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2017/06/21  2017年度 新入社員の会社生活調査
産業能率大学が、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し、「2017年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。
<調査結果のポイント>
今年度の新入社員に1ヵ月の残業時間は何時間程度なら許容できるか尋ねたところ、男性の約6割、女性の約8割が「30時間以上の残業は許容できない」と回答しました。全体では「11〜20時間」が27.9%で一番多く、次いで「21〜30時間」が24.9%となりました。残業許容時間「0時間」から「21〜30時間」までを合計すると約7割となりました。

2017/06/14  平成29年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査
東京商工会議所から、「新入社員ビジネス基礎講座」(3月31日〜4月14日開催)に参加した中堅・中小企業の新入社員1,042名を対象に行った「平成29年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査」の結果が公表されました。
【調査概要】
1.就職活動は順調だったか
⇒「順調」「ほぼ順調」の回答が6割弱。昨年に続き、依然として学生の売り手市場が続いている
2.就職活動で苦労したことは何か(3つまで選択)
⇒学生の売り手市場化の継続で、就職活動は概ね順調だったが、自己分析で悩む傾向は変わらず
3.入社した会社を選んだ理由(3つまで選択)
⇒昨年度と上位3つの回答に変動はないが、人間関係を重視した会社選びの傾向も
4.入社した会社をどのようにして知ったか
⇒「求人情報サイト」が上位に。「学校就職部/キャリアセンター」の回答割合が低下傾向
5.就職活動〜入社までに参加・経験したもの(入社企業で)
⇒依然、説明会への参加率が高く、双方向型の就職活動への参加は少ないものの、インターンシップ、座談会の割合が昨年度と比べ高まる。また昨年度同様、内定後のフォローで、内定者防止を図る企業努力も見受けられる
6.就職活動の開始と内定の時期
⇒昨年(2016年)の3月以降に始めた人が7割以上。昨年と学生の動き出しは変わらなかった一方で、選考開始時期の前倒しに伴って内定を得た時期は早まり、就職活動は短期化した
7.今の会社でいつまで働きたいか
⇒「子育て」を退社予定時期と考える女性が減少
8.仕事をしていく上での不安(3つまで選択)
⇒「パソコンなどの情報機器の操作」に不安を感じる割合が上昇傾向。また、男女ともに人間関係に不安を感じている

2017/06/08  各地域の女性活躍推進に向けた企業等の取り組み
日本銀行が、企業ヒアリング等を通じた各地域の経済金融情勢に関する調査結果を取りまとめている「地域経済報告」(さくらレポート)の別冊として、「各地域における女性の活躍推進に向けた企業等の取り組み」を公表しました。

2017/05/27  2017年マイナビ新入社員意識調査
マイナビから、「2017年マイナビ新入社員意識調査」の結果が公表されました。これによると、「出世意欲がある」が8割を超える高い水準に達していますが、「プライベートを優先したい」が過去最高の62.4%となっており、個人の生活を重視する傾向がより一層顕著になってきています。

2017/05/23  2017年度 新入社員 春の意識調査
日本生産性本部から、「017年度 新入社員 春の意識調査」の結果が公表されました。
<主なポイント>
1.【新設質問】 上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない 48.8%
         日本語でよいなら上司は外国人でも構わない 40.0%
2.第一志望での入社が2000年代で最高の79.5%を記録
 「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」と思う割合も昨年度比8.2%増加の36.2%となり、就職氷河期の最高水準38.0%(2000年)に近づく
3.残業が少なく、自分の時間を持てる職場がよい 74.0%と高い水準を維持
4.【新設質問】「働き方改革」で重要と思うテーマの1位は「長時間労働の是正」23.9%
5.【新設質問】「働き方改革」で最も関心のある勤務形態は「転勤のない地域限定勤務」27.0%、「在宅勤務制度」26.9% と両者が拮抗

2017/04/21  2017年度新入社員の理想の上司
産業能率大学は、2017年度の新入社員を対象に「理想の上司」を尋ねる毎年恒例の調査を実施しました。当大学ではこの調査を1993年度から実施しています。1998年度からは男性上司と女性上司を分けて発表しています。男女に分けて発表する現在の形式になって、今回で20回目の調査となりました。
2017年度の理想の男性上司トップには「松岡 修造さん」(3年連続)、理想の女性上司トップには「水卜 麻美さん」(初)がそれぞれ選ばれました。
調査は、3月28日から4月12日までに、産業能率大学総合研究所の産能マネジメントスクールが開催した新入社員セミナーを受けた新入社員131社523人を対象に実施。有効回答は436(男性302人・女性134人)でした。
また、20年の節目として、1998年度〜2017年度にランクインした理想の上司を年代・ジャンル別に整理した資料も作成しています。

2017/04/04 平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査
厚生労働省から、「平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の結果が公表されました。

2017/04/04 平成28年度介護従事者処遇状況等調査
厚生労働省から、「平成28年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が公表されました。

2017/04/03  労働者派遣事業の平成28年6月1日現在の状況
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成28年6月1日現在の状況報告)集計結果が公表されました。「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、6月1日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
(※)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
【平成28年6月1日現在の状況概要】
1 派遣労働者数 (注)・・・・・・・・・・・約131万人 (対前年比 : 2.5%減)
 (1) 労働者派遣事業          1,060,665人
    … 無期雇用派遣労働者       141,777人
     … 有期雇用派遣労働者       918,888人
 (2) (旧)特定労働者派遣事業     246,111人
    … 無期雇用派遣労働者       198,265人
    … 有期雇用派遣労働者        47,846人
2 製造業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約 22万人
 (1) 無期雇用労働者          41,222人
 (2) 有期雇用労働者         176,029人
(注)「派遣労働者数」は、労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期派遣労働者」に、(旧)特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数。
注:報告書の提出率は、平成27年6月1日現在報告が約85%、平成28年6月1日現在報告が約81%となっている。

2017/04/03  平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成27年度報告)集計結果が公表されました。「労働者派遣法」(※)では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。なお、平成27年度の集計結果については、平成27年9月30日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)による法改正前の労働者派遣法に基づく集計結果(平成27年4月1日〜平成27年9月29日)と、法改正後の集計結果(平成27年9月30日〜平成28年3月31日)を掲載しています。
(※)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
【平成27年度集計結果概要】
1 派遣労働者数
(1) 改正前お労働者派遣法に基づく集計結果(平成27年4月1日〜平成27年9月29日)
  ア 常用換算派遣労働者数 (a+b+c) (注1) ・・・・約21万人
   (ア) 一般労働者派遣事業
    a 常時雇用労働者             70,359人  
    b 常時雇用以外の労働者(常用換算)    53,140人
   (イ) 特定労働者派遣事業
    c 常時雇用労働者             83,445人
(2) 改正後の労働者派遣法に基づく集計結果(平成27年9月30日〜平成28年3月
31日)
  ア 派遣労働者数 (a+b+c+d) (注2) ・・・・約130万人
   (ア) 労働者派遣事業
    a 無期雇用派遣労働者            125,792人  
    b 有期雇用派遣労働者             948,260人
   (イ) (旧)特定労働者派遣事業
    c 無期雇用派遣労働者            177,049人  
    d 有期雇用派遣労働者              46,011人
2  派遣事業所関係 (平成27年度) (注3)
(1) 派遣先件数  ・・・・約69万件 (対前年度比:16.9%減)
  ア 労働者派遣事業        577,780件(対前年度比:19.1%減)
  イ (旧)特定労働者派遣事業   111,364件(対前年度比:2.6%減)
(2) 年間売上高  ・・・・5兆6,790億円(対前年度比:4.4%増)
  ア 労働者派遣事業         4兆348億円(対前年度比:3.3%増)
  イ (旧)特定労働者派遣事業   1兆6,442億円(対前年度比:7.2%増)
(3) 派遣料金 (8時間換算) (平均) (注4)
  ア 労働者派遣事業        17,433円(対前年度比 : 0.9%増)
  イ (旧)特定労働者派遣事業   24,541円(対前年度比 : 2.0%増)
(4) 派遣労働者の賃金 (8時間換算)
  ア 労働者派遣事業        11,927円(対前年度比 : 0.7%増)
  イ (旧)特定労働者派遣事業   15,564円(対前年度比 : 1.0%増)
(注1)「常用換算派遣労働者」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常用雇用以外の労働者(常時換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。「常時雇用以外の労働者(常用換算)」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者1人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。
(注2)改正後の労働者派遣法に基づく集計結果における「派遣労働者数」は、労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数。
(注3)「2 派遣事業関係(平成27年度)」については、法改正前(平成27年4月1日〜平成27年9月29日)と法改正後(平成27年9月30日〜平成28年3月31日)の集計結果を合算して、各数値を算出。
(注4)「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われる。
注:報告書の提出率は、平成26年度報告が約88%、平成27年度報告は約91%となっている。

2017/03/23  平成28年末現在における在留外国人数(確定値)
法務省から、「平成28年末現在における在留外国人数(確定値)」が公表されました。これによると、平成28年末の在留外国人数は238万2,822人で、前年末に比べ15万633人(6.7%)増加しています。

2017/02/07  第8回 コア人材としての女性社員育成に関する調査
日本生産性本部から、第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要が公表されました。
<今回の調査結果の主なポイント>
1.女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗については、300人以上の企業では、「予定通りに進んでいる」(41.5%)、「一部は予定通りに進んでいる」(48.0%)と約9割、全体でも6割弱の企業で進んでいる。予定通り進んでいない理由は、「経営課題としての優先度が低い」、「推進できる担当者がいない」、「具体的な進め方がわからない」が多い。
2.女性の活躍と組織の生産性向上・業績向上の関係については、「業績向上の要因の一つになっている」(20.3%)、「業績向上へのつながりはみられないが、組織が活性化するなど変化がある」(28.3%)と、全体の約5割の企業が何らかの変化があるとしている。また、女性社員の意識と行動の変化も、前年より高まっている。
3.女性社員の活躍推進を経営方針などで明文化している企業は33.2%で前年より増加。また、推進の取り組みでは、「女性活躍推進のための行動プラン・行動目標の作成」(42.2%)、「女性社員の管理職登用に関する数値目標の設定」(29.3%)、「女性総合職の新卒採用に関する数値目標の設定」(24.0%)と、何らかの目標設定を行っている企業が前年より増加。
4.女性社員の活躍推進の効果は、「女性社員の仕事意識が高まる」(50.1%)、「ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが進む」(49.9%)、「組織風土の変化」(47.5%)、「優秀な人材を採用できる」(46.5%)、「女性社員の離職率が低下する」(46.2%)、「コミュニケーションが活発化する」(46.0%)、「取引先など社外からのイメージがアップする」(45.2%)が約半数と高い。
5.ダイバーシティの観点から力を入れたい層は、女性(86.1%)が最も高く、次いで高齢者(51.6%)、障がい者(40.2%)となっており、外国人(24.4%)、LGBT(8.6%)は少ない。また、女性社員の活躍を推進する上での課題としては、「女性社員の意識」とする企業が80.9%と最も多いが、一方で、役員を含め部長クラス以上につくことを期待する企業も50.4%と約半数である。

2017/01/31  介護サービス業従業員満足度調査
株式会社リクルートキャリアが、同社のプロジェクト『HELPMAN JAPAN』が全国の介護サービス業従事者1000人を対象に実施した「介護サービス業従業員満足度調査」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
介護サービス業の従業員満足度が高い層ほど、勤続意向が高く、より従業員満足度が高い層が働いている施設では、人材(正規従業員)の流出率が低い。一方、従業員満足度に最も影響を与えている施設に対する評価項目は、職場における連帯感。特に、正規従業員は、職場における連帯感とともに経営層の理念がポイントとなっている。
・従業員からみて利用者満足度が高いと、従業員自身の満足度も高い傾向にある。
・「技術・スキル研修」と「技術・スキル以外の研修」の両方の受講により、従業員満足度は高くなる。また、従業員満足度は、ロボット、ITの導入率とも強く関係している。

2017/01/29 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
厚生労働省から、「平成28年10月末現在の外国人雇用の届出状況」が公表されました。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成28年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比20,537か所、13.5%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く344,658人(外国人労働者全体の31.8%)。次いでベトナム172,018人(同15.9%)、フィリピン127,518人(同11.8%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、前年同期比33,693人、20.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413,389人で、前年同期比46,178人、12.6%の増加

2016/12/15  平成28年障害者雇用状況の集計結果 [重要]
厚生労働省から、民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 47 万4,374.0 人、対 前年4.7%(21,240.5人)増加
・実雇用率1.92%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 48.8%(前年比1.6ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
・国:雇用障害者数 7,436.0人(7,371.5人)、実雇用率 2.45%(2.45%)
・都道府県:雇用障害者数 8,474.0人(8,344.0人)、実雇用率 2.61%(2.58%)
・市町村:雇用障害者数 2万6,139.5人(2万5,913.5人)、実雇用率 2.43%(2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,448.5人(1万4,216.5人)、実雇用率 2.18%(2.15%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数9,927.0人(9,527.5人)、実雇用率 2.36%(2.32%)

2016/08/06 平成27年度 介護労働実態調査
介護労働安定センターから、「平成27年度 介護労働実態調査(事業所における介護労働実態調査及び介護労働者の就業実態と就業意識調査)」の結果が公表されました。
<事業所における介護労働実態調査のポイント>
1従業員の過不足
(1)介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は61.3%(59.3%)であった。「適当」が38.2%(40.2%)であった。
(2)不足している理由については、「採用が困難である」が70.8%(72.2%)、「事業を拡大したいが人材が確保できない」が20.3%(19.8%)、「離職率が高い」が15.8%(17.0%)であった。
(3)採用が困難である原因は、「賃金が低い」が57.4%(61.3%)、「仕事がきつい(身体的・精神的)」が48.3%(49.3%)であった。
2介護サービスを運営する上での問題点
全体では「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が53.8%(49.8%)、「良質な人材の確保が難しい」が53.6%(53.9%)であった。
3賃金
労働者の所定内賃金[月給の者]は217,753円(215,077円)であった。
(注)労働者:事業所管理者(施設長)を除く。
4過去3年間に介護を理由に退職した従業員の有無
「介護を理由に退職した従業員はいた」が23.5%であった。
5採用率・離職率
1年間[平成26年10月1日から平成27年9月30日]の採用率の状況は20.3%(20.6%)であった。また、離職率の状況は16.5%(16.5%)であった。
<介護労働者の就業実態と就業意識調査のポイント>
6仕事を選んだ理由
「働きがいのある仕事だと思ったから」が52.2%(52.6%)であった。
7労働条件等の不満
「人手が足りない」が50.9%(48.3%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」が42.3%(42.3%)、「有給休暇が取りにくい」が34.6%(34.9%)であった。
8仕事・勤務先に関する希望
(1)仕事(職種)に関する希望は、「今の仕事を続けたい」が65.5%であった。
(2)勤務先に関する希望は、「今の勤務先で働き続けたい」が57.5%であった。

2016/07/29  平成27年度 使用者による障害者虐待の状況等
厚生労働省から、「平成27年度 使用者による障害者虐待の状況等」の結果が公表されました。
【結果のポイント】
1 通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5%増加※1。通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9%増加※1。
2 使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6%増加※1。
3 虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8%増加※1
虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待75人、放置等による虐待15人、経済的虐待855人※3。
4 虐待を行った使用者は519人。使用者の内訳は、事業主450人、所属の上司48人、所属以外の上司2人、その他19人。
5 使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は978件※4。
[内訳]
労働基準関係法令に基づく指導等 875件(89.5%)
  (うち最低賃金法関係596件(60.9%))  
障害者雇用促進法に基づく助言・指導等 79件(8.1%)
男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等 10件(1.0%)
個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等 14件(1.4%)
※1 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている。
※2 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※3 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
※4 措置の件数は、1つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

2016/07/05   高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)
労働政策研究・研修機構から、「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用の雇用形態は「嘱託・契約社員が6割
60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の雇用形態をみると、「嘱託・契約社員」(60.7%)が6割を超えている。「正社員」を挙げた企業は34.2%と、回答企業全体の約3分の1である。
●8割の企業で、定年前後で仕事の内容は変わらないと回答
60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の仕事内容については、「定年前(60歳頃)とまったく同じ仕事」(39.5%)、「定年前(60歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」(40.5%)に回答が集中しており、8割の企業が定年前後で仕事の内容が変わらないと回答している。
●6割弱の企業が、定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を決めることに肯定的
今後の高年齢者の賃金制度のあり方についてみると、肯定的回答(「そう思う」+「ややそう思う」)の割合が最も高かったのは、「定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を決めるのが望ましい」(56.8%)であった。
●65歳以降の高年齢者が就いている仕事は、専門・技術的な仕事や管理的な仕事の割合が高い
65歳以降の高年齢者が就いている仕事(職種)についてみると、「専門的・技術的な仕事」(40.1%)、「管理的な仕事」(27.3%)の回答割合が高くなっている。
●66歳時点の賃金水準は、65歳直前の賃金水準に比べて13ポイント低下する
65歳直前の賃金水準を100とした場合の66歳時点の賃金水準をみると、平均的な水準は87.3で、65歳直前の賃金水準と比較して13ポイントほど低下している。
●60代後半層(65歳以上69歳以下)の雇用には、健康確保の取組みが必要
60代後半層の雇用確保に必要になると思われる取組みについてみると、「高年齢者の健康確保措置」(34.9%)、「継続雇用者の処遇改定」(31.3%)等となっている。

2016/06/28  平成27年度 帰国技能実習生フォローアップ調査
厚生労働省から、帰国後の技能実習生の状況を把握するために実施した 平成27年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果が公表されました。
この調査は、 技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の 変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などを把握するために行っているものです。平成27年度の調査対象は、技能実習を修了した実習生のうち、平成27年7月から11月までの間に帰国(予定を含む)した17,195名で、うち2,071名の有効回答がありました。
【調査結果のポイント】
1 技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は96.4%となっている。
2 役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が68.4%と最も高く、「日本での生活経験」が62.4%、「日本語能力の修得」が62.2%と続く。
3 帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(28.1%)」、「雇用されて働くことが決まっている(12.3%)」、「起業している(10.8%)」と回答した人の合計は51.2%となっている。また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は30.4%となっている。
4 従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(52.6%)」または「実習と同種の仕事(22.8%)」と回答した人が、75.4%となっている。

2016/05/20  高校生に対するアルバイトに関する意識等調査
厚生労働省は、高校生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行いました。今般、その結果が取りまとめられ、公表されました。
<調査結果のポイント>
1 アルバイトを行った経験を有する高校生に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,854人から回答を得た。
2 対象者1,854人が経験したアルバイトの業種等は、スーパーマーケット(22.6%)、コンビニエンスストア(14.8%)、チェーンの飲食店(牛丼店・カレーショップなど)(6.7%)、その他販売(※回答が多いのは、ホームセンターやドラッグストアなど)(5.9%)の順であった。
3 60.0%の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が18.0%であった。
4 32.6%の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。なお、未回答も32.7%あった。  

2016/04/11  中高年齢者の転職・再就職調査
労働政策研究・研修機構から、「中高年齢者の転職・再就職調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○中高年齢者において転職経験者は約6割
調査対象である45歳以上の回答者5,357名全体で、転職経験者は約6割であった。転職理由について、女性は「家庭の事情」の選択率が32.7%と、男性(9.3%)より3倍以上高かった。
○転職の希望がありながら実際には転職しなかった人は、「新しい環境に不安」が4割
転職を希望しながら実際には転職しなかった人に理由を複数回答で尋ねたところ、男女ともに「新しい環境に不安だったから」が約4割の選択率を示し最も多かった。
○65歳以降の就業率は、64歳以下での転職経験がある人の方が高い
64歳以下での転職経験のある65歳以上の回答者の就業率は男性40.5%、女性31.5%であり、64歳以下での転職経験がない同年代の就業率(男性26.5%、女性19.2%)よりも高かった。
○男性の50代後半以降での転職は非正規化に伴う労働条件の変化が大きい
中高年齢で転職を経験した人に転職前後の状況を尋ねたところ、男性については若年層での転職と比較して雇用形態の非正規化、および勤務日数・労働時間・賃金・労働単価の低下が大きかった。女性については男性同様に勤務日数・賃金の低下が見られたものの、雇用形態・労働時間・労働単価の変化は比較的小さかった。
○中高年齢者で正社員・フルタイムでの転職志向が強かったのは60歳未満の男性のみ
45〜59歳の男性は約6割が今後転職するとしたら「正社員」への転職を希望していた。一方、60歳以上の男性では希望が多様化し、最も多いのは「パート・アルバイト」の約3〜4割だった。女性については調査対象である45歳以上の全ての年齢層で「パート・アルバイト」の希望者が約6割を占めていた。
○60歳以上での転職では自分の興味等に合った仕事を選ぶことが満足度を高める
全体では過半数の人が転職結果に「とても満足している」または「多少は満足している」と回答しており、「多少は不満がある」「とても不満がある」人は2割程度に留まった。満足度の規定要因としては、60歳未満では転職に伴う賃金の低下が主要な満足度を低下させる要因であった。一方、60歳以上での転職結果への満足度については賃金の低下による影響が見られず、「自分の興味、能力、個性、資格等に合った仕事を選ぶ」ことが満足度を高める要因であった。

2016/04/01  平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果 [重要]
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成26年度報告)集計結果が公表されました。
【平成26年度集計結果概要】
1 派遣労働者数(a+c+d)(注1)・・・・・・約263万人(対前年度比: 4.6%増)
2  常用換算派遣労働者数(a+b+d)(注2)・・約127万人(対前年度比:0.8%増)
 (1) 一般労働者派遣事業
  a 常時雇用労働者              551,676人(対前年度比: 5.4%増)   b 常時雇用以外の労働者(常用換算)    441,820人(対前年度比: 4.7%減)
  c 登録者                   1,799,187人(対前年度比: 4.8%増)
 (2) 特定労働者派遣事業
  d 常時雇用労働者              279,462人(対前年度比: 1.4%増)
3  派遣先件数・・・・・約83万件(対前年度比: 1.4%増)
 (1) 一般労働者派遣事業             714,535件(対前年度比: 1.6%増)
 (2) 特定労働者派遣事業             114,366件(対前年度比: 0.4%増)
4  年間売上高・・・・・総額5兆4,394億円(対前年度比: 6.6%増)  
 (1) 一般労働者派遣事業          3兆9,056億円(対前年度比: 8.8%増)
 (2) 特定労働者派遣事業          1兆5,338億円(対前年度比: 1.3%増)
5  派遣料金(8時間換算)(注3)
 (1) 一般労働者派遣事業          17,282円(平均)(対前年度比: 1.6%増)
 (2) 特定労働者派遣事業          24,062円(平均)(対前年度比: 1.6%増)
6  派遣労働者の賃金(8時間換算)
 (1) 一般労働者派遣事業          11,840円(平均)(対前年度比: 1.3%増)
 (2) 特定労働者派遣事業          15,408円(平均)(対前年度比: 0.5%減)
(注1)「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
 「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去1年以内に派遣されたことがある人の合計。
(注2)「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者(常用換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
 なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。
「常時雇用以外の労働者(常用換算)」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者1人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。
(注3)「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
注:報告書の提出率は、平成25年度報告が約89%、平成26年度報告は約88%となっている。

・労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況はこちら

2016/03/27 女性の活躍に関する調査
このたび、ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長 萩本 友男)は、2016年2月5日〜2月6日の2日間、全国の20〜69歳の女性に対し、今年で3回目となる「女性の活躍に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

<調査結果 概要>
【女性が実感している活躍シーン】
「家庭」で女性がイキイキと活躍していると思う人は4割強
「職場」で女性がイキイキと活躍していると思う人は4割弱
家事を時給換算すると?
「未就学児の育児・世話」は1,315円、「小学生以上の子どもの育児・世話」は1,109円
「育児・世話」は上昇傾向、「小学生以上の子どもの育児・世話」では40円アップ
【女性の本音】
働く女性の本音は「バリバリとキャリアは積んでいきたい、でも管理職はイヤ」!?
専業主婦願望を持っている働く女性は3人に1人!
働く女性が専業主婦になりたい理由 トップは「仕事の人間関係で悩みたくない」
ワーママが専業主婦になりたい理由には「もっと家事や子育てをしたい」との思いも
専業主婦の本音! 3人に1人が「外に働きに行きたい」
専業主婦が働きに出たい理由 「おこづかい」「社会とのつながり」「生活にハリ」
【職業生活での女性の活躍促進】
「女性の活躍促進は進んでいる」女性の3人に1人が同意
でも“女性課長職15%”や“女性活躍推進法”には懐疑的!?
「女性課長職15%は達成できる」や「女性活躍推進法に期待」の同意率は2割に満たず
女性の活躍のためには「長時間労働の是正」が必要 女性の約4人に3人
女性の活躍のためには子育て・介護のサポート・分担も必要!
「保育や介護支援の公的サービスの充実」が必要だと思う 子どもがいる女性の8割半
勤務先で実施されている女性の活躍支援
「短時間勤務制度」「長時間労働の是正」「女性採用比率の増加」
【活躍している女性として思い浮かぶ有名人】
スポーツ分野で“活躍している女性”として思い浮かぶ有名人 1位「浅田真央さん」
経済分野で“活躍している女性”で思い浮かぶ有名人 1位アパホテル社長「元谷芙美子さん」

2016/03/21  平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況
文部科学省では、このたび、大学・短期大学・高等専門学校における平成26年度のインターンシップ実施状況について調査を行い、その結果を取りまとめ、公表しました。
なお、本調査結果を受けて、文部科学省では、インターンシップをより一層推進するために「インターンシップガイド(仮)」を作成する予定としています。
1.調査目的
各大学等におけるインターンシップ実施に関する各種データを収集することで、実施状況を正確に把握するとともに、インターンシップのより一層の推進・普及に関する各種施策の企画、立案等の際の参考資料とする。
2.調査内容
(1)調査時期 : 平成27年8月〜9月
(2)調査対象 : 大学(776校(学部752校・大学院627校))、短期大学(346校)、高等専門学校(57校)
(3)対象期間 : 平成26年度(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)
(4)回答率 : 98.5%

2016/02/16 高年齢求職者給付金に関するアンケート調査
労働政策研究・研修機構から、「高年齢求職者給付金に関するアンケート調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
● 給付金を知ったきっかけとしては前の勤め先の退職時の会社説明が4 割
給付金制度を知ったきっかけを尋ねたところ、前の勤め先の退職時の会社説明が約4割を占め最も多かった。従業員数100人未満の事業所では100人以上の事業所と比較して、同選択肢の選択率が8%ポイント程度低かった。
● 半数以上の受給者の就業意識は「急がないで」、もしくは「条件の良いところがあれば」
給付金受給時の就業意識を尋ねたところ、「できるだけ早く」という切迫した就業意識を持っていた人は2割弱と限定的であり、半数以上は「急がないで」、「条件の良いところがあれば」といった就業意識だった。
● 7割超の受給者は非正規職・週40 時間未満を希望
求職活動の時に希望していた雇用形態を尋ねたところ、有効回答の7 割超は「パート」「アルバイト」を初めとする非正規職を希望していた。
● 再就職者の入職経路1位は縁故
求職活動内容を複数回答で尋ねたところ、26.2%が「ハローワーク」、21.6%が「親戚や知人」であった。一方、再就職した人に入職経路を択一式で尋ねたところ、1位の「親戚や知人」が3割を占めた。
● 受給者の再就職率は42.7%、再就職した人は非正規かつ短時間労働が多い
全体の再就職率は42.7%だった。また、再就職した人で正社員・正職員になった人は4.3%に留まり、75.1%が非正規職、週40 時間未満の短時間労働という状況であった。
● 給付金は求職期間中の生活の助けに「おおいになった」「まあまあなった」が6 割
給付金が求職期間中の生活の助けになったかを尋ねたところ、「おおいになった」が26.2%、「まあまあなった」が34.2%で、計6割が生活の助けになったと回答した。
● 過半数の人は今後の就業希望を持っていた
今後の就業希望を尋ねたところ、過半数の人は就業の意思を持っていた。ただし現在の年齢が高いほど、また現在の健康状況が「よくない」人ほど「すでに仕事からは引退している」の比率が高かった。

2016/01/30 「外国人雇用状況」の届出状況(平成27年10月末現在)
厚生労働省から、平成 27 年 10 月末現在の外国人雇用の届出状況が公表されました。
<届出状況のポイント>
○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。次いでベトナム110,013人(同12.1%)、フィリピン106,533人(同11.7%)、ブラジル96,672人(同10.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4%の増加。


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