変化としては、「労働時間の減少」(34.3%)、「休暇の取得しやすさ」(32.0)、「気持ちに余裕」(24.5%)、「生
産性の向上」(18.5%)などが挙がっています。一方、マイナスの変化としては、「収入が減少している」(22.9%)、「気持ち
の余裕がなくなっている」(18.5%)、「やらされ感が増加している」(15.0%)などが挙がっています。

2018/07/13 ミドルに聞く「副業(パラレルキャリア)」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」(https://mid-tenshoku.
com/)上で、サイトを利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象に「副業(パラレルキャリア)」
についてアンケートを行ない、1,144名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 3割のミドルが「現在、副業をしている」と回答。
★ 副業をする理由、年収1000万円以上は「知見が広がる」、年収1000万円未満は「報酬」。
★ 副業の取り組み、第1位は「本業以外の単発の仕事」。年収1000万円以上は「投資や起業」、年収1000万円未
満は「ボランティア」。
★ 副業をしているミドルの5割が「本業で役に立った」と回答

2018/06/25  会員企業の防災対策に関するアンケート(2018年調査)
東京商工会議所は、災害対策委員会において、会員企業における帰宅困難者対策やBCPの策定状況
等の防災対策の実態を把握するために防災対策に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表しまし
た。
【調査結果のポイント】
1.首都直下地震の被害想定の認知度
・首都直下地震の被害想定の認知度は52.7%と過半数(前年度調査より3.8ポイント上昇)
2.BCPの策定状況
・BCP策定率は27.7%と、19.1%だった2014年度調査から上昇したものの、依然として低水準にとどまる。従業員規模
が小さくなるほど策定率は低下。
・BCP策定後、約6割の企業がBCPの「点検及び見直し」や「教育・訓練」を実施。
・一方で、BCPを策定していない理由は「人的余裕がない」「ノウハウ・スキルがない」が最多でそれぞれ約6割。
3.大規模水害への対策
・大規模水害発生時の被害想定を把握している企業の割合は48.2%と半数に満たず、約8割の企業が水害への対策
を講じていない。
・また、水害対策を実施済の企業のうち、水害に備えた事前対策は「備蓄の確保」が約8割。「水害を意識したBCP」
策定の企業は11.1%と低水準にとどまる。    
4.従業員に対する安否確認等
・従業員に対する安否確認の手段は「メール」が約6割、「通話」が約5割。災害用伝言サービスなど災害時に有効な
安否確認ツールの活用率は約3割にとどまる。      
5.東京都帰宅困難者対策条例の認知度と備蓄状況
・東京都帰宅困難者対策条例の努力義務の認知度は62.9%で、従業員規模が小さくなるほど低下している。条例の
認知度は、過去4回の調査ではいずれも6割台で推移。
・また、条例の努力義務である「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業は約半数であったが、前年度調査と比
較すると全ての項目で備蓄率が若干上がった。

2018/06/04  平成29年通信利用動向調査
総務省が、「平成29年通信利用動向調査」の結果を公表しました。
【今回調査結果のポイント】
1 個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合がパソコンを上回った。(スマートフォン54.2% パソコン48.
7%)
2 クラウドサービスを利用している企業の割合が初めて50%を超えた。(H28 46.9% → H29 56.9%)
3 インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合が上昇した。
(H28 61.6% → H29 68.3%)

2018/05/18  第35回 勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査
連合総合生活開発研究所から、「第35回勤労者の仕事とくらしについてのアンケート(勤労者短観)調査の
結果」の概要が公表されました。
【調査結果のポイント】
1..景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況
◆景気が悪化したとの認識はやや弱まっており、勤め先の経営状況は悪化との見方は、引き続き改善している。
2.最近の家計の経済状況
◆世帯収入は改善傾向にあるものの、依然として約3割は世帯収支が赤字としており、女性非正社員が主に生計を支
えている世帯で赤字割合が高い。
3.中期の見通しに関する意識
◆3年後の景気が悪くなると回答した人が前年より増加。
4.暮らしに関する将来不安
◆男女とも、いずれの年齢層においても、6割程度が将来不安を感じている。将来不安の程度が大きくなるにつれ、「消
費抑制」を選択する割合が高くなる。
5.仕事の能力や知識の向上についての実態と意識
◆過去1年間にOFF-JT を受けた割合は、20 代、30 代で2割台。現在の仕事に関する知識等を深める必要性を6
割超が認識。職業能力開発や自己啓発に関する相談相手がいない人は約5割。

2018/05/01  ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査
経済同友会から、会員企業対象の「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」の結果が公表されまし
た。これによると、LGBTに対応する施策を実施している企業は57.3%で、前年(2016年)調査より17.6ポイ
ント増えています。

2018/04/29 資料シリーズNo.201「諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―」
労働政策研究・研修機構から、「資料シリーズNo.201:諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリ
ス、ドイツ、フランス、アメリカ― 」が公表されました。欧米諸国(イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ)における副
業・兼業の状況や、複数就業者に対する労働政策・社会保障の適用・給付に係る状況について、情報収集を行ったも
のです。

2018/04/21  高等教育に関するアンケート
経団連から、「高等教育に関するアンケート」の結果が公表されました。
<産業界が学生に期待する資質、能力、知識>
○文科系、理工系での大きな差は見られず、これまでの累次のアンケート結果と同様、「主体性」と「実行力」が上位。
○前回調査(2014年度)と比較して文系・理系ともに「課題設定・解決能力」がより一層求められており、さらに理工系
では「創造力」も高い順位となった。IoTやビッグデータ、人工知能などをはじめとする技術革新が急速に発展する中、指
示待ちではなく、自らの問題意識に基づき課題を設定し、主体的に解を作り出す能力が求められていることが示された。
○論理的思考力や意見の発信・傾聴力、情報活用能力、外国語能力なども一定のポイントを得ており、基本的能力
に基づく課題解決 能力等が求められている。
○文系学生においては、「専攻分野での基礎的知識」「専門知識」がともに理系学生と比べて相対的に低い順位に留
まっている。

2018/04/17  「退職のきっかけ」調査
エン・ジャパン株式会社が、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「退
職のきっかけ」についてアンケートを実施し、8,668名から回答を得ました。
<調査結果のポイント>
★ 退職を考えたきっかけは「給与の低さ」「やりがい・達成感のなさ」「企業の将来性」。
★  退職を伝えるときに不安なことは「転職先が見つかるか」「転職先で上手くいくか」「退職をいつ伝えるか」。

2018/04/04  平成28年度職業紹介事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「職業紹介事業報告書」(平成28年度報告)の集計結果が公表されました。
【概要】
1 民営職業紹介事業所(有料・無料)
 1 新規求職申込件数・・・・・ 約1,322万件 (対前年比 1.6%減)
  (1)有料職業紹介事業 12,993,200件(同 1.8%減)
  (2)無料職業紹介事業 226,712件(同 9.9%増)
 2 求人数(常用求人)・・・・ 約672万件 (対前年度比 20.7%増)
  (1)有料職業紹介事業 5,646,812件(同 21.3%増)
  (2)無料職業紹介事業 1,070,134件(同 17.6%増)
 3 就職件数(常用就職)・・・・ 約63万件 (対前年度比 6.4%増)
  (1)有料職業紹介事業 595,962件(同 6.9%増)
  (2)無料職業紹介事業 37,923件(同 0.8%減)
 4 年度末求人倍率・・・・・・・ 0.53倍
  (1)有料職業紹介事業 0.50倍
  (2)無料職業紹介事業 3.30倍
 5 民営職業紹介事業所数・・・ 20,406事業所 (対前年度比 4.9%増)
  (1)有料職業紹介事業所数 19,355事業所(同 4.9%増)
  (2)無料職業紹介事業所数 1,051事業所(同 5.5%増)
 6 手数料収入 ・・・・ 約3,876億円 (対前年度比 9.6%増)
  (1)上限制手数料 約43億8千万円 (同 2.9%減)
  (2)届出制手数料 約3,809億1千万円 (同 9.8%増)
  (3)その他の手数料 約22億6千万円 (同 13.0%増)
 7 国外にわたる職業紹介状況
  (1)新規求職申込件数 60,819件 (対前年度比 36.2%増)
   ・有料職業紹介事業 47,938件(同 35.2%増)
   ・無料職業紹介事業 12,881件(同 40.0%増)
  (2)求人数 26,970人 (同 0.1%増)
   ・有料職業紹介事業 18,289人(同 7.1%減)
   ・無料職業紹介事業 8,681人(同 19.5%増)
  (3)就職件数 23,112件 (同 1.9%減)
   ・有料職業紹介事業 14,452件(同 13.2%減)
   ・無料職業紹介事業 8,660件(同 25.3%増)
2 特別の法人無料職業紹介事業の状況
 1 新規求職申込件数 5,292件(対前年度比 16.4%減)
 2 常用求人数 11,124人(同 1.5%増)
 3 常用就職件数 2,443件(同 18.0%増)
 4 年度末求人倍率 1.51倍
 5 国外にわたる職業紹介状況
  (1)新規求職申込件数 162,474件(対前年度比 18.9%増)
  (2)求人数 91,475人(同 15.1%増)
  (3)就職件数 72,825件(同 11.1%増)
 6 特別の法人無料職業紹介事業所数 2,239事業所(同 6.4%増)
3 特定地方公共団体無料職業紹介事業の状況
 1 新規求職申込件数 26,440件(対前年度比 8.6%減)
 2 常用求人数 259,717人(同 1.9%増)
 3 常用就職件数 7,363件(同 20.5%増)
 4 年度末求人倍率 5.02倍
 5 特定地方公共団体無料職業紹介事業所数 621事業所(同 18.7%増)
(注)「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいいま
す。
(注)対前年度比については、平成27年度の発表数値を基に算出しています。

2018/04/04  平成28年度労働者供給事業報告書
厚生労働省から、「労働者供給事業報告書(平成28年度報告)」が公表されました。
<公表内容のポイント>
1  労働者供給事業を実施している組合等数 95組合(3組合増)
2 供給実績
  (1)需要延人員 1,891,924人(7.5%増)
  (2)供給延人員 1,850,815人(8.8%増)
  (3)供給実人員 31,795人(9.0%増)
3 平成29年3月末日における供給対象組合員(注1)等総数
  (1)常用供給数(注2) 10,826人(5.6%増)
  (2)臨時的供給数(注3) 2,210人(25.4%増)
  (3)合計 13,036人(8.5%増)
4 平成29年3月末日における組合員等総数 937,801人(3.0%減)
※( )内は前年度比
注:労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者
派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、
労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
(注1)供給対象組合員:労働者供給事業を実施する対象となる組合員
(注2)常用供給数:常態的に供給の対象となる組合員数
(注3)臨時的供給数:他の雇用主に雇用されている者等で、仕事の繁閑に応じて雇用主の了解を取って、臨時的に
供給の対象となる組合員数

2018/04/01  2017年 海外情勢報告
厚生労働省から、「2017年 海外情勢報告」が公表されました。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢
と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」の2部で構成して
います。
「特集」では、フランス、ドイツ、スウェーデン、英国の高齢者雇用対策をテーマに、各国における職業紹介、雇入れ助
成、定年制などの雇用促進施策、雇用保護施策のほか、関連するものとして、年金・失業保険制度についても紹介し
ています。
「定例報告」では、欧米、アジア諸国の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介しています。2017年は、フランス
における労働法典の改正、中国における健康な高齢化に向けた取組、シンガポールにおける父親の育児休暇の拡大な
どがみられました。

2018/03/22  2017年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
ジェトロでは2017年11月〜2018年1月にかけて、ジェトロのサービス利用企業(=海外ビジネスに関心の高
い日本企業)9,981社を対象にアンケート調査を実施、3,195社から回答を得ました(うち中小企業が2,591
社、有効回答率32.0%)。アンケートでは、貿易・海外進出への取り組み、各国のビジネス環境、FTAの活用、外国人
材の活用、デジタル技術の活用等について尋ねています。
<調査結果のポイント>
・事業拡大意欲は輸出で高水準続くも一服感、国内は初の6割超え
・ベトナムでの事業拡大意欲が3年連続で増加、中国に次ぐ2位に上昇
・最も影響大のデジタル技術は大企業がIoT、中小企業が電子商取引(EC)、海外ビジネスでの活用はECが中心

2018/03/22  社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査等
労働政策研究・研修機構は、平成28年10月1日より、常時の雇用者規模が501人以上の企業で、社会
保険(厚生年金・健康保険)の適用範囲が拡大されたことを受け、事業所における短時間労働者の雇用
管理のあり方や、短時間労働者自身の働き方(就業調整等)にはどのような変化が見られるのか、その実態を把握する
ため「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(事業所調査)及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方
の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)を実施し、その結果を公表しました。
<事業所調査結果のポイント>
(適用拡大に伴う雇用管理上の見直し状況)
・一定の要件を満たす短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」のうち、
社会保険の適用拡大に伴い、雇用管理上、「見直しを行った」割合と「特に見直しを行わなかった」割合は、ともに1/3
程度となった。
・「見直しを行った」事業所の内容を見ると(複数回答)、「対象者の所定労働時間を短縮した」等の適用回避策を実施
した事業所が約7割あった一方、「所定労働時間を延長した」等の適用拡大策を実施した事業所が約6割あり、両方を
実施した事業所が約半数となった。
(制度特例の活用意向)
・「特定適用事業所等以外の事業所」に、労使合意に基づき社会保険の適用拡大を行うことができる制度特例の認
知度を尋ねたところ、半数以上が「内容まで知っている」と回答した。
・制度特例の適用を「既に申請した」か「申請する見通し」の事業所にその理由を尋ねると(複数回答)、「短時間労働
者の処遇を改善し人材の確保・定着を図りたい」が最多となった。
(更なる適用拡大への対応意向)
・短時間労働者を「雇用している」か「今後、雇用する予定がある」事業所に今後、社会保険の更なる適用拡大が行わ
れた場合の対応を尋ねると、「適用拡大の内容や時期等にも依るが、基本的には短時間労働者の希望に基づき、出
来るだけ加入してもらう」が4割を超え、これに「何とも言えない・分からない」が1/3程度で続いた。
・「何とも言えない・分からない」と回答した事業所に対応方針の決定要素を尋ねると(複数回答)、「短時間労働者自
身の希望」が5割超でもっとも多く、これに「労働力確保の状況や見通し」が5割程度で続いた。
<短時間労働者調査結果のポイント>
(適用拡大に伴う働き方の変化)
・適用拡大前の第1号被保険者、第3号被保険者等のうち、社会保険の適用拡大に伴い、働き方が「変わった」者の
半数以上が、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える(維持できる)よう所定労働時間を延長
した」と回答し、「適用されないよう所定労働時間を短縮した」を上回った。社会保険に加入した理由としては(複数回
答)、「もっと働いて収入を増やしたい」と「将来の年金額を増やしたい」がともに4割を超えた。
・働き方の変化を被保険者区分別に見ると、第1号被保険者は「所定労働時間を延長した」が2/3を超えたのに対し、
第3号被保険者でも同様の回答が半数を超えた一方、「所定労働時間を短縮した」も1/3超となった。

2018/03/16 「働き方改革」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「働き
方改革」についてアンケートを実施し、6,768名から回答を得ました。<調査結果 概要>
★ 43%の方が、在籍企業が働き方改革に取り組んでいると回答。取り組み内容は「長時間労働の是正」「有給休暇
の取得促進」。
★ 働き方改革で「働き方が変わった」と感じている方は22%、「変わらない」が51%。
★ 働き方が変わらない理由、トップ2は「取り組みが実態に合っていない」「仕事量が多い」。
★ 働き方改革で個人ができること、トップ2は「仕事の進め方の工夫」「周囲との協力体制」。

2018/03/03  中小企業の雇用・賃金に関する調査
日本政策金融公庫から、「中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編
2017年10−12月期特別調査)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポ
イント上昇した。「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不
足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。前
年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運
送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイン
ト上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)
の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。

2018/03/01  労働統計年報 平成28年
厚生労働省が、平成28年の「労働統計年報」をホームページに掲載しました。主な労働統計が、雇用及び
失業、賃金、福利厚生、労働時間など10分野に分類されて掲載されています。

2018/02/08  働き方改革関連施策に関する調査
日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査」の集計結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、約2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する
労働者がいる」と回答。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割(42.7%)を超え、上限規制に抵触する労
働者がいると回答した企業に限ると、約7割(70.6%)に達する。
○同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、3割強(36.0%)の企業が「対象と
なりそうな非正規社員がいる」と回答。また、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は5割(51.8%)を超え、対象となり
そうな非正規社員がいると回答した企業に限ると、約7割(67.7%)に達する。
○女性の活躍推進への対応については、7割以上(76.2%)で女性の活躍推進を講じているものの、そのうち約6割
(59.6%)は課題を抱えていると回答。

2018/02/07  全国社長年齢分析(2018年)
帝国データバンクから、「全国社長年齢分析(2018年)」が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 社長の平均年齢は59.5歳(前年比+0.2歳)となり、過去最高を更新。このうち、上場企業の社長の平均年齢は
58.9歳(同▲0.1歳)となった。
2 社長の平均年齢を業種別に見ると、「不動産業」(61.5歳)が最高。次いで、「製造業」(60.9歳)、「卸売業」(60.
5歳)。一方、「サービス業」が58.1歳と最も低い。
3 社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」などの不動産業、昭和生まれでは「土木工
事」などの建設業が上位。平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」の構成比が最高となっている。

2018/02/03  2018年 社長が注目する会社
産業能率大学は、従業員数が10人以上の企業経営者(経営トップ)を対象に、2018年に注目している会
社を自由記述で1社回答してもらい、その結果を2018年「社長が注目する会社」としてまとめました。調査
は、2017年11月17日から27日までインターネット調査会社を通じて行いました(有効回答324)。
<2018年「社長が注目する会社」トップ10>
順位 (前年順位)  企業名     得票数
1位 (2位)     トヨタ自動車      51
2位 (1位)     ソフトバンクグループ  33
3位 (11位)    ソニー           28
4位 (?位)     東芝            20
5位 (36位)        テスラ                ☆ 11
6位 (3位)          日産自動車            10
7位 (?位)          神戸製鋼所        ☆ 6
〃   (9位)          任天堂                  〃
9位 (21位)         グーグル             ☆ 5
〃  (13位)          楽天                     〃
*☆=今回初めてトップ10入り
*(?位)=前回調査得票無し
*法人格略/得票同数の場合は50音順
<結果概要>
2018年「社長が注目する会社」で最も多くの票を集めたのは「トヨタ自動車」でした。同社は2017年9月にマツダやデンソ
ーなどと電気自動車(EV)開発のための新会社を設立したほか、12月には車載用電池の開発や生産でパナソニックと提
携。世界的にEVシフトが進む中、企業経営者からは「現時点での電気自動車への取り組みが将来を決めると思う」(52
歳/男性/サービス業/福井)、「自動車の未来の形を示してほしい」(58歳/男性/その他/東京) といった声が集
まりました。
今回初めてトップ10入りしたのは、アメリカ電気自動車メーカー「テスラ」(5位)、検査データを繰り返し改ざんしていた問題
が明らかになった「神戸製鋼所」(7位)、ビッグデータ活用や自動運転技術などこれからのIoTの進展に注目が集まるアメリ
カIT大手「グーグル」(9位)の3社。トップ10に入った企業には今後の新技術・製品などに期待する声だけでなく、不祥事が
明るみになった企業について、再建への取組みや今後の動向にも大きな注目が集まっています。

2018/01/20  第4回上場企業の課長に関する実態調査
産業能率大学は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ課長を対象に、職場の
状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「第4回上場企業の課長に関する実態調査」として
まとめました。このテーマに関する調査は、第1回(2010年9月実施)、第2回(2012年12月実施)、3回目(2015年11月
実施)に続き4回目となります。調査は2017年11月10日から13日までの4日間、インターネット会社を通じてインターネッ
トリサーチで実施し717人(男性692人、女性25人)から回答を得ました。
<結果概要>
○3年前と比較した職場の状況の変化
3年前と比較した職場の変化について「業務量が増加している」との回答が58.9%(前回調査比2.5?増)で過去最高となり
ました。また「労働時間・場所に制約がある社員が増加している」13.7%(前回比5.9?増)、「非正規社員が増加している」
13.5%(前回比1.7?増)、「外国人社員が増加している」7.4%(前回比0.9?増)とそれぞれ増加し、いずれも過去最高となっ
ています。
○99.2%がプレイングマネージャー
現在の仕事におけるプレーヤーとしての役割を、「0%(無し)」から10%刻み(「1%〜10%」、「11%〜20%」…)で尋ねました。
プレーヤーとしての役割が全く無いのはわずか0.8%で、99.2%の課長がプレーヤーとマネジャーを兼務しています。
こうした状況の中、「プレーヤーとしての活動がどの程度マネジメント業務に支障があるか」を尋ねたところ、“支障がある”
とする回答が59.1%(「とても支障がある」14.1%+「どちらかと言えば支障がある」45.0%)となりました。
○部下に関する悩みが増加
課長として悩みを感じることについて、選択肢の中から当てはまるものを複数回答で選択してもらいました。前回調査と比
較して、「部下の人事評価が難しい」(前回調査比4.6?増)、「部下の人事評価のフィードバックがうまくできない」(前回調
査比4.5?増)、「部下が自分の指示通りに動かない」(前回調査比0.4?増)など部下に関する項目が増加しています。課
長の悩みは、第2回調査(2012年12月調査)、第3回調査(2015年11月調査)に続き、3調査連続で「部下がなかなか
育たない」が最多になりました。

2018/01/14  2017年度新規開業実態調査
日本政策金融公庫総合研究所から、「2017年度新規開業実態調査」の結果が公表されました。
<主な調査結果>
1 女性の割合が増加
開業者に占める女性の割合は18.4%である。女性の割合は増加傾向にあり、調査開始以来、最も高い割合となってい
る。
2 開業により労働時間は増加
1週間あたりの労働時間は、「34時間以下」が14.0%、「35〜48時間」が22.3%、「49時間以上」が63.7%となってい
る。平均は53.5時間で、 開業前の49.4時間から、4.1時間増えている。一方で、主な事業所までの通勤時間(片道)
が「15分未満」の割合は57.4%で、開業前の21.9%から35.6ポイント増加している。
3 約7割の開業者が開業に満足している
開業の総合的な満足度をみると、「かなり満足」が25.0%、「やや満足」が44.3%となっており、約7割が開業に満足して
いる。項目別に「かなり 満足」と「やや満足」を合計した「満足」の割合をみると、「仕事のやりがい(自分の能力の発
揮)」は79.1%、「働く時間の長さ」は49.6%、「ワーク ライフバランス」は47.1%、「事業からの収入」は23.3%となってい
る。

2018/01/03  平成29年就労条件総合調査 [最重要]
厚生労働省から、「平成29年就労条件総合調査」の結果が公表されました。「就労条件総合調査」は、
我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者
30人以上の民営企業で、このうち6,367企業を抽出して平成29年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、
4,432企業から有効回答を得ました。
【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況
平成28 年(又は平成27 会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日(前年18.1 日)、そのうち労働者
が取得した日数は9.0日(同8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)。
2 勤務間インターバル制度の導入状況
実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「ほとんど全員」又は「全員」である企業
割合は71.6%。
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.4%、「導入を予定又は検討している」が5.
1%。
3 一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は92.9%(前年94.1%)、勤務
延長制度(両制度併用含む)のある企業割合は20.8%(同23.6%)、再雇用制度(両制度併用含む)のある企業割
合は83.9%(同83.4%)。


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