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経営・労務管理 <統計調査>            最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2017/04/18  中小企業の「働き方改革」に関する調査
商工中金から、「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年1月調査)の結果が公表されました。

2017/04/11 労働政策研究報告書「育児・介護と職業キャリア―女性活躍と男性の家庭生活―」
労働政策研究・研修機構から、労働政策研究報告書「育児・介護と職業キャリア―女性活躍と男性の家庭生活―」が公表されました。
<研究の目的>
1985年の男女雇用機会均等法制定から30年、1991年の育児休業法制定からは25年、1995年の育児・介護休業法制定からも20年を経た今日における男女の職域分離と家庭における育児・介護役割の現状を分析し、性別役割の維持・変容を促す要因を明らかにすることにより、女性活躍および両立支援に関わる政策の課題を明らかにする。

2017/04/11 労働政策研究報告書「子育て世帯のディストレス」
労働政策研究・研修機構から、労働政策研究報告書「子育て世帯のディストレス」が公表されました。
<研究の目的>
深刻な少子化の進展に伴い、子育て問題に対する国民の関心も高まっている。出産費用のほぼ全額助成、乳幼児医療費の無料化、育児休業制度の充実等、子育て世帯に対する社会的支援も着実に強まる方向に進んでいる。しかしながら、今どきの子育てが昔に比べて「楽になった」、「ゆとりが持てるようになった」といったポジティブな評価は、母親からほとんど上がってこない。むしろ、過去にも増して、子どもの貧困、児童虐待、児童の孤食、女性の就業と家事育児の二重苦など、子育てを巡る社会問題が頻繁に取り上げられるようになった。
JILPTでは、プロジェクト研究「子育て中の女性の就業に関する調査研究」の一環として、2011年から2015年までの5年間に日本全国の子育て世帯に対する一連のアンケート調査を行った。本報告書は、そのアンケート調査の結果に基づき、日本の子育て世帯が直面するさまざまなディストレスの現状を明らかにする。とくに、子育て世帯が直面する所得や余暇時間の減少によるディストレス、母親の就業継続を巡るディストレス、子育てのディストレスについて、その現状と課題を示し、子育て世帯への支援策を考えることとしている。
本報告書は、大きく3つのパートに分けられる。パート1(第1〜2章)は、子育て世帯の経済的・時間的貧困ディストレスについての研究成果である。パート2(第3〜5章)は、母親の就業ディストレスにフォーカスした議論である。パート3(第6〜7章)は、子育てを巡るディストレスについての分析である。

2017/04/10  第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査
日本能率協会から、「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」の結果が公表されました。
<結果のポイント>
・自治体職員に必要な能力は1位企画力(58.1%)、2位協働力・調整力(43.2%)、3位成果志向・経営感覚(41.0%)となっている。
・政策形成力の課題として、「新規提案で出ない」「事業立案に事業課が消極的」が7割を占め、その原因としては「職員の意欲」が6割、「企画を考える時間不足」が5割であり、組織開発と定員適正化への対応が求められる。これらは自治体規模が小さくなるほど深刻な状況にある。
・結果・政策形成力・企画力の向上には、適切な処遇や能力任用等の人事施策が良い影響を及ぼしている。
・これから取り組みたい項目は、1位:企画力向上への経験機会、2位:次世代管理職育成、3位:職員の心身健康管理となり、長時間労働削減も5位となっている。
・自治体の研修予算は、民間の4割にとどまり研修期間も少なく、質的量的な人材育成の実施が必要である。

2017/04/04 労働統計要覧(平成28年度)
厚生労働省から、「労働統計要覧(平成28年度)」が公表されました。

2017/04/03  平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「職業紹介事業報告書」(平成27年度報告)集計結果が公表されました。業安定法では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
【概要】
1 民営職業紹介事業所(有料・無料)
 1 新規求職申込件数・・・・・ 約1,344万件 (対前年比 15.1%減)
  (1)有料職業紹介事業 13,234,899件(対前年比 15.3%減)
  (2)無料職業紹介事業 206,197件( 同 2.2%減)
 2 求人数(常用求人)・・・・ 約557万件 (対前年度比 8.7%増)
  (1)有料職業紹介事業 4,656,492件(対前年度比 6.6%増)
  (2)無料職業紹介事業 910,267件( 同 20.8%増)
 3 就職件数(常用就職)・・・・ 約60万件 (対前年度比 7.0%増)
  (1)有料職業紹介事業 557,554件(対前年度比 7.6%増)
  (2)無料職業紹介事業 38,247件( 同 0.8%減)
 4 年度末求人倍率・・・・・・・ 0.54倍
  (1)有料職業紹介事業 0.50倍
  (2)無料職業紹介事業 3.54倍
 5 民営職業紹介事業所数・・・ 19,453事業所 (対前年度比 3.4%増)
  (1)有料職業紹介事業所数 18,457事業所(対前年度比 3.2%増)
  (2)無料職業紹介事業所数 996事業所( 同 9.2%増)
 6 手数料収入 ・・・・ 約3,535億円 (対前年度比 1.4%増)
  (1)上限制手数料 約45億1千万円 (対前年度比 35.0%減)
  (2)届出制手数料 約3,470億0千万円 ( 同 2.4%増)
  (3)その他の手数料 約20億0千万円 ( 同 34.2%減)
 7 国外にわたる職業紹介状況
  (1)新規求職申込件数 63,169件 (対前年度比 29.3%減)
   ・有料職業紹介事業 35,465件(対前年度比 35.1%減)
   ・無料職業紹介事業 9,200件( 同 7.8%減)
  (2)求人数 26,944人 (対前年度比 14.5%増)
   ・有料職業紹介事業 19,677人(対前年度比 20.1%増)
   ・無料職業紹介事業 7,267人( 同 1.5%増)
  (3)就職件数 23,552件 (対前年度比 29.3%増)
   ・有料職業紹介事業 16,643件(対前年度比 37.4%増)
   ・無料職業紹介事業 6,909件( 同 13.2%増)
2 特別の法人無料職業紹介事業の状況
 1 新規求職申込件数 6,328件(対前年度比 10.8%増)
 2 常用求人数 10,956人( 同 20.9%増)
 3 常用就職件数 2,070件( 同 23.2%減)
 4 年度末求人倍率 1.13倍
 5 特別の法人無料職業紹介事業所数 2,104事業所( 同 4.7%増)
3 地方公共団体無料職業紹介事業の状況
 1 新規求職申込件数 28,926件(対前年度比 14.9%増)
 2 常用求人数 254,996人( 同 20.9%増)
 3 常用就職件数 6,108件( 同 10.1%減)
 4 年度末求人倍率 5.77倍
 5 地方公共団体無料職業紹介事業所数 523事業所( 同 24.2%増)
(注)「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。
(注)対前年度比については、平成26年度の発表数値を基に算出しています。

2017/04/03  平成27年度 労働者供給事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「労働者供給事業報告書」(平成27年度報告)が公表されました。職業安定法施行規
則(昭和22年労働省令第12号)では労働者供給事業を行う労働組合等に対し、各年度毎の運営状況に
ついての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
1 労働者供給事業を実施している組合等数 92組合(2組合増)
2 供給実績
  (1)需要延人員 1,760,351 人( 2.6%減)
  (2)供給延人員 1,701,602 人( 1.6%減)
  (3)供給実人員 29,161 人( 10.7%減)
3 平成28 年3月末日における供給対象組合員(注1)等総数
  (1)常用供給数(注2) 10,255 人(14.0%増)
  (2)臨時的供給数(注3) 1,762 人(40.7%減)
  (3)合計 12,017 人(0.4%減)
4 平成28 年3月末日における組合員等総数 967,256 人( 6.2%増)
※( )内は前年度比
注:労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者
派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、
労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
(注1)供給対象組合員:労働者供給事業を実施する対象となる組合員
(注2)常用供給数:常態的に供給の対象となる組合員数
(注3)臨時的供給数:他の雇用主に雇用されている者等で、仕事の繁閑に応じて雇用主の了解を取って、臨時的に
供給の対象となる組合員数

2017/03/27  労働政策研究報告書「キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ」
労働政策研究・研修機構から、報告書「キャリアコンサルティングの実態、効果および潜在的ニーズ」が公表
されました。
<研究の目的>
キャリアコンサルティング施策の効果的推進にあたり、労働者属性や領域に応じたキャリアコンサルティングの実態及び効
果のきめ細かい把握は不可欠となります。そこで、過去にキャリアコンサルティング(およびそれに類似した個別キャリア相
談、以下、キャリアコンサルティング)を受けた相談経験者に調査を実施し、定量的な実態把握および分析を行いまし
た。あわせて、キャリアコンサルティングの未経験者にはその潜在的なニーズについて調査を実施しました。以上の調査によ
って、今後の労働行政におけるキャリアコンサルティング施策全般に有益に活用しうるデータを提供することを目的としまし
た。

2017/03/27  2016年 海外情勢報告
厚生労働省から、「2016年 海外情勢報告」が公表されました。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢
と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されていま
す。
「特集」では、中国、インド、インドネシア、タイの雇用管理法制を紹介しています。昨今、アジア諸国における日系企業
の進出が目覚ましい一方で、一部には事業の縮小や撤退の動きも見られることから、特に解雇法制を中心に取り上げ、
企業が労働者を解雇する場合の要件や手続き、労働者による不服申立ての仕組みなどを紹介しています。
「定例報告」では、欧米、アジア諸国の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介しています。2016年は、フランス
における労働法の改正、ドイツの「労働4.0(Arbeiten 4.0)」検討の動き、中国における「一人っ子政策」の廃止などの
動きがみられました。
<2016年 海外情勢報告のポイント>
【特集】
■解雇を認める理由を法律で限定的に規定することや、労働組合などとの協議・当局への届出といった必要な手続きを
定めることなどにより、各国とも若干の強弱の差はあるもののさまざまな形で解雇規制を設けている。
■特に中国、インド、インドネシアの場合、労働組合などとの事前協議や、当局への許可・届出などを広く課している。ま
た、タイにおいても事業の合理化による解雇に当たっては、当局への事前の届出が必要となっている。
■その他、例えば解雇時における未消化の年次有給休暇の取扱いなどは、各国において特徴的な仕組みが見られる。
【定例報告】
・フランス:雇用の拡大や企業の競争力強化を目的に、企業レベルの労使合意により労働時間の調整を可能にすること
などを内容とした、労働法の改正が行われた。
・ドイツ:デジタル化社会の進展のなかでの新たな働き方「労働4.0(Arbeiten 4.0)」の検討が進められ、11月に報告書が
公表された。
・英国:2階建てであった公的年金制度を1階建てに再編する年金改革法が4月に施行された。
・中国:「一人っ子政策」の廃止を盛り込んだ人口・計画生育法が2016年1月に施行された。
・インドネシア:社会保険制度への加入促進のため、日本の社会保険労務士制度を参考とした取組みが始まっている。

2017/03/25  2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
1 正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.3%と、3年連続で6割を超え、過去10年で最高水準。特に
「大企業」(83.8%)の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」(59.0%)の採用予定も2年ぶりに
上昇し、正社員の採用動向は上向き状況
2 非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は47.6%で2年連続の減少となり、非正社員に対する採用意欲
はやや弱まった。しかし、非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」は8割を超える企
業で採用を予定
3 従業員の副業・兼業を認めることによる効果では、従業員の「定着率が向上した」が26.6%で最高。次いで、「従業
員のモチベーションが高まった」「従業員のスキルが向上した(本業に貢献)」「多様な人材の活躍が推進できた」「継続
雇用が増加した(リタイア後の再雇用など)」が続いた。従業員の副業・兼業を認めることで、労働意欲や人材確保・定
着の面で効果的と捉えている

2017/03/24 日本の統計2017
総務省統計局から「日本の統計2017」が公表されました。「日本の統計」は,我が国の国土,人口,経
済,社会,文化などの広範な分野に関して,基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したもの
です。2017年版は,29の分野,363の統計表,46のグラフから構成されています。

2017/03/24 世界の統計2017
総務省統計局から、「世界の統計2017」が公表されました。「世界の統計」は,国際社会の実情や世界に
おける我が国の位置付けを,統計データを用いて正確にみることを目的に編集したものです。本書は,国際
比較の観点から国際機関の提供している統計データを出典資料として,世界各国の人口,経済,社会,環境といった
分野のデータを抽出し,約140の統計表にまとめています。

2017/03/13 労働統計年報(平成27年)
厚生労働省から、「労働統計年報(平成27年)」が公表されました。

2017/03/03  平成28年就労条件総合調査 [最重要]
厚生労働省から、「平成28年就労条件総合調査」の結果が公表されました。「就労条件総合調査」は、
我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。対象は、常用労働者
30人以上の民営企業で、このうち6,310企業を抽出して平成28年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、
4,520企業から有効回答を得ました。
<調査結果のポイント>
1 年次有給休暇の取得状況
平成27年(又は平成26会計甲度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日(前年18.4日)、そのうち労働者が取
得した日数は8.8日(同8.8日)で、取得率は48.7%(同47..6%)
2 一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は94.1%(前年92. 9%)、勤務
延長制度(両制度併用含む)のある企業割合は23.6% (同20. 9%)、再雇用制度(両制度併用含む)のある企業割合
は83.4% (同81. 9%)
3 派遣労働者の状況
派遣労働者の受入企業割合は31.3%、受入企業の派遣労働者割合は12.6%、3年前又は現在派遣労働者がいる企
業について、3年前と比較した派遣労働者数の変化は、「増加した」企業が44. 2%、「減少した」企業が34. 4%
・訂正についてはこちら

2017/02/27  2016年 評価制度の運用に関する調査
産労総合研究所から、「2016年 評価制度の運用に関する調査」の調査結果が公表されました。
<主なポイント>
(1)等級制度の分類
・企業の人事制度おける等級制度の採用状況は,一般職層では,「職能等級制度」68.4%,「役割等級制度」20.
4%,「職務等級制度」11.7%。管理職層では,「職能等級制度」55.4%,「役割等級制度」37.1%,「職務等級制
度」10.1%
(2)評価制度の現状
・「評価制度がある」95.0%,「制度としてはないが,実態としてはある」3.9%,「ない」1.1%
・事前評価制度(人材アセスメント)のある企業は23.4%,事後評価制度がある企業は99.4%
・事後評価の評価項目は,一般職層では「行動・取組姿勢・意欲(プロセス)」,管理職層では「目標の達成度(成
績,業績,成果等)」が最多
[用語の説明]
・事前評価:ある仕事や役割に求められる特性や適性を備えているかどうかを“事前”に評価する,いわゆる人材アセスメ
ント
・事後評価:ある期間に確認された能力,行動,態度,成績,業績を評価すること
(3)事後評価制度の仕組み
・「能力」「行動・取組姿勢・意欲」「目標の達成度」のそれぞれを評価したものを,9割の企業が総合評価
・総合評価の評価期間は6カ月が6割,1年が4割。評価段階数は5段階が48.0%,7段階が17.3%。評価者は2次評
価までと3次評価までがそれぞれ4割
(4)事後評価制度の納得性向上のための工夫
・事後評価の仕組みなどを公開している企業は85.0%,ただし,項目によって公開のばらつきがみられ,「評価結果」は
65.5%
・面接制度において,「評価メモ・ノート」を5割の企業が推奨,「面接シート」の活用は7割
・考課者訓練を実施している企業は7割
(5)評価の低い人への対応
・評価結果が連続して低い人への対応は,「配置転換を検討する」45.3%,「降格対象者となる」44.7%
(6)異議申立て制度
・評価結果などについて,異議申立て制度,あるいは相談できる仕組みがある企業は4割

2017/02/11 「ダイバーシティと働き方」アンケート調査
経済同友会から、会員企業対象の「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査」の結果が公表されまし
た。

2017/01/30  平成28年 経済産業省企業活動基本調査
経済産業省から、「経済産業省企業活動基本調査」の平成28年調査結果(平成27年度実績)の速報
版が公表されました。
<調査結果(経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業:「合計」28,553企業)のポイント>
?一企業当たりの売上高の前年度比は、▲1.4%と減少となったものの、営業利益の前年度比は、4.5%と増加
? 一企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新し、正社員・正職員は、最高値に迫る
?海外子会社保有企業比率の前年度差は、0.3%ポイント上昇で、一企業当たりの海外子会社数は、調査開始(平
成15年度)以来の最高値を更新
?リーマンショック前(平成19年度)と比較してみると、製造企業では海外子会社保有数、小売企業では経常利益、常
時従業者数が大きく上回っている

2017/01/23  2016年人事・労務に関するトップマネジメント調査
経団連から、「2016年人事・労務に関するトップマネジメント調査」の結果が公表されました。

2017/01/15  介護離職に関するアンケート調査
東京商工リサーチから、「介護離職に関するアンケート調査(有効回答7,391社)」の結果が公表されまし
た。これによると、過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8%)で発生していました。また、将来的に介
護離職者が増えると考えている企業は5,272社(同71.3%)で約7割にのぼっています。自社の「仕事」と「介護」の両立
支援への取り組みは、約7割(5,358社、同72.4%)が不十分と認識しており、企業の「介護離職ゼロ」への歩みは端緒
についたばかりのようであるとしています。

2017/01/05  平成28年度介護事業経営概況調査
厚生労働省から、「平成28年度介護事業経営概況調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○ 各介護サービスの収支差率{(介護サービスの収益額一介護サービスの費用額)/介護サービスの収益額}につい
て、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると、多<の介護サービスにおいて収支
差率は低下しているが、平成27年度の収支差率は概ねプラスになっている。
・施設サービスにおいては、全てのサービスで収支差率が低下。
・居宅サービスにおいては、一部のサービスを除いて収支差率が低下。
・地域密着型サービスにおいては、5つのサービスで収支差率が低下している一方、3つのサービスで収支差率が上昇。
○ 各介護サービスの給与費割合について、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較
すると、多くの介護サービスにおいて給与費割合が上昇している。

2016/11/04  第15回 日本的雇用・人事の変容に関する調査
公益財団法人日本生産性本部から、「第15回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果が公表
されました。
<調査結果のポイント>
●「“いわゆる正社員”(無限定正社員)という働き方は今後も主流」との回答が約8割(82.0%)を占める。その利点とし
ては「人材の柔軟な異動・配置が可能」(92.5%)、「長期的視点に立った人材の育成が出来る」(76.7%)等があげら
れている。逆に、問題点は「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」(60.9%)、「残業や休日出勤
など長時間労働になりがち」(33.8%)等となっている。
●正社員(特にホワイトカラー層)の長時間労働について企業側の評価を尋ねたところ「労働時間の長短と評価は関係
ない」が44.4%と最も回答が多く、次に「プラスに評価する傾向がある」が24.8%となっている。また、正社員(特にホワイト
カラー)の生産性が同業他社に比べて「高い」、「どちらかというと高い」と感じている企業では、長時間労働に対して「労
働時間の長短と評価は関係ない」が43.8%と最も高くなっているおり、生産性が「低い」、「どちらかというと低い」と感じて
いる企業では「プラスに評価する傾向がある」が43.3%と最も高くなっている。
●正社員の働き方の多様化・柔軟化(時間や場所等)につながる制度の導入率を見ると、「フレックスタイム制度」の導
入率が最も高く49.6%となっている。しかし、これ以外の施策については、いずれも導入率は低く、「在宅勤務制度」(18.
8%)、「専門業務型裁量労働制」(17.3%)、「短時間正社員制度」(16.5%)、「企画業務型裁量労働制」(10.
5%)、「朝型勤務(始業時間繰り上げ)」(9.8%)などとなっている。
●但し、こうした施策を導入している企業では、施策の生産性向上効果を高く評価している。「企画業務型裁量労働
制」では「大いに効果あり」(36.4%)、「やや効果あり」(54.5%)で併せると90.9%が生産性向上に効果ありと回答して
いる。また、最近注目されている「在宅勤務制度」も同じく5.6%、61.1%で併せると66.7%となっている。また、「朝型勤
務(始業時間繰り上げ)」も同じく25.0%と50.0%で併せると75.0%となっており、労働時間や場所の柔軟性を高める制
度が生産性向上に寄与しているとの回答が多い。
●勤務地を限定して働くことができる勤務地限定制度の導入率は30.1%となっている。勤務地限定制度を導入してい
る企業の6割強(62.2%)が、非正社員から勤務地限定の正社員に「登用する仕組みがあり、実際に該当者もいる」と
回答しており、勤務地限定制度が非正社員の正社員登用の効果的な制度となりえる可能性を示しているものと思われ
る。
●業績や成果・貢献度に比べて賃金水準が見合っていない(賃金水準が高い)と思われる社員の年齢層を尋ねたとこ
ろ、50歳代という回答が49.6%と約半数を占めている。こうしたことも背景に、仕事・職務内容を反映する賃金である
「役割・職務給」の導入率は高水準で推移しており、管理職層で74.4%、非管理職層で56.4%となっている。

2016/10/19  PSI(ポケット統計情報)
総務省統計局から、我が国の人口,経済,社会等の水準・構造等に関する基本的な統計データをコンパク
トに編集した「PSI(ポケット統計情報)」が公表されました。

2016/09/27  第7回 勤労生活に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「第7回 勤労生活に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●「終身雇用」を支持する割合が約9 割で、過去最高に
「終身雇用」を支持する者の割合は、調査を開始した1999 年以降、過去最高の87.9%で、「組織との一体感」「年功
賃金」を支持する割合もそれぞれ、88.9%、76.3%と過去最高の高水準。いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対
する支持割合が上昇している。とくに20〜30 歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が2007 年から急激に伸び
ており、年齢階層による違いがあまりみられなくなった。
●過半数が1つの企業に長く勤める働き方を望んでいる
1つの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む者(「一企業キャリア」)の割合は50.9%と過半数。
2007年調査では年齢階層別でもっとも支持率が低かった20歳代が、今回調査では54.8%ともっとも高い支持率となって
いるのが目立つ。時系列に見ると、「一企業キャリア」を選択する割合がゆるやかな上昇傾向を示す一方、「複数企業キ
ャリア」「独立自営キャリア」を望む割合は、低下傾向を示している。
●女性の「職場進出」「社長」「管理職」の増加に、抵抗を感じる男性はわずか1 割
女性の「職場進出」「社長」「管理職」が増えることに、抵抗を感じる割合は1割前後。男女別に見ても差はわずか。「乳
幼児を他人にあずけて母親が働きにでること」については、「抵抗感がある」(48.6%)と「抵抗感がない」(48.4%)がほぼ
拮抗。これも男女で大きな差がなく、女性でも「抵抗感がある」が47.3%と過半数に迫る水準となっている。
●どの年齢階層でも、いくつになっても働ける社会にしたいと考えている人が大多数
9 割強が「年齢にかかわりなく働ける社会が望ましい」と回答。20 歳代、30 歳代の若年者でもそう考える人が大多数
(それぞれ85.4%、90.2%)となっている。その一方で、20 歳代で「高齢者は早めに引退して、若年者の雇用機会を確
保した方がよい」と考える割合が49.0%と約半数を占め、他の年齢階層が軒並み3割半ばなのに比べて突出して高くなっ
ているのが目立つ。
●外国人受け入れの抵抗感は、職場などでは低いものの、コミュニティでは高い
外国人が「職場の同僚」「会社の社長」になることや「日本人よりもよい仕事に就く」ことに、抵抗感を持つ割合はそれぞ
れ20.1%、31.6%、24.4%。仕事にかかわるケースでは抵抗感ありの割合は低く2〜3 割にとどまった。一方、「隣人」や
「親族」になるなど、社会的な受け入れでは抵抗感が強く、4 割強が抵抗を感じている。

2016/09/02  国民生活に関する世論調査
内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を公表しました。これによると、「働く目的は何か」との問いに
ついては、「お金を得るため」53.2%、「生きがいをみつけるため」19.9%、「社会の一員として務めを果たすた
め」14.4%、「自分の才能や能力を発揮するため」8.4%、などとなっています。

2016/06/29  労働市場の未来推計
インテリジェンスHITO総合研究所から、「労働市場の未来推計〜2025年、このままいくと何万人足りなくな
るのか?〜」が公表されました。

2016/06/09 平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況
厚生労働省から、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談※1」、労働局長による「助言・指導※2」、紛争調整委員会による「あっせん※3」の3つの方法があります。
平成27年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超え、高止まりしています。 また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と、4年連続で最多となりました。
【ポイント】
1 助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも前年度と比べ減少
 助言・指導申出件数、あっせん申請件数は減少傾向にあるものの、総合労働相談件数が8年連続で100万件を超えるなど、高止まり
・総合労働相談件数           1,034,936 件(前年度比0.2% 増)
→うち民事上の個別労働紛争相談件数    245,125 件(  同  2.6% 増)
・助言・指導申出件数            8,925 件(  同  5.8% 減)  
・あっせん申請件数             4,775 件(  同  4.7% 減)
2 「民事上の個別労働紛争の相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全てで、「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・民事上の個別労働紛争の相談件数は、66,566件(前年62,191件)で4年連続トップ。(第2表)
・助言・指導の申出では、2,049件(前年1,955件)で3年連続トップ。(第5表)
・あっせんの申請では、1,451件(前年1,473件)で2年連続トップ。(第8表)
3 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・助言・指導は1か月以内に99.1%、あっせんは2か月以内に90.1%を処理。(第10・13表)
※1 「総合労働相談」: 都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など381か所(平成28年4月1日現在)に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。
※2 「助言・指導」: 民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。
※3 「あっせん」:紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。

2016/05/25  ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
[労働生産性の向上に向けた人材育成等の取り組み]
●半数以上の企業が、労働生産性を向上させる取り組みのために人材確保・育成を実施
?ものづくり企業に対して、労働生産性を向上させるために行っている取り組みを尋ねたところ(複数回答)、トップにあがったのは「改善の積み重ねによるコスト削減」(55.0%)。「従来の製品や技術への付加価値の付与」(31.6%)、「他社にはできない加工技術の確立」(30.0%)といった製品・技術の高付加価値化に取り組む企業も3 割に及ぶ。
?労働生産性を向上させるために行っている取り組みを進めるため、過去3年間で<人材確保や人材育成・能力開発>に関する何らかの施策を実施した企業は54.1%で、実施を検討中の企業も含めれば7 割に及ぶ。効果があった施策としてトップにあがったのは(複数回答)、「正社員の採用の強化」(50.2%)。
●ICT化を進める上での課題のトップは「人材の不足」
ICT化を進めるうえでの課題を尋ねたところ(複数回答)、「人材の不足」が34.1%でトップにあがり、次いで「予算の不足」(28.5%)など。
●労働生産性向上分の配分先では、処遇改善や人材確保・育成も高い割合
?自社の労働生産性を3年前と比べると、向上した(「向上した」+「やや向上した」)と回答した企業が64.6%と6 割以上に及ぶ。
?労働生産性が低下した企業より、向上した企業の方が、【高付加価値化】タイプの労働生産性を向上させる取り組みを実施した割合が10 ポイント以上高い(向上した:61.9%、低下した:50.3%)。
? 労働生産性が「向上した」とする企業にその配分先を尋ねると(複数回答)、「設備への投資」(65.1%)に次いで、「賃金など処遇の改善」(51.6%)、「人材の確保・育成」(46.7%)が続く。
[ものづくり現場における女性の活躍に向けた取り組み]
●6 割の企業が女性ものづくり人材の活用に積極的
?ものづくり人材における女性の活用を、今後どのように進めていく考えか尋ねると、61.4%の企業が、すでに進めているか、もしくは今後進めたいと回答。進める理由として(複数回答)、「優秀な人材を確保するため」(58.4%)がトップにあがる。

2016/03/14 社労士のニーズに関する企業向け調査結果
全国社会保険労務士会連合会から、「社労士のニーズに関する企業向け調査結果」が公表されました。
<調査結果のポイント>
1 回答企業6,921社のうち、96.7%が社労士を認知しており、56.4%が現在社労士を利用していると回答した。
⇒社労士の認知度は極めて高く、過半数の企業において社労士が関与していることが明らかになった。
2 現在顧問社労士がいる企業3,731社のうち、72.7%が社会保険等の「手続業務」を、74.7%が人事・労務面に関する「相談業務」を依頼していると回答した。
⇒7割超の企業が顧問社労士に対し「相談業務」についても依頼していることが明らかになった。
3 回答企業6,921社が認識している人事・労務面の課題は、求人・採用後の育成(55.8%)、雇用の多様化への対応(55.5%)、賃金・年金制度(55.2%)、の順であった。
⇒企業の3大課題は、「求人・採用後の育成」、「雇用の多様化への対応」、「賃金・年金制度」であることが明らかになった。また、これらへの対応について、全ての項目において、社労士への満足度が最も高いことが明らかになった。

2015/12/12  社長が選ぶ今年の社長2015
産業能率大学から、従業員数10人以上の企業経営者に、2015年の最優秀経営者が誰だと思うかをたずねた「社長が選ぶ今年の社長2015」が公表されました。トップはトヨタ自動車の豊田章男氏(前年2位)。2位はソフトバンクグループ・孫正義氏(前年1位)、3位は三菱航空機・森本浩通氏(前年圏外)となっています。

2015/11/04  「働く人の電話相談室」結果報告
日本産業カウンセラー協会から、同協会が本年9月に実施した、第9回「働く人の電話相談室」の結果が公表されています。相談の内訳をみると、「職場の悩み」が最も多く、その中でも「人間関係」についてが最も多く、次いで「ハラスメント」に関するものが多くなっています。

2015/10/21  平成26年度 コース別雇用管理制度導入企業の実態調査(確報版)
厚生労働省から、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施した「コース別雇用管理制度導入企業の実態調査」の確報版が公表されました。
<ポイント>
・総合職採用者に占める女性割合は 22.2%、一般職採用者に占める女性割合は82.1%となっている。
・総合職の採用倍率は依然として女性の方が高くなっている。−応募者に占める採用者割合〔採用倍率〕女性:2.3%〔44倍〕、男性:3.3%〔30倍〕
・総合職新規採用者の10年後の離職者割合は女性58.6%、男性37.1%となっているが、前回調査と比べ女性は低下、男性は上昇している。

2015/06/16 「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査
厚生労働省は、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査を、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)に依頼し、同機構において必要な作業を進めていましたが、今般、その調査結果が取りまとめられました。
この調査は、「日本再興戦略」改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、
・ 労働紛争解決手段として活用されている「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理と、
・ 諸外国の関係制度・運用に関する調査研究
を行う旨が定められていたことを踏まえ、実施したものです。

2015/06/08 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」の結果が公表されました。

2015/05/03  「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表
厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。平成26年度においては、一般用医薬品のインターネット販売に関する法施行後の状況について、要指導医薬品の店舗での販売状況も対象に加え調査を行いました。今回の調査は、 平成26年10月〜12月という施行後半年に満たない時期に行われた調査であり、販売ルールの周知徹底の過程で行われたものですが、 必ずしもすべての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない状況が確認されました 。同省では、引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組むとしています。
【主な調査結果】 
◎ 要指導医薬品(店舗(店頭)販売に関する調査)
大半の項目で9割程度が遵守されていたが、「購入者が使用者本人であることの確認があった」のように遵守が不十分なものも見られた。
○ 「購入者が使用者本人であることの確認があった」:80.1%
○ 「使用者の状況について確認があった」:89.5%
○ 「(購入者への)情報提供があった」:96.1%
○ 「薬剤師により情報提供が行われた」:91.1%
◎ 第1類医薬品(店舗(店頭)販売、 インターネット販売 に関する調査)
店舗(店頭)における販売とインターネットにおける販売を比較すると、一部の項目では店舗(店頭)販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題が見られた。
「使用者の状況について確認があった」  
店舗(店頭)販売 87.6 %/インターネット販売83.9 %
「(購入者への)情報提供があった」
店舗(店頭)販売93.8 %/インターネット販売53.2 %
「購入者からの相談への適切な回答があった」
店舗(店頭)販売95.3 %/インターネット販売86.8 %
「薬剤師により相談への対応が行われた」  
店舗(店頭)販売 89.8 %/インターネット販売62.9 %

2015/04/07  平成25年 地域児童福祉事業等調査
厚生労働省から、平成 25 年「地域児童福祉事業等調査」の結果が公表されました。「地域児童福祉事
業等調査」は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し、今後の施策の基礎資料を得ることを目
的としており、「市町村」、「認可外保育施設利用世帯」、「認可保育所利用世帯及び認可外保育施設」を対象に、そ
れぞれ3年周期で実施しています。今回公表されたのは、「認可外保育施設利用世帯」に対し平成 25 年 10 月1日
に実施した調査の結果です。
<認可外保育施設を利用している世帯における父母の就業状況(上位3つ)>
その他の認可外保育施設は、ベビーホテルと比べ「父 常勤」「母 無職」が多い
・ベビーホテル
父:1位 常勤 82.0%  2位 自営業・家業 14.3%  3位 非常勤  1.3%     3位 無職 1.3%
母:1位 常勤 53.9%  2位 非常勤     19.5%   3位 無職  13.4%
・その他の認可外保育施設
父:1位 常勤 85.2%  2位 自営業・家業 11.8%  3位 非常勤  1.5%
母:1位 常勤 53.7%  2位 無職       20.4%  3位 非常勤 16.5%
<認可保育所への入所の検討状況>
・ベビーホテル
  認可保育所への入所を検討しなかった 34.4%
  認可保育所への入所を検討したが、認可保育所に入所しなかった 65.6%
  うち、認可保育所に入りたかったが、空きがなかった 40.7% 1位
  うち、認可保育所の保育時間が希望に合わなかった 25.9% 2位
  うち、認可保育所に入りたかったが、預けたい時期に入れなかった 18.6% 3位
・その他の認可外保育施設
  認可保育所への入所を検討しなかった 34.4%
  認可保育所への入所を検討したが、認可保育所に入所しなかった 65.6%
  うち、認可保育所に入りたかったが、空きがなかった 40.2% 1位
  うち、認可保育所の保育時間が希望に合わなかった 17.2% 3位
  うち、認可保育所に入りたかったが、預けたい時期に入れなかった 17.5% 2位
(1〜3位:「認可保育所への入所を検討したが、認可保育所に入所しなかった」理由上位3つ)
・平成25年度認可外保育施設の現況についてはこちら

2015/03/29 2014年 海外情勢報告
厚生労働省から、「2014年 海外情勢報告」が公表されました。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢
と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されていま
す。
今回の「特集」では、経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況
と失業保険制度について取り上げています。これら4か国へ進出する日本企業の多くは、経営上の問題点として、現地
人材の能力・意識、従業員の質、幹部候補人材の採用難を挙げています。そこで日本企業の多くは、適切な人材を
確保するために、民間の職業紹介事業者の利用に加え、それぞれの企業による募集活動も行っています。また失業保
険は、失業中の労働者の生活を保障し、早期の再就職を促進するものとして職業紹介とも密接な関係にありますが、こ
れらの国では必ずしも十分に機能しているとは言えない状態です。今後、各国企業の現地進出に伴い、より一層、人材
の獲得競争が進むことが予想されるため、現地の人材をいかに育成していくかも課題となってきます。
「定例報告」では、2014年の欧米、アジア諸国、豪州の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介しています。例
えばドイツでは、従来、労働条件は労使自治による労働協約に委ねることが原則とされてきましたが、2015年1月から法
定の最低賃金が適用されるなど、さまざまな動きが見られました。

2015/02/07  平成25年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査
厚生労働省から、「平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に
基づく対応状況等に関する調査」の結果が公表されました。本調査は、平成18年4月に施行された「高齢
者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)に基づき、全国の市町村及び
都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況を平成19年度から毎年度調査を実施しているものです。
これによると、平成25年度の養護者(高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等)による虐待と判断された件数は
15,731件で、平成24年度(15,202件)に比べ529件(3.5%)の増加となっています。

2015/01/17  障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査
日本年金機構は、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務
センターにおいて不支給と決定された件数の割合(以下「不支給割合」という。)が都道府県間で異なること
から、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査し、その結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
1.障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全
体の66.9%を占めていた。また、不支給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合(注)が高く、不支
給割合が低い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合は低かった。
(注)決定を行った事例のうち、障害の程度が2級に達せず、都道府県の事務センターで不支給となる件数の割合をい
う。
2.肢体の障害の等級非該当割合は、不支給割合が低い県でも低くない場合があるなど、不支給割合の地域差と必ず
しも同じ傾向となっていなかった。
3.内部障害や外部障害(肢体の障害を除く)の等級非該当割合は、ある程度の地域差がうかがえるが、抽出した事例
数が少ないことから、地域差の傾向を確認することは困難であった。
4.精神障害・知的障害の年金支給状況を、診断書の記載項目の一つである「日常生活能力の程度」で見ると、不支
給割合が低い10県においては、「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害
等級2級相当)となっている一方、不支給割合が高い10県においては、「日常生活能力の程度」が概ね(3)相当であ
ることが、障害基礎年金を支給する目安となっていた。
※ 精神障害・知的障害については、診断書に記載された「日常生活能力の程度」のみではなく、具体的な症状や治
療の経過、日常生活状況等を総合的に評価し、認定しているため、診断書に記載された「日常生活能力の程度」が同
じであっても、認定結果に差異が生じることはあり得る。
「日常生活能力の程度」が(2)の場合 不支給割合が低い10県→ 5.3%が等級非該当 不支給割合が高い10県→
70.8%が等級非該当
(参考)「日常生活能力の程度」・・・請求者が日常生活においてどの程度援助を要するかを、 (1)〜(5)の5段階で
評価するもの。
「(2)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
(3)精神障害(知的障害)を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。            
なお、国民年金・厚生年金保険障害認定基準では、2級は、「残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、
その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの」(統合失調症の例)などと規定され
ている。
5.精神障害・知的障害の診断書に就労状況についての記載がある場合の等級非該当割合(12.5%)と、記載がない場
合の等級非該当割合(11.9%)に、大きな差異はなかった。
6. 初診日不明による却下処分となった割合は、全体で0.7%であった。また、初診日の判定にかかる地域差の傾向を確
認することは困難であった。

2015/01/06  平成26年労務費率調査
厚生労働省から、「平成26年労務費率調査」の結果が公表されました。本調査は、現行の労務費率の見直しに資することを目的として、平成26年5月から6月の間に調査を行ったものです。調査対象は、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの間に終了した、原則として請負金額500万円以上の建設事業の中から抽出した9,876事業で、6,625事業場から有効回答を得ました(回収率67.1%)。

<調査結果のポイント>
(1)「水力発電施設、ずい道等新設事業」では、18.9%となりました。 (2)「道路新設事業」では、19.5%となりました。 (3)「舗装工事業」では、17.6%となりました。 (4)「鉄道又は軌道新設事業」では、25.3%となりました。 (5)「建築事業」では、22.9%となりました。 (6)「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、「組立て又は取付け」では、39.9%となりました。 (7)「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、「その他のもの」では、22.2%となりました。 (8)「その他の建設事業」では、24.1%となりました。 (9)「既設建築物設備工事業」では、23.1%となりました。


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