島中人研ニュース

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2021/05/14  EBPM分析レポート(障害者雇用の促進)
厚生労働省が、「EBPM(証拠に基づく政策立案)分析レポート(障害者雇用の促進)」を公表しました。
<ポイント>
法定雇用率の引上げによる障害者雇用の促進効果について検討した結果、2018年4月の法定雇用率引上げにより障害者を追加的に雇用する義務が生じた企業と、追加雇用義務が生じていない企業とを比較すると、追加的に雇用する義務が生じた企業ほど、労働者に占める障害者の割合である実雇用率が一段と高まっており、法定雇用率引上げにより障害者の雇用が促進されていることが示唆されたとしている。

2021/04/14  令和元年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)
厚生労働省が、「労働者派遣事業報告書」(令和元年度報告)集計結果(速報値)を公表しました。
【令和元年度集計結果概要】
1 派遣労働者数・・・・・・約184万人(対前年度比:9.1%増)
(1)無期雇用派遣労働者   604,215人(対前年度比:18.3%増)
(2)有期雇用派遣労働者   1,231,710人(対前年度比:  5.1%増)
2 派遣先件数    約70万件(対前年度比:1.2%増)
3 年間売上高   7兆8,689億円(対前年度比:23.3%増)
4 派遣料金(8時間換算)(平均)      23,629円(対前年度比: 2.5%増)
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均)    15,234円(対前年度比: 2.3%増)

2021/04/07 令和元年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
厚生労働省では、令和元年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施しました。これは、障害者虐待防止法(平成24年10月1日施行)を受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするものです。このほど、調査結果がまとまり、公表されました。

2021/04/05  派遣労働者の人事処遇制度とキャリア形成に関する調査
労働政策研究・研修機構が、派遣法改正から3年経過した中で、派遣元事業所でのキャリア形成支援や雇用安定措置の施行状況について、具体的取組みや課題を調査し、その効果を検証しました。
<ポイント>
派遣労働者のキャリア相談は営業担当者のフォローが中心であること、雇用安定措置により無期雇用派遣へ転換して同じ派遣先の職場で働き続ける割合が高いことなどが分かりました。

2021/03/21  少子化に関する国際比較調査
日本財団が、8カ国(アメリカ、イタリア、韓国、スウェーデン、中国、デンマーク、日本、フランス)の女性を対象に少子化をテーマとした意識調査結果を公表しました。各国の18?69歳の女性、500名が回答しています。
<ポイント>
少子化の要因について、日本では「仕事と子育てを両立できる環境の未整備」が約7割。次いで「出産・育児の経済的負担が大きすぎる」が6割以上。アメリカ、中国、韓国、イタリアでは「出産・育児の経済的負担が大きすぎる」が、フランスでは「女性の社会進出に伴う晩婚・非婚化」、スウェーデンとデンマークでは「結婚や子供を持つことが当たり前ではなくなった」がそれぞれ最多となっている。

2021/03/09  『女性活躍の現状に関するレポート』
マイナビが、3月8日の「国際女性デー」に合わせ『女性活躍の現状に関するレポート』を発表しました。
<ポイント>
2020年8月時点で、女性就業者のうち、非正規雇用で働く割合は48.5%で、男性(16.8%)の約3倍。非正規雇用で働く20代女性の47.4%、30代女性の42.9%が正規社員を望みつつ、非正規雇用として働いているとしている。また、役職者(部長級、課長級、係長・主任・職長級)における女性の割合は18.7%で、政府目標である「女性管理職30%以上」には届いていない。業種別にみると「医療福祉業」(44.5%)、「教育、学習支援」(43.4%)など、女性役職者が多く活躍している職種・業種も存在している。

2021/01/30  「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)
厚生労働省が、「令和2年10月末現在の外国人雇用」についての届出状況を取りまとめました。
【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人(4.0%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6%から 9.6 ポイントの大幅な減少。
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所(10.2%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 12.1%から 1.9 ポイントの減少。
○ 国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人(外国人労働者数全体の25.7%)。次いで中国 419,431 人(同24.3%)、フィリピン184,750 人(同10.7%)の順。一方、ブラジルやペルーなどは、前年比で減少している。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人(9.3%)の増加。また、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人(4.8%)の増加となっている。一方、「資格外活動」(留学を含む)は 370,346人で、前年比 2,548 人(0.7%)減少となっている。

2021/01/18  令和2年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省が、民間企業や公的機関などにおける、令和2年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
 ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)
〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
 ・  国  :雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
 ・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
 ・市 町   村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
 ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)
〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)

2021/01/17  令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省から、令和2年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(6月1日現在)が公表されました。
【集計結果の主なポイント】
T 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 65歳までの雇用確保措置のある企業は計164,033社、99.9%[0.1ポイント増加]
2 65歳定年企業の状況
 65歳定年企業は30,250社[2,537社増加]、18.4%[1.2ポイント増加]
 ・中小企業では28,218社[2,280社増加]、19.2%[1.3ポイント増加]
 ・大企業では2,032社[257社増加]、11.9%[1.3ポイント増加]
U 66歳以上働ける企業の状況
1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
 66歳以上働ける制度のある企業は54,802社[5,164社増加]、割合は33.4%[2.6ポイント増]
 ・中小企業では49,985社[4,593社増加]、34.0%[2.6ポイント増加]
 ・大企業では4,817社[571社増加]、28.2%[2.9ポイント増加]
2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
 70歳以上働ける制度のある企業は51,633社[4,975社増加]、割合は31.5%[2.6ポイント増加]
 ・中小企業では47,172社[4,427社増加]、32.1%[2.5ポイント増加]
 ・大企業では4,461社[548社増加]、26.1%[2.8ポイント増加]
3 定年制廃止企業の状況
 定年制の廃止企業は4,468社[171社増加]、割合は2.7%[変動なし]
 ・中小企業では4,370社[161社増加]、3.0%[0.1ポイント増加]
 ・大企業では98社[10社増加]、0.6%[0.1ポイント増加]

2020/12/22  資料シリーズ No.235『外国人労働者の雇用状況に関する分析』
労働政策研究・研修機構から、資料シリーズ No.235『外国人労働者の雇用状況に関する分析』が公表されました。
<ポイント>
外国人雇用状況報告以来の行政把握データを長期的に分析し、これまでの外国人雇用の状況の概要を分析するとともに、外国人労働者を雇用する企業における採用、配置、育成、処遇などについて調査し、地域の労働力需給の観点も踏まえ分析しました。その結果、外国人労働者の入職経路は歴史的に形成されており、その形成の契機は、送り出し国の社会情勢や歴史的段階と強く結びついていること、などが分かりました。

2020/09/14  令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果
厚生労働省が、令和2年6月1日現在の国の機関の「障害者任免状況」の集計結果を取りまとめました。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関:雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
 ※( )は前年の値

2020/09/14  国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果(20/6/1現在)
厚生労働省が、令和2年6月1日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を取りまとめました。
「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づき取組を進めた障害者採用計画の終期(令和元年12月31日時点)における不足数は全機関で0となりましたが、今回の集計結果は、その後の取組状況を含め、令和2年6月1日現在の採用・定着状況等を集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<国の行政機関>
平成30年10月23日〜令和2年6月1日までに採用された障害者を対象
・採用者数 5,786.5人(実人員では5,268人)
・離職者数は実人員で 876人(定着率 83.4%)
なお、非常勤職員の離職者815人のうち、期間満了による離職が357人(43.8%)であるが、年度末の更新における任期満了による離職が大きく増加した。
・在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、90.3%が「満足」、「やや満足」と回答。また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7割以上が「満足」、「やや満足」と回答するとともに、「不満・やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられるなど、前回調査と大きな傾向の変化はない。

2020/08/30  令和元年度使用者による障害者虐待の状況等
厚生労働省が、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめました。
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・通報・届出のあった事業所数:1,458事業所 (前年度比12.0%減)
・通報・届出の対象となった障害者数:1,741人(同10.4%減)
2 虐待が認められた事業所数※2、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数:535事業所(前年度比1.1%減)
・虐待が認められた障害者数:771人(同14.3%減)
3 受けた虐待の種別※3では、経済的虐待が686人(84.8%)と最も多く、次いで心理的虐待が64人(7.9%)、身体的虐待が30人(3.7%)となっている。
※1 障害者とは、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む。)その他心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得していない場合も含まれる。(障害者基本法第2条第1号から引用)
※2 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※3 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。

2020/06/09  令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数
法務省から、「令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数」が公表されました。
<ポイント>
令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,前回の1,621人に比べ,2,366人増加し,約2.5倍になりました。男女別では,男性が2,085人(構成比52.3%),女性が1,902人(構成比47.7%)となりました。

2020/05/06  調査シリーズNo.199「60代の雇用・生活調査」
労働政策研究・研修機構は、2019年7〜8月に、現行の高年齢者雇用安定法の下での高年齢者雇用確保措置の実施状況や高齢者の就業・生活に関する実態を把握するため、調査を行い、その調査結果をまとめました。
<調査結果のポイント>
●現在の就業状況・・・60代の高齢者に占める就業者の割合が上昇
・調査時点で仕事をしていた高齢者が59.0%で、前回の同様の調査(以下「2014年調査」という)より4ポイント上昇
仕事をしていた高齢者のうち、@雇用者の割合が65.0%(2014年調査より6ポイント程度上昇)、自営業主の割合が11.9%(同6ポイント程度低下)、Aフルタイム勤務の割合が50.6%(同3ポイント程度上昇)、男性60〜64歳層では77.0%(同10ポイント程度上昇)、B正社員の割合が21.4%(同2ポイント程度低下)、男性60〜64歳層では37.1%(同6ポイント程度上昇)
・仕事をしている理由(複数回答)は、「経済上の理由」が76.4%(同5ポイント上昇)、「いきがい、社会参加のため」が33.4%(同2ポイント程度上昇)、「健康上の理由」が20.6%(同3ポイント程度低下)、「頼まれたから」が15.6%(同2ポイント程度低下)
●55歳当時からの就業状況の変化・・・定年直後に就業していた者の割合が上昇
・定年経験者のうち、定年直後に「仕事をしていた」が63.4%(同6ポイント程度上昇)、60〜64歳層では男女とも同15ポイント程度上昇
・ 定年直後に仕事をしていた人の就業経緯は、勤務先の会社などでの再雇用・勤務延長が73.9%(同8ポイント程度上昇)》
・55歳当時雇用者であった人で定年を経験していない人のうち、定年前等に「退職した」が50.3%(同4ポイント程度低下)、「現在も勤務している」が48.5%(同5ポイント程度上昇)
55歳当時の勤め先を定年前等に退職した者のうち、事業主都合であった者の割合は21.8%(同8ポイント程度低下)
●高齢期に向けて行った諸準備・・・「特に取り組んだことはない」が最も多い
・高齢期のキャリアを意識して行った職業能力開発や転職準備等(複数回答)については、「特に取り組んだことはない」が65.4%と最も多く、「資格を取得するために自分で勉強したことがある」が12.8%、「資格取得について調べたことがある」が7.6%、「資格取得を目的とはしないが、自分で勉強したことがある」が7.6%
●65歳以降の就業意向・・・65歳以降も働きたいとする高齢者が増加
・60〜64歳で働いている人を対象に65歳以降の働く予定を尋ねると、「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」が30.5%(同17ポイント上昇)、「すでに働くことが(ほぼ)決まっている」が25.6%(同10ポイント程度上昇)、「まだ決めていない。わからない」が27.2%(同4ポイント程度低下)、「仕事はしたくない。仕事からは引退するつもり」が7.0%(同5ポイント程度低下)
・今後望ましい仕組みについては、「希望すれば何歳まででも働ける仕組みが望ましい」が41.7%と最も多く、ついで「60歳より上の定年年齢が望ましい」が33.4%、「定年後の継続雇用の上限年齢の引き上げが望ましい」が16.9%

2020/04/09  調査シリーズNo.198「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」
労働政策研究・研修機構から、調査シリーズNo.198「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」の結果が公表されました。
<主な事実発見>
定年制や継続雇用制度はほとんどすべての企業で設けられている。60代前半の継続雇用者の雇用形態は、「嘱託・契約社員」が57.9%、「正社員」が41.6%、「パート・アルバイト」が25.1%となっているが、2015年調査時と比べると、労働力不足の産業を中心に正社員継続雇用者の比率が若干増加している。正社員としての継続雇用率が高い産業では、定年前後の仕事が変わらないのに対して、嘱託・契約社員の継続雇用率が高い産業では、同一の仕事内容だが責任の重さが軽くなる傾向がある。また2015年調査時と比べると、定年前後の仕事内容が変わらないとする企業の比率が増加している。
65歳以降の高年齢者が希望すれば全員働くことができる企業は全体の21.8%、基準該当者が働くことができる企業は58.0%、働くことができない企業は17.3%である。運輸業や飲食業・宿泊業、医療・福祉、サービス業、建設業では希望者全員が働き続けられる企業の割合が高いのに対して、金融・保険業と情報通信業は半数以上の企業が希望の有無にかかわらず働けない。
また、65歳以降も働くことができる企業のうち、84.0%の企業は実際に雇用している。この割合は2015年調査時より若干高まっている。職種面では、専門・技術職を雇用している企業が45.5%を占めている。65歳以降の継続雇用の基準として多くの企業が挙げたのは、健康上支障がないことや働く意思・意欲があること、会社が提示する労働条件に合意できること、会社が提示する職務内容に合意できること、出勤率、勤務態度である。
60代後半層を対象とする雇用確保措置を実施または予定している企業は、全体の46.0%である。また、70歳以上対象の措置を実施・予定しているのは、そのうち56.6%である。雇用確保措置を実施する場合に必要となる取組みとして多く挙げられたのは、「継続雇用者の処遇改定」や「健康確保措置」、「全社的な人事制度・賃金制度の見直し」である。一方、雇用確保措置の予定がない企業は、「従業員の世代交代のため」、「病気や労災事故のリスクが高いため」、「一般的に引退時期と考える」といった理由で特段の措置を行わないとしていた。
以上より、高年齢者に対してある程度「多様な働き方」が提供されていると同時に、高年齢者を50代までとあまり変わらない戦力として位置づけている企業が増加していることが窺える。

2020/04/06  労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況(速報)
厚生労働省が、「労働者派遣事業報告書」(令和元年6月1日現在の状況報告)集計結果(速報値)をまとめました。
【令和元年6月1日現在の状況概要】
1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約157万人(対前年比:17.3%増)
 (1)無期雇用派遣労働者       550,625人(対前年比:41.3%増)
 (2)有期雇用派遣労働者      1,015,174人(対前年比:7.3%増)
2 製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約33万人(対前年比: 15.7%増)
 (1)無期雇用派遣労働者             97,164人(対前年比:57.2%増)
 (2)有期雇用派遣労働者            228,777人(対前年比:4.1%増)
注1:労働者派遣法改正法附則(平成27年法律第73号)第6条第1項の経過措置期間が、平成30年9月29日で満了したため、許可を有する労働者派遣事業者から提出された事業報告書のみの集計となっている。

2020/01/05  令和元年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省から、  民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8%(2万5,839.0人)増加
 ・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.0%(対前年比2.1ポイント上昇)
〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
 ・  国   :雇用障害者数 7,577.0人(3,902.5人)、実雇用率 2.31%(1.22%)
 ・都 道 府 県:雇用障害者数 9,033.0人(8,244.5人)、実雇用率 2.61%(2.44%)
 ・市 町   村:雇用障害者数 2万8,978.0人(2万7,145.5人)、実雇用率2.41%(2.38%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万3,477.5人(1万2,607.5人)、実雇用率1.89%(1.90%)
〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・雇用障害者数 1万1,612.0人(1万1,010.0人)、実雇用率 2.63%(2.54%)


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