島中人研ニュース

経営・労務管理 <統計調査>         最新情報(トップ)へ  統計調査目次へ


2021/01/19  新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年12月)
帝国データバンクが、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施しました。
<調査結果の概要>
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.9%(前月比0.1ポイント増)。2カ月連続で8割目前の水準で推移した。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.2%(同0.1ポイント減)となり、前月とほぼ同水準となった。
2 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が94.3%で最も高い。以下、「飲食店」(91.9%)、「パルプ・紙・紙加工品製造」(91.7%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」、「広告関連」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(ともに90.3%)が続く。
3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が39.6%で4割近くにのぼった。次いで、「放送」(17.6%)、「飲食料品小売」(15.4%)、「飲食料品・飼料製造」(12.4%)、「教育サービス」(11.5%)が上位に並んだ。
4 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は20.3%。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が2.1%となった。一方で、「予定がない」とする企業は72.2%であった。

2021/01/18  テレワークによる組織の求心力への影響に関する調査結果
株式会社パーソル総合研究所が、「テレワークによる組織の求心力への影響に関する調査結果」を発表しました。
<調査結果概要>
@ テレワーカーの組織への愛着
「会社に愛着を感じている」割合は、テレワーカーで34.4%、出社者で27.1%。「会社に対して感謝の気持ちを持っている」割合は、テレワーカーで43.4%、出社者で32.8%。「会社の一員として仕事をすることに誇りを持っている」割合は、テレワーカーで36.4%、出社者で28.2%だった。
いずれの項目もテレワーカーの方が出社者に比べて、組織コミットメント(組織との情緒的な結びつき)が約1.3倍(※1)強いという結果となった。
※1「愛着」で約1.27倍、「感謝」で約1.32倍、「誇り」で約1.29倍。
A テレワーカーの仕事の成果認識
「私は、上司からの期待を超えるパフォーマンスを発揮している」との回答割合は、テレワーカーで30.4%、出社者で22.1%と、約1.4倍の差がついた。また、「私は、担当業務の責任を果たしている」との回答割合は、テレワーカーで54.5%、出社者で46.4%。「私は、職場で任されたレベル以上の役割を果たしている」との回答割合は、テレワーカーで34.3%、出社者で27.8%となり、どちらも約1.2倍の差がついた。

2021/01/17  〜全国47都道府県有期雇用者就業実態一斉調査〜「就職氷河期世代の就業意向調査」編
ディップ株式会社のディップ総合研究所が、現在アルバイトや派遣などの有期雇用者、もしくは現在無職のうち、就職氷河期世代にあたる男女35〜54歳1,667人の回答者を対象に、現在の就業意向について調査しました。
<調査結果の概要>
1. 回答者の半数は正社員での就職を希望
2. 正社員希望者のうち約4割は、就職できない理由として年齢が壁と回答
3.就職活動中の支援策として回答者の多くが「あっせん先への見学・体験を希望」を希望
4.国が推進する「就職氷河期世代活躍支援」に対し、「どのような支援があるのかわかりやすく知りたい」と要望

2021/01/13 早わかり グラフでみる労働の今
労働政策研究・研修機構が、賃金、労働時間、雇用者数などの「労働の今」をグラフで紹介しています。

2021/01/12  早わかり グラフでみる長期労働統計
労働政策研究・研修機構が、人口、雇用、失業、賃金などに関する長期統計を集め、グラフにしました。第二次世界大戦が終わった20世紀半ば以降の推移がわかるようにしました。統計表もご覧になれます。

2021/01/05  第2回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「第2回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」の結果が公表されています。
<調査結果のポイント>
●9月の企業の生産・売上額等は、5月と比較すると一定の回復はみられるものの、前年同月との比較では約6割で減少し、厳しい経営環境が続いている。
●4分の1以上の企業で人件費が減少しており、生産・売上額等の減少に比べ減少幅は小さいが、飲食・宿泊業などでは大幅な減少も生じている。
●企業の雇用維持に対する意識は強いが、現在(9月時点)の経営環境が続けば、半年以内に全産業では2割弱の企業、飲食・宿泊業では4割以上の企業が現状の雇用維持は困難になると回答。
●企業は感染症対策に重点。在宅勤務(テレワーク)の実施率は6月以降低下。
●4分の3の企業では9月の労働者は前年同月とほぼ同じとなっているが、減少した企業は 15%程度と増加した企業より多くなっており、特に飲食・宿泊業では4割で減少。
●支援策の利用については、「政策金融公庫や民間金融機関のコロナ特別貸付やセーフティネット保証等による資金繰り支援」、「持続化給付金」、「雇用調整助成金」の割合が高い。
●企業業績の回復の見通しは、2割強の企業が「半年から1年くらいかかる」とし、次いで2割弱の企業が「1年から2年くらいかかる」としている。
●今後の事業継続については、5割超の企業が「現行の体制で事業を継続する」としている一方、2割以上の企業が「業務を拡大して事業を継続する」としている。
●事業を継続するに当たっての今後の経営面での対応については、3割弱の企業が「(インターネットの活用以外の)販路の新規開拓、拡大」を挙げているなど、販路の拡大を重視している。

2021/01/01  第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
連合総研が、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の調査結果を発表しました。
《調査結果のポイント》
◆ 1 年前と比べた景気認識、WEB 調査開始以来最低水準の前回調査をさらに下回る
◆ 「勤め先の経営状況悪化」の認識が WEB 調査開始以来過去最大
◆ 賃金収入の動きが急激に悪化 WEB 調査開始以来最低水準
◆ 新型コロナの影響があった人では、失業不安が5割超で高止まり
◆ 経年の変化をみると「仕事と生活のバランス」などが改善
◆ 新型コロナの影響があった人のうち、5割弱が転職したいとの意向
◆ 平均実労働時間は WEB 調査開始以来、最も低い水準
◆ 時間外労働の上限規制に抵触する 100 時間以上が未だ4.2%存在
◆ 医療・福祉の待遇改善に向けた公的支援策の充実に<賛成>が7割弱
◆ 在宅勤務・テレワーク経験者で「通常勤務よりも長時間勤務になった」は約半数
◆ テレワークを経験した人の8割以上が、テレワークの継続を希望

2020/12/29  パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査
独立行政法人 労働政策研究・研修機構が、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
●同一労働同一賃金ルールの「内容を知っている」企業は 64.0%
全有効回答企業(n=9,027社)を対象に、同一労働同一賃金ルールの認知度を尋ねると、「内容を知っている」との回答が 6 割超となった{大規模企業(常用雇用者 301 人以上)で93.6%、中小規模企業(同 300人以下)で 63.3%}。「内容はわからないが、同一労働同一賃金という文言は聞いたことがある」は 31.4%(大規模企業5.2%、中小規模企業32.6%)で、「まったく知らない・わからない」は 2.7%となった。
●同一労働同一賃金ルールに対応するため、45.8%が「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」で、34.1%が「従来通りで見直しの必要なし」と回答
パート・有期社員を雇用している企業(n=6,877社)を対象に、同一労働同一賃金ルールへの対応(雇用管理の見直し)状況を尋ねると、「既に必要な見直しを行った(対応完了)」が14.9%(大規模企業 27.5%、中小規模企業 14.1%)、「現在、必要な見直しを行っている(対応中)」が 11.5%(大規模企業 23.9%、中小規模企業 10.8%)、「今後の見直しに向けて検討中(対応予定)」が 19.5%(大規模企業 25.7%、中小規模企業 19.3%)となり、同一労働同一賃金ルールに対応するために「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」の企業は 45.8%となった。また、「従来通りで見直しの必要なし(対応完了)」が34.1%(大規模企業16.5%、中小規模企業35.1%)となる一方で、「対応方針は、未定・わからない」が19.4%(大規模企業6.4%、中小規模企業20.1%)となった。
●待遇の見直し内容(複数回答)は、「不合理な待遇差禁止義務への対応」が 42.9%等
同一労働同一賃金ルールに対応するため、「必要な見直しを行った・行っている、または検討中」の企業(n=3,152 社)を対象に、具体的にどのような見直しを行ったか(行うか)尋ねると(複数回答)、@「左記(正社員と職務・人材活用とも同じ)以外のパート・有期社員の待遇の見直し(不合理な待遇差禁止義務への対応)」が 4割を超え(42.9%)、これに、A「正社員とパート・有期社員の、職務分離や人材活用の違いの明確化」(19.4%)、B「正社員と職務・人材活用とも同じパート・有期社員の待遇の見直し(差別的取扱い禁止義務への対応)」(18.8%)等が続いた。

2020/12/16  「ジョブ型雇用」に関する人事担当者対象調査2020
株式会社リクルートキャリアが、全国の企業の人事担当者1,224名に、「ジョブ型雇用」に関するアンケートを実施しました(調査期間は2020年9月26日〜30日)。本結果では「ジョブ型雇用」の認知率や具体的な中身についての認識、制度の導入状況、具体的に検討している人事施策などを紹介しています。

2020/12/16  新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査
労働政策研究・研修機構では、新型コロナウイルスの仕事や生活への影響、特にコロナ禍で大きな打撃を受けた女性の雇用・暮らしの現状を把握するために、NHKとの共同企画による「新型コロナと仕事に関する調査2020」を実施し、その一次集計結果をとりまとめました。

2020/12/15  調査シリーズ No.206『人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査』
労働政策研究・研修機構が、人生100年時代に向けた企業の雇用管理の動向や今後の課題を把握するとともに、労使間で検討することができる資料の提供を目的として、アンケート調査を行いました。
<ポイント>
企業が予測する「人生100年時代」のイメージは、従業員の勤続がより長期化するとともに、従業員の介護負担の増加などから働き方への配慮がより求められるという内容でした。また、大企業中心に、引き続き長期雇用を前提として従業員のキャリア形成に取り組んでいく傾向や、その際、働きやすい職場の実現に対する配慮や労働組合とのコミュニケーションなどが重視されていることなどが分かりました。

2020/12/08  「職場でのコミュニケーション」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営する派遣情報サイト『エン派遣』上でユーザーを対象に「職場でのコミュニケーション」についてアンケート調査を行ない、4,790名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 9割が「コミュニケーションの円滑さが仕事にも影響する」と回答。
★ 円滑なコミュニケーションが及ぼす影響、「人間関係のストレス軽減」「ミスやトラブル軽減」「仕事の効率アップ」。
★  78%が「職場でのコミュニケーションがうまく取れている」と回答。うまく取れている理由は「気軽に質問・相談ができる上司・同僚がいる」「情報共有がスムーズ」「自らコミュニケーションを取る努力」。
★ 職場でのコミュニケーションで気をつけていること、「感じの良い挨拶」「明るい笑顔」「適切な距離感」。

2020/12/01  第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
東京商工リサーチが、第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」の調査結果を発表しました。
<ポイント>
政府が呼びかける年末年始休暇の分散については、「例年通り(特に変更しない)」とする企業が83.5%で、「分散取得を推進する」は7.4%にとどまった。在宅勤務等を「実施している」企業は30.7%で、「取りやめた」企業も25.4%にのぼった。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要としている。

2020/11/25  2020年「後継者不在率」調査
東京商工リサーチが、2020年「後継者不在率」調査の結果を発表しました。
<ポイント>
2020年の企業の「後継者不在率」は57.5%で、前年より1.9ポイント上昇した。年齢別では、60代(40.4%)、70代(29.1%)、80歳以上(23.5%)。産業別では、情報通信業(75.6%)が最多、次いでサービス業他(63.3%)、小売業(60.7%)、不動産業(59.2%)などとなっている。

2020/11/25  休業中の労働者を対象にしたアンケート調査
株式会社野村総合研究所は、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整のために休業中の労働者2,163人を対象に、インターネットアンケート調査を実施し、休業の実態や今後の意向などを把握しました。
<ポイント>
本調査の結果、休業中の正社員に、「休業手当よりも実際に仕事をして賃金を受け取りたい」、「人手不足の業界に転職することを検討してもよいと思う」と考えている人が少なくないことが分かりました。 一方で、休業中のパート・アルバイト女性の多くが休業手当2を受け取っておらず、世帯年収が低いほど受け取っていないことが分かりました。

2020/11/13  「オンライン商談」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する求人支援サービス『engage(エンゲージ)』上で、利用企業を対象に「オンライン商談」に関するアンケートを実施。1,056社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 43%がオンライン商談を導入。導入率の高い業種は「広告関連」「IT・情報処理・インターネット関連」。低い業種は「不動産・建設関連」「流通・小売関連」。新型コロナウイルス感染拡大を機に導入した企業が多数。
★ 企業が感じるオンライン商談の魅力は「新型コロナウイルス感染拡大防止」「移動・出張のコスト削減」「顧客対応のスピード」。懸念は「通信トラブルのおそれ」「コミュニケーションの難易度」「商談相手との関係構築」。
★ オンライン商談での工夫、機材や通信環境の事前準備をあげる企業が多数。

2020/11/12  高度プロフェッショナル制度に関する届出状況(令和2年9月末時点)
厚生労働省から、「高度プロフェッショナル制度に関する届出状況(令和2年9月末時点)」が公表されました。

2020/10/20  中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査
日本商工会議所が、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の調査結果を取りまとめました。
【調査結果のポイント】
1.消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染症の売上への影響
○消費税率引上げ後、約3割の事業者が売上減少。さらに、新型コロナウイルス感染症により8割超の事業者が売上減少。今後の見通しについても約7割が減少と回答。
2.インボイス制度導入への準備状況・導入後の対応予定等
○約7割の事業者がインボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない。特に、「売上高1千万円以下の事業者」では約8割と、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向。
○課税事業者の約2割が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」、「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。免税事業者の約2割は「課税事業者になる予定」である一方、約6割の事業者が「まだ分からない」と回答。
3.経理事務の状況等
○「売上高1千万円以下の事業者」の約4割が経理事務を「全て社内で対応」する等、税理士等外部専門家の関与がない。また、「売上高1億円以下の事業者」の約9割が経理事務を1人で担当。
4.電子帳簿保存法、電子申告への対応・課題
○電子帳簿保存法、電子申告に対応する際の課題としては、いずれも「社内体制が不十分」が約5割。電子帳簿保存法については、「帳簿の作成・保存等に係る事務処理規程を作成できない」など、法律の要件を満たすことが困難であるとの意見も存在。
5.消費税の価格転嫁状況
○消費税率引上げ直後(2019年10月)には、前回(2019年5月)調査時の見込みを上回る約7割の事業者が「転嫁できている」と回答。一方、「全く転嫁できていない」と回答する事業者の割合が高くなっている。
6.事業者が採用している価格表示方法等
○軽減税率導入後に「総額表示」を選択する事業者が4ポイント減少し、「併記」「外税表示」がそれぞれ微増。

2020/10/18  新型コロナウイルス感染症への企業の対応アンケート
労務行政研究所が、新型コロナウイルス感染症に企業がどのように対応したのかを調べるために、2020 年8 月25 日〜9 月4 日にかけてアンケートを実施し、495 社から回答を得ました。
<調査結果のポイント>
@在宅勤務の導入・実施状況
31.3%が新型コロナ感染拡大前の時点で在宅勤務を導入。感染拡大前に導入していなかった企業でも、94.2%が新型コロナを受けて在宅勤務を導入・実施
A在宅勤務時の費用補助
感染拡大前に在宅勤務制度を導入していた企業では、15.8%が定額で手当を支給。ただし、支給しない企業が67.1%と過半数
B社員に新型コロナ感染の疑いがある場合の対応
出社を制限する場合の具体的な対応(複数回答)として、「在宅勤務」が65.7%、「自宅待機を命じる」が50.4%
C新型コロナの影響による休業の実施状況
「新型コロナの影響により休業した」企業は31.8%で約3 割
D新卒採用活動における感染対策の実施状況(複数回答)
「Web 面接を実施」83.0%と「Web 説明会を開催」78.8%が約8 割と多い

2020/10/15  6000人が回答!「副業」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する利用者満足度No.1日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「副業」についてアンケートを実施し、6,325名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 副業希望者は49%と、昨年より8ポイントアップ。新型コロナウイルスの影響で、意欲が高まった方が多数。一方、就業先の容認度は27%に留まる。
★ 副業の希望理由、第1位は「収入アップ」。昨年よりも「失業したときの保険」が増加傾向。
★ 副業を経験してよかったこと、第1位は「副収入が得られた」。希望が叶った方が多数。
★ 副業で不安なこと、トップ3は「手続きが面倒」「本業への支障」「過重労働による体調不良」。

2020/10/14  テレワークの影響で変化した業務の調査
マンパワーグループが、テレワークの影響でオンライン化した業務や変化したことについて、正社員400人を対象とした調査結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
テレワークによりオンライン化された業務で、従来のやり方に戻したいか聞いたところ、ほぼすべての項目で、オンライン化の継続を望む回答が多かった。特に「リアルタイムでのやりとり」(74.6%)、「捺印・押印」(73.1%)は7割を超える。今後、さらにオンライン化して欲しい業務は、「捺印・押印」のほか、「勤怠管理」、「社内システムへのアクセス」、「経費処理」、「ワークフロー」など。

2020/10/09  2019年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要
人事院が、「2019年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」を公表しました。
<ポイント>
勤務間インターバル制度が「あり」とした企業の割合は7.6%。インターバル時間数は、「8時間以上9時間未満」が23.5%で最多、平均時間数は9.7時間。また、定年制が「ある」企業の割合は99.3%で、そのうち定年年齢が「60歳」である企業は84.2%、61歳以上65歳未満2.8%、65歳以上12.9%。

2020/10/08  2020年新入社員の意識調査
株式会社マイナビが運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』が、2020年に新卒入社した男女(新入社員)800名を対象に行った「2020年新入社員の意識調査」の結果を発表しました。
≪TOPICS≫
◆新入社員が入社した会社で働く予定年数は、「3年以内」が約3割、「10年以内」が半数以上に。定年まで」と回答した新入社員は2割を切る
◆会社のコロナ対応への満足度が低い新入社員の約5割が「3年以内に退職予定」と回答。
コロナ対応の満足度が高い新入社員に比べて約3倍
◆テレワーク利用者は、非利用者に比べ人間関係の希薄さへの不安や悩みを持つ割合が高い
◆新入社員の6割以上は、上司や先輩との雑談を望む結果に
【調査結果の概要】
・新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年の新入社員の勤続予定年数は、「3年以内」という回答が28.0%で、昨年5月の調査に比べ5.9pt増加した。「10年以内」と回答した割合は50.3%と半数を超え、「定年まで」は17.9%(昨年5月調査比3.9pt減)となり2割を切った。
・会社のコロナ対応に不満がある社員の50.8%が、新卒で入社した会社を3年以内に退職する予定と回答し、コロナ対応に満足している社員の約2.7倍となった。企業のコロナ対応が、新入社員の勤続予定年数に大きな影響を及ぼすことがわかった。
・入社後から緊急事態宣言解除までに週1以上在宅・テレワークを利用した新入社員(テレワーク利用者)の割合は56.5%で半数を超えた。テレワーク利用者と非利用者を「対人関係に関する悩み」で比較すると、「会う機会が少なく、ほかの社員の人となりが分からないため、コミュニケーションがしにくい」と答えたテレワーク利用者が17.5%、非利用者が5.8%だった。さらに「つきあい・交流が少ない」と感じたテレワーク利用者が20.1%に対した一方、非利用者は10.3%にとどまり、テレワーク利用者は人間関係の希薄さからくる不安や悩みを持つ割合が高い結果となった。
・新入社員が「会社や上司・先輩にやってもらってよかったこと、これからやってもらいたいこと」として、「話しかけてもらえる・雑談してくれる」が62.5%、「OJT(実務を通じての教育)」が45.3%となり、コミュニケーションの機会を望んでいる様子が見られた。

2020/10/04  「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果
日本商工会議所ならびに東京商工会議所が、「多様な人材の活躍に関する調査」を実施し、その結果を取りまとめました。
<調査結果のポイント>
ポイント@:女性の活躍推進への対応について
○女性の活躍を推進している企業の割合は81.5%に達しているものの、そのうちの約半数については「課題がある」と回答した。
○女性活躍の推進に関する課題は、「幹部(管理職・役員)となることを望む女性が少ない」(44.2%)、「女性の管理職比率が低い(向上しない)」(40.8%)、「出産・育児を機に女性社員が辞めてしまう」(27.6%)が多い。
○ 「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」と回答した企業の割合は70.9%に達した。
ポイントA:外国人材の受入れについて
○「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業の割合は48.7%と、依然として多い。
○「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業のうち、特定技能外国人を「受入れている」もしくは「受入れに関心がある」と回答した企業の割合は74.1%となった。
○政府が実施すべき受入れ企業向け支援策等は、「雇用等に関する手続きの簡素化」を挙げる企業の割合が50.2%で最も多く、次いで、「制度概要や受入れ企業の要件、手続きに関する情報提供(38.2%)」、「外国人材の受入れに関する相談機能の拡充(窓口相談)」(32.0%)となった。
ポイントB:高齢者の就業機会の確保について
○「改正高年齢者雇用安定法」の、名称・内容の認知度について、「認知が十分でない」企業の割合は55.1%であった。また、施行時期の認知度について、52.7%の企業が「知らない」と回答した。
○法施行により努力義務となる70歳までの就業機会の確保について、提示されている5つの選択肢のうち、現時点でどの措置を講ずる予定なのかに関して、「70歳までの継続雇用制度の導入」(56.4%)と回答した企業の割合が最も多い。一方、非雇用の選択肢では「70歳になるまで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」と回答した企業の割合が17.4%であった。
〇70歳までの就業機会の確保に係る課題は、「本人の体力的な面や疾病等の面で難しい」(45.4%)が最も多く、次いで「労災の増加が懸念される」(31.9%)、「若い年齢層の採用や活躍の阻害になる」(29.5%)など多岐にわたる。

2020/09/20  社会貢献活動に関するアンケート調査
経団連が、「社会貢献活動に関するアンケート調査」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
社会貢献活動の役割や意義について、回答企業の9割以上が「企業の社会的責任の一環」と回答、8割以上が「経営理念やビジョンの実現の一環」と回答し、経営戦略の一部として捉える傾向が顕著にあらわれているとしている。コロナに関する社会貢献活動では、87%が「コロナに関連する支援を行っている(行う予定)」と回答。活動内容は、物資の提供(マスクや医療用ガウンなどの医療機関への提供)が最も多く、回答企業の72%を占めた。

2020/09/20  新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート
株式会社リクルートキャリアが、全国の20〜60代の 就業者948名に、新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケートを実施しました。
<概要>
1.新型コロナウイルス禍のテレワーク経験:
緊急事態宣言下でテレワークを経験した人は、生産年齢人口の多い順に、東京では71.1%、神奈川は63.8%、大阪は64.8%。一方、その他の44道府県では38.5%に留まり、東京とは32.6ポイントの差。
2.テレワーク経験者の考え:
緊急事態宣言を機に「自己の判断で自由にテレワークできるようになった」人は、66.1%が「良かった」と回答。一方、感染症対策として緊急の導入だったため、テレワークへのネガティブな考えも見られる。
3.転職検討者の志向の変化:
調査時点で転職検討中/活動中の人のうち、新型コロナウイルス禍の影響で自身のキャリアを考えた人は58.8%。仕事を選ぶ際に重視することのうち、変化が大きい上位3位は、「給料が高い(+15.0pt)」、「テレワークが認められている(+14.4pt)」、「副業が認められている(+10.8pt)」。
4.働き方を変える意向:
地域で働きながら、働きたい企業等(都内)で働ける選択肢があった場合、働き方を変えたいという意向がある人は71.7%。「転職が伴う場合」でも59.0%が意向ありと回答。また、12.7%は「転職が伴わない場合」に意向がある。東京・神奈川・大阪の3都府県で、意向がある人のテレワーク経験は72.9%、調査時点でテレワーク継続中は53.8%。
5.解説:コロナ禍で二極化するテレワーク感情。高まる縛られない働き方。企業に宿題。一見わがままにも見える個人の欲求は、実は、法人と同根の生産性欲求である。(HR統括編集長 藤井 薫)

2020/09/19 人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査
日本商工会議所ならびに東京商工会議所が、「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」を実施し、結果を取りまとめました。
<調査結果のポイント:人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方について>
○「人手が不足している」と回答した企業の割合は36.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2月〜3月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。
〇「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」(66.0%)、「建設業」(56.9%)、「その他サービス業」(44.0%)で人手不足感が強い。
〇本年2月〜3月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」(70.3%→32.4%、37.9ポイント低下)、「運輸業」(71.5%→41.4%、30.1ポイント低下)、「製造業」(51.6%→24.3%、27.3ポイント低下)で人手不足感が大幅に緩和されている。
○人材ごとの今後3年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の60.2%で、次いで「女性」が31.0%となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10%前後にとどまっている。
○アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組について、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35.9%と多い。内訳としては「フレックスタイム制」が51.3%と最も多く、次いで「裁量労働制(専門企業型、企画業務型)」45.4%、「変形労働時間制」42.1%と続く。

2020/09/13  新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年8月)
帝国データバンクが、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施しました。
<調査結果の概要>
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.5%となり、4カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が68.0%。また、「今後マイナスの影響がある」(14.4%)は3カ月連続で1割台となった
2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『運輸・倉庫』が86.9%で最も高い。次いで、『製造』(85.8%)、『不動産』(84.4%)となった。業種別では、「旅館・ホテル」が100%となり、以下、「飲食店」(93.7%)、「家具類小売」(93.3%)が続く
3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.3%で最も高く、2カ月連続で4割近くにのぼった。次いで、インターネット接続業などの「電気通信」(22.2%)や「飲食料品小売」(20.3%)が2割台で続いたほか、「医薬品・日用雑貨品小売」(16.7%)、「飲食料品・飼料製造」(13.0%)が上位に並んだ
4 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5%と4社に3社にのぼった。他方、取り組んでいない企業は、19.7%となった。また取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が60.8%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」(52.7%)、「ペーパーレス化の推進」(36.2%)が続いた

2020/09/10  2020年4〜6月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整済)
内閣府が、「2020年4〜6月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整済)」を公表しました。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比7.9%減、年率換算で28.1%減。1次速報値の27.8%から下方修正しています。雇用者報酬は、前年同期比で名目2.8%減、実質3.4%減で、1次速報値(名目2.7%減、実質3.3%減)からそれぞれ下方修正しています。

2020/09/07  新型コロナウイルス影響下における「人生価値観」の変化・生活意識に関する調査
楽天インサイトが、『新型コロナウイルス影響下における「人生価値観」の変化・生活意識に関する調査』の結果を公表しました。
<ポイント>
新型コロナウイルス拡大以前と比べ、「家庭重視」層が増加し、「欲求充足重視」層が減少した。職業別に見ると、「会社員(営業・事務・企画系)」は「家庭重視」層が増加、「会社員(技術系)」は「やりがい重視」層が増加、「会社員(経営・経営管理)」は「刺激重視」層が増加、「専門家(医師・弁護士・会計士など)」は「人間関係重視」層が増加した。

2020/09/05  3000人が回答!「副業・ダブルワーク」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する派遣情報サイト『エン派遣』( https://haken.en-japan.com/ )上でユーザーを対象に「副業・ダブルワーク」についてアンケート調査を行ない、3,025名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 49%が「副業・ダブルワークの経験がある」と回答。
★ 副業・ダブルワークをした理由、第1位は「副収入が必要」。成功させるコツは「勤務日や時間の調整がしやすい仕事を選ぶ」。
★ 副業・ダブルワークに興味を持つ理由、第1位は「貯金をしたいから」。経験がない理由は「都合の良い条件の仕事が見つからない」。

2020/08/30  日本企業のミドルマネジャー調査
産業能率大学総合研究所が、正社員の部下を1名以上もつ、30?50代の日本企業の課長を対象とした「日本企業のミドルマネジャー調査」の結果を公表しました。
<ポイント>
大半の課長がマネジメントの傍らプレイヤー業務も担っており、半数以上の課長はプレイヤー業務の割合が50%を超える結果となりました。具体的な時間の使い方としては、資料作成(社内向け)や会議といった内向きの業務が多かくなっていました。また、職場内の人員リソースが不足しており、部下の育成にも時間を割けていない現状が明らかになりました。
7割以上が「人の能力や資質は努力次第で伸ばすことができ」、「人は本来、責任を受け入れ自ら考え動く存在である」と考えています。また、部下育成に関しては、8割近くが「部下の強みを伸ばす」ことを重視すると回答しました。自身のリーダーシップの発揮スタイルについては、「率先垂範型」と「支援型」が拮抗しています。
過半数が「上位方針を自分の言葉に置き換えて職場メンバーに伝えている」とする一方で、上位方針と連動させた自職場のビジョン構築や、具体的な施策の策定を行っている課長は4割程度にとどまりました。また、メンバー個々人への働きかけについては、メンバーの特性に合わせた柔軟な対応をしている課長は半数を超えました。その反面、定期的にメンバー個々人とコミュニケーションの機会が取れている課長は4割程度にとどまりました。
過半数が「自身の職場は助け合う風土があり」、「メンバー個々人が責任をもって各自の仕事をやり遂げている」と捉えている一方で、3割程度が「異質な考え方や意見をもつ人を受け入れない時がある」、「失敗した人がいたら、その人が責められることが多い」と捉えています。

2020/08/29  「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(8月調査)」一次集計結果
労働政策研究・研修機構から、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(8月調査)」の一次集計結果が公表されました。本調査は4月からの連続パネル個人調査で、5月調査に続き、6〜7月の変化を中心に8月に3回目の調査として実施したものです。
<ポイント>
感染症に関連した影響の推移をみると、4〜5月にかけて「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」を挙げる割合が急増したものの、7月末現在ではやや低下し、他方、引き続き増加した「収入の減少」がこれを上回りました。影響の中心が「収入の減少」へシフトしつつあることなどが分かりました。

2020/08/25  第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
東京商工リサーチから、第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は8.5%に上ることがわかった。「平成28年経済センサス-活動調査」に基づく中小企業数は357万8,176社(個人企業含む)で、単純計算で30万社を超える中小企業が廃業を検討していることになる。感染防止と経済活動の維持の狭間で、中小企業の苦境が浮き彫りになった。
また、新型コロナに関連した資金繰り支援の利用率は中小企業で49.9%だった。前回調査(6月29日〜7月8日)より0.8ポイント増加した。利用した支援策のトップは、「持続化給付金」の49.9%。「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」が49.4%で続く。社会インフラとしての民間金融機関の対応力が企業の資金繰りを下支えしている。
2020年7月の売上高が前年同月(2019年7月)より落ち込んだ中小企業の割合は82.0%だった。前月より0.2ポイント改善したが、4月以降、4カ月連続で80%を上回った。東京商工リサーチの企業データベースでは、新型コロナ以前の2019年3月期の業績は、増収「5」:減収「4」:横這い「1」の割合で、コロナ前に戻れない企業業績の深刻さが浮かび上がる。

2020/08/21  「テレワークで感じたメリット・デメリット」についての調査
マンパワーグループが、オフィスワーカーとして働く20代〜50代の正社員男女400名を対象に、「テレワークで感じたメリット・デメリット」についての調査を実施しました。
<調査結果のポイント>
・ テレワークに「メリットを感じた」が全体の約8割を占める
・ ストレスが増えたことトップは「仕事上のコミュニケーション」、減ったことトップは「時間の制約や拘束」
・ 全体の7割が「テレワーク環境の整備は整っている」と回答
・ 全体の8割超が、テレワークを用いた業務は「通常業務の一部として可能」と回答

2020/08/19  2020年4〜6月期四半期別GDP速報(1次速報値)
令和2 年8月17日に、内閣府経済社会総合研究所から「2020年4〜6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)」が公表されました。
<速報のポイント>
2020 年4 〜 6月期の実質GDP( 国内総生産・2011暦年連鎖価格) の成長率は、▲7.8%(年率▲27.8%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲7.4%(年率▲26.4%)となった。
GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、実質は国内需要(内需)が▲4.8%、財貨・サービスの純輸出(輸出−輸入)が▲3.0%となった。また、名目は国内需要(内需)が▲5.5%、財貨・サービスの純輸出(輸出−輸入)が▲1.9%となった。

2020/08/12  職種とテレワークの関係についての調査
アデコ株式会社が、日本国内で正社員として働く一般社員1,500人を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大との関連を中心としたテレワークに関する調査を行いました。
【調査結果のポイント】
?4月〜5月の緊急事態宣言前にテレワークをしていたのは、全体の約2割。テレワーク率がもっとも高かった職種は「IT(エンジニア)」、もっとも低かったのは「販売」。
?全体の7割が、新型コロナウイルス感染症の拡大が緊急事態宣言前にテレワークを開始するきっかけになったと回答。
?緊急事態宣言中のテレワーク率がもっとも低かった職種は「販売」、次いで「営業」。もっとも高かったのは「IT(エンジニア)」で、約7割が週1日以上テレワークで勤務。
?テレワークができなかった理由として、「勤務先の方針で認められなかったから」を選んだのは全体の2割程度。一方、全体の6割以上が、「自分の仕事はテレワークができない仕事である」と回答。
?緊急事態宣言中にテレワークができなかった理由として、捺印・押印の必要性や紙の書類の取り扱いを挙げたのは、「財務・経理」と「総務・人事」が他の職種よりも15ポイント以上高い。
?「財務・経理」と「総務・人事」の約4割が、「オフィスというプライベートと切り離された環境でないと、集中して仕事することが難しい」と考えており、他の職種よりも15ポイント以上高い。

2020/07/06 「テレワークにおける社員コミュニケーション」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する総合転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「テレワークにおける社員コミュニケーション」についてアンケートを実施し、 10,469名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ テレワーク中の66%が「コミュニケーションが変化した」と回答。
★ テレワークにより「対面での会話」が減った分、「オンライン上で雑談する」など、コミュニケーションの工夫も変化。
★ 7割が「職場でコミュニケーションを取れている」と回答。

2020/07/03 テレワークに関する調査2020
連合(日本労働組合総連合会)が、テレワークで働く人の意識や実態を把握するため、「テレワークに関する調査」を2020年6月5日〜6月9日の5日間でインターネットリサーチにより実施し、今年4月以降にテレワークを行った全国の18歳〜65歳の男女(会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト)1,000名の有効サンプルを集計しました。
【調査結果のポイント】
◆今年4月以降のテレワークの状況・テレワーカーの7割超(72.7%)が勤務日の5割以上をテレワーク勤務・通常の勤務よりも長時間労働になることがあったと半数超(51.5%)が回答・時間外・休日労働をしたにも関わらず申告していない回答者が6割超(65.1%)・時間外・休日労働をしたにも関わらず勤務先に認められない回答者が半数超(56.4%)
◆時間外・休日労働をしたにも関わらず残業代を申告しなかった理由1位「申告しづらい雰囲気だから」(26.6%)2位「時間管理がされていないから」(25.8%)
◆テレワークの際の労働時間の管理方法99人以下の職場では「労働時間管理をしていない」が23.5%
◆テレワークの継続意向今後のテレワークの継続意向については「希望する」が8割超(81.8%)
◆テレワークのメリットでは「通勤がないため、時間を有効に利用できる」(74.6%)が最多、デメリットでは「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」(44.9%)が最多
◆小学生以下の子どもを抱える回答者の8割超(80.9%)がテレワークの困難さを感じている
◆テレワークを継続する上での主な課題「会社トップの意識改革」(31.3%)、「経費の負担」(28.6%)、「適切な労働時間管理」(24.2%)

2020/06/24  「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査
東京商工会議所は、中小企業のデジタルシフト推進委員会および災害対策委員会において、緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するためテレワークの実施状況に関する緊急アンケートを実施し、調査結果をとりまとめました。
【 調査結果のポイント 】
1.テレワークの実施率(企業ベース)について
●テレワークの実施率は67.3%(3月調査時に比べ、41.3ポイント増加)
●テレワークを実施している企業のうち、52.7%は緊急事態宣言発令以降から実施していると回答
●従業員規模別では従業員30人未満の実施率は45.0%であり、300人以上では90.0%と従業員規模が大きくなるに従い、実施率は高い結果となった
●業種別では小売業の実施率が44.4%と全業種で唯一「実施する予定はない」が「実施している」を上回った
2.テレワークの実施割合(従業員のうちテレワークを実施した者の割合)・実施頻度について
●緊急事態宣言以降、テレワーク実施人数が「最も多かった日の全社員に占める実施割合」について、回答者全体では「61~80%」が23.7%で最多であったが、「発令前より実施」では「81~100%」が30.1%で最多であった一方、「発令以降から実施」では「20%以下」が26.2%で最多であった
●緊急事態宣言発令期間中、テレワークを実施していた社員のうちで、最も多く該当する実施頻度は「週5日」が34.5%で最多であった
3.テレワークで活用しているハードウェアについて
●活用しているハードウェアの所有者は、「発令前より実施」「発令以降から実施」ともに「会社支給」が最多であったが、その比率は「発令前より実施」では62.9%、「発令以降から実施」では50.1%であった
4.テレワークを実施した際に生じた課題について(⇒調査結果P8)
●回答者全体では「ネットワーク環境の整備」が56.7%で最多であり、「発令前より実施」では「書類への押印対応」が60.1%で最多であった一方、「発令以降から実施」では「PC・スマホ等機器の確保」が58.8%で最多であった
5.テレワーク実施の効果について
●テレワークを実施したことによる効果は、「働き方改革が進んだ」が50.1%で最多であった
6.テレワークの実施を検討する際の課題について
●テレワーク未実施の企業に、テレワークの実施を検討する際の課題を伺ったところ、「社内体制が整っていない」が51.1%で最多であった

2020/06/15  在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査
MMD研究所は、2020年5月19日〜5月22日の期間で「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」を実施しました。
【調査結果サマリー】
■ 新型コロナウイルスの影響で在宅勤務になった時期、4月以降から開始が78.1%
■ 在宅勤務で新たに自宅のインターネット回線を契約した割合、光回線は7.3%、ホームルーターは15.0%、モバイルルータ−は14.3%
■ 自宅のインターネット回線の契約サービストップ、光回線は「ドコモ光」が30.4%
ホームルーターは「SoftBank Air」が66.6%、モバイルルーターは「WiMAX」が52.6%
■ 自宅のインターネット回線の満足点、光回線は「通信が速い・安定している」が39.7%、ホームルーターは「工事が不要」が53.1%、モバイルルーターは「ネットがすぐに使える」が46.5%
■ ビデオ通話(オンライン会議)の利用サービスは「Zoom」が48.9%で最多、次いで「Skype」が31.8%、「Microsoft Teams」が25.3%
■ ビデオ通話(オンライン会議)の1日の勤務時間内での利用時間、1時間未満が49.9%
■ 緊急事態宣言が解除された後の働き方、「在宅と会社に出勤の並行」を求める傾向

2020/06/15  新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年5月)
帝国データバンクが、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施しました。
<調査結果の概要>
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.8%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が23.3%となった
2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『卸売』が88.4%と最も高い。次いで、『不動産』(88.3%)、『運輸・倉庫』(87.2%)となった。業種別では、「家具類小売」は3カ月連続、「旅館・ホテル」は2カ月連続で100%となった。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.1%)、「娯楽サービス」(96.8%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(96.7%)が続く
3 『プラスの影響がある』は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が31.3%で最も高く、2カ月連続で3割超となった。また「飲食料品小売」(20.3%)や「飲食料品・飼料製造」(11.6%)、「飲食料品卸売」(6.8%)など食料品を取り扱う業種が上位に並んだ
4 自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6%でトップとなった。以下、「雇用調整助成金の利用」(39.8%)、「民間金融機関への融資相談」(38.0%)、「テレワーク設備などIT投資の推進」(36.6%)が3割超で続く

2020/06/13  新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(一次集計)
労働政策研究・研修機構から、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果が公表されました。
<調査結果の概要>
T 「民間企業の雇用者」に対する調査結果より
・「影響があった」割合は、就業形態や居住地域、勤め先の業種、世帯年収等で異なる
・休業を含めた「勤務日数や労働時間の減少」や「収入の減少」は「5 月調査」で拡大、収入不安や雇用不安も拡大
・在宅勤務・テレワーク経験は4〜5 月に急増するも、「在宅勤務・テレワークの実施」割合は企業規模や職種等で異なる
・7割超が仕事面で、特に不安に感じることがあったと回答。非正社員や世帯年収が低いほど「収入の減少」や「解雇や雇止め(雇用不安)」等の割合が高まる
U 「フリーランスで働く者」に対する調査結果より
・6 割超が、仕事や収入に「影響があった」と回答
V「全有効回答者」に対する調査結果より
・8割超が、生活面で特に不安に感じることがあったと回答。フリーランスや非正社員、世帯年収が低いほど「収入の減少に伴う生活への支障」を挙げる割合が高い

2020/06/07  「仕事の悩み」についてのアンケート調査
エン・ジャパンが、「仕事の悩み」についてのアンケート調査の結果を公表しました。
<結果の概要>
「仕事の悩みがある」と回答した人は83%。悩みの内容(複数回答)は、「給与・待遇」(41%)、「仕事内容」(27%)、「雇用の安定性」(26%)など。
悩みの解決方法(同)は、「誰かに相談する」(51%)、「自分と向き合う」(31%)、「趣味・遊びなど他のことで気を紛らわす」(27%)など。

2020/06/05  調査シリーズ No.202「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」
労働政策研究・研修機構から、調査シリーズ No.202「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
本調査シリーズでは、改正労働契約法に基づく「無期転換ルール」への喫緊の対応動向等を把握するために実施したアンケート調査の結果をとりまとめています。
無期転換ルールに対応するうえでの企業等の課題として、回答の割合が高い順に「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成」「業務量の変動等に伴う人員数や労働時間、労働条件等の調整」「定年のあり方」となっていることなどがまとめられています。

2020/06/04  人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査
労働政策研究・研修機構から、「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
同調査によると、企業が予測する「人生100年時代」のイメージは、従業員の勤続がより長期化するとともに、従業員の介護負担の増加などから働き方への配慮がより求められるという内容でした。また、大企業中心に、引き続き長期雇用を前提として従業員のキャリア形成に取り組んでいく傾向や、その際、働きやすい職場の実現に対する配慮や労働組合とのコミュニケーションなどが重視されていることなどが明らかになりました。

2020/05/28 人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査
日本商工会議所及び東京商工会議所から、「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」の結果が公表されています。
【 調査結果のポイント 】
ポイント@:人手不足の状況について
○今年の調査で、「人手が不足している」と回答した企業の割合は60.5%で前年比▲5.9ポイントであるが、依然として人手不足感は強い。
○前年調査と比較すると人手不足感は若干弱まったが、調査時期(2020年2月3日〜3月6日)を踏まえると、新型コロナウイルスの感染拡大が調査結果に影響を与えたことも考えられる。
○数年後(3年程度)の人員充足の見通しについては、44.9%の企業が「不足感が増す」と回答。
ポイントA:働き方改革関連法の認知度・準備状況
<時間外労働の上限規制>(※施行 大企業 2019年4月、中小企業 2020年4月)
○法律の施行を直前に控えた時期においても、名称・内容についての認知が十分でない企業の割合は16.2%。
○対応状況について、対応の目途がついていない企業の割合は18.5%。
<年次有給休暇の取得義務化>(※施行 大企業・中小企業ともに2019年4月)
○既に法律が施行されているものの、名称・内容についての認知が十分でない企業の割合は7.1%。
○対応状況について、対応の目途がついていない企業の割合は10.0%。
<同一労働同一賃金>(※施行 大企業 2020年4月、中小企業 2021年4月)
○名称・内容ともに知っている企業の割合は昨年の調査と比べ5.3ポイント増加し、73.4%。
○「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業のうち、待遇差について「客観的・合理的に説明ができる」と回答した企業の割合は33.1%にとどまる。
○「対象になりそうな非正規社員がいる」と回答した企業のうち、対応状況について、対応の目途がついている企業の割合は46.7%にとどまる。
○対応に際しての課題は、「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が 50.1%、「増加した人件費を価格転嫁できない」が 49.2%。

2020/05/16  第1-4回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったこと
厚生労働省においては、3月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに4回にわたり実施し、その分析結果より、以下のようなことがわかりました。
<全国調査のまとめ>
・発熱者(37.5度以上の発熱が4日間以上)の回答者における割合(発熱率)は、全国調査第1〜3回にかけて、全国的に上昇していましたが、第4回の結果では、減少傾向が見られました(それぞれ、0.11%、0.13%、0.15%、0.13%)
・第4回調査時点で、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答された方の割合は26.8%で、タクシードライバーが最も高く32.7%、学生が最も低く18.9%でした。
・一方で、学生は職業種の中で、「人間関係について不安を感じている」、「毎日のように、ほとんど 1 日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる」、および「ほとんどのことに興味がなくなっていたり、 大抵いつもなら楽しめていたことが楽しめなくなっている」に、「はい」を回答する割合が最も高い結果でした。それぞれ12.9%、14.4%、13.0%でした(回答者全体では9.3%、8.7%、8.3%)。
・「収入・雇用に不安を感じている」に「はい」と回答された方は、全体の31.1%でした。回答結果は職業種で大きな偏りがあり、タクシードライバー(82.1%)、理容・美容・エステ関連(73.0%)、宿泊業・レジャー関連(71.2%)、飲食(飲食店含む)関連(62.2%)の方が、過半数以上「はい」と回答されました。また、職業種によっては、従業員規模が小さいほど、より多くの方が「はい」と回答する傾向がありました。

2020/05/03  第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったこと
厚生労働省においては、3月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに3回にわたり実施しました。今回、その分析結果より、以下のようなことがわかりました。
<全国調査のまとめ>
・4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかりました。
・3密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかりました。
・緊急事態宣言が最初に発令された7都府県は全て、4月12−13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。
・オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は4月12−13日時点で27%と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果でした。
・テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大52%、5%未満の県も多くみられました。

2020/04/28  緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査
経団連が、「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
感染症対応として、テレワークや在宅勤務を「導入している」企業は97.8%。テレワークや在宅勤務者の割合は、「8割以上」(36.1%)、「5割未満」(27.3%)、「7割未満?5割以上」(20.3%)、「8割未満?7割以上」(16.3%)となっています。

2020/04/06  500社に聞く「パワハラ対策」実態調査2020
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「パワハラ対策」についてアンケート調査を行ない、533社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 77%が“パワハラ防止法”を認知。
★ 6割がパワハラ対策を実施。実施内容の第1位「相談窓口の設置」。
★ パワハラ対策を進める上での課題、「管理職や経営層の理解の低さ」「パワハラの基準が曖昧」。
★ 自社のパワハラを把握している企業は半数。

2020/04/01 「今後、管理職になりたいか」についての調査
マンパワーグループが、役職についていない正社員20代〜50代の男女400名を対象に、「今後、管理職になりたいか」についての調査を実施しました。
<ポイント>
役職についていない正社員20代〜50代の男女400名に、「今後、管理職になりたいか」を聞いたところ、全体の8割超が「なりたくない」(83.0%)と回答しました。
年代別に見ると、「管理職になりたい」と回答をしたのは、20代(28.0%)、30代(23.0%)が最も多く、40代(10.0%)、50代(7.0%)より1〜2割多い結果となりました。年代が高くなるにつれ、「管理職になりたくない」という回答の割合が増えることがわかりました。
また、「管理職になりたい」と回答した人の割合を男女別の年代ごとに見ると、女性で「管理職になりたい」と回答した人の割合は男性より低く、特に30代では、男性(30.0%)に対して女性(16.0%)の割合が約半分にとどまっています。

2020/03/22 調査シリーズ No.195「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査等」
労働政策研究・研修機構が、我が国における高齢化や職業生活が長期化する中、企業等における退職金制度の実態や勤労者財産形成促進制度の利用状況等について、現状を詳しく把握するための調査を実施しました。
<調査結果のポイント>
企業調査では、従業員規模が大きいほど、離職率が低い企業ほど導入が進んでおり、一方、従業員調査では、40歳から60歳にかけての正規雇用社員で、高齢なほど利用経験が高い傾向にあり、35歳以降では退職・転職経験がある人ほど利用経験が低い傾向にあることなどが分かりました。

2020/03/20  新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査
帝国データバンクが、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施しました。
<調査結果のポイント>
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は63.4%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が30.2%、「今後マイナスの影響がある」が33.2%となった。「影響はない」とする企業は16.9%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.7%にとどまった。
2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、日を追うごとに、マイナスの影響を見込む割合が増加し、2月14日の55.7%から2月29日には81.7%まで増加した。新型コロナウイルス感染症の基本方針決定以降は、その傾向が顕著に表れた。特に、「既にマイナスの影響がある」も2月14日の24.5%から2月29日には45.4%まで上昇しており、半数近くの企業でマイナスの影響を受けていた。
3 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」が89.3%で最も高い。以下、「再生資源卸売」(87.5%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(87.1%)、「飲食店」(80.9%)が8割台で続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、唯一「医薬品・日用雑貨品小売」(12.0%)が1割台となり最も高かった。

2020/03/19  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 各社の対応に関するフォローアップ調査
経団連から、2020年2月28日(金)17時〜3月4日(火)に、 全会員企業1,470社{有効回答数398社(27.1%)}を対象として行った「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
感染症への対応としてテレワークや在宅勤務については、「実施している・実施予定」(68.6%)、「検討中」(19.3%)、「実施する予定はない」(12.1%)。時差出勤は、「実施している・実施予定」(93.5%)、子供の学校閉鎖等、従業員が家族への対応として休みを取りやすい環境の整備は、「実施している・実施予定」(86.7%)がそれぞれ最多となっている。

2020/03/04  中小企業の雇用・賃金に関する調査
日本政策金融公庫から、 「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
・2019年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は52.9%と、前回調査(60.8%)から7.9ポイント低下した。「適正」は39.1%、「過剰」は8.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」の割合が高くなっている。
・2019年12月の正社員数を前年から「増加」させた企業割合は29.3%、「減少」させた企業割合は20.2%となった。前回調査と比べると、「増加」の割合は2.8ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、建設業、製造業などで「増加」の割合が高くなっている。
・2019年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は54.3%となった。前回調査から3.1ポイント低下したものの、3年連続で半数以上となった。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(28.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(23.8%)となっている。

2020/02/22  女性に聞く「テレワーク」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』(https://women.en-japan.com/)上で、「テレワーク」をテーマにアンケートを実施し、女性910名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 87%が「テレワークに興味がある」と回答。興味がある理由、第1位は「通勤ストレスの解消」。
★ 9%がテレワーク経験あり。具体的な職業は「事務職」、良かったことは「通勤ストレスの解消」。
★ テレワークで仕事を行なう上で難しいこと、第1位は「仕事とプライベートの切り替え」。

2020/02/22  社長に聞く!2020年の経営施策(調査報告書)
産業能率大学総合研究所が、従業員6名以上の企業の経営者を対象とした経営環境認識や経営方針・施策についてのアンケート調査結果を公表しました。
2020年の業績見通しについて、昨年に比べて「大幅に上回る」が8.3%と過去最高になる一方で、「下回る」(「大幅に下回る見込み」「やや下回る見込み」)の回答も20.4%と過去最高となり、二極化の様相を呈しているとしています。また、20年に影響を与えると想定される要因については、「人材の不足」(53.5%)が最多となっています。

2020/02/11  全国社長年齢分析
帝国データバンクが、「全国社長年齢分析」を公表しました。
<ポイント>
2019年の社長の平均年齢は59.9歳(前年比プラス0.2歳)で、過去最高を更新。うち、上場企業社長の平均年齢は58.7歳。社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」(61.9歳)、「製造業」(61.2歳)、「卸売業」(60.8歳)、「小売業」(60.0歳)など。年商規模別では、「1億円未満」が平均61.1歳で最高。「1億円未満」における70代の構成比は22.6%、80歳以上は5.4%と、ほかの年商規模に比べ高齢の社長が目立つとしています。

2020/02/06 2019年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
経団連から、「2019年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました。

2020/02/06 「ワークライフバランス」満足度調査結果
エン・ジャパンが、「ワークライフバランス」満足度調査結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
現在のワークライフバランスについて、「良い」と回答した人は33%、昨年比6ポイントの上昇で、上昇は2年連続。雇用形態別では、「良い」という回答がもっとも多かったのは「派遣社員」の36%、「正社員」は28%。

2020/01/30  「コミュニケーション能力」に関する調査結果
エン・ジャパンが、「コミュニケーション能力」に関する調査結果を公表しました。コミュニケーション能力は現在の仕事に影響するか尋ねたところ、90%が「影響する」と回答。影響する仕事は「事務」「サービス」「医療・介護」、影響しない仕事は「事務」「軽作業」「製造」となっています。

2020/01/30  「働き方改革に対する企業の意識調査」結果
帝国データバンクが、「働き方改革に対する企業の意識調査」結果を公表しました。働き方改革に取り組んでいる企業は60.4%、前回調査(2018年8月)比22.9ポイント増。取り組みの具体的な内容は、「休日取得の推進」(77.2%)、「長時間労働の是正」(71.0%)が突出して高く、「人材育成」(49.6%)、「健康管理の充実」(45.9%)などが続いています。今後の取り組みでは、「サテライトオフィスやテレワークの導入」(23.6%)が最多、続いて「副業の許可」(22.5%)となっています。

2020/01/25  従業員数1000名未満の企業500社に聞く「働き方改革法」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している従業員数1,000名未満の企業の人事担当者を対象に「働き方改革法」についてアンケート調査を行ない、509社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 60%が「“働き方改革法”に対応完了した」と回答。
★ “働き方改革法”の中で、もっとも対応が進んでいるのは「年次有給取得の義務化」、進んでいないのは「高度プロフェッショナル制度の創設」。
★ “働き方改革法”の中で、経営に支障が出ている項目トップ3は「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。
★ 働き方改革により労働環境の改善を実感した企業は、31%。「悪くなった」を、22ポイント上回る。

2020/01/08  自然災害に対する企業の対応状況調査
帝国データバンクが、「自然災害に対する企業の対応状況調査」の結果を公表しました。
<調査結果の概要>
1 自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況において、『対応を進めている』(「十分に対応を進めている」と「ある程度対応を進めている」の合計)企業は27.0%にとどまった。他方、『対応を進めていない』(「あまり対応を進めていない」と「ほとんど対応を進めていない」の合計)企業は66.4%にのぼった。
2 『対応を進めている』とする企業を業界別にみると、『金融』が50.0%と最も高く、次いで、『農・林・水産』(35.8%)、『小売』(30.3%)が3割台で続いた。
3 同様に都道府県別にみると、「高知」(44.2%)が最も高く、4割を超えた。以下、「和歌山」(38.6%)、「宮城」(36.8%)、「奈良」(36.5%)、「千葉」(33.1%)が上位にあがった。近年、震災により大きな被害を受けた地域や水害などが発生した地域、今後大地震が想定される地域で自然災害に対するリスク対応が進められている傾向がみられた。

2019/12/29 労働生産性の国際比較 2019
日本生産性本部が、「労働生産性の国際比較 2019」を公表しました。
<ポイント>
OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル(4,744円)で、OECD加盟36カ国中21位でした。名目ベースでみると、前年から1.5%上昇したものの、順位は変わっていません。就業者1人当たり労働生産性は81,258ドル(824万円)、OECD加盟36カ国中21位となっています。

2019/12/24  外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査
パーソル総合研究所が、「外国人部下を持つ日本人上司の意識・実態調査」の結果を公表しました。これによると、外国人部下に対するマネジメントについて、日本人上司の30.0%(約3人に1人)が「ノウハウがなく、手探り状態である」と回答しています。

2019/12/22  2020年の中小企業の景況見通し
日本政策金融公庫から、「2020年の中小企業の景況見通し」が公表されました。19年の業況判断DI(改善?悪化、実績)はマイナス18.1となり、18年(11.0)から29.1ポイント低下しましたが、20年はマイナス4.1で、19年に比べて上昇する見通しです。

2019/12/10  上司との信頼関係についての調査
マンパワーグループでは、入社2年目までの22〜27歳の正社員男女400名に向けて、「上司との信頼関係」について調査を実施しました。
<調査結果サマリー>
・若手社員の8割超は「仕事上で上司を信頼している」と回答
・上司を信頼する理由のトップは「部下の話を真剣に聞く」
・上司を信頼できない理由のトップ2は、「高圧的な言動」「人によって対応が変わる」

2019/11/29  『エン転職』1万人アンケート(2019年11月)「働き方改革」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「働き方改革」についてアンケートを実施し、11,405名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 「在籍企業が働き方改革に取り組んでいる」は43%と、昨年から変化なし。
★ 働き方改革の具体的な取り組み内容は、「有給休暇取得の促進」「長時間労働の是正」。
★ 働き方改革により生産性が上がったのは、27%。「生産性は上がっていない」が28%と、わずかに上回る。
★ 労働生産性を上げるために有効な個人の取り組みは、「進め方の工夫」「周囲との協力体制作り」「新たな知識・スキルを増やす」。

2019/11/20  「連続増収増益企業」調査(2017・18年度決算)
帝国データバンクが、2019年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)のなかから、2016年度〜2018年度の決算数値が判明した約107万3,000社を対象に、最新2期連続で「増収増益」(赤字企業・変則決算除く)となった企業を抽出・集計・分析しました。
<調査結果の概要>
1 2018年度(2018年4月期〜2019年3月期)決算で2期連続で増収増益を果たした企業数は、3万3,000社となった。また、増収増益企業の全体に占める割合(増収増益企業出現率)は3.07%となった。
2 業種別にみると、「建設業」が9,946社でトップ。都市部の再開発や設備投資需要が堅調に推移しており、土木工事や管工事が目立った。
3 都道府県別にみると、1位は「東京都」(6,728社)、2位が「大阪府」(3,744社)となった。一方、増収増益企業出現率では1位が「大阪府」(4.69%)、2位「東京都」(4.09%)と、順位が逆転した。

2019/11/19 2019年「後継者不在率」調査
東京商工リサーチから、2019年「後継者不在率」調査の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%と、半数以上の企業に及ぶことがわかった。代表者の年齢別では、60代が40.9%、70代が29.3%、80代が23.8%で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけている状況も浮かび上がった。
産業別では、人手不足の影響が深刻な労働集約型の「サービス業他」、「小売業」などで後継者不在率が高かった。この状況が続くと、新設法人数が減少している「小売業」は衰退し、国内市場の拡大と健全な競争環境の維持に影響を与えかねないとしています。

2019/11/09  第40回 当面する企業経営課題に関する調査
日本能率協会が、企業経営者を対象とした「第40回 当面する企業経営課題に関する調査」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
1.現在の経営課題:「収益性向上」「人材強化」の重要度が高まる
5年後の課題として「事業を通じた社会課題の解決」が上昇
2.約8割の企業が10年後に向けて事業構造を「変える必要がある」
ただし、経営会議等で将来の事業構造を議論する頻度は「ときどき」が多数
3.SDGsの認知や取組みが広がる。課題は一般社員への浸透
4.進むRPAの活用:大手企業の約7割が「導入」
5.品質管理体制の強化:6割以上の企業が現在取組み中
6.目標管理制度の効果:「ある程度」が多数
7.人材マネジメントのトレンド:「キャリア採用」「雇用延長」が広がる

2019/11/05  1万人が回答!「転勤」に関する意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「転勤」についてアンケートを実施し、10,539名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 6割が「転勤は退職のキッカケになる」と回答。
★ 転勤辞令への対応、6割が承諾意向。「家賃補助」「昇進・昇給」「期間限定」の条件付きなら前向きな方が多数。
★ 転勤拒否の理由、20代は「新天地に慣れる大変さ」、30代は「子育てへの影響」、40代は「親の介護への影響」。
★ 転勤してよかったことトップ3、「人間関係の広がり」「自身の能力向上」「業務範囲の拡大」

2019/10/31  働き方改革法施行後の実態・意識調査
株式会社マイナビが、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」の結果を公表しました。本調査は、20代〜50代の会社員800名に、働き方改革関連法の施行後半年が経過するタイミングで、働き方改革の実態と評価、仕事を含むライフスタイル等への影響について調査したものです。
≪概要≫
◆勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3%。最も多いのは「有給休暇取得の推進」で65.4%。「副業・兼業の許可」は8.5%。
◆仕事及びライフスタイルの変化は、「仕事の負担が増えた(24.6%)」が最も多く、「プライベートが充実した(家族との時間増、趣味の充実など)(23.1%)」「収入が減った(残業手当が減るなど)(19.7%)」が続いた。また、これに対し「特に変化がない」は27.2%。
◆「仕事の負担が増えた」割合が相対的に高いのは、20・30代男性と40代女性で3割前後。これに対し、「プライベートが充実した」などポジティブな回答が多かったのは50代男性。
◆労働時間の増減について「労働時間が減った」は33.2%。特に50代男性で労働時間が減ったとの回答が49.4%と半数近くにのぼった。
◆残業の制限などにより収入が減った人の約8割が「節約する」と回答。「別口で収入を増やす」工夫をしているのは24.8%。「副業・兼業」は1割に満たない。

2019/10/19  男性の家事・育児参加に関する実態調査2019
日本労働組合総連合会が、男性の家事や育児参加に関する意識や実態を把握するため、「男性の家事・育児参加に関する実態調査」を2019年9月9日〜9月10日の2日間でインターネットリサーチにより実施し、同居している子どもがいる全国の25歳〜49歳の有職男性1,000名の有効サンプルを集計しました。
<調査結果のポイント>
●男性の家事・育児参加について
働く父親の1週間の家事時間は平均6.2時間、育児時間は平均9.3時間
労働時間が長くなるほど、家事・育児時間は減少
仕事がある日に父親が行っている家事1位「ゴミ出し」62.5%、育児1位「子どものお風呂」37.0%
仕事と育児のバランス 「仕事と育児の両立が理想」は62.7%も、「実際に両立できている」は30.4%にとどまる
●男性の育児休業取得について
男性の育児休業取得率はわずか7.2%
育児休業の取得日数は平均33日 半数以上が「1週間以下」
育児休業未取得の理由 1位「代替要員がいない」2位「収入が減る」3位「男性が取得できる雰囲気がない」
男性の育児休業取得率を上げるために必要だと思うこと 1位「男性の育休取得義務化」

2019/10/15  下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況等の調査
中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行いました。  
また、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査を行いました。
<主な調査結果>
1.取引条件改善状況  
(1)「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題  
「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である「価格決定方法の適正化(一律○%減の原価低減を要請される等)」や「支払条件の改善」について、受注側事業者では、「不合理な原価低減要請の改善」(11.3%)、「支払条件の改善」(5.8%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。  
(2)労務費等コストの価格への転嫁  
受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、「概ね」又は「一部」反映できたとの回答として、労務費52.6%、原材料・仕入価格61.9%、エネルギー価格45.1%であった。  
2.その他中小企業が直面している事項  
(1)人手不足  
受発注事業者全体で、半数以上の事業者(54.1%)が「人手不足」と回答。人手不足の影響については、5割超が「売上機会の逸失」(56.2%)、「残業時間の増大」(52.1%)と回答。(2)時間外労働の上限規制  
受発注事業者の約1割(9.2%)が「対応は困難」と回答。対応が困難な理由については、半数以上が「人手不足である上に採用も困難」(77.7%)と回答。  
(3)働き方改革  
発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の53.9%を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」(15.8%)、「短納期発注の増加」(13.1%)との回答も多い。

2019/10/09  1万人が回答!「退職のきっかけ」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )上で、ユーザーを対象に「退職のきっかけ」についてアンケートを実施し、10,074名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 退職のきっかけ、第1位は「やりがいの欠如」。20代は「給与」「拘束時間」「成長感の低下」、男性は「企業の将来性」、女性は「家庭の事情」も影響大。
★ 退職の進め方、報告タイミングは「退職を決意したとき」、報告相手は「上司」、退職までの期間は「1ヶ月〜2ヶ月以内」がそれぞれ最多。 
★ 退職時に困った社員のエピソード、「退職日が急すぎる」「引継ぎが適当」「退職を伝えるタイミングがよくない」。

2019/09/22  東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関するアンケート調査
株式会社日本総合研究所が、民間企業かつ東京都内のオフィスに勤務し、東京圏に所在する四年制の大学あるいは大学院を卒業した、いわゆる高学歴の中高年男性45〜64歳に焦点を当て、意識と生活実態に関するアンケート調査を実施しました。
<主な調査結果>
(1)約半数が、定年後も就業継続したいと考えているものの高学歴な男性ほど、スキルのミスマッチを理由に、定年後の再就職に不安を持つ傾向がみられる
(2)希望する再就職先は、東京圏所在の中小企業・NPO等で、職種では一般事務・サポートが最も多い
(3)中高年になっても、就職活動時点と変わらず、「内的報酬に対する欲求」は高い傾向がみられる
(4)役職定年に就業意欲が低下した理由として、約9割の男性が給与の減額を挙げる
(5)働き方改革に賛成する男性は約8割に上る
(6)給与が減っても副業・兼業を希望する男性は約半数
(7)「男性はつらい」と感じたことのある男性は約6割に上る
(8)家や職場を除いた場での人間関係の交流は少ない傾向がみられる
(9)共働きか否かを問わず、男性が行う家事の割合は「全体の20%未満」が最も多い
(10)高学歴な男性ほど、野菜類等の摂取や運動・スポーツを行い、普通体重の男性が増える傾向がみられる

2019/09/18  無期転換ルールへの対応状況等に関する調査
労働政策研究・研修機構から「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
T 企業等に対する調査
<無期転換ルールの具体的な内容を知っている割合は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9%>
無期転換ルールの具体的な内容を5つ挙げて認知度を尋ねると、「契約期間を通算して5年を超える有期契約労働者から申込みがあった場合には、更新後の契約から、無期転換しなければならない(使用者は承諾したとみなされる)」こと等、いずれかの内容を知っている割合が、現在、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9%(全有効回答企業等では63.8%)となった。
<無期転換できる機会を設けている企業等の52.5%が就業規則に規定し、60.8%が有期契約労働者に説明>
有期契約労働者を雇用している企業等(定年後の再雇用者のみを雇用している企業等を除く)で、何らかの形で無期転換できる機会を設けている場合(76.0%)に、これを対象に、無期転換できる機会の規定状況等を尋ねると、就業規則に「規定している」割合は52.5%で、「今後、規定する」割合が24.3%となった。また、無期転換できる機会の内容を有期契約労働者に「説明している」割合は60.8%で、「今後、説明する」割合が23.4%。更に、通算契約期間等の要件を満たした個別の対象者に、無期転換できることを「案内している」割合は48.3%で、「今後、案内する」割合が29.2%となった。
<無期転換ルールに対応する上での課題は「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成」が最多で26.3%>
有期契約労働者を雇用している企業等(定年後の再雇用者のみを雇用している企業等を除く)を対象に、無期転換ルールに対応する上で課題になっていることがあるか尋ねると(複数回答)、割合が高かった順に、@「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成」(26.3%)、A「業務量の変動等に伴う人員数や労働時間、労働条件等の調整」(21.7%)、B「定年のあり方」(19.8%)等が挙がった。
U 労働者に対する調査(有期契約労働者等に対し、無期転換ルール等について初めて調査)
<無期転換ルールの具体的な内容を知っている有期契約労働者は35.5%>
有期契約労働者を対象に、無期転換ルールの具体的な内容を5つ挙げて認知度を尋ねると、「契約社員やパート、アルバイト、再雇用者など呼称を問わず、すべての有期契約労働者に適用される」こと等、いずれかの内容を知っている割合が35.5%となった。また、「いずれも知らないが、無期転換ルールという名称は聞いたことがある」割合は16.9%で、「無期転換ルールについては何も知らない・聞いたことがない」とする割合が32.0%等となった。
<無期転換ルールに基づく無期労働契約への転換を「希望する」有期契約労働者は26.6%で、「希望しない」割合が33.1%、「分からない」割合が34.6%>
有期契約労働者を対象に、無期転換ルールに基づき「無期労働契約(期間の定めのない契約)」へ転換することを希望するか尋ねると、「希望する」割合が26.6%に対し、「希望しない」割合が33.1%で、「分からない」とする割合が34.6%となった。「希望する」理由としては(複数回答)、「雇用不安が無くなるから」(83.7%)や「長期的なキャリア形成の見通しや、将来的な生活設計が立てやすくなるから」(39.9%)、「その後の賃金・労働条件の改善が期待できるから」(27.3%)等が挙がった。一方、「希望しない」理由としては(複数回答)、「高齢だから、定年後の再雇用者だから」(31.7%)や「現状でも雇用は比較的、安定しているから」(28.6%)、「契約期間だけ無くなっても意味が無いから」(27.5%)、「現状に不満はないから」(25.3%)等が挙がった。
<全有期契約労働者のうち「無期労働契約に申込む権利が発生し、既に移行を申し込んだ」割合は3.1%(「無期労働契約に申込む権利が発生」したと回答した者のうち17.3%)>
有期契約労働者を対象に、現在の会社で無期労働契約への移行を申込む権利がどのような状態にあるか尋ねると、「無期労働契約に申込む権利が発生し、既に移行を申し込んだ」とする割合が3.1%、「無期労働契約に申込む権利は発生したが、移行は申込んでいない」割合が14.8%、「無期労働契約に申込む権利は発生していない」割合が31.4%で、自身の権利の状態が「分からない」割合が44.1%となった。なお、「無期労働契約に申込む権利が発生」したと回答している有期契約労働者のみでみると、「既に移行を申し込んだ」割合は17.3%、「移行は申込んでいない」割合は82.7%と算出された。

2019/09/12 ミドル2000人に聞く「第4次産業革命」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』( https://mid-tenshoku.com/ )上で、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「第4次産業革命」についてアンケートを行ない、2,294名から回答を得ました。
※第4次産業革命とは、18世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第3次産業革命に続く、IoT及びビッグデータ、AIのようないくつかのコアとなる技術革新を指す。(内閣府発表「日本経済2016−2017」より)
<調査結果 概要>
★ 8割が「第4次産業革命を知っている」と回答。
★ 第4次産業革命による変化予想、トップ3は「働く時間と場所の柔軟化」「労働生産性の飛躍的な向上」「人材の流動化」。
★ 4割が「第4次産業革命により職を失う不安がある」と回答。年収が低い程、不安が強まる傾向。
★ 今後働き続けていくために必要なもの、トップ3は「対人関係力」「変化に対応する柔軟性」「マネジメントスキル」。

2019/08/20  中小企業の「テレワーク」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に「テレワーク」についてアンケート調査を行ない、491社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ テレワーク導入企業は14%。2017年より6ポイント上昇。
★ テレワークの導入形態は「自宅利用型」、対象者は「内勤中心の社員」が最多。導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」。
★ テレワークを導入して良かったことは「通勤困難社員の継続勤務が可能になった」。難しかったことは「時間管理」「利用条件や業務ルールの設定」。
★ テレワーク未導入企業の理由、トップ3は「テレワークに適した業務がない」「企業規模が小さい」「必要性を感じない」。
★ 今後のテレワーク方針、導入企業のうち8割は「今後も積極的に推進」、未導入企業の2割は「これから導入を検討中」。

2019/08/06 M&Aに対する企業の意識調査
帝国データバンクが、M&Aに対する企業の見解について調査を実施しました。
<調査結果>
1 近い将来(今後5年以内)、『M&Aに関わる可能性がある』企業は35.9%となった。その内訳は、「買い手となる可能性がある」が22.2%、「売り手となる可能性がある」が7.9%、「買い手・売り手両者の可能性がある」が5.8%であった。また、「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」が39.0%、「分からない」が25.1%となった。
2 買い手企業として相手企業に対し重視することは、「金額の折り合い」が76.8%で最も高かった(複数回答、以下同)。次いで、「財務状況」(70.3%)、「事業の成長性」(67.4%)、「従業員の処遇」(54.6%)、「技術やノウハウの活用・発展」(54.3%)と続く。
3 売り手企業として相手企業に対し重視することは、「従業員の処遇」が78.3%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「金額の折り合い」(72.7%)、「経営陣の意向」(50.4%)、「人事労務管理や賃金制度」(35.9%)、「財務状況」(32.6%)が上位となった。
4 M&Aに対する必要性について、今後、社会の大きな変化や経営者の高齢化が進むなかで、半数以上の企業で「M&Aの必要性は高くなる」(51.5%)と回答した。また、必要性は「変わらない」が21.7%となり、「M&Aの必要性は低くなる」が1.7%であった。


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