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2018/10/17 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況
法務省から、「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況」が公表されました。これによると、平
成29年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した
数は27,926人(前年比6,028人増)、うち許可数は22,419人(前年比2,984人増)で、いずれも前年と比べて増加し、
過去最高を記録していますが、許可率は80.3%で前年と比べて減少しています。

2018/10/14  保育士に関するアンケート調査
株式会社野村総合研究所が、全国の保育士資格を持つ女性7,210人に対して、保育士としての就労状況
や就労意向に関するアンケート調査を実施しました。調査の結果、保育士資格を保有しているが現在保育
士として働いていない人(以下、「潜在保育士」)の過半数が、職種を問わず調査時点では働いておらず(以下、「非就
労」)、その多くが今後保育士として働く意欲を持っていることが分かりました。また、保育士として就労意欲を持つ非就労
の潜在保育士の多くが、「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方で働き始められ
ること」を、保育士として働き始める上で最も重視していることが分かりました。保育士の確保に向けては、「潜在保育士
が希望に合った働き方で働き始められる職場環境」を具体的に検討することが有効であると考えられます。

2018/10/14  第6回 介護人材の採用と活用に関する調査
株式会社ニッソーネットから、「第6回 介護人材の採用と活用に関する調査」の結果が公表されました。
<アンケート集計結果のポイント>
●「外国人労働者」をすでに受入れているまたは今後受入れ予定の事業所は、3割超。また、「外国人技能実習生」
の受入れが具体的に進んでいる事業所は、約2割
外国人をすでに受入れているまたは今後受入れ予定の事業所が、直近3年間で継続して約3割となっています。 また、
2017年11月より、外国人技能実習制度の対象職種に「介護分野」が追加され、約2割(17.0%)の事業所が外国人
技能実習生の受入れが具体的に進んでいると回答。一方、受入れの課題として「利用者や職員とのコミュニケーションが
難しい」(33.8%)、「実習生の受入れにかかる労力と費用が大きい」(29.7%)が多く挙げられています。  
●介護人材不足の事業所が8割超。深刻な人材不足が続く
8割超(83.8%)の事業所が、介護職員の数が不足していると回答。昨年の85.0%から微減しているものの、相変わら
ず深刻な 状況が続いています。特に、「大変不足している」という事業所は、調査開始の2013年から10.6ptも増え人材
不足の深刻化が進んでいます。また、人材不足の原因を聞いたところ、「採用活動をしても人数が集まらない」という事
業所が2013年から 33.1pt増え78.7%となり、8割に届きそうな勢いで上昇しています。  
●約3割の事業所が、常勤介護職員の月額平均給与を1万円以上アップ
常勤介護職員の月額平均給与の昨年比は、32.7%の事業所が「1,000円以上〜5,000円未満増」と回答。また、
「10,000円以上増」という事業所も前年比6.0pt増で28.8%に上昇しました。
●定着率向上の施策は、「休暇が取りやすい環境づくり」と「労働時間の調整」が急増
介護職員の定着率向上の施策として、「スキルアップ・資格取得のサポート」(59.4%)、「社内・社外研修の実施」(57.
3%)、「休暇が取りやすい環境づくり」(54.0%)が上位に。前年から急増したのは、「休暇が取りやすい環境づくり」(12.
3pt増)、「労働時間の調整」(9.6pt増)となり、介護業界でも「働き方改革」が進んでいることがうかがえます。
●「混合介護」の規制緩和で、保険外サービスを充実させたい事業所は、約4割
政府は、介護保険と保険外サービスを同時に提供できる「混合介護」の規制緩和を進めています。約4割(39.3%)も
の事業所が、規制が緩和されたら保険外サービスを充実させていきたいと回答。その一方、既存の介護職員で対応でき
るかという質問には、対応が難しいと考える事業所も約4割(39.6%)となりました。

2018/09/25  平成30年6月末現在における在留外国人数(速報値)
法務省から、「平成30年6月末現在における在留外国人数(速報値)」が公表されました。
1 在留外国人数
平成30年6月末現在における中長期在留者数は231万1,061人,特別永住者数は32万6,190人で,これらを合わせ
た在留外国人数は263万7,251人となり,前年末に比べ,7万5,403人(2.9%)増加し,過去最高となりました。
男女別では,女性が136万934人(構成比51.6%),男性が127万6,317人(構成比48.4%)となり,それぞれ増加しま
した。
2 国籍・地域別
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は194(無国籍を除く。)でした。上位10か国・地域
のうち,増加が顕著な国籍・地域としては,ベトナムが29万1,494人(対前年末比2万9,089人(11.1%)増),ネパール
が8万5,321人(同5,283人(6.6%)増)となっています。
 (1) 中国      741,656人 (構成比28.1%) (+ 1.5%)
 (2) 韓国      452,701人 (構成比17.2%) (+ 0.5%)
 (3) ベトナム     291,494人 (構成比11.1%) (+11.1%)
 (4) フィリピン   266,803人 (構成比10.1%) (+ 2.4%)
 (5) ブラジル    196,781人 (構成比 7.5%) (+ 2.8%)
 (6) ネパール    85,321人 (構成比 3.2%) (+ 6.6%)
3 在留資格別
在留資格別では,「永住者」が75万9,139人(対前年末比9,948人(1.3%)増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の
地位をもって在留する者が32万6,190人(同3,632人(1.1%)減),「留学」が32万4,245人(同1万2,740人(4.1%)
増),「技能実習(1号イ,同ロ,2号イ,同ロ,3号イ及び同ロの総数)」が28万5,776人(同1万1,543人(4.2%)増)と
続いています。また,平成29年9月に新設された「介護」は177人(対前年末比159人(883.3%)増)となり,大幅に増
加しています。
(1) 永住者                  759,139人 (構成比28.8%) (+ 1.3%)
(2) 特別永住者                 326,190人 (構成比12.4%) (− 1.1%)
(3) 留学                   324,245人 (構成比12.3%) (+ 4.1%)
(4) 技能実習             285,776人 (構成比10.8%) (+ 4.2%)
(5) 技術・人文知識・国際業務   212,403人 (構成比 8.1%) (+12.2%)
(25) 介護                      177 人 (構成比 0.0%) (+883.3%)
4 都道府県別
在留外国人数が最も多いのは東京都の55万5,053人(対前年末比1万7,551人(3.3%)増)で全国の21.0%を占
め,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県と続いています。
(1) 東京都       555,053人 (構成比 21.0%) (+ 3.3%)
(2) 愛知県       251,823人 (構成比  9.5%) (+ 3.6%)
(3) 大阪府        233,713人 (構成比  8.9%) (+ 2.3%)
(4) 神奈川県      211,913人 (構成比  8.0%) (+ 3.6%)
(5) 埼玉県       173,887人 (構成比  6.6%) (+ 4.0%)

2018/08/26  平成29年度 使用者による障害者虐待の状況等
厚生労働省から、「平成29年度 使用者による障害者虐待の状況等」が公表されました。
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ増加。
・通報・届出のあった事業所数:1,483事業所 (前年度比12.7%増)
・通報・届出の対象となった障害者数:2,454人(同44.6%増)
2 虐待が認められた事業所数 、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ増加。
・虐待が認められた事業所数:597事業所(前年度比2.8%増)
・虐待が認められた障害者数:1,308人(同34.6%増)
3 受けた虐待の種別では、経済的虐待が1,162人(83.5%)と最も多く、次いで心理的虐待が116人(8.3%)、身体
的虐待が80人(5.7%)となっている。

2018/08/24  労働者派遣事業統計調査(2018年第2四半期)
日本人材派遣協会が、「労働者派遣事業統計調査(2018年第2四半期)」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
(全体)
派遣社員の実稼働者総数(四半期平均)は、前年同期比103.2%となった。
2017年第2四半期(4??6?期)の111.0%以降は伸び率に縮?傾向があったが、前期の2018年第1四半期(1??3?期)
102.2%よりも?い結果になった。
また、実稼働者総数(四半期平均) 354,177人は、2009年第2四半期以降9年振りの最多人数となった。
(地域別状況)
地域別の実稼働者数(四半期平均)は、全ての地域で前年同期比が100%を上回った。
最も前年同期比が高かった「北陸(112.9%)」は、4四半期期連続で110.0%を超えており増加傾向が続いている。ま
た、「北関東・甲信地域」の実稼働者数(四半期平均) 17,772人は、調査開始以来の最多人数となった。
(業務別状況)
業務別の実稼働者数(四半期平均)は、「機器操作」「財務」「販売」が前年同期比マイナスとなった。「機器操作」は
2017年第1四半期(1??3?期)から5四半期連続でプラスだったが、今回マイナスとなっている。また、「財務」は2015年第
4四半期(10??12?期)から11四半期連続、「販売」は2016年第4四半期(10??12?期)から7四半期連続のマイナスとな
った。その他の業務は前年同時期比100.0%を超え、「貿易(124.6%)」と「一般事務(111.6%)」は高い伸び率となって
いる。また、「製造」は2013年第4四半期(10??12?期)から19四半期連続のプラスとなった。
(紹介予定派遣)
紹介予定派遣の「派遣実稼動者数(四半期平均)」は、前年同期比97.9%となり、2015年第3四半期(7??9?期)か
ら、12四半期連続でマイナスが続いている。一方の「成約件数(四半期計)」は、前年度同期比 185.2%と高い伸び率と
なった。また、成約件数(四半期計) 5,022件は、調査開始以来の最多件数となっている。
(短期派遣)
短期派遣の実稼働者数(四半期平均)は、対前年同期で103.7%となった。

2018/08/23  平成29年度 介護労働実態調査
介護労働安定センターから、「平成29年度 介護労働実態調査(事業所における介護労働実態調査、介
護労働者の就業実態と就業意識調査)」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】 ( )内は前年度数値
■事業所における介護労働実態調査■
1 従業員の過不足状況
(1)介護サービスに従事する従業員の不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は66.6%(62.6%)であり、
「適当」は33.0%(37.0%)であった。平成25年以降、4年連続して不足感が増加している。
(2)「不足している理由」は「採用が困難である」88.5%(73.1%)であった。一方、「離職率が高い」は18.4%(15.3%)
と低かった。
(3)「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」56.9%であった。
2 採用率・離職率
2職種合計(訪問介護員、介護職員)の1年間(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)の採用率は17.8%
(19.4%)、離職率は16.2%(16.7%)であった。
3 介護の仕事をしている外国人労働者
「いない」91.4%、「いる」5.4%であり、今後の活用について「予定がある」が15.9%であった。そのうち「技能実習生」とし
ての受け入れを考えている事業所は51.9%であり、「予定がある」中の半数を超えている。
4 過去3年間での介護を理由にした退職
「介護を理由に退職した従業員はいなかった」63.7%(65.0%)、「介護を理由に退職した従業員がいた」25.4%(23.
4%)であり、約4分の1の介護事業所において、介護離職者が存在している。
また、介護離職防止のための取組み(両立支援のための取組み)では、「介護休業や介護休暇を就業規則に定めてい
る」事業所は66.1%、次いで「介護の課題に直面した従業員からの相談窓口を設けている」事業所が35.5%であった。
5 賃金・賞与
労働者の所定内賃金(月給の者)は平均227,275円(224,848円)であり、賞与は平均572,079円であった。
■介護労働者の就業実態と就業意識調査■
6 仕事(職種)に関する希望
(1)「今の仕事(職種)を続けたい」は53.8%(53.7%)
(2)「今の仕事(職種)以外で介護職を続けたい」は23.6%(22.5%)であった。そのうち、「目指す職種」は訪問介護員
47.4%(43.1%)、介護職員13.0%(11.4%)であった。昨年同様、訪問介護員を希望する割合がどの職種においても
高かった。
7 賞与の状況
就業形態別でみた場合、「制度として賞与の仕組みがある」は、正規職員が71.5%、非正規職員は38.2%であった。ま
た、「経営状況によって支払われることもある」は、正規職員で14.1%、非正規職員で13.5%であった。
8 勤務先に関する希望
「今の勤務先で働き続けたい」は56.9%(56.5%)であった。就業継続意向を示す割合が半数を超えている。
9 前職の介護職を辞めた理由
「職場の人間関係に問題があったため」が20.0%(23.9%)、「結婚・出産・妊娠・育児のため」18.3%(20.5%)、「法
人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」17.8%(18.6%)であり、職場環境や経営理念に対する
理由が高い。
10 介護職の介護問題
(1)「ここ数年のうちに、可能性がある」は31.8%(31.9%)、「現在、介護している」は12.3%(11.9%)であった。
(2)将来、仕事と介護の両立について「続けることができると思う」は26.1%(24.9%)、「続けられないと思う」は26.4%
(27.9%)、「わからない」は44.6%(44.7%)であった。
(3)「続けることができると思う」労働者は、「続けられないと思う」労働者に比べ、「介護休暇制度を知っている」「突然の
残業がない」等の勤務先の状況について「あてはまる」と答えた割合が総じて高かった。

2018/08/05  「派遣の求人状況」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』( https://haken.en-japan.com
/)上で、サイト利用している方を対象に「求人状況」についてアンケート調査を行ない、1,654名から回答を
得ました。
<調査結果 概要>
★ 求人状況が「以前より良くなっている」と回答した人は33%。
★ 求人状況が良くなっていると感じる理由のトップ3は、「求人数の増加」「時給アップ」「勤務曜日や時間の多様性」。

2018/08/05  平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査
独立行政法人福祉医療機構では、全国の特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケー
ト調査を実施しました。
<調査結果の概要>
平成30年1月1日現在の要員状況については、64.3%の施設が不足と回答し、そのうち約1割が利用者の受入れを制
限していた。特別養護老人ホーム本体での受入れを制限している施設では、平均11.1床が空床であった。
調査時点での平成30年春の新卒採用内定者については56.8%の施設が「内定者なし」と回答した。回答施設の平均
新卒採用内定者は1.12人で、平成27年度の1施設平均1.56人から減少を続けており、厳しい新卒者採用事情が垣
間見られた。
平成28年度の退職者数は「1〜3人」がもっとも多く、全体の31.8%だった。退職理由としては「転職」および「人間関
係」との回答が多かった。
職員採用にあたっての採用経路については、新卒者採用では「学校訪問(就職課等)」が、中途・非正規採用では「ハ
ローワーク」「職員からの紹介」が、それぞれ効果が大きかった。採用する対象によって有効と考えられる経路が異なってい
た。
新卒者採用状況による分析を行ったところ、新卒者の採用実績のある施設では、職員が働き、成長することを支援する
施策をとっている傾向があることがわかった。給与面のみではない「働きやすさ」もまた、人材確保のために無視できない要
素である。

2018/08/01  平成29年度 帰国技能実習生フォローアップ調査
厚生労働省から、技能実習生が自国(中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ)へ帰国した後の就職
状況などを把握するために実施した、平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果が公表され
ました。
この調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の変化、日本で修得した
技術・技能・知識の活用状況などを把握することを目的として毎年実施しています。平成29年度の調査対象は、技能
実習を修了した実習生のうち、平成29年7月から11月までの間に帰国(予定を含む)した22,863人で、うち5,359人の
有効回答がありました。厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえ、今後とも、技能実習制度の適正・円滑な運用を図
っていくとしています。
【調査結果のポイント】
1 技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は96.9%となっている。
2 役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が73.2%と最も高く、「日本語能力の修得」が66.2%、「日
本での生活経験」が64.9%と続く。
3 帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(22.0%)」、「雇用されて働くことが決まっている(13.7%)」、「起業
している(16.3%)」と回答した人の合計は52.0%となっている。また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は29.8%と
なっている。
4 従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(49.9%)」または「実習と同種の仕事(19.8%)」と回答した人が、69.7%とな
っている。

2018/07/06  有期契約労働者に関する調査2018
連合(日本労働組合総連合会)から、「有期契約労働者に関する調査2018」の結果が公表されました。
<2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況>
・「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者が依然68%
・「無期転換申込権対象者となっている」は有期契約労働者の約2割
・無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答

2018/07/01  「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」委託事業の結果
厚生労働省から、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」委託事業の結果が公
表されました。
1 調査研究の目的
生活保護世帯出身の大学生等の進学に関する状況や現在の生活状況を調査・研究することにより、生活保護世帯の
子供の大学等への進学を含めた自立支援を検討する上で、必要な基礎資料を得ることを目的とする。
2 調査対象者
生活保護世帯出身で、平成29年4月1日時点で、大学・短期大学・専修学校・各種学校に在籍している者のうち、生
活保護世帯と同居している者
【調査対象者数 4,445件(うち回収数 2,025件)】
3 委託事業者
株式会社インテージリサーチ
<調査・研究結果のポイント>
進学までの状況
・生活保護世帯出身の大学生等の約60%が、高校2年生までに大学等への進学を考え始めている。
・主な進路相談者については、親が約65%と最も多く、次いで、学校の先生が約42%
・塾や予備校、通信教育を利用して、受験勉強した生徒は約11%
進学後の生活状況
・生活保護世帯出身の大学生等は、JASSO調査と比べて収入に占める奨学金とアルバイト収入の割合が高い。
・出身者の奨学金を利用している割合(約87%)は、JASSO調査(約49%)と比べて高い。
注)本調査は、大学、短期大学、専修学校、各種学校の自宅生を対象としているが、今回参考としている、日本学生
支援機構「平成28年度学生生活調査」(JASSO調査) の値は、自宅生と自宅外生を含めた大学昼間部の学生の平
均値のため、単純な比較はできない。

2018/06/30  平成30年度 新入社員働くことの意識調査
公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会が、平成30年度新入社員1,644
人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表しました。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実
施して以来50回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものとなっています。
【平成30年度 新入社員働くことの意識調査結果のポイント】
●「働く目的」では、過去最高だった昨年より減少したものの「楽しい生活をしたい」(昨年度42.6%→今年度41.1%)が
過去最高水準で最も多く、続く「経済的に豊かな生活を送りたい」が(26.7%→30.4%)で過去最高を更新しました。一
方、「自分の能力をためす」は過去最低(10.9%→10.0%)、一時期増えていた「社会に役立つ」(9.2%→8.8%)は減少
が続いています。
●「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が過去最高を更新(57.6%→61.6%)し、初めて6割を超えまし
た。減少が続く「人並み以上に働きたい」(34.9%→31.3%)との差も過去最高の30.3%(昨年度22.7%)に開き、2倍近
い差となりました。
●「デートか残業か」では、「残業」が(71.0%→68.5%)で「デート」(28.7%→30.9%)と、「デート派」が3割になりました。
●「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労することはない」が過去最高(29.3%→34.1%)となりました。
●「どのポストまで昇進したいか」では、「社長」が過去最低(10.3%)で過去最高だった「主任・班長」の10.4%を下回る
結果となりました。また、過去最高水準の「どうでもよい」(17.4%)が、これまで一番多かった「専門職」(16.5%)を抜い
て、今年は一番多く表を集めました。

2018/06/29  2018年 50代・60代の働き方に関する意識と実態
明治安田生活福祉研究所から、中高年の就労に関する調査「2018年 50代・60代の働き方に関する意識
と実態」が公表されました。
<主な内容>
役職定年で4割の人の年収が半分未満にダウン
役職定年に伴い年収減となった人のうちの6割がモチベーション低下
役職定年の際の所属異動は、「なかった」人のほうが満足している割合が高い
定年前正社員の8割が、定年後も働くことを希望
50代は男女とも7割が、定年後の働き方として「継続雇用」を希望
定年後も働いている理由のトップは、60代前半は「日々の生計維持」、60代後半は「生活のハリ・生きがい」
完全引退(収入を伴う就労をやめること)をしたくない男女は4人に1人
継続雇用者は会社から「専門知識・ノウハウの提供」「後進の指導・助言的役割」を期待されていると認識 ―― 定年
前正社員と変わらず ――
人事考課のある継続雇用者のうちの6人に1人が、考課の結果は処遇に反映されないと認識
定年直前に比べて年収が50%未満に減少している人は継続雇用者全体の4割
定年制度が「あるほうが良い」と思う男性6〜7割・女性5割
定年制度があるほうが良いと思う理由は「体力・健康面が衰えるから」、ないほうが良いと思う理由は「働きたいだけ働け
るから」

2018/06/25  2018年度 新入社員の会社生活調査
産業能率大学が、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実
施し「2018年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。
調査は3月29日から4月11日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した109社
445人の新入社員を対象に実施し、445人(男性323人・女性122人)から有効回答を得ました。本調査は1990年度
から「新入社員の会社生活調査」として継続して実施しています。
<注目データ>
▼“副業”ができる制度「利用したい」 ⇒約57%
会社に副業ができる制度があった場合、利用したいかを尋ねると、「利用したい」が26.6%、「どちらかといえば利用した
い」が30.0%となりました。働き方が多様化する中、過半数の56.6%が副業制度を利用したいと回答しています。
▼“将来の年金”は老後の収入として「期待できない」 ⇒約62%
少子高齢化が急速に進む社会にあって、現役世代と年金受給者世代が2025年には2:1になると予想されています。こう
した問題が背景にある中、将来支給される年金(国民年金・厚生年金等)について、老後の収入として期待しているか
を尋ねると、「どちらかといえば期待していない」が37.3%で最も多くなりました。さらに「期待していない」とあわせると62.
2%が期待していないと回答しました。
▼メッセージアプリを「業務でも使いたい」 ⇒約51%
近年の新入社員のほぼ全員が使っているLINEなどのメッセージアプリの業務使用について、「使用したい」が50.7%、「使
用したくない」が49.3%とほぼ二分されました。男女別でみると、男性は「使用したい」が52.3%、女性は「使用したくな
い」が53.7%でそれぞれ過半数となり、男女でメッセージアプリの使用志向に違いがみられます。
▼ “課長以上”を目指す女性 ⇒2000年度以降初めて4割超
目標とする役職・地位を尋ねると、“課長以上”(社長、役員、部長、課長)を目指す女性が41.1%となり、2000年度
以降初めて4割を超えました。なかでも「課長クラス」が昨年度より8.2ポイント増加した15.6%で2000年度以降最高とな
りました。一方、「地位には関心がない」が56.6%と2000年度以降最低となったことからも、女性の管理職に対する意欲
が高まっている様子がうかがえます。

2018/06/08  2018年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査
東京商工会議所が、「新入社員ビジネス基礎講座」(3月31日〜4月19日開催)に参加した「中堅・中小
企業の新入社員1,047名を対象に行った意識調査」の結果をとりまとめました。
【調査結果の概要】
1.就職活動は順調だったか
⇒学生優位の売り手市場の中、「順調だった」、「ほぼ順調だった」と回答した割合は2年連続で減少。「ほぼ順調だっ
た」が35.4%(昨年度比▲2.1%)と減少し、「やや厳しかった」が32.1%(昨年度比+2.8%)と増加。
2.就職活動で苦労したことは何か(3つまで選択)
⇒昨年度同様に、自己分析で悩む傾向は変わらず。一方で「採用枠が少なく競争が激しかった(昨年度比▲5.6%)」、
「説明会や面接の日程・時間の調整(昨年度比▲16.3%)」が大きく減少。
3.インターンシップ・職場体験の参加状況【新設】
⇒「参加した」が44.9%, 「参加していない」が54.9%。資本金1億円以上の企業に入社した半数以上が「参加した」と回
答。
4.インターンシップ・職場体験のエントリー状況【新設】
⇒インターンシップ・職場体験の参加者のうち、「エントリーした」が53.2%と、半数以上に達した。
5.就職活動の開始と内定の時期
⇒就職活動の開始・内定時期ともに早まる。1人あたりの内定数は6年連続増加。
(活動時期)企業の広報活動開始日とされる「昨年の3月前」が26.1%⇒30.2%と増加。
(内定時期)選考開始日とされる6月1日以前に内定を得た割合が、全体では17.7%と3年連続で増加。また、過去2
年は「昨年の12月末以前」が最も多かったが、「昨年の7月末以前」が逆転。
(内定数)2社以上と回答した割合は、41.1%と2年連続で40%を超え。1人あたりの内定数は、全体平均で1.75社と過
去6年間で最も高い結果に。
6.入社した会社を知った経緯
⇒求人情報サイトの活用が大幅増加。2位以下を大きく引き離す。
7.入社した会社を選んだ理由(3つまで選択)
⇒昨年度と上位3つの回答に変動はないが、「待遇(給与・福利厚生等)が良い」が増加傾向。
8.今の会社でいつまで働きたいか
⇒「定年まで働きたい」が25.2%(昨年度比▲8.6%)と大幅に減少し、「チャンスがあれば転職」が15.6%(昨年度比+6.
0%)と増加。また、「結婚するまで」、「子どもができるまで」と考える女性は10%未満で過去7年間で最も低い割合となっ
た。
9.社会人生活を送ることで感じる不安(不安を感じる順に3つまで選択)
⇒仕事と私生活とのバランス、社内の人間関係に不安を感じる傾向。
10.商工会議所が行う検定試験を中心に取得したい民間資格・検定試験【新設】
⇒「語学(51.0%)」が最も人気。ITやパソコン操作への関心も高い。

2018/06/03  企業の「高齢者雇用」意識調査
エン・ジャパン株式会社が、運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-
japan.com )上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「高齢者雇用」についてアンケート調査
を実施し、241社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 改正高年齢者雇用安定法の施行以降、「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72%。そのうち、93%が
「定年後の継続雇用制度の導入」。継続雇用制度導入後、「給与」と「雇用形態」を変更した企業が多数。
★ 高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」、課題は「世代交代の停滞」。
★ 今後の高年齢者雇用の方針、「法定義務の範囲での対応」「状況次第で検討」。

2018/06/03  2018年度 新入社員 春の意識調査
日本生産性本部から、「2018年度 新入社員 春の意識調査」の結果が公表されました。
<主なポイント>
1.「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」という設問に対して「第一志望」と答えた割合が80.6%と4年連続
で上昇し、1997年の設問開始以来過去最高となった。
2.「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」という設問に対して「そう思う」と答えた割合が
38.0%と、昨年度比6.4ポイント上昇し、2006年の設問開始以来最高となった。
3.「1.残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」と「2.残業が少なく、平日でも自
分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」の二者択一の設問で、後者と答えた割合が75.9%と、1998年の設問
開始以来最高となった。
4.「ある仕事をやっているうちに、研修で教わったマニュアルに書かれてないことが起きました。このとき、あなたは・・・」との
問いに対し、「2.すぐにストップしてあとは先輩や上司に聞く」と答えた割合が73.9%と、1997年の設問開始以来最高と
なった。
5.「従来の基準や慣習には反しても、法律に反しないことであれば、どんな手段や方法をとっても問題はない」という質問
に対して「そう思う」と回答した回答者が3年連続増加して23.4%となり、2006年の設問開始以来過去最高となった。

2018/05/30  平成29年度 障害者の職業紹介状況
厚生労働省から、「平成29年度の障害者の職業紹介状況」が公表されました。
<ポイント>
・ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件で、対前年度比4.9%の増となった。
・就職率については48.4%で、対前年度差0.2ポイントの減となった。

2018/05/28 「派遣会社の選び方」についてのアンケート調査
エン・ジャパン株式会社が、運営する日本最大級の派遣のお仕事探しサイト『エン派遣』上で、ユーザーを対
象に「派遣会社の選び方」についてアンケート調査を行ない、1,544名から回答を得ました。
<調査結果の概要>
★ 派遣会社を決めるポイント、「就業前後のフォロー」 「気に入った仕事がある」。
★ 派遣のお仕事を探す際に、登録すべき派遣会社の数は3社〜6社。
★ 派遣のお仕事探し、約8割の方が派遣会社を重視すると回答。

2018/05/23  「上司」についての『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート
エン・ジャパン株式会社が、運営する正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワー
ク」上で、「上司」をテーマにアンケートを行ない、女性480名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 女性が選ぶ「理想の上司」、全年代でトップは天海祐希。第2位は20代 明石家さんま、30代 所ジョージ、40代 北
野武がランクイン。
★  98%の女性が「上司との関係性やマネジメントが仕事のパフォーマンスに影響する」と回答。
★ 「良い上司」のポイント、トップ3は「信頼」「尊敬」「責任感」。「困った上司」のポイント、トップ3は「人によって態度が
違う」「気分の浮き沈みがある」「指示がかわる」。

2018/05/14  2018(平成30)年度 新入社員意識調査アンケート結果
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社から、「2018(平成30)年度 新入社員意識調査アンケート結
果」が公表されました。会社に望むこととして、「残業がない・休日が増える」との回答は12年度以降上昇傾
向が続いています。一方で、17年度まで横ばいだった「給料が増える」も今年は比率が高まり、「残業がない・休日が増
える」との差は縮まりました。「企業が積極的に長時間労働是正に取り組む中、新入社員の間では同時に給料アップも
望む傾向がみられる」としています。

2018/05/03 平成29年度中小企業労働条件等実態調査−パートタイマーに関する実態調査−
東京都産業労働局労働相談情報センターから、「平成29年度中小企業労働条件等実態調査−パートタ
イマーに関する実態調査−」の結果が公表されました。東京都産業労働局では、都内の中小事業所を対
象として、一昨年度は契約社員、昨年度は労働時間管理につき調査してきましたが、本年度はパートタイマーに関する
実態調査を実施し、その働き方の実態と労使双方の意識、更に平成28年の社会保険の適用拡大や平成30年4月か
ら本格的に始まる有期労働契約の無期転換ルールへの対応などについても把握することとしたものです。
<調査結果のポイント>
○パートタイマーを雇用している理由は、「賃金コストが安くてすむから」が低下し、「正社員の確保が困難だから」が増加
4年前に実施した前回調査と比較して、「賃金コストが安くてすむから」は6.0ポイント低下し39.5%、「正社員の確保が困
難だから」は10.3ポイント増加して30.2%。最も多い回答は、「簡単な仕事だから」で41.2%。
○パートタイマーを雇用する事業所の「無期転換ルール」への対応は、「申し出があれば、これまでと同じ労働条件で無
期労働契約に転換する」がトップ
「2018年4月以降もパートタイマーを有期労働契約により雇用し、申し出があれば、これまでと同じ労働条件で無期労
働契約に転換する」が37.4%で最も多く、次いで「現在検討中」が33.3%となっている。
○パートタイマーの平均時間給額、平均年収額はともに上昇
4年前に実施した前回調査と比較して、平均時間給額は1,122円と16円、平均年収額も164万円と2万円上昇してい
る。
○平成29年度税制改正により、配偶者控除の上限額「年収150万円まで働く」とするパートタイマーの割合は8%に留
まる
平成30年の働き方について、「29年とほとんど変化なし(103万円以内)」と回答した割合は50.0%、「社会保険で被扶
養者として取り扱われる限度額(130万円未満・106万円未満)まで働く」は26.8%、税制改正後の配偶者控除限度
額である「年収150万円まで働く」は8.0%であった。

2018/05/01  2018年マイナビ新入社員意識調査
マイナビから、『2018年マイナビ新入社員意識調査』が公表されました。
<調査結果のポイント>
○今年の新入社員は、仕事より「プライベートを優先したい」が過去最高の63.2%
○一方で、売り手市場や手厚い内定フォローの影響か、仕事に対しては総じて前向きな結果に

2018/04/18  2018年度 新入社員意識調査<速報>
日本能率協会が、同協会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くこと
に対しどのような意識を持っているかアンケート調査を行いました。この調査は、2014年度以来、4年ぶりの
実施となるもので、3月29日〜4月6日にインターネット調査で実施し、352人から回答を得ています。
<トピックス>
1.今の気持ちを漢字1文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3に。5年後の日本、「新しいビジネスが次々生まれ、日
本の競争力が高まると思う」人が半数近くに。危機感 よりポジティブ思考の新入社員像が浮かぶ結果に。
2.実力・成果主義志向が6割超。仕事のやりがいや成長感を重視する傾向あり。一方で、 仕事より「プライベートを優
先したい」が8割近くに。
3.上司・先輩には、「傾聴」「丁寧な指導」「意見・要望に動いてくれる」など、丁寧な対応を望む。一方、仕事をしてい
く上で「上司・同僚との人間関係」が4割と、最大の不安に。
4.将来の育児と仕事について、仕事を続けたい女性は8割超、妻に仕事を続けてほしい 男性は5割超に。育児休業1
年以上とりたい女性は9割、うち2年以上の希望も5割以上にのぼる。
5.働いている会社が社会の役に立っているかが「とても重要だと思う」6割超、「やや重要だと思う」を合わせると9割超
に。企業の社会性を強く意識する傾向がみられる。

2018/04/10  平成29年末現在における在留外国人数(確定値) 
法務省から、「平成29年末現在における在留外国人数(確定値)」が公表されました。これによると、平成
29年末の在留外国人数は,256万1,848人で,前年末に比べ17万9,026人(7.5%)増加となり過去最高と
なっています。

2018/04/09  平成29年度介護従事者処遇状況等調査 
厚生労働省から、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が公表されました。これにより、介護
職員処遇改善加算(T)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額
について、平成28年と平成29年を比較すると、13,660円の増となっています。

2018/04/09  平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 
厚生労働省から、「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果が公表されま
した。これにより、福祉・介護職員処遇改善加算(T)を取得(届出)している事業所等における福祉・介護
職員(常勤の者)の平均給与額について、基本給、手当、一時金(賞与等)ごとに、平成28年 と平成29年の状況を比
較すると、基本給が5,215円の増、手当が6,444円の増、一時金が4,862円の増となっています。

2018/04/08 平成29年度家内労働等実態調査 
厚生労働省から、「平成29年度家内労働等実態調査の概況」が公表されました。
<調査結果のポイント>
○平成29年9月の家内労働者の就業日数をみると、「20〜25日未満」が36.5%(平成26 年度38.5%)と最も多い。
平均就業日数は、18.3日(平成26年度18.5日)である。
○平成29年9月の家内労働者の1日の平均就業時間数は、「4〜6時間未満」が31.7%(平 成26年度32.6%)と最
も多い。家内労働者一人当たりの平均就業時間は5.0時間(平成26年度5.6時間)である。
○平成29年9月の仕事量を1年前と比較した増減について回答してもらったところ、 「変 わらない」と回答した者の割合
は59.4%(平成26年度56.0%)、「仕事量が減った」が 22.8%(平成26年度28.7%)、「仕事量が増えた」が11.1%
(平成26年度8.5%)とな っている。
○平成29年9月分の家内労働者の工賃月収額(必要経費は除く。以下同じ。)をみると、 「2〜4万円未満」が31.3%
(平成26年度35.4%)と最も多い。平成29年9月分の家内 労働者1人当たりの平均工賃月収額は、 4万1,961円
(平成26年度4万6,890円)である。
○平成29年9月分の家内労働者の1時間当たりの工賃額をみると、「200〜400円未満」 が30.6%(平成26年度31.
7%)と最も多く、800円未満が8割強を占めている。また、1時間当たりの平均工賃額は、516円(平成26年度428円)
となっている。
○平成 29 年 9 月の家内労働の仕事に要した必要経費をみると、「必要経費あり」の者は 全体の12.1%(平成26年
度12.9%)である。これら「必要経費あり」の者の「平均必要経費額」は9,577円(平成26年度2万2,047円)となってい
る。

2018/04/05 平成28年度労働者派遣事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成28年度報告)集計結果が公表されました。
【平成28年度集計結果概要】
1 派遣労働者数・・・・・・約177万人(注1)
(1) 労働者派遣事業
  a 無期雇用派遣労働者         215,073人
  b 有期雇用派遣労働者        1,289,437人
(2)(旧)特定労働者派遣事業
  c 無期雇用派遣労働者         214,356人
  d 有期雇用派遣労働者          52,158人
2 派遣先件数・・・・・・約72万件(対前年度比:3.9%増)
(1)労働者派遣事業            630,269件( 対前年度比:9.1%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業         85,498件(対前年度比:23.2%減)
3 年間売上高・・・・・・6兆5,798億円(対前年度比:15.9%増)
(1)労働者派遣事業          5 兆1,826億円(対前年度比:28.4%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業     1兆3,971億円(対前年度比:15.0%減)
4 派遣料金(8時間換算)(平均)(注2)
(1)労働者派遣事業            19,083円 (対前年度比:9.5%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業       25,159円(対前年度比:2.5%増)
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均)
(1)労働者派遣事業            12,624円 (対前年度比:5.8%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業       15,771円(対前年度比:1.3%増)
(注1)各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
(注2)「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。

2018/04/04  労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成29年6月1日現在の状況報告)集計結果が公表され
ました。
【平成29年6月1日現在の状況概要】
 1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約156万人(対前年比:19.4%増)
 (1)労働者派遣事業          1,355,598人(対前年比:27.8%増)
   a 無期雇用派遣労働者       235,293人(対前年比:66.0%増)
    b 有期雇用派遣労働者       1,120,305人(対前年比:21.9%増)
 (2)(旧)特定労働者派遣事業       205,064人 (対前年比:16.7%減)
   c 無期雇用派遣労働者        162,235人(対前年比:18.2%減)
   d  有期雇用派遣労働者        42,829人(対前年比:10.5%減)
2 製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約29万人(対前年比:32.6%増)
 (1)無期雇用派遣労働者                   57,861人 (対前年比:40.4%増)
 (2)有期雇用派遣労働者                  230,209人 (対前年比:30.8%増)

2018/04/01  平成29年度テレワーク人口実態調査
国土交通省では、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。本年度の調査では、昨年度に比べ、普及度(7.7%→9.0%)、認知度(53.3%→62.6%)とも上昇しましたが、限定的な範囲にとどまっています。また、普及には、性別差、企業規模間の差、業種の偏りなどの課題もあります。
1.テレワークの普及度合いと実態調査
.【調査対象者】
就業者を対象に、H29年10月にWEB調査を実施(有効サンプル40,000人)
【主な調査結果】
(1)男女別テレワーカーの割合
雇用型では、どの年齢層においても女性が男性と比べ低い。
(2)雇用型テレワーカーの割合(KPI)
「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合※」は9.0%。[H28:7.7%より1.3ポイント↑]。非テレワーカーのテレワーク実施意向の約4割[39.8%]との開きがみられる。
※この数値は政府の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」のKPI(目標H32年:15.4%(H28:7.7%を倍増))です。
(3)業種別テレワーカーの割合
情報通信業[33.8%]が高く、行政やサービス業などは1割前後と低い。
(4)勤務先のテレワーク制度
雇用型のうち勤務先にテレワーク制度等があるのは16.3%。[H28:14.2%より2.1ポイント↑]
(5)企業規模別のテレワーク制度等導入割合
従業員数1,000人以上では25.1%、従業員数100人未満では11.0%と企業規模が大きいほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向
(6)テレワークの認知状況
「テレワーク」という働き方の認知度は62.6%。[H28:53.3%より9.3ポイント↑]
2.勤務先のテレワーク制度の内容、運用方法、課題(今回新規調査)
【調査対象者】
1.の回答者のうち勤務先にテレワーク制度がある雇用型を対象に、H29年11月にWEB調査を実施(有効サンプル4,612人)
【主な調査結果】
(1)テレワークが認められている場所
自宅[62.3%]、自社の他事業所[55.8%]に対し、共同利用型オフィス等は14.5%と少ない。
(2)テレワークが認められる条件(部門・職種)
勤務先の全部門・職種でテレワークが認められているのは約3割[29.7%]。
(3)自宅でのテレワークが認められる条件、実施頻度
自宅でのテレワーク実施について、約7割[67.5%]が「特に条件等(育児・介護等)の制限はない」と回答し、実施頻度について、約6割[57.7%]が「特に制限はない」と回答。
(4)テレワークに関する制度等について改善すべき点
テレワーク制度等の対象者の拡大[30.2%]テレワーク実施可能頻度の拡大[22.1%]、テレワークする際の手続きの簡略化[19.7%]があげられた

2018/04/01  独立自営業者の就業実態と意識に関する調査
労働政策研究・研修機構では、フリーランスやクラウドワーカーなど、多様な働き方の一つである雇用されないで働く方々(独立自営業者)の就業実態や意識を把握するため、彼らの就業状況、仕事に対する満足度、整備・充実を求める保護施策等を調査し、その結果を速報版としてとりまとめ、公表しました。
<調査結果のポイント>
独立自営業者(フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなど)全体でみたときの 一年間の報酬総額は 200 万円未満の者が6割に上る一方で、仕事全体の満足度は高い。
●1ヵ月あたりの平均作業日数・1ヵ月の平均の作業日数は、「7日以下」の者が全体の 3分の1程度を占めるが、作業日数が2週間を超える者も50.1%に上る。クラウドワーカーは、2週間以内の作業日数の者が7割程度を占めており、独立自営業者全体と比べると作業日数は短い傾向にある。
●一年間で得た報酬総額
・一年間の報酬総額(税金・社会保険料などを差し引かれる前の額)は、「50 万円未満」が39.9%に上り、200万円未満で全体の6割を超える。なお、専業の者の報酬額は、兼業の者よりも、主たる生計の担い手の報酬額は、主たる生計の担い手ではない者よりも高い傾向にある。また、クラウドワーカーの報酬額は、独立自営業者全体と比べると低い傾向にある。
●独立自営業者の満足度
・「仕事全体」の満足度は高い傾向にある(満足している/ある程度満足しているの合計 68.0%)。
各満足度を見てみると、「働きがい」や「働きやすさ」に対する満足度は高く、それらに比べると「収入」に関する満足度は、低い傾向が見られる。
●整備・充実を求める保護施策
・独立自営業者およびクラウドワーカー共に、整備・充実を望む保護施策のうち特にニーズが高かった項目は、契約内容や方法に関する事柄やトラブルがあった際の解決機関の整備に関する事柄であった。ただし、「特に必要な事柄はない」が最も多い回答となっている。

2018/02/27  2017年度 新入社員 秋の意識調
日本生産性本部から、「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.【過去最高】男性の79.5% 子供が生まれたときには育休を取得したい
2.【2017年新設質問】91.6% 外国人上司でも問題なし
3.残業少ない職場が良い 82.5%  
4.自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある 40.4%
5.条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である 44.0%

2018/01/29  「外国人雇用状況」の届出状況(平成29年10月末現在)
厚生労働省から「平成29年10月末現在の『外国人雇用状況』の届出状況」が公表されました。外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者( 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。) であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。

2018/01/01  いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査
厚生労働省から、大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果>
(1)期間従業員の有期労働契約について、更新上限の有無
更新上限を設けている企業は、10 社中10社。
・2年11 ヶ月(又は3年)としている企業は7社。
・その他の上限を設定している企業は3社。
(2)期間従業員の再雇用について、一定期間の無契約期間の有無
再雇用まで一定期間が必要とされている企業は、10社中7社。
・再応募が契約終了から6ヶ月未満の場合には再雇用しない運用としている企業は7社。
・残りの3社のうち、再応募が契約終了から6ヶ月未満であっても再雇用している企業が2社。
・再雇用をしていない企業が1社。
(3)一定期間の無契約期間が必要とされている理由
一定期間が必要とされている7社のうち、その理由が、
・労働契約法の改正前から一定期間を必要とする運用を行っていたが、労働契約法の改正によりクーリング期間が6ヶ月とされたことを踏まえて、一定期間を法の規定と合わせる運用とした企業は、7社中5社。
・労働契約法の改正を踏まえて、新たに一定期間が必要とする運用を行うこととした企業は、1社。
・無期転換ルールが創設される前から6ヶ月としていた企業が1社。
(4)有期労働契約が終了し、一定期間経過後、再雇用の約束の有無
無契約期間を運用上設けている7社のうち、有期労働契約が終了し、6ヶ月を経過した後、再雇用を約束している企業は、7社中0社。
(5)期間従業員を正社員転換する仕組みの有無
期間従業員を正社員転換する仕組みを制度として設けている企業は、10 社中7社。
制度化しているわけではないが、正社員登用を行っている企業は、残りの3社中3社。

2017/12/13  平成29年 障害者雇用状況の集計結果 [重要]
厚生労働省から、「平成29年障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
 ・実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・国:雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
 ・都道府県:雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
 ・市町村:雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
 ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

2017/12/12  労働市場分析レポート「65歳以上適用拡大に伴う高年齢被保険者の雇用状況等について」
厚生労働省から、労働市場分析レポート「65歳以上適用拡大に伴う高年齢被保険者の雇用状況等について」が公表されました。
<ポイント>
働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用環境を整備するために、平成29 年1 月から、65 歳以上で雇用される者についても、雇用保険の加入対象者(以下「高年齢被保険者」という)となる制度改正が行われた。それに伴いシステム更改を行い、雇用保険データでの分析が可能になったことから、高年齢被保険者の雇用状況等について、雇用保険データを用いて以下のとおり分析をした。
1.雇用形態は有期契約労働者等の非正規で7割を占めている。
詳細な割合を見ると、女性のパートタイム就業率は6割で男性に比べて高くなっている。(男性のパートタイム就業率は3割超程度) また、年代があがるのに比例して正社員等の占める割合が高くなる傾向にある。
2.雇用される事業所の産業分類について、64歳以下の被保険者と比較すると高年齢被保険者に特有の割合となっている。
・64 歳以下の割合と比べて、高年齢被保険者においては割合が高い産業分類
@「その他サービス業」A「道路旅客運送業」B「地方公務」
・64 歳以下の割合と比べて、高年齢被保険者においては割合が低い産業分類
@「医療業」A「情報サービス業」B「その他の小売業」
3.賃金形態(月給制・日給制等)について、80 歳以上になると月給制の割合が増える。
要因としては、80 歳以上になると有期契約労働者等が大幅に減少することにより、相対的に割合が上昇したものと推測される。
4.契約期間の定めの有無の割合はほぼ同率となっているが、契約期間の定めが無い高年齢被保険者の雇用形態は、ほぼ正社員等となっている。
契約期間の定めが有る者における平均契約期間は約6ヶ月となっている。また、契約期間に定めの有る者のうち14%程度が契約更新条項を定めておらず、限定された雇用状況となっている。
上記については、制度適用から1年を経過していない時点での集計であり、その点に留意する必要がある。

2017/12/06  障がい者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査
株式会社野村総合研究所(NRI)と、NRIみらい株式会社(NRIみらい)は、2017年8月から9月にかけて、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」(以下、「上場企業向け調査」)と、特例子会社を対象とする「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」(以下、「特例子会社向け調査」)を実施しました。
<主な調査・分析結果>
(1)2018年度の法定雇用率2.2%を達成している上場企業は、31.8%にとどまっている。精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加えられることから、法定雇用率2.2%の達成に向けて、精神障がい者の雇用拡大に取り組む企業が増すと考えられる。
(2)障がい者を雇用する上場企業のうち、6割以上の企業が、すでに精神障がい者を雇用しており、雇用後には、精神障がい者の雇用に関して、雇用前に抱いていたイメージよりも前向きな認識を持つ傾向があることが分かった。
(3)精神障がい者の雇用には、特別支援学校、民間の職業紹介会社等の外部の支援機関等との連携を深めていくことが特に効果的であることも分かった。

2017/11/24  労働者派遣事業統計調査2017年第3四半期(7月〜9月期)
日本人材派遣協会から、「労働者派遣事業統計調査2017年第3四半期(7月〜9月期)」が公表されました。これによると、派遣社員の実稼働者総数は、対前年同期比で108.1%となり、2013年第3四半期から17四半期連続で前年同時期を超えています。また、月間では2016年5月から17ヵ月連続で前年同時期を超えています。

2017/11/12  平成28年における留学生の日本企業等への就職状況
法務省から、「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況」が公表されました。これによると、平成28年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比4,810人増),うち許可数は19,435人(前年比3,778人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は88.8%で前年と比べて減少しました。

2017/10/31  平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省から、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した「平成29年高年齢者の雇用状況(6月1日現在)集計結果」が公表されました。
今回の集計結果は、6月1日現在の高年齢者の雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,113社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
【集計結果の主なポイント】
1 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社(対前年差2,115社増加)、割合は19.6%(同0.9ポイント増加)
このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社(同変動なし)、割合は2.6%(同0.1ポイント減少 )、 (2)65歳以上定年企業は26,592社(同2,115社増加)、割合は17.0%(同1.0ポイント増加)
<定年制の廃止企業>
・中小企業では3,983社(同1社増加)、2.8%(同0.1ポイント減少)
・大企業では81社(同1社減少)、0.5%(同変動なし)
<65歳以上定年企業>
企業規模別に見ると
・中小企業では25,155社(同1,968社増加)、18.0%(同1.1ポイント増加)
・大企業では1,437社(同147社増加)、8.9%(同0.7ポイント増加)
また、定年年齢別に見ると
・65歳定年企業は23,835社(同1,071社増加)、15.3%(0.4ポイント増加)
・66歳以上定年企業は2,757社(同1,044社増加)、1.8%(同0.7ポイント増加)
2 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は8,895社(同1,451社増加 )、割合は5.7%(同0.8ポイント増加)
・中小企業では8,540社(同1,393社増加)、6.1%(同0.9ポイント増加)
・大企業では355社(同58社増加)、2.2%(同0.3ポイント増加)
3 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は35,276社(同2,798社増加)、割合は22.6%(同1.4ポイント増加)
・中小企業では32,779社(同2,504社増加)、23.4%(同1.3ポイント増加)
・大企業では2,497社(同294社増加)、15.4%(同1.5ポイント増加)
【集計対象】
○ 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,113社(報告書送付事業所数160,367事業所)
中小企業(31〜300人規模):139,888社(うち31〜50人規模:53,548社、51〜300人規模:86,340社)
大企業 (301人以上規模): 16,225社

2017/10/27  女性に聞く「仕事の悩み」調査
エン・ジャパンから、『女性に聞く「仕事の悩み」調査』の結果が公表されました。「仕事で悩んでいること」については、「給与・待遇」との回答が53%で最も多く、次いで「今後のキャリア」「仕事内容」が45%と続いています。

2017/10/26  労働政策研究報告書 No.199「大都市の若者の就業行動と意識の分化」
労働政策研究・研修機構から、労働政策研究報告書 No.199「大都市の若者の就業行動と意識の分化―『第4回 若者のワークスタイル調査』から―」が公表されました。
<主な事実発見>
この15年間の若年者雇用は長い不況、いざなぎ超え、リーマンショック等の景気変動を経験してきた。他方で全国的にこの15年間は急激な高学歴が進行した時期であったが、特に東京都の高学歴化は著しいものであった。
1.この15年間を通じて全体として若年者雇用は改善の方向にあるが、改善の程度は属性によってかなり異なっている。男性については全体として現職正社員の割合が増加しているが、「非典型一貫」「正社員から非典型」は大学・大学院卒男性で特に減少したため、高卒者との格差が大きくなった。高卒女性の場合、2006年以降は「非典型一貫」が最も多くを占めている。他方で大学・大学院卒女性は「正社員から非典型」「非典型一貫」は半減したため、男性よりもさらに学歴による正社員割合の格差が拡大した。以上からこの15年間学歴間の格差は拡大したが、特に女性において顕著であった。
2.第1回調査(2001年)と第4回調査(2016年)における20代後半層の新卒就職後の離職者の離職理由を比較した。男性の場合、第1回調査においては「仕事が自分に合わない、つまらない」が1位だったが第4回調査では4位に後退し、「労働時間(残業を含む)が長い」が1位となった。女性の場合にも、第1回調査では「健康上、家庭の事情・結婚・出産」が1位、「仕事が自分に合わない、つまらない」が2位であったが、第2回調査では「労働時間(残業を含む)が長い」「健康上、家庭の事情・結婚・出産」が1位となった。
3.2001年から2016年の若者の職業意識の変化を「フリーター共感」「能力向上志向」「栄達志向」「仕事離れ・迷い」を軸に検討した。この15年間「フリーター共感志向」はフリーター経験の有無にかかわらず低下した。また若者の仕事上の「強み」を尋ねたところ「スキル・資格」が多くを占めた。
4.2001年にはフリーターの4割を高卒者が占めていたが、2016年には大卒者が4割を占めるようになった。またフリーターになった理由やきっかけについては、「夢追及型」「モラトリアム型」「やむを得ず型」の3類型から把握してきたが、高学歴化に伴って3類型では十分に捉えられないと考えられたため、「ステップアップ型」(つきたい仕事のための勉強や準備、修行期間としてフリーターになったと回答した者)を加えた4類型から把握することを試みた。各類型内における大卒以上の者の比率を比較したところ、「ステップアップ型」は高学歴者が最も多くを占めていた。さらに直近の第3回調査(2011年)にも遡って比較したところ、「ステップアップ型」が漸増していることが明らかになった。またフリーターから正社員への離脱についてはあまり改善しておらず、特に男女間の格差が開いていた。新卒者の就職は全体として改善しており、不況期に比べて正社員への離脱が容易な者が占める比率が低下しているため、離脱があまり改善していないものと推測される。
5.東京都を都心区・都心周辺区・周辺区・多摩地域に分類し、地域区分による働き方や意識について検討したところ、地域区分によって大きな違いが見られた。意識面では都心区では独立志向や有名志向が高く、多摩地域では長期勤続志向が高かった。また正社員比率は都心区や周辺区で高く、大卒・大学院比率も都心区の男性で8割を超えていた。

2017/10/24 平成28年度 介護労働実態調査(特別調査・平成28年度 介護労働者のストレスに関する調査
介護労働安定センターから、「平成28年度 介護労働実態調査(特別調査・平成28年度 介護労働者のストレスに関する調査」の結果が公表されました。

2017/10/21  管理職の本音(ボスジレンマ)調査
NPO法人ファザーリング・ジャパンが、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職(課長と部長)1,044名を対象に、働き方改革推進に対する意識、およひ?、推進における課題を明らかにすることを目的として「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」を行いました。
<調査の結果明らかになったこと>
1.職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向がある。
2.課長のほうが「業務削減」など働き方改革の推進の難しさを感じている。
3.3年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答。
4.会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向がある。
5.管理職か?求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務実行レベルのサポートである。
6.部下のマネジメントに対する悩みもあり、働き方改革推進には部下自身の意識向上も求めている。
<ボスジレンマ度を緩和する要因>
1.ボス自身のワークとライフの充実
2.働き方満足度の高さ
3.希望退社時間の実現の高さ
4.会社の十分なサポート
5.部下との十分なコミュニケーション

2017/10/20  第7回新入社員のグローバル意識調査
産業能率大学は、今年度の新入社員の海外志向などを尋ね、「新入社員のグローバル意識調査」としてまとめました。調査は2017年8月30日から9月11日までの13日間、インターネット調査会社を通じて実施。今年4月に新卒採用された18歳から26歳までの新入社員を対象としています。
<結果概要>
○「海外で働きたいとは思わない」6割
海外で働いてみたいかどうかを尋ねたところ、「働きたくない」とする回答が60.4%(前回比-3.3ポイント)で過去2番目に高い数値となりました。留学経験の有無別に見ると、留学経験者は76.5%(「どんな国・地域でも働きたい」+「国・地域によっては働きたい」)が海外勤務に前向きなのに対して、留学経験が無い層は、70.0%が「海外で働いてみたいとは思わない」と回答しています。
○働いてみたい地域 「アジア」増加 北米に並ぶ
「国・地域によっては働きたい」とした回答者に、働いてみたい地域を複数回答で尋ねたところ「欧州」75.3%、「アジア」44.8%、「北米」44.8%となりました。「アジア」は前回調査比で6.3ポイント増加しています。日本企業における中国やベトナムなどアジアへの進出増加を背景に、新入社員が働いてみたいとする地域にも変化が見られます。
○日本企業はグローバル化を進めるべきだと思う 過去最高
日本企業はグローバル化すべきだと思うかを、「進めるべき」「どちらかと言えば進めるべき」「どちらかと言えば進めるべきではない」「進めるべきではない」の4択で尋ねました。この設問は、第5回調査(2013年度調査)より継続して尋ねていますが、今回の調査ではグローバル化推進に肯定的な見方(「進めるべき」+「どちらかと言えば進めるべき」)が過去最高となりました。
○学校の英語教育 4技能のうち3技能は“役に立った”
最終学歴までの学校における英語教育で、[読む/聞く/話す/書く]4つの技能それぞれの能力向上について、どの程度役に立ったかを尋ねました。4技能のうち「読む」「聞く」「書く」3技能の能力向上については、“役に立った”(「とても役に立った」+「どちらかと言えば役に立った」)とする回答が過半数となりました。

2017/09/21  平成28年 パートタイム労働者総合実態調査
厚生労働省から、「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1パート等の雇用状況
パートを雇用している事業所の割合は68.8%であり、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0%、正社員のみ雇用している事業所は20.5%となっている。
2改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置がある事業所の割合は39.4%であり、実施した措置の内容(複数回答)は「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を(正社員との均等・均衡を考慮して)見直した」が30.7%となっている。
3正社員と職務が同じパート等の状況
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7%であり、かつ「人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパート」がいる事業所は3.2%となっている。
〔個人調査〕
1パートの働いている理由
パートの働いている理由(複数回答)は「生きがい・社会参加のため」が31.2%と最も割合が高く、次いで「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」29.9%となっている。
2パートを選んだ理由
パートを選んだ理由(複数回答)は、「自分の都合の良い時間(日)に働きたいから」が57.0%と最も割合が高く、次いで「勤務時間・日数が短いから」39.4%となっている。「正社員として採用されなかったから」と「正社員としての募集が見つからなかったから」はそれぞれ7.4%、11.7%となっている。
3業務の内容及び責任の程度が同じ正社員と比較した賃金水準についての意識
「業務の内容及び責任の程度が同じ正社員がいる」パートの賃金水準についての意識をみると、「正社員より賃金水準は低く、納得していない」が33.8%と最も割合が高く、次いで「正社員より賃金水準は低いが、納得している」が30.8%となっている。
4今後の希望する働き方
今後の希望する働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%であった。20〜29歳に限ると「正社員になりたい」が4割を超えている。


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