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2019/09/18  政策課題分析シリーズ「企業の外国人雇用に関する分析」
内閣府が、政策課題分析シリーズ「企業の外国人雇用に関する分析−取組と課題について−」を公表しました。

2019/09/03  平成30年度使用者による障害者虐待の状況等
厚生労働省が、「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめました。
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ増加、通報・届出の対象となった障害者数は前年度と比べ減少。
 ・通報・届出のあった事業所数:1,656事業所 (前年度比11.7%増)
 ・通報・届出の対象となった障害者数:1,942人(同20.9%減)
2 虐待が認められた事業所数は前年度と比べ増加 、虐待が認められた障害者数は前年度と比べ減少。
  ・虐待が認められた事業所数:541事業所(前年度比9.4%減)
  ・虐待が認められた障害者数:900人(同31.2%減)
3 受けた虐待の種別では、経済的虐待が791人(83.0%)と最も多く、次いで心理的虐待が92人(9.7%)、身体的虐待が42人(4.4%)となっている。

2019/09/03  令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果
厚生労働省から、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」が公表されました。
これによると、令和元年(2019年)の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人(前年3,902.5人)、実雇用率は2.31%(前年1.22%)と、依然として法定雇用率(2.5%)を下回る結果となっています。

2019/08/26  平成30年の在留資格取消件数
法務省から、「平成30年の在留資格取消件数」が公表されました。
<概要>
1 平成30年の在留資格取消件数は832件でした。これは平成29年の385件と比べると116.1%の増加,平成28年の294件と比べると183.0%の増加となっています。
2 在留資格別にみると,「留学」が412件(49.5%)と最も多く,次いで,「技能実習」が153件(18.4%),「日本人の配偶者等」が80件(9.6%)となっています。
3 国籍・地域別にみると,ベトナムが416件(50.0%)と最も多く,次いで,中国(注1)が152件(18.3%),ネパールが62件(7.5%)となっています。
4 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由適用件数をみると,第6号が393件(46.5%)と最も多く,次いで,第5号が218件(25.8%),第2号が100件(11.8%)となっています(注2)。
(注1) 中国には,台湾,中国(香港)及び中国(その他)は含まない。
(注2) 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の複数に該当して取り消したものを含め,該当する各号に件数を計上しているため,在留資格取消件数とは一致しない。

2019/08/19  女性に聞く「働き方改革」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( https://women.en-japan.com/ )上で、「働き方改革」をテーマにアンケートを実施。女性377名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 働き方改革関連法案、多数が賛成する一方、法案ごとに理解度にばらつき。
★ 働き方改革に取り組む職場は44%。そのうち45%は「今のところ働き方改革のメリットは感じていない」と回答。

2019/08/05 派遣労働者に関する調査 2019
連合が、派遣労働に関する制度や法改正に対し派遣労働者がどのような意識を持ち、また、働く上でどのような実感を持っているか、派遣労働者の意識と実態を把握するため、「派遣労働者に関する調査」を 2019年6月13日〜6月20日の8日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の 20歳〜69歳の派遣労働者(民間企業勤務)1,000名の有効サンプルを集計しました。
【調査結果のポイント】
同一労働同一賃金の実現を目指す2020年4月施行の改正労働者派遣法:「詳細まで知っていた」はわずか5%、不合理な格差解消へ「期待する」は45%
派遣先正社員との待遇差:正社員と同じ働き方をしている人は23%、そのうち80%以上が「ボーナス」「退職金」の支給対象外
2015年改正労働者派遣法の実施状況:派遣期間3年以上の人への雇用安定措置 64%が未実施、計画的な教育訓練の実施はわずか25%など、法律違反の疑い

2019/08/01  「勤務先で感じているストレス」についての調査
マンパワーグループが、22〜27歳の入社2年目までの正社員男女400名を対象に、「勤務先で感じているストレス」について調査しました。
<調査結果サマリー>
・若手社員の6割以上が「勤務先でストレスを感じている」と回答。
・ストレスの原因、1位は「仕事内容」、2位は「上司との関係」。どちらも4割超に。
・若手社員が仕事のストレスを相談できる相手は、「同僚(同期)」、「友人・知人」、「親」

2019/07/31  2021年卒マイナビ大学生インターンシップ前の意識調査
株式会社マイナビが、2021年卒の学生を対象にした『2021年卒マイナビ大学生インターンシップ前の意識調査』の結果を公表しました。なお、本調査は2018年から実施し、今回で2回目となります。
<調査結果の概要(一部抜粋)>
2021年卒の学生のうち、6月末時点で既にインターンシップへの参加経験がある学生は23.8%(前年比5.0pt増)となり、インターンシップへの応募以降に進んでいる学生は77.0%にものぼった。インターンシップを選択する基準としては、「参加しやすい場所」や「期間が短期間」の回答が多く、5割を超えた。
また、学生が参加したいインターンシップの内容として、「フィードバックが自身のためになる」、「実際に社員が働く職場の見学ができる」が上位となった。
企業側には、学生が参加しやすい環境を整えるとともに、「学生としっかり向き合い、適正なフィードバックが行われている」ことや、「よりリアルな実務を体験できる場が提供されている」などの内容の工夫が求められる結果となった。
《TOPICS》
・これまでにインターンシップの参加経験がある学生は23.8%(前年比5.0pt増)。
・インターンシップにおいて「応募・選考・参加予定あり・参加済み」まで進んでいる学生は77.0%。
・『インターンシップを選択する際の基準』は、「参加しやすい場所で開催される(59.0%)」が最も高く、次に「参加期間が短期間である(51.3%)」が続いた。
・『参加したいインターンシップのプログラム内容』としては、「フィードバックの内容が自分自身のためになる(63.2%)」の割合が最も高く、「実際に社員が働いている職場を見学することができる(55.8%)」、「個人に対して定期的にフィードバックを受けられる(55.5%)」が続いた.。

2019/07/10  平成31年度 新入社員働くことの意識調査
日本生産性本部と日本経済青年協議会が、平成31年度新入社員1,792人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表しました。この新入社員の意識調査は、昭和44(1969)年度より年一回実施しているもので、今回で51回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものです。
<平成31年度 新入社員「働くことの意識」調査結果のポイント>
●「働く目的」では、過去最高だった一昨年(42.6%)から2年連続で減少してはいるものの「楽しい生活をしたい」が最も多かった(昨年度41.1%→今年度39.6%)。また、「経済的に豊かな生活を送りたい」も高い水準を維持(30.4%→28.2%)している。
一方、昨年過去最低を更新した「自分の能力をためす」はわずかに増え(10.0%→10.5%)、一時期増えていた「社会に役立つ」は横ばい(9.2%→9.3%)が続いている。
●「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が昨年度に続き過去最高を更新(61.6%→63.5%)し、過去最低となった「人並み以上に働きたい」(31.3%→29.0%)の倍以上の回答割合だった。その差も過去最高を更新した(30.3ポイント→34.5ポイント)
●「デートか残業か」では、「残業」が減り(68.5%→63.7%)、「デート」が増え(30.9%→36.0%)と、「デート派」が3人に1人を超えた。
●「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労することはない」が過去最高(34.1%→37.3%)となった一方、「苦労すべきだ」は減少を続け43.2%となり、最大54.3ポイントあったその差は過去最小の5.9ポイントにまで急速に縮小した。

2019/07/08  日本企業の外国人採用実態
ディップ総合研究所から、「日本企業の外国人採用実態」の調査結果が公表されました。
<調査結果サマリ>
1. 外国人採用を行っている(44.9%)企業のうち、69.5%が「良い人材が採用できている」。 
2. 7割以上は「日本人スタッフとのコミュニケーションの場をつくっている」など、外国人採用をするにあたっての工夫をしている。
3. 外国人採用をしていない理由は、「社内の受け入れ体制」「外国人の採用実績がない」「在留資格などの手続きが面倒」など企業側の体制や課題が上位。

2019/07/07 ワーキングマザー調査(活躍編)
株式会社パーソル総合研究所から、「ワーキングマザー調査(活躍編)」が公表されました。
<ワーキングマザー調査結果【活躍編】の要旨>
【1】管理職の意向の変化
管理職として働きたいワーキングマザーの割合は一時的に下がるが、子どもの年齢とともに回復することが明らかとなった。管理職として働きたい人の割合は、出産前で19.6%だが、3歳未満の子どもがいるときで7.7%に低下する。しかし、その後、3歳以上の未就学児の子どもがいるときで10.0%、小学生の子どもがいるときで17.3%と上昇していく。
さらに、現在「小学生の子どもを持つ正社員女性」に対して、子どもがもっと成長した将来の段階について考えてもらうと、管理職として働きたいと希望した人は、5年後の段階(子どもが中学生〜高校生のとき)で20.0%、10年後の段階(子どもが高校生〜大学生のとき)で23.7%だった。
【2】育休中にやって良かったランキング
育休中の過ごし方で復職後に役立ったことベスト5は、1位=復職後の分担について夫婦の話し合い(67.6%)、2位=働く意義の明確化(66.3%)、3位=会社の人との交流(63.9%)、4位=キャリアの棚卸し(62.2%)、5位=ママ友づくり(57.9%)
【3】職場が変わらないと思う無力感
自分が声をあげても職場は変わらないと思う"職場内対話無力感"を抱えているワーキングマザーは約4割。

2019/06/25  外国人に関する業種別採用調査
株式会社マイナビが、非正規雇用(アルバイト/派遣/契約社員)の採用業務担当者を対象に行った「外国人に関する業種別採用調査」の結果を公表しました。
【TOPICS】
■非正規雇用で外国人を「採用している」割合は全体の34.7%、「今後採用していきたい」割合は50.9%。また、企業規模別採用実績は、大企業(※1)に属する採用担当者の回答が51.6%であるのに対し、中小企業(※2)に属する採用担当者の回答は27.6%と大きく乖離した結果となった。
■外国人採用をして感じた課題は、「日本語能力(57.1%)」、「文化や価値観の違い(40.6%)」と続き、言語や異文化理解に不安を覚える採用担当者が多い結果に。「課題に感じたことはない」としたのは6.8%にとどまった。
■外国人労働者の受け入れのために取り組んでいることの上位は、「外国人向けの教育整備(21.1%)」、「日本人社員の語学力強化(20.6%)」。一方で28.4%は「特別な取り組みは行っていない」と回答。
※1 企業に在籍する正社員数が300人以上の企業を大企業とする。
※2 企業に在籍する正社員数が300人未満の企業を中小企業とする。

2019/06/23  2019年新入社員1カ月後の意識調査
株式会社マイナビが、「2019年新入社員1カ月後の意識調査」の結果を公表しました。本調査は、今年、新卒で入社をした男女800名(22歳〜23歳)に、入社1カ月後のタイミングで、会社に対してどのような意識を持っているか調査したものです。なお、本調査は今回が初となります。
≪概要≫
◆新卒で入社した会社で「定年まで働き続ける」と思っている新入社員は約2割にとどまる。働く予定は「5年以内」が約37%で、その内「3年ぐらい」が13.3%、「5年ぐらい」が11.8%。
◆今の会社で長く働き続けたいと思わない理由は、「ライフステージに合わせて働き方を変えたいから(結婚・出産など)」が44.4%で最も多い。次いで「転職でキャリアアップしていきたいから(29.7%)」。
◆半数以上の新卒新入社員が、「就活をやり直したいと思っている」。

2019/06/20  平成30年度 障害者の職業紹介状況
厚生労働省から、「平成30年度障害者の職業紹介状況」が公表されました。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、対前年度比4.6%増、10年連続の増加となりました。また、就職率については48.4%で、前年度と同じ水準となりました。

2019/06/02  2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査
東京商工会議所が、新入社員を対象に行った調査結果を公表しました。本調査は、当所実施の「新入社員ビジネス基礎講座」に参加した主に中堅・中小企業の新入社員1,100名を対象に調査(実施期間は3月29日〜4月10日/有効回答1,100名、回収率100.0%)したもので、就職活動の実態や職業仕事観 などを把握するために毎年定期的に行っているものです。
【 調査結果のポイント 】
1.就職活動は順調だったか
「順調だった」、「ほぼ順調だった」が58.8%(昨年度比+2.9%)となり、3年ぶりに増加。2012年度来、過去2番目の高さとなった。 
2.就職活動で苦労したことは何か(3つまで選択)
上位3項目は昨年度と変わらず。一方で「採用枠が少なく競争が激しかった」が減少傾向で2012年度以来最低となり、学生優位の売り手市場を示す傾向がうかがえる。
3.インターンシップ・職場体験の参加状況
54.5%が「参加」と回答。昨年度比で9.6%増加した。大卒文系が46.5%⇒55.6%(+9.1%)、大卒理系が41.7%⇒59.4%(+17.7%)、大学院卒 45.6%⇒57.3%(+11.7%)となった。
4.就職活動の開始と内定の時期
就職活動の開始・内定時期ともに早まる。1人あたりの内定数は全体平均で1.75社と横ばい。
〇活動時期:企業の広報活動開始日とされる「昨年の3月前」が30.2%⇒34.8%と増加
〇内定時期:企業の選考開始日とされる6月1日より前に内定を得た割合が17.7%⇒21.7%と増加
〇内定数:1人あたりの平均内定数は、全体平均で1.75社と昨年度から横ばい。大卒では文系・理系ともに高水準で推移し、1人あたり平均約2社の内定を得ている
5.入社した会社を知った経緯
求人情報サイトが34.5%(昨年度比▲3.4%)と減少したが2位以下を大きく引き離しており、学生が企業を認知する手段として最も利用されている。
6.入社した会社を選んだ理由(3つまで選択)
「仕事の内容がおもしろそう(42.6%)」、「職場の雰囲気が良かった(39.8%)」、「自分の能力・個性が活かせる(35.5%)」の順で昨年度と変わらず。
「仕事の内容がおもしろそう」が年々減少する傾向にある一方で、「待遇(給与・福利厚生等)が良い(25.3%)」の増加傾向が顕著で、2019年度は25%を超える結果となった。
7.今の会社でいつまで働きたいか
「定年まで」が21.3%(昨年度比▲3.9%)と減少し、2011年度以来、最低を記録。一方で「チャンスがあれば転職」が18.6%(昨年度比+3.0%)と増加。「将来は独立(5.5%)」を加えると24.1%に上り、入社した時点で既に4人に1人が転職や独立を考えている。
8.社会人生活を送ることで感じる不安(不安を感じる順に3つまで選択)
「仕事と私生活とのバランスがとれるか(51.4%)」が最も多く、次いで、「上司・先輩・同僚とうまくやっていけるか(50.0%)」、「仕事が自分にあっているか(48.0%)」となった。
9.内定者に対するフォロー研修の実施状況と実施方法【新設】
入社した会社で、内定から入社までの間に、内定者に対するフォロー研修の実施状況は、「あった(36.3%)」、「なかった(61.4%)」となった。また、内定者フォロー研修が「あった」と回答したうち、実施方法については「社内研修(65.7%)」、「通信講座(23.8%)」となった。
10.社会人として自発的に学びたい・スキルアップを図りたい分野【新設】
「専門資格の取得(25.0%)」、「語学力(22.0%)」が20%を超え、次いで、「パソコンスキル(18.7%)」、「経営、ビジネス全般に必要な知識(15.1%)」、「ITスキル(13.4%)」の順となった。「特になし」や「無回答」は5.8%にとどまり、ほとんどの新入社員が、何らかの分野について自発的に学びたい意識がある。

2019/05/30 労働者派遣事業統計調査 2019年第1四半期
一般社団法人 日本人材派遣協会から、「労働者派遣事業統計調査 2019年第1四半期」の結果が公表されました。
<調査結果の概要>
派遣社員の実稼働者総数(四半期平均)は、対前年同期比5,832人増の361,392人となった。
前年同期?では103.6%となり、2013年第3四半期(7??9?期)の100.4%以降、23四半期連続して前年同期比が100%を超える結果となった。
地域別の実稼働者数(四半期平均)は、大都市圏の「南関東(104.3%)」「北関東(109.4%)」「東海(106.1%)」「近畿(103.2%)」が前年同時期100%を上回ったが、「北海道(99.5%)」「東北(98.6%)」「北陸(95.4%)」「中国(97.9%)」「四国(95.3%)」「九州(99.2%)」は、2018年第4四半期に引き続き対前年同期比100%を下回った。
業務別の実稼働者数(四半期平均)は、「貿易(188.6%)」「営業(131.1%)」「一般事務(120.4%)」の前年同期比が高い伸びとなっている。一方で、「機器操作(80.6%)」「財務(76.1%)」の2つの業務は、前年同期比が100%を下回る結果となった。「財務(76.1%)」は、2015年第4四半期(10??12?期)から14四半期連続のマイナスとなっている
紹介予定派遣の派遣実稼動者数(四半期平均)は、前年同期比91.6%の4,707人となった。
また、「成約件数(四半期計)」は前年度同期比107.6%となり、高い伸び率が続いた2018年に対して変化がみられる。
短期派遣の実稼働者数(四半期平均)は、前年同期比111.5%の94,277人となった。

2019/05/02 在日外国人のアルバイト実態調査
株式会社マイナビが、日本でアルバイト経験のある在日外国人(年齢:15歳以上)を対象とした、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を公表しました。(回答数:294名)
【TOPICS】
・日本で働いてみて感じた母国とのギャップ第1位は、「礼儀・作法が厳しい」。
・アルバイト探しで魅力を感じる条件は、「外国人を歓迎している」が最も多く、外国人が働きやすい環境と待遇面を重視。
・約4割の在日外国人が、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」と感じている。

2019/04/21 2020年卒マイナビ大学生就職意識調査
株式会社マイナビが、「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」の結果を公表しました。
【TOPICS】
■ 学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」(39.6%、前年比6.6pt増)が、「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(35.7%、前年比2.4pt減)を抜き、2001年卒から開始した集計方法以来、初めてトップになった。
■ 学生が行きたくない会社は、19年連続1位であった「暗い雰囲気の会社」(28.5%、前年比3.3pt減)を抜いて、「ノルマのきつそうな会社」(34.7%、前年比3.8pt増)がトップになった。

2019/04/20  20代の転職・仕事観 意識調査2019
エン・ジャパン株式会社が、『エン転職』( https://employment.en-japan.com/ )、『AMBI』( https://en-ambi.com/ )利用者を対象に「転職・仕事観」について調査を実施、1,451名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
■ 20代が転職先を選ぶ際に重視するのは「仕事内容」「勤務地」「事業内容」。
■ 転職先を選ぶ際、20代は30代前半よりも「裁量の大きさ」「評価制度」「社会貢献度」「給与・休日」を重視。
■ 20代年収別にみる転職先を選ぶ際に重視すること、年収800万円以上は「事業戦略」「ビジョン」「事業内容」。年収400万円未満は「休日」「オフィス環境」「勤務地」。
■ 20代が考える理想の働き方、キーワードは「プライベート」「評価」「両立」。年収が高いほど「社会貢献」が上位に。

2019/04/17  平成30年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査
厚生労働省から、「平成30年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
◆福祉・介護職員処遇改善加算(T)〜(X)を取得している施設・事業所における福祉・介護職員(常勤の者)の平均給与額について、平成29年と平成30年を比較すると、13,045円増となっている。
◆障害福祉サービス等従事者の給与等引上げの実施方法は、「定期昇給を実施(予定)」が66.7%、「各種手当を引上げまたは新設(予定)」が29.1%、「一時金の支給金額を引上げまたは新設(予定)」が25.9%となっている。
◆労働環境・処遇の改善では、「ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善」が82.2%、「事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化」が80.0%と高くなっている。
※福祉・介護職員処遇改善加算
加算(T): 37,000円相当(キャリアパス要件T、キャリアパス要件U、キャリアパス要件V、職場環境等要件の全てを満たす)
加算(U): 27,000円相当(キャリアパス要件T及びキャリアパス要件Uに加え、職場環境等要件を満たす)
加算(V): 15,000円相当(キャリアパス要件T又はキャリアパス要件Uに加え、職場環境等要件を満たす)
加算(W):(V)×0.9相当(キャリアパス要件T、キャリアパス要件U、職場環境等要件のいずれかを満たす)
加算(X):(V)×0.8相当(キャリアパス要件T、キャリアパス要件U、職場環境等要件のいずれも満たさない)

2019/04/15  女性に聞く「職場の人間関係」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( https://women.en-japan.com/)上で、「職場の人間関係」をテーマにアンケートを実施、女性499名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 9割の女性が「職場の人間関係で悩んだことがある」と回答。
★ 人間関係で悩んだ相手、トップは「上司」。
★ 「業務時間外の交友を望まない」が「望む」を上回る。

2019/04/12  労働者派遣事業の平成30年6月1日現在の状況 [重要]
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成30年6月1日現在の状況報告)の集計結果が公表されました。
【平成30年6月1日現在の状況概要】
1 派遣労働者数:約134万人(対前年比:14.4%減)
(1)労働者派遣事業:1,236,216人(対前年比:  8.8%減)
  a 無期雇用派遣労働者:311,146人(対前年比:32.2%増)
  b 有期雇用派遣労働者:925,070人(対前年比:17.4%減)      
(2)(旧)特定労働者派遣事業:99,142人(対前年比:51.7%減)
  c 無期雇用派遣労働者:78,528人(対前年比:51.6%減)
  d 有期雇用派遣労働者:20,614人(対前年比:51.9%減)
2 製造業務に従事した派遣労働者数:約28万人(対前年比: 2.2%減)
(1)無期雇用派遣労働者:61,814人(対前年比: 6.8%増)
(2)有期雇用派遣労働者:219,856人(対前年比: 4.5%減)
注: 報告書の提出率は、平成29年6月1日現在報告が約89%、平成30年6月1日現在報告が約93%となっている。

2019/04/11  平成30年 障害者雇用状況の集計結果 [重要]
厚生労働省が、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成30年4月1日に改定されています(民間企業の場合は2.0%→2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大)。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9%(3万8,974.5人)増加
 ・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9%(対前縁比4.1ポイント減少)

2019/04/10  平成29年度 労働者派遣事業報告書の集計結果 [重要]
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成29年度報告)の集計結果が公表されました。
【平成29年度集計結果概要】
1 派遣労働者数:約176万人(注1)
(1) 労働者派遣事業  
 a 無期雇用派遣労働者:286,087人  
 b 有期雇用派遣労働者:1,272,950人  
(2)(旧)特定労働者派遣事業
 c 無期雇用派遣労働者:163,989人
 d 有期雇用派遣労働者:37,711人  
2 派遣先件数:約71万件(対前年度比:1.2%減)  
(1)労働者派遣事業:641,103件(対前年度比:1.7%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業:66,216件(対前年度比:22.6%減)  
3 年間売上高:6兆4,995億円(対前年度比:1.2%減)  
(1)労働者派遣事業:5 兆4,912億円(対前年度比: 6.0%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業:1兆83億円(対前年度比:27.8%減)  
4 派遣料金(8時間換算)(平均)(注2)  
(1)労働者派遣事業:21,151円 (対前年度比:10.8%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業:25,802円(対前年度比:2.6%増)  
 5 派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均)  
(1)労働者派遣事業:13,831円 (対前年度比:9.6%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業:16,265円(対前年度比:3.1%増)  
(注1)各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。  
(注2)「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。また、派遣料金は消費税を含む額の記載である。
注:報告書の提出率は、平成28年度報告が約88%、平成29年度報告は約81%となっている。

2019/04/10  平成29年度 労働者供給事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「労働者供給事業報告書」(平成29年度報告)の集計結果が公表されました。
<集計結果のポイント>
1  労働者供給事業を実施している組合等数 97組合(2組合増)
2 供給実績
 (1)需要延人員 1,872,580人(1.0%減)
 (2)供給延人員 1,826,173人(1.3%減)
 (3)供給実人員 30,287人(4.7%減)
3 平成30年3月末日における供給対象組合員(注1)等総数
 (1)常用供給数(注2) 10,592人(2.2%減)
 (2)臨時的供給数(注3) 1,922人(13.0%減)
 (3)合計 12,514人(4.0%減)
4 平成30年3月末日における組合員等総数 965,323人(2.9%増)
  ※( )内は前年度比
注:労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。  
(注1)供給対象組合員:労働者供給事業を実施する対象となる組合員  
(注2)常用供給数:常態的に供給の対象となる組合員数  
(注3)臨時的供給数:他の雇用主に雇用されている者等で、仕事の繁閑に応じて雇用主の了解を取って、臨時的に供給の対象となる組合員数

2019/03/10  障がい者の就職・転職に関する意識調査
株式会社スタートラインが、運営する障がい者向け求人サイト「MyMylink(マイマイリンク)https://mymylink.jp」に登録されている障がい者を対象に、「就職・転職活動の意識」に関するアンケート調査を行い、274名から有効回答を得ました。
<調査結果の概要>
・希望する障がい配慮は1位「通院への配慮(19.3%)」、2位「就業時間や日数、休憩時間(18.9%)」。
・就職、転職の際に重視するポイントは1位「仕事内容(13.4%)」、2位「障がい配慮が有る(13.3%)」・
 今回のアンケート調査により、雇用側は就業後の働き方の部分について、障がい状況に合わせた柔軟な対応が求められると言えそうです。また、入社後のミスマッチを防止するため、雇用側は面接時に「具体的にどういった仕事内容なのか」、「提供する障がい配慮」について、きちんとお伝えすることが重要となると言えそうです。

2019/03/02  女性管理職を対象にした働きがいや昇進のきっかけなどに関する意識調査
アデコ株式会社が、管理職として働く女性550名を対象に、働きがいや昇進のきっかけなどに関する意識調査を実施しました。
〈調査結果のポイント〉
1.管理職になるきっかけ、85%以上が「上司からのはたらきかけ」、自ら希望した人は1割未満。
2.管理職への昇進では、「仕事のやりがい」(58.9%)、「経験やスキルを活かせる」(45.5%)など職務・仕事内容面を重視。
3.さらに昇進したい女性管理職の割合、55%と過半数を超える。理由は「給与アップ」(47.8%)が最多。その他には「女性が活躍できる職場にしたい」等、女性活躍の改善に貢献したい意欲が高い。
4.キャリアのロールモデルが「いない」が約6割、キャリア指導者のメンター「いない」が約8割。
5.女性活躍推進法施行以降に管理職に就いた約4割の人は、管理職への昇進に本法律の「影響があった」と回答。
6.採用や昇進での「男女差ない」が半数(50.0%)、その一方で、「男性優位」を感じる人も43.6%存在。

2019/02/07  就職プロセス調査
株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職みらい研究所から、就職みらい研究所 学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に実施した「就職プロセス調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●変わる企業選びの軸 「就職=就社」に変化の兆しが
・2019年卒学生に対して「就職先を確定する際に決め手となった項目」を尋ねたところ「自らの成長が期待できる」が47.1%と、約半数が回答する結果となった。
・労働市場では「グローバル化やテクノロジーの進化による競争激化」によって、企業寿命が短くなる一方で、「人生100年時代」「職業寿命の伸長」という現象が生じ、「定年まで一社に勤め上げる」「新卒で入社した企業は一生安泰」という志向にも変化が見え始めている。学生のコメントからは、安定志向がうかがえるなか、「将来が見通しづらい社会では自らの成長こそが安定に繋がる」という声が多く挙げられた。こうした背景から、「入社の決め手」として、将来のキャリアにつながる「成長」を挙げる学生が多いと考えられる。
・加えて、男女別や業種別に見ると、学生の選択肢は「一律ではなく多様」であることが見受けられた。特に女性においては、将来のライフイベントがキャリアへ与える影響が大きいため、長く働き続けるうえでも、入社の決め手となった項目が男性よりも多い事が見て取れる。
●男女別にみる決め手の違い
・「就職先を確定する際に決め手になった項目」について男女別に見ると、女性は「希望する地域で働ける」が46.4%で最も高く、次いで「自らの成長が期待できる(44.8%)」 「福利厚生(住宅手当等)や手当が充実している(43.6%)」の順であった。
・男性は「自らの成長が期待できる」が49.0%で最も高く、次いで「福利厚生(住宅手当等)や手当が充実している(32.8%)」「希望する地域で働ける(28.9%)」の順であった。

2019/02/04 外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査
ディスコから、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査」の結果が公表されました。これによると、2018年度に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の34.1%。19年度の採用を見込んでいる企業は53.1%となっています。外国人留学生の出身国(地域)についてみると(5つまで選択)、18年度採用実績は「中国」(69.4%)、「東南アジア」(32.2%)、「韓国」(19.8%)などとなっており、今後採用したい国は「東南アジア」(75.8%)、「中国」(53.3%)、台湾(33.9%)などとなっています。

2019/01/30  「外国人雇用状況」の届出状況(平成30年10月末現在)
厚生労働省から、「平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況」が公表されました。
【届出状況のポイント】
○ 外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)。
○ 外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)。
○ 国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。
○ 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている。

2019/01/23  2018年度派遣社員WEBアンケート調査
日本人材派遣協会から、「2018年度派遣社員WEBアンケート調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
●派遣社員の平均年齢は41.9歳。約84%の人が正社員経験者。有期労働契約のうち、4割が現在の派遣会社で「1年未満」の雇用で、「5年以上」は12.7%。
●派遣先エリアは関東が半数以上。派遣先の会社規模は4割強が大規模で、派遣先での通算期間は「1年未満」が47.1%、「3年以上」が22.3%と昨年より増加。
●時給の平均額は1,419円。前年よりも17円上昇。
●正社員を希望する人は3年以内を考えたときに4割強、4年目以降では5割弱だが、正社員希望者のうち、限定正社員希望が6割を占めている。
●派遣先で3年の期限を迎える場合、派遣社員に対して派遣会社が支援を行う義務があることを知っている人は8割。
●「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は7割強。また、制度利用の割合も、制度対象者の8割を占めている。



2019/01/06  介護サービス業で働く人の満足度調査
株式会社リクルートキャリアが行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN
JAPAN』が、介護サービス業で働く方の満足度の実態を明らかにするために、全国の介護職従事者を対象に調査
を実施しました。
<調査結果トピックス>
●介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%※。前回(2016年)調査より3.9ポイント上昇。
※7段階選択肢のうち、「とても満足している」「満足している」「ある程度満足している」の合計。
●仕事に満足している現在介護職従事者は、79.7%が勤続意向ありと回答した。
●ロボットやITの導入が進んでいる施設で働いていると、仕事に対する満足度は高くなる。ただし、IT導入施設の介護従事者
でみても、介護記録のWEB化が3割、職員の個人メールアドレス保有が2割と、基本的なITツールさえ広くは普及していない。
●新人研修など「技術・スキル研修」と、モチベーション研修など「技術・スキル以外の研修」の両方受講者の勤続意向は、両
方未受講者より27.2ポイント高い。



2019/01/05  派遣経験者に聞いた「派遣で働く際に知りたい情報」調査
エン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』(https://haken.en-
japan.com/)上で、派遣での就業経験があるサイト利用者を対象に「派遣で働く際に気になること」についてアンケ
ート調査を行ない、1,067名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 派遣で働く際に知りたい情報、トップ3は「給与」「仕事内容」「勤務地」。
★ 気になる情報の確認方法、「派遣会社に聞く」が最多。20代はSNSも活用。



2018/12/28  平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省が、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等
の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめ、公表しました。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、国、地方公共団体及び独立行政法人等に義
務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。なお、民間企
業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年3月末までに公表する予
定です。
【集計結果の主なポイント】
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%(2.3%)ただし、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4%
(2.2%)
・国:雇用障害者数 3,902.5人(3,711.0人)、実雇用率 1.22%(1.17%)
・都道府県:雇用障害者数 8,244.5人(7,951.5人)、実雇用率 2.44%(2.36%)
・市町村:雇用障害者数 2万5,241.5人(2万5,859.0人)、実雇用率 2.38%(2.29%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万2,670.0人(1万2,337.5人)、実雇用率 1.90%(1.85%)
<独立行政法人等>障害者雇用率 2.5%
・雇用障害者数 1万1,010.0人(1万225.0人)、実雇用率 2.54%(2.38%)
※ ( )は前年の値



2018/12/25 学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査
内閣府から、「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
○就職活動時期に関する認識
・2018年度の就職活動時期が、昨年度と同じ時期(広報活動3月、採用選考活動6月)に設定されたことについては、約6割
の学生が「昨年の就職活動の情報を参考にすることができた」、「夏の暑い時期に就職活動を行わなくて済んだ」、「予定をたて
やすく準備・行動ができた」という点で肯定的な回答をしている。
○学修時間確保の状況
・学修時間を「確保できた」と回答した割合は、広報活動開始時期前の2月までは8割以上の水準と高くなっている。また、3月
以降の時期に「確保できた」と回答した割合は、2015 年度〜2017 年度と比較して今年度の方が高い。
・採用・選考活動開始時期が8月とされていた2015年度と比較すると、6月・7月の時期に学修期間を確保できたと回答した
者の割合が大幅に増加している。
○就職活動時期・期間
・業界や企業に関する分析を開始した時期は、今年度は2月以前の回答割合が増加し、より早期に準備を行う傾向が見られ
る。
・また、企業説明会やセミナー等への参加時期、エントリーシート提出の時期、採用面接の実施時期、内々定を受けた時期の
いずれについても、全体的に時期が若干早まっている。
・就職活動の始まりから終わりまでの期間は、「3ヶ月間程度以内」の回答割合が最も高く、採用・選考活動開始時期が8月
とされていた2015 年度と比較するとより短い期間で就職活動を終えている傾向が見られる。
○説明会等への参加回数やエントリーシート提出数等
・企業説明会やセミナー等への参加回数、エントリーシートの提出数、採用面接を受けた企業数のいずれについても、2015 年
度〜2017 年度に比べ、より少ない件数であった者の割合が増えている。
○企業による学生の学業等への配慮
・説明会や面接等の日程に関して企業から配慮がなされていたと回答した割合は、2016年度・2017 年度よりも今年度の方が
高くなっている。
・教育実習受講者への配慮について、教育実習の妨げにならないよう説明会や面接等の日程について配慮されていたと回答し
た割合も高まっている。
○インターンシップの参加状況
・今年度は7割以上がインターンシップに参加したことがあると回答しており、この割合は年々増加している。
・1日間のインターンシップに参加した者の割合が増えている。また、1日間のインターンシップのなかで、「就業体験を伴っていな
かった」ものの割合は4割となっている。



2018/12/17  シニア人材の活躍に関するアンケート調査
日本CHO協会が、人事部門の役職者を対象に実施した『シニア人材の活躍に関するアンケート調査』の結果を公
表しました。
<調査結果のポイント>
● 約9割の企業で、今後10年間でシニア社員(50歳以上)の数は増加と予測。
● 現時点では多くの会社で雇用年齢の上限引き上げは検討していない。
● 8割の会社でシニア社員の活性化は優先度の高い人事課題だが、積極的には取り組めていない企業も多い。
● シニア社員の専門性やモチベーションは「個人差が大きい」。
● ほとんどの会社で定年後の継続雇用においては給与水準が低下。



2018/12/16  介護業界の離職経験者1,600人に対する調査(介護人材の定着・離職のポイント)
株式会社ベネッセスタイルケアの社内シンクタンク「ベネッセシニア・介護研究所」と、総合人材サービス、パーソルグ
ループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所が、介護業界の離職経験者1,
600人を対象としたアンケート結果をもとに、介護人材の成長とキャリアの観点から定着・離職のポイントを分析しました。
<調査結果概要>
1.離職した介護職の31%が入社1年未満。離職者の55%が業界外に流出し(無職含む)、条件によらず介護職への明確な
復職意向がある人は6%だが、条件次第で復職したい人も52%いる。
2.介護職を離職した人のうち、21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げている。
3.「キャリアの見通しのなさ」による離職には「仕事内容が変わらないこと」や「給与・報酬が上がらないこと」が影響していた。ま
た、ロールモデルや相談相手の存在が「キャリアの見通しのなさ」を和らげる効果が確認された。
4.介護業界への復職の後押しにはキャリアと連動した給与の改善とともに働きやすい職場づくりが不可欠である。



2018/12/11 海外大学在籍学生「就職希望企業ランキング調査」
株式会社ディスコは、CFN会員のうち海外大学に在籍する学生(2018年9月〜2020年8月までに卒業、または卒
業予定)を対象に、就職希望企業ランキング調査を実施し、文理別ランキング(10位まで)、総合ランキング(20位
まで)をまとめました。また、これにあわせて海外大生の就職意識に関する調査を実施しました。
<海外大生が考える理想の働き方は?>
「出世や名をあげることに興味がある」と考える留学生は7割(71.1%)を超え、「出世には興味がない」(34.2%)を大きく上回り
ました。有名企業や一流企業を志望していることと考え合わせても、野心的な学生が多いことがわかりました。異国の環境下で
様々は課題と向き会い、常に自ら問題解決をしてきた彼らにとって、仕事は、安定した基盤ではなく、スキルアップや更なる経験
を積む場としてとらえる傾向がうかがえます。
<留学生の人気は外資系企業に集中>
就職希望企業ランキングの総合1位はDeloitte Touche Tohmatsuで、2位にPwCが続き、例年留学生に人気の高い外資系
コンサルティングファームが今年の1、2位を飾りました。TOP20を見ても、コンサルティングファームが7社ランクインしています。



2018/12/07  野村総合研究所グループ「障がい者雇用に関する4回目の実態調査」
株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)と、NRIみらい株式会社(以下「NRIみらい」)は、2018年8月から10月に
かけて、上場企業と特例子会社※を対象に「障害者雇用に関する実態調査」と「障害者雇用及び特例子会社の
経営に関する実態調査」をそれぞれ実施しました。これらの調査は、2015年度から毎年実施しており、今回が4回目となります。
今回、(1)障がい者雇用におけるIT活用に関する考え、(2)障がい者の業務におけるITの活用状況、(3)精神障がい者雇用の課
題と対応策、の3つのテーマを中心に調査をおこないました。
<主な調査・分析結果>
?IT導入で「障がい者雇用の可能性を広げる」という期待が、「障がい者の仕事を奪う」という考えを上回る
障がい者を雇用する上場企業や特例子会社は、障がい者雇用におけるIT活用に対して、「業務効率の向上や質の向上が期
待できる」「新しい職域の拡大が期待できる」のように、前向きな見方をしています。しかし、ITによって、「障がい者の業務がなく
なる(上場企業 21.3%、特例子会社 13.2%)」、「障がい者間の格差が生じてしまう(22.8%、14.9%)」、という考えも一定程度存
在しています。
?大半の企業で、障がい者の業務にITを導入している
障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約8割が、障がい者の業務にITを導入しており、一部では、テレビ会議システム
のような、働き方を変える技術を導入しています。
?ITの導入によって、職域の拡大や業務の効率化が期待できる
調査結果から見て、ITは障がい者の現在の業務をサポートして効率化や質の向上をもたらすだけでなく、指導員のマネジメント
円滑化や、新たな障がい者の職域の開拓など、さまざまな可能性につながるとNRIでは考えています。



2018/11/26  消費税引き上げに伴う介護人材の更なる処遇改善策についての緊急アンケート調査
日本介護クラフトユニオン(NCCU)から、組合員を対象に行った「消費税引き上げに伴う介護人材の更なる処遇改
善策についての緊急アンケート調査」の結果が公表されました。
染川事務局長は、アンケート調査の結果を受け、報道機関向けの記者報告会で、以下のように述べています。
「NCCUはかねてより『介護従事者全体』の処遇を改善すべきと発言しており、大臣にも幾度となく要請してきた。今回のアンケー
トの結果でも、処遇改善の対象者を限定することに大半の組合員が反対している。
今回、介護福祉士の資格保有率を調べたところ、最も高かったのが施設のケアマネだった。居宅系のケアマネでも8割を超えてお
り、この結果からは、現場経験を重ねた人材がケアマネをやっているということがわかる。そのような人達を、処遇改善の蚊帳の外
に置いていいのか大いに疑問だ。しかも、介護事業経営実態調査の結果をみると居宅介護支援事業所の収支は赤字の状態
であり、処遇改善が図られる介護職との賃金の逆転現象も懸念される。
訪問看護については人材不足が顕著で、医療系の看護師との賃金格差を埋めなければ、人材確保にはつながらず、ますます
看護師不足が加速すると考えられる。福祉用具専門相談員については、介護従事者の中でも非常に低い賃金で働いてる実
態があり、賃金に対する不満がもっとも高い職種。処遇改善が進まなければ、福祉用具のスペシャリストにふさわしい賃金とはま
すます言えなくなる」。
最後に「介護の仕事はチームケアであり、介護従事者は職種に関わらず『同じ現場で働く仲間だ』という意識が非常に強い。3
つの事業所に勤める介護人材を処遇改善の対象外にすることにはあらためて反対する」と結んでいます。



2018/11/24  シニアの生活意識調査2018
ソニー生命保険から、50?79歳の男女を対象とした「シニアの生活意識調査2018」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
【シニアの楽しみ】
「旅行」がダントツ、女性シニアの3人に1人が「健康づくり」を生活の楽しみに。
【シニアと家族の関係】
夫・妻はどんな人?:夫からみた妻では「料理上手」が最多、妻からみた夫では「やさしい」が最多。
「これからも妻と仲良く暮らしたい」:夫の86%、年齢を重ねるほど夫婦の絆が深まる傾向。  
最近1年間の孫出費:「外食」「旅行・レジャー」を孫と楽しむシニアが増加傾向。
孫のために1年間で使った金額:平均128,269円、昨年より12,210円増加。  
孫がいる男性シニアの3割半が“教育じいじ”。  
【シニアの就労意向と学び直し意向】
「65歳以降の就労意向がある」:シニアの3人に1人。
「学び直し意向がある」:シニアの3人に1人。
シニアが学習したいこと:1位「語学」2位「歴史」3位「パソコン・インターネット」。
学び直し意向がある男性シニアの2割弱が「プログラミング学習」に意欲的。
シニアが学び直したい理由:トップ2は「教養を高めたい」「趣味を深めたい」。



2018/11/21 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省から、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、
平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)が公表されました。
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する
法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」
のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求
めています。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものです。な
お、この集計では、従業員31人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。  
【集計結果の主なポイント】  
T 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8%[0.1ポイント増加]
2 65歳定年企業の状況
 65歳定年企業は25,217社[1,382社増加]、16.1%[0.8ポイント増加]
 ・中小企業では23,685社[1,229社増加]、16.8%[0.7ポイント増加]、
 ・大企業では1,532社[153社増加]、9.4%[0.9ポイント増加]
U 66歳以上働ける企業の状況
1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
 66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%
 ・中小企業では39,699社、28.2%
 ・大企業では3,560社、21.8%
2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
 70歳以上働ける制度のある企業は40,515社[5,239社増加]、割合は25.8%[3.2ポイント増加]
 ・中小企業では37,232社[4,453社増加]、26.5%[3.1ポイント増加]
 ・大企業では3,283社[786社増加]、20.1%[4.7ポイント増加]
3 定年制廃止企業の状況
 定年制の廃止企業は4,113社[49社増加]、割合は2.6%[変動なし]
 ・中小企業では4,032社[49社増加]、2.9%[0.1ポイント増加]
 ・大企業では81社[変動なし]、0.5%[変動なし]



2018/11/17  2018年度 マイナビ大学生インターンシップ調査
株式会社マイナビが、2018年10月時点の「マイナビ2020」会員に対し、インターンシップについての考えや、参加の
有無、参加実態、今後の意欲等について調査を行い、 6,507名から得た結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
◆7割の学生が一人平均3社のインターンシップに参加。(10月時点)
◆参加しやすさでは短期間を希望する割合が年々増加。一方、実際に参加した中で最も印象に残った企業のインターンシップ
期間を見ると、「1日」が48.3%で最も多いものの、「1週間以上」が30.1%と、参加しやすさと比較すると、期間の長いものの方
が印象に残っている事が分かる。
◆インターンシップに参加して良かった点を見てみると「社員と会話する機会が多かった」が49.9%でトップ。続いて「プログラム内
容が考えられていて、よく理解できた」や、「グループに対してフィードバックがあって良かった」が多く選ばれている。



2018/10/29  外国人労働者の受入れに関する意識調査2018
連合から、「外国人労働者の受入れに関する意識調査2018」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
◆外国人労働者の受入れについて
・自分の職場に外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」51% 「よくないことだと思う」25% 肯定派が最も多いのは20代で
64%、肯定派が最も少ないのは40代で43%
・自分の職場に外国人労働者が増えることをよいことだと思う理由1位「人手不足を補うため」
・自分の職場に外国人労働者が増えることをよくないことだと思う理由1位「職場の環境整備が進んでいない」
◆外国人労働者受入れに対する政策について
・「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」69%
・外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影
響」が多数派という結果に
・「外国人労働者の受入れを拡大する場合、受け入れる人数の制限が必要」55%
・外国人労働者受入れの環境整備で重要なこと 「受け入れる企業の体制整備」46%、「日本人の意識の醸成」45%
・外国人労働者に必要な日本語能力 「日常会話レベル以上」68%
◆地域における外国人との共生
・自分が暮らしている地域に外国人住民が「生活している」52%
・「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
◆外国人の受入れ環境整備の費用負担
・外国人労働者受入れの費用負担 「受け入れたい業界で負担」は肯定派が65%  一方、「税金で負担」は否定派が多数と
いう結果に



2018/10/28  障がい者雇用実態調査2018
エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-
japan.com )上で、従業員数50名以上の利用企業を対象に「改正障がい者雇用促進法(※)の理解度」や「障
がい者雇用の実態」に関するアンケート調査を実施。408社から回答を得ました。
※2018年4月に施行された、障がい者の雇用の促進等に関する法律の一部改正。法定雇用率の引き上げや、精神障がい者
を法定雇用の算出対象に追加することなどが主な変更点。
<調査結果 概要>
★ 障がい者雇用率2.2%、従業員数50名以上の企業の達成率は39%。昨年よりも18ポイントダウン。
★ 改正障がい者雇用促進法の認知率、「法定雇用率の引き上げ」は9割。「対象企業規模の引き下げ」は5割。
★ 障がい者雇用のきっかけトップ3は、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」「社員が障がい者になった」。
★ 障がい者を雇用しない理由、第1位は「周囲の社員の理解」。雇用の懸念は「適する業務がない」「安全面」「社内の理解
促進」。
★ 今後の障がい者雇用方針、「法定基準以上で採用したい」という企業は35%に留まる。



2018/10/22  平成29年 派遣労働者実態調査
厚生労働省から、「平成29年 派遣労働者実態調査」の結果が公表されました。「派遣労働者実態調査」は、派
遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的とし、事業所規
模5人以上の事業所約17,000か所と、そこで働く派遣労働者約14,000 人を対象として平成29 年10 月1日現在の状況につ
いて調査を実施しました(前回は平成24年に実施)。有効回答率は事業所調査で59.5%、派遣労働者調査で62.0%でし
た。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1 派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%であった。
2 派遣労働者を就業させる理由(3つまでの複数回答)は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最
も高くなっている。
3 就業している派遣労働者に対して、過去1年間(平成28 年10 月1 日〜平成29 年9 月30 日)に、教育訓練・能力開発
を行った事業所の割合は59.0%となっている。
4 今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」19.3%、「割合を増やす」
7.1%となっている。
〔派遣労働者調査〕
1 年齢階級別では「40〜44 歳」が16.5%と最も高い。
2 現在行っている派遣業務(複数回答)は「一般事務」が23.2%と最も高い。
3 派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8%、「賞与・一時金」19.5%、「昇給」15.0%
で支給・実施があった。
4 派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%
と最も高い。
5 派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたとこ
ろ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9%、「派遣労働者として働きたい」が26.8%、「その他」22.9%となってい
る。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としている。



2018/10/17 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況
法務省から、「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況」が公表されました。これによると、平成29年
に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した
数は27,926人(前年比6,028人増)、うち許可数は22,419人(前年比2,984人増)で、いずれも前年と比べて増加し、過去最
高を記録していますが、許可率は80.3%で前年と比べて減少しています。



2018/10/14  保育士に関するアンケート調査
株式会社野村総合研究所が、全国の保育士資格を持つ女性7,210人に対して、保育士としての就労状況や就
労意向に関するアンケート調査を実施しました。調査の結果、保育士資格を保有しているが現在保育士として働い
ていない人(以下、「潜在保育士」)の過半数が、職種を問わず調査時点では働いておらず(以下、「非就労」)、その多くが今
後保育士として働く意欲を持っていることが分かりました。また、保育士として就労意欲を持つ非就労の潜在保育士の多くが、
「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方で働き始められること」を、保育士として働き始め
る上で最も重視していることが分かりました。保育士の確保に向けては、「潜在保育士が希望に合った働き方で働き始められる
職場環境」を具体的に検討することが有効であると考えられます。



2018/10/14  第6回 介護人材の採用と活用に関する調査
株式会社ニッソーネットから、「第6回 介護人材の採用と活用に関する調査」の結果が公表されました。
<アンケート集計結果のポイント>
●「外国人労働者」をすでに受入れているまたは今後受入れ予定の事業所は、3割超。また、「外国人技能実習生」の受入
れが具体的に進んでいる事業所は、約2割
外国人をすでに受入れているまたは今後受入れ予定の事業所が、直近3年間で継続して約3割となっています。 また、2017
年11月より、外国人技能実習制度の対象職種に「介護分野」が追加され、約2割(17.0%)の事業所が外国人技能実習生
の受入れが具体的に進んでいると回答。一方、受入れの課題として「利用者や職員とのコミュニケーションが難しい」(33.8%)、
「実習生の受入れにかかる労力と費用が大きい」(29.7%)が多く挙げられています。  
●介護人材不足の事業所が8割超。深刻な人材不足が続く
8割超(83.8%)の事業所が、介護職員の数が不足していると回答。昨年の85.0%から微減しているものの、相変わらず深刻
な 状況が続いています。特に、「大変不足している」という事業所は、調査開始の2013年から10.6ptも増え人材不足の深刻
化が進んでいます。また、人材不足の原因を聞いたところ、「採用活動をしても人数が集まらない」という事業所が2013年から
33.1pt増え78.7%となり、8割に届きそうな勢いで上昇しています。  
●約3割の事業所が、常勤介護職員の月額平均給与を1万円以上アップ
常勤介護職員の月額平均給与の昨年比は、32.7%の事業所が「1,000円以上〜5,000円未満増」と回答。また、「10,000
円以上増」という事業所も前年比6.0pt増で28.8%に上昇しました。
●定着率向上の施策は、「休暇が取りやすい環境づくり」と「労働時間の調整」が急増
介護職員の定着率向上の施策として、「スキルアップ・資格取得のサポート」(59.4%)、「社内・社外研修の実施」(57.3%)、
「休暇が取りやすい環境づくり」(54.0%)が上位に。前年から急増したのは、「休暇が取りやすい環境づくり」(12.3pt増)、「労
働時間の調整」(9.6pt増)となり、介護業界でも「働き方改革」が進んでいることがうかがえます。
●「混合介護」の規制緩和で、保険外サービスを充実させたい事業所は、約4割
政府は、介護保険と保険外サービスを同時に提供できる「混合介護」の規制緩和を進めています。約4割(39.3%)もの事業
所が、規制が緩和されたら保険外サービスを充実させていきたいと回答。その一方、既存の介護職員で対応できるかという質問
には、対応が難しいと考える事業所も約4割(39.6%)となりました。



2018/09/25  平成30年6月末現在における在留外国人数(速報値)
法務省から、「平成30年6月末現在における在留外国人数(速報値)」が公表されました。
1 在留外国人数
平成30年6月末現在における中長期在留者数は231万1,061人,特別永住者数は32万6,190人で,これらを合わせた在留
外国人数は263万7,251人となり,前年末に比べ,7万5,403人(2.9%)増加し,過去最高となりました。
男女別では,女性が136万934人(構成比51.6%),男性が127万6,317人(構成比48.4%)となり,それぞれ増加しました。
2 国籍・地域別
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は194(無国籍を除く。)でした。上位10か国・地域のうち,
増加が顕著な国籍・地域としては,ベトナムが29万1,494人(対前年末比2万9,089人(11.1%)増),ネパールが8万5,321人
(同5,283人(6.6%)増)となっています。
 (1) 中国      741,656人 (構成比28.1%) (+ 1.5%)
 (2) 韓国      452,701人 (構成比17.2%) (+ 0.5%)
 (3) ベトナム     291,494人 (構成比11.1%) (+11.1%)
 (4) フィリピン   266,803人 (構成比10.1%) (+ 2.4%)
 (5) ブラジル    196,781人 (構成比 7.5%) (+ 2.8%)
 (6) ネパール    85,321人 (構成比 3.2%) (+ 6.6%)
3 在留資格別
在留資格別では,「永住者」が75万9,139人(対前年末比9,948人(1.3%)増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の地位を
もって在留する者が32万6,190人(同3,632人(1.1%)減),「留学」が32万4,245人(同1万2,740人(4.1%)増),「技能実習
(1号イ,同ロ,2号イ,同ロ,3号イ及び同ロの総数)」が28万5,776人(同1万1,543人(4.2%)増)と続いています。また,平成
29年9月に新設された「介護」は177人(対前年末比159人(883.3%)増)となり,大幅に増加しています。
(1) 永住者                  759,139人 (構成比28.8%) (+ 1.3%)
(2) 特別永住者                 326,190人 (構成比12.4%) (− 1.1%)
(3) 留学                   324,245人 (構成比12.3%) (+ 4.1%)
(4) 技能実習             285,776人 (構成比10.8%) (+ 4.2%)
(5) 技術・人文知識・国際業務   212,403人 (構成比 8.1%) (+12.2%)
(25) 介護                      177 人 (構成比 0.0%) (+883.3%)
4 都道府県別
在留外国人数が最も多いのは東京都の55万5,053人(対前年末比1万7,551人(3.3%)増)で全国の21.0%を占め,以下,
愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県と続いています。
(1) 東京都       555,053人 (構成比 21.0%) (+ 3.3%)
(2) 愛知県       251,823人 (構成比  9.5%) (+ 3.6%)
(3) 大阪府        233,713人 (構成比  8.9%) (+ 2.3%)
(4) 神奈川県      211,913人 (構成比  8.0%) (+ 3.6%)
(5) 埼玉県       173,887人 (構成比  6.6%) (+ 4.0%)



2018/08/26  平成29年度 使用者による障害者虐待の状況等
厚生労働省から、「平成29年度 使用者による障害者虐待の状況等」が公表されました。
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ増加。
・通報・届出のあった事業所数:1,483事業所 (前年度比12.7%増)
・通報・届出の対象となった障害者数:2,454人(同44.6%増)
2 虐待が認められた事業所数 、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ増加。
・虐待が認められた事業所数:597事業所(前年度比2.8%増)
・虐待が認められた障害者数:1,308人(同34.6%増)
3 受けた虐待の種別では、経済的虐待が1,162人(83.5%)と最も多く、次いで心理的虐待が116人(8.3%)、身体的虐待
が80人(5.7%)となっている。



2018/08/24  労働者派遣事業統計調査(2018年第2四半期)
日本人材派遣協会が、「労働者派遣事業統計調査(2018年第2四半期)」の結果を公表しました。
<調査結果のポイント>
(全体)
派遣社員の実稼働者総数(四半期平均)は、前年同期比103.2%となった。
2017年第2四半期(4??6?期)の111.0%以降は伸び率に縮?傾向があったが、前期の2018年第1四半期(1??3?期) 102.
2%よりも?い結果になった。
また、実稼働者総数(四半期平均) 354,177人は、2009年第2四半期以降9年振りの最多人数となった。
(地域別状況)
地域別の実稼働者数(四半期平均)は、全ての地域で前年同期比が100%を上回った。
最も前年同期比が高かった「北陸(112.9%)」は、4四半期期連続で110.0%を超えており増加傾向が続いている。また、「北
関東・甲信地域」の実稼働者数(四半期平均) 17,772人は、調査開始以来の最多人数となった。
(業務別状況)
業務別の実稼働者数(四半期平均)は、「機器操作」「財務」「販売」が前年同期比マイナスとなった。「機器操作」は2017年
第1四半期(1??3?期)から5四半期連続でプラスだったが、今回マイナスとなっている。また、「財務」は2015年第4四半期(10??
12?期)から11四半期連続、「販売」は2016年第4四半期(10??12?期)から7四半期連続のマイナスとなった。その他の業務は
前年同時期比100.0%を超え、「貿易(124.6%)」と「一般事務(111.6%)」は高い伸び率となっている。また、「製造」は2013年
第4四半期(10??12?期)から19四半期連続のプラスとなった。
(紹介予定派遣)
紹介予定派遣の「派遣実稼動者数(四半期平均)」は、前年同期比97.9%となり、2015年第3四半期(7??9?期)から、12四
半期連続でマイナスが続いている。一方の「成約件数(四半期計)」は、前年度同期比 185.2%と高い伸び率となった。また、成
約件数(四半期計) 5,022件は、調査開始以来の最多件数となっている。
(短期派遣)
短期派遣の実稼働者数(四半期平均)は、対前年同期で103.7%となった。



2018/08/23  平成29年度 介護労働実態調査
介護労働安定センターから、「平成29年度 介護労働実態調査(事業所における介護労働実態調査、介護労
働者の就業実態と就業意識調査)」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】 ( )内は前年度数値
■事業所における介護労働実態調査■
1 従業員の過不足状況
(1)介護サービスに従事する従業員の不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は66.6%(62.6%)であり、「適当」は
33.0%(37.0%)であった。平成25年以降、4年連続して不足感が増加している。
(2)「不足している理由」は「採用が困難である」88.5%(73.1%)であった。一方、「離職率が高い」は18.4%(15.3%)と低か
った。
(3)「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」56.9%であった。
2 採用率・離職率
2職種合計(訪問介護員、介護職員)の1年間(平成28年10月1日から平成29年9月30日まで)の採用率は17.8%(19.
4%)、離職率は16.2%(16.7%)であった。
3 介護の仕事をしている外国人労働者
「いない」91.4%、「いる」5.4%であり、今後の活用について「予定がある」が15.9%であった。そのうち「技能実習生」としての受
け入れを考えている事業所は51.9%であり、「予定がある」中の半数を超えている。
4 過去3年間での介護を理由にした退職
「介護を理由に退職した従業員はいなかった」63.7%(65.0%)、「介護を理由に退職した従業員がいた」25.4%(23.4%)であ
り、約4分の1の介護事業所において、介護離職者が存在している。
また、介護離職防止のための取組み(両立支援のための取組み)では、「介護休業や介護休暇を就業規則に定めている」事
業所は66.1%、次いで「介護の課題に直面した従業員からの相談窓口を設けている」事業所が35.5%であった。
5 賃金・賞与
労働者の所定内賃金(月給の者)は平均227,275円(224,848円)であり、賞与は平均572,079円であった。
■介護労働者の就業実態と就業意識調査■
6 仕事(職種)に関する希望
(1)「今の仕事(職種)を続けたい」は53.8%(53.7%)
(2)「今の仕事(職種)以外で介護職を続けたい」は23.6%(22.5%)であった。そのうち、「目指す職種」は訪問介護員47.4%
(43.1%)、介護職員13.0%(11.4%)であった。昨年同様、訪問介護員を希望する割合がどの職種においても高かった。
7 賞与の状況
就業形態別でみた場合、「制度として賞与の仕組みがある」は、正規職員が71.5%、非正規職員は38.2%であった。また、
「経営状況によって支払われることもある」は、正規職員で14.1%、非正規職員で13.5%であった。
8 勤務先に関する希望
「今の勤務先で働き続けたい」は56.9%(56.5%)であった。就業継続意向を示す割合が半数を超えている。
9 前職の介護職を辞めた理由
「職場の人間関係に問題があったため」が20.0%(23.9%)、「結婚・出産・妊娠・育児のため」18.3%(20.5%)、「法人や施
設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」17.8%(18.6%)であり、職場環境や経営理念に対する理由が高い。
10 介護職の介護問題
(1)「ここ数年のうちに、可能性がある」は31.8%(31.9%)、「現在、介護している」は12.3%(11.9%)であった。
(2)将来、仕事と介護の両立について「続けることができると思う」は26.1%(24.9%)、「続けられないと思う」は26.4%(27.
9%)、「わからない」は44.6%(44.7%)であった。
(3)「続けることができると思う」労働者は、「続けられないと思う」労働者に比べ、「介護休暇制度を知っている」「突然の残業
がない」等の勤務先の状況について「あてはまる」と答えた割合が総じて高かった。



2018/08/05  「派遣の求人状況」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』( https://haken.en-japan.com/)上
で、サイト利用している方を対象に「求人状況」についてアンケート調査を行ない、1,654名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 求人状況が「以前より良くなっている」と回答した人は33%。
★ 求人状況が良くなっていると感じる理由のトップ3は、「求人数の増加」「時給アップ」「勤務曜日や時間の多様性」。



2018/08/05  平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査
独立行政法人福祉医療機構では、全国の特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケート調査
を実施しました。
<調査結果の概要>
平成30年1月1日現在の要員状況については、64.3%の施設が不足と回答し、そのうち約1割が利用者の受入れを制限してい
た。特別養護老人ホーム本体での受入れを制限している施設では、平均11.1床が空床であった。
調査時点での平成30年春の新卒採用内定者については56.8%の施設が「内定者なし」と回答した。回答施設の平均新卒採
用内定者は1.12人で、平成27年度の1施設平均1.56人から減少を続けており、厳しい新卒者採用事情が垣間見られた。
平成28年度の退職者数は「1〜3人」がもっとも多く、全体の31.8%だった。退職理由としては「転職」および「人間関係」との回
答が多かった。
職員採用にあたっての採用経路については、新卒者採用では「学校訪問(就職課等)」が、中途・非正規採用では「ハローワー
ク」「職員からの紹介」が、それぞれ効果が大きかった。採用する対象によって有効と考えられる経路が異なっていた。
新卒者採用状況による分析を行ったところ、新卒者の採用実績のある施設では、職員が働き、成長することを支援する施策を
とっている傾向があることがわかった。給与面のみではない「働きやすさ」もまた、人材確保のために無視できない要素である。



2018/08/01  平成29年度 帰国技能実習生フォローアップ調査
厚生労働省から、技能実習生が自国(中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ)へ帰国した後の就職状況な
どを把握するために実施した、平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果が公表されました。
この調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の変化、日本で修得した技術・
技能・知識の活用状況などを把握することを目的として毎年実施しています。平成29年度の調査対象は、技能実習を修了し
た実習生のうち、平成29年7月から11月までの間に帰国(予定を含む)した22,863人で、うち5,359人の有効回答がありまし
た。厚生労働省は、今回の調査結果を踏まえ、今後とも、技能実習制度の適正・円滑な運用を図っていくとしています。
【調査結果のポイント】
1 技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は96.9%となっている。
2 役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が73.2%と最も高く、「日本語能力の修得」が66.2%、「日本での
生活経験」が64.9%と続く。
3 帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(22.0%)」、「雇用されて働くことが決まっている(13.7%)」、「起業している
(16.3%)」と回答した人の合計は52.0%となっている。また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は29.8%となっている。
4 従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(49.9%)」または「実習と同種の仕事(19.8%)」と回答した人が、69.7%となってい
る。



2018/07/06  有期契約労働者に関する調査2018
連合(日本労働組合総連合会)から、「有期契約労働者に関する調査2018」の結果が公表されました。
<2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況>
・「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者が依然68%
・「無期転換申込権対象者となっている」は有期契約労働者の約2割
・無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答



2018/07/01  「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」委託事業の結果
厚生労働省から、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」委託事業の結果が公表され
ました。
1 調査研究の目的
生活保護世帯出身の大学生等の進学に関する状況や現在の生活状況を調査・研究することにより、生活保護世帯の子供の
大学等への進学を含めた自立支援を検討する上で、必要な基礎資料を得ることを目的とする。
2 調査対象者
生活保護世帯出身で、平成29年4月1日時点で、大学・短期大学・専修学校・各種学校に在籍している者のうち、生活保
護世帯と同居している者
【調査対象者数 4,445件(うち回収数 2,025件)】
3 委託事業者
株式会社インテージリサーチ
<調査・研究結果のポイント>
進学までの状況
・生活保護世帯出身の大学生等の約60%が、高校2年生までに大学等への進学を考え始めている。
・主な進路相談者については、親が約65%と最も多く、次いで、学校の先生が約42%
・塾や予備校、通信教育を利用して、受験勉強した生徒は約11%
進学後の生活状況
・生活保護世帯出身の大学生等は、JASSO調査と比べて収入に占める奨学金とアルバイト収入の割合が高い。
・出身者の奨学金を利用している割合(約87%)は、JASSO調査(約49%)と比べて高い。
注)本調査は、大学、短期大学、専修学校、各種学校の自宅生を対象としているが、今回参考としている、日本学生支援機
構「平成28年度学生生活調査」(JASSO調査) の値は、自宅生と自宅外生を含めた大学昼間部の学生の平均値のため、
単純な比較はできない。



2018/06/30  平成30年度 新入社員働くことの意識調査
公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会が、平成30年度新入社員1,644人を対
象にした「働くことの意識」調査結果を公表しました。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来50
回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものとなっています。
【平成30年度 新入社員働くことの意識調査結果のポイント】
●「働く目的」では、過去最高だった昨年より減少したものの「楽しい生活をしたい」(昨年度42.6%→今年度41.1%)が過去最
高水準で最も多く、続く「経済的に豊かな生活を送りたい」が(26.7%→30.4%)で過去最高を更新しました。一方、「自分の能
力をためす」は過去最低(10.9%→10.0%)、一時期増えていた「社会に役立つ」(9.2%→8.8%)は減少が続いています。
●「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が過去最高を更新(57.6%→61.6%)し、初めて6割を超えました。減少
が続く「人並み以上に働きたい」(34.9%→31.3%)との差も過去最高の30.3%(昨年度22.7%)に開き、2倍近い差となりまし
た。
●「デートか残業か」では、「残業」が(71.0%→68.5%)で「デート」(28.7%→30.9%)と、「デート派」が3割になりました。
●「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労することはない」が過去最高(29.3%→34.1%)となりました。
●「どのポストまで昇進したいか」では、「社長」が過去最低(10.3%)で過去最高だった「主任・班長」の10.4%を下回る結果と
なりました。また、過去最高水準の「どうでもよい」(17.4%)が、これまで一番多かった「専門職」(16.5%)を抜いて、今年は一番
多く表を集めました。



2018/06/29  2018年 50代・60代の働き方に関する意識と実態
明治安田生活福祉研究所から、中高年の就労に関する調査「2018年 50代・60代の働き方に関する意識と実
態」が公表されました。
<主な内容>
役職定年で4割の人の年収が半分未満にダウン
役職定年に伴い年収減となった人のうちの6割がモチベーション低下
役職定年の際の所属異動は、「なかった」人のほうが満足している割合が高い
定年前正社員の8割が、定年後も働くことを希望
50代は男女とも7割が、定年後の働き方として「継続雇用」を希望
定年後も働いている理由のトップは、60代前半は「日々の生計維持」、60代後半は「生活のハリ・生きがい」
完全引退(収入を伴う就労をやめること)をしたくない男女は4人に1人
継続雇用者は会社から「専門知識・ノウハウの提供」「後進の指導・助言的役割」を期待されていると認識 ―― 定年前正社
員と変わらず ――
人事考課のある継続雇用者のうちの6人に1人が、考課の結果は処遇に反映されないと認識
定年直前に比べて年収が50%未満に減少している人は継続雇用者全体の4割
定年制度が「あるほうが良い」と思う男性6〜7割・女性5割
定年制度があるほうが良いと思う理由は「体力・健康面が衰えるから」、ないほうが良いと思う理由は「働きたいだけ働けるから」



2018/06/25  2018年度 新入社員の会社生活調査
産業能率大学が、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し
「2018年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。
調査は3月29日から4月11日まで、本学の産能マネジメントスクールが開催する「新入社員セミナー」に参加した109社445人
の新入社員を対象に実施し、445人(男性323人・女性122人)から有効回答を得ました。本調査は1990年度から「新入社員
の会社生活調査」として継続して実施しています。
<注目データ>
▼“副業”ができる制度「利用したい」 ⇒約57%
会社に副業ができる制度があった場合、利用したいかを尋ねると、「利用したい」が26.6%、「どちらかといえば利用したい」が30.
0%となりました。働き方が多様化する中、過半数の56.6%が副業制度を利用したいと回答しています。
▼“将来の年金”は老後の収入として「期待できない」 ⇒約62%
少子高齢化が急速に進む社会にあって、現役世代と年金受給者世代が2025年には2:1になると予想されています。こうした問
題が背景にある中、将来支給される年金(国民年金・厚生年金等)について、老後の収入として期待しているかを尋ねると、
「どちらかといえば期待していない」が37.3%で最も多くなりました。さらに「期待していない」とあわせると62.2%が期待していないと
回答しました。
▼メッセージアプリを「業務でも使いたい」 ⇒約51%
近年の新入社員のほぼ全員が使っているLINEなどのメッセージアプリの業務使用について、「使用したい」が50.7%、「使用した
くない」が49.3%とほぼ二分されました。男女別でみると、男性は「使用したい」が52.3%、女性は「使用したくない」が53.7%で
それぞれ過半数となり、男女でメッセージアプリの使用志向に違いがみられます。
▼ “課長以上”を目指す女性 ⇒2000年度以降初めて4割超
目標とする役職・地位を尋ねると、“課長以上”(社長、役員、部長、課長)を目指す女性が41.1%となり、2000年度以降初
めて4割を超えました。なかでも「課長クラス」が昨年度より8.2ポイント増加した15.6%で2000年度以降最高となりました。一
方、「地位には関心がない」が56.6%と2000年度以降最低となったことからも、女性の管理職に対する意欲が高まっている様子
がうかがえます。



2018/06/08  2018年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査
東京商工会議所が、「新入社員ビジネス基礎講座」(3月31日〜4月19日開催)に参加した「中堅・中小企業の
新入社員1,047名を対象に行った意識調査」の結果をとりまとめました。
【調査結果の概要】
1.就職活動は順調だったか
⇒学生優位の売り手市場の中、「順調だった」、「ほぼ順調だった」と回答した割合は2年連続で減少。「ほぼ順調だった」が35.
4%(昨年度比▲2.1%)と減少し、「やや厳しかった」が32.1%(昨年度比+2.8%)と増加。
2.就職活動で苦労したことは何か(3つまで選択)
⇒昨年度同様に、自己分析で悩む傾向は変わらず。一方で「採用枠が少なく競争が激しかった(昨年度比▲5.6%)」、「説明
会や面接の日程・時間の調整(昨年度比▲16.3%)」が大きく減少。
3.インターンシップ・職場体験の参加状況【新設】
⇒「参加した」が44.9%, 「参加していない」が54.9%。資本金1億円以上の企業に入社した半数以上が「参加した」と回答。
4.インターンシップ・職場体験のエントリー状況【新設】
⇒インターンシップ・職場体験の参加者のうち、「エントリーした」が53.2%と、半数以上に達した。
5.就職活動の開始と内定の時期
⇒就職活動の開始・内定時期ともに早まる。1人あたりの内定数は6年連続増加。
(活動時期)企業の広報活動開始日とされる「昨年の3月前」が26.1%⇒30.2%と増加。
(内定時期)選考開始日とされる6月1日以前に内定を得た割合が、全体では17.7%と3年連続で増加。また、過去2年は「昨
年の12月末以前」が最も多かったが、「昨年の7月末以前」が逆転。
(内定数)2社以上と回答した割合は、41.1%と2年連続で40%を超え。1人あたりの内定数は、全体平均で1.75社と過去6年
間で最も高い結果に。
6.入社した会社を知った経緯
⇒求人情報サイトの活用が大幅増加。2位以下を大きく引き離す。
7.入社した会社を選んだ理由(3つまで選択)
⇒昨年度と上位3つの回答に変動はないが、「待遇(給与・福利厚生等)が良い」が増加傾向。
8.今の会社でいつまで働きたいか
⇒「定年まで働きたい」が25.2%(昨年度比▲8.6%)と大幅に減少し、「チャンスがあれば転職」が15.6%(昨年度比+6.0%)と増
加。また、「結婚するまで」、「子どもができるまで」と考える女性は10%未満で過去7年間で最も低い割合となった。
9.社会人生活を送ることで感じる不安(不安を感じる順に3つまで選択)
⇒仕事と私生活とのバランス、社内の人間関係に不安を感じる傾向。
10.商工会議所が行う検定試験を中心に取得したい民間資格・検定試験【新設】
⇒「語学(51.0%)」が最も人気。ITやパソコン操作への関心も高い。



2018/06/03  企業の「高齢者雇用」意識調査
エン・ジャパン株式会社が、運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』( https://partners.en-japan.
com )上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「高齢者雇用」についてアンケート調査を実施し、241
社から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 改正高年齢者雇用安定法の施行以降、「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72%。そのうち、93%が「定年後
の継続雇用制度の導入」。継続雇用制度導入後、「給与」と「雇用形態」を変更した企業が多数。
★ 高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」、課題は「世代交代の停滞」。
★ 今後の高年齢者雇用の方針、「法定義務の範囲での対応」「状況次第で検討」。



2018/06/03  2018年度 新入社員 春の意識調査
日本生産性本部から、「2018年度 新入社員 春の意識調査」の結果が公表されました。
<主なポイント>
1.「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」という設問に対して「第一志望」と答えた割合が80.6%と4年連続で上
昇し、1997年の設問開始以来過去最高となった。
2.「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」という設問に対して「そう思う」と答えた割合が38.0%
と、昨年度比6.4ポイント上昇し、2006年の設問開始以来最高となった。
3.「1.残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」と「2.残業が少なく、平日でも自分の時
間を持て、趣味などに時間が使える職場」の二者択一の設問で、後者と答えた割合が75.9%と、1998年の設問開始以来最
高となった。
4.「ある仕事をやっているうちに、研修で教わったマニュアルに書かれてないことが起きました。このとき、あなたは・・・」との問いに
対し、「2.すぐにストップしてあとは先輩や上司に聞く」と答えた割合が73.9%と、1997年の設問開始以来最高となった。
5.「従来の基準や慣習には反しても、法律に反しないことであれば、どんな手段や方法をとっても問題はない」という質問に対し
て「そう思う」と回答した回答者が3年連続増加して23.4%となり、2006年の設問開始以来過去最高となった。



2018/05/30  平成29年度 障害者の職業紹介状況
厚生労働省から、「平成29年度の障害者の職業紹介状況」が公表されました。
<ポイント>
・ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件で、対前年度比4.9%の増となった。
・就職率については48.4%で、対前年度差0.2ポイントの減となった。



2018/05/28 「派遣会社の選び方」についてのアンケート調査
エン・ジャパン株式会社が、運営する日本最大級の派遣のお仕事探しサイト『エン派遣』上で、ユーザーを対象に
「派遣会社の選び方」についてアンケート調査を行ない、1,544名から回答を得ました。
<調査結果の概要>
★ 派遣会社を決めるポイント、「就業前後のフォロー」 「気に入った仕事がある」。
★ 派遣のお仕事を探す際に、登録すべき派遣会社の数は3社〜6社。
★ 派遣のお仕事探し、約8割の方が派遣会社を重視すると回答。



2018/05/23  「上司」についての『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート
エン・ジャパン株式会社が、運営する正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」上で、
「上司」をテーマにアンケートを行ない、女性480名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 女性が選ぶ「理想の上司」、全年代でトップは天海祐希。第2位は20代 明石家さんま、30代 所ジョージ、40代 北野武が
ランクイン。
★  98%の女性が「上司との関係性やマネジメントが仕事のパフォーマンスに影響する」と回答。
★ 「良い上司」のポイント、トップ3は「信頼」「尊敬」「責任感」。「困った上司」のポイント、トップ3は「人によって態度が違う」
「気分の浮き沈みがある」「指示がかわる」。



2018/05/14  2018(平成30)年度 新入社員意識調査アンケート結果
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社から、「2018(平成30)年度 新入社員意識調査アンケート結果」が
公表されました。会社に望むこととして、「残業がない・休日が増える」との回答は12年度以降上昇傾向が続いてい
ます。一方で、17年度まで横ばいだった「給料が増える」も今年は比率が高まり、「残業がない・休日が増える」との差は縮まりま
した。「企業が積極的に長時間労働是正に取り組む中、新入社員の間では同時に給料アップも望む傾向がみられる」としてい
ます。



2018/05/03 平成29年度中小企業労働条件等実態調査−パートタイマーに関する実態調査−
東京都産業労働局労働相談情報センターから、「平成29年度中小企業労働条件等実態調査−パートタイマー
に関する実態調査−」の結果が公表されました。東京都産業労働局では、都内の中小事業所を対象として、一昨
年度は契約社員、昨年度は労働時間管理につき調査してきましたが、本年度はパートタイマーに関する実態調査を実施し、そ
の働き方の実態と労使双方の意識、更に平成28年の社会保険の適用拡大や平成30年4月から本格的に始まる有期労働
契約の無期転換ルールへの対応などについても把握することとしたものです。
<調査結果のポイント>
○パートタイマーを雇用している理由は、「賃金コストが安くてすむから」が低下し、「正社員の確保が困難だから」が増加
4年前に実施した前回調査と比較して、「賃金コストが安くてすむから」は6.0ポイント低下し39.5%、「正社員の確保が困難だか
ら」は10.3ポイント増加して30.2%。最も多い回答は、「簡単な仕事だから」で41.2%。
○パートタイマーを雇用する事業所の「無期転換ルール」への対応は、「申し出があれば、これまでと同じ労働条件で無期労働
契約に転換する」がトップ
「2018年4月以降もパートタイマーを有期労働契約により雇用し、申し出があれば、これまでと同じ労働条件で無期労働契約
に転換する」が37.4%で最も多く、次いで「現在検討中」が33.3%となっている。
○パートタイマーの平均時間給額、平均年収額はともに上昇
4年前に実施した前回調査と比較して、平均時間給額は1,122円と16円、平均年収額も164万円と2万円上昇している。
○平成29年度税制改正により、配偶者控除の上限額「年収150万円まで働く」とするパートタイマーの割合は8%に留まる
平成30年の働き方について、「29年とほとんど変化なし(103万円以内)」と回答した割合は50.0%、「社会保険で被扶養者と
して取り扱われる限度額(130万円未満・106万円未満)まで働く」は26.8%、税制改正後の配偶者控除限度額である「年収
150万円まで働く」は8.0%であった。



2018/05/01  2018年マイナビ新入社員意識調査
マイナビから、『2018年マイナビ新入社員意識調査』が公表されました。
<調査結果のポイント>
○今年の新入社員は、仕事より「プライベートを優先したい」が過去最高の63.2%
○一方で、売り手市場や手厚い内定フォローの影響か、仕事に対しては総じて前向きな結果に



2018/04/18  2018年度 新入社員意識調査<速報>
日本能率協会が、同協会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くことに対しど
のような意識を持っているかアンケート調査を行いました。この調査は、2014年度以来、4年ぶりの実施となるもの
で、3月29日〜4月6日にインターネット調査で実施し、352人から回答を得ています。
<トピックス>
1.今の気持ちを漢字1文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3に。5年後の日本、「新しいビジネスが次々生まれ、日本の競
争力が高まると思う」人が半数近くに。危機感 よりポジティブ思考の新入社員像が浮かぶ結果に。
2.実力・成果主義志向が6割超。仕事のやりがいや成長感を重視する傾向あり。一方で、 仕事より「プライベートを優先した
い」が8割近くに。
3.上司・先輩には、「傾聴」「丁寧な指導」「意見・要望に動いてくれる」など、丁寧な対応を望む。一方、仕事をしていく上で
「上司・同僚との人間関係」が4割と、最大の不安に。
4.将来の育児と仕事について、仕事を続けたい女性は8割超、妻に仕事を続けてほしい 男性は5割超に。育児休業1年以
上とりたい女性は9割、うち2年以上の希望も5割以上にのぼる。
5.働いている会社が社会の役に立っているかが「とても重要だと思う」6割超、「やや重要だと思う」を合わせると9割超に。企業
の社会性を強く意識する傾向がみられる。



2018/04/10  平成29年末現在における在留外国人数(確定値) 
法務省から、「平成29年末現在における在留外国人数(確定値)」が公表されました。これによると、平成29年末
の在留外国人数は,256万1,848人で,前年末に比べ17万9,026人(7.5%)増加となり過去最高となっています。



2018/04/09  平成29年度介護従事者処遇状況等調査 
厚生労働省から、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が公表されました。これにより、介護職員
処遇改善加算(T)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額について、平
成28年と平成29年を比較すると、13,660円の増となっています。



2018/04/09  平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 
厚生労働省から、「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果が公表されました。こ
れにより、福祉・介護職員処遇改善加算(T)を取得(届出)している事業所等における福祉・介護職員(常勤の
者)の平均給与額について、基本給、手当、一時金(賞与等)ごとに、平成28年 と平成29年の状況を比較すると、基本給が
5,215円の増、手当が6,444円の増、一時金が4,862円の増となっています。



2018/04/08 平成29年度家内労働等実態調査 
厚生労働省から、「平成29年度家内労働等実態調査の概況」が公表されました。
<調査結果のポイント>
○平成29年9月の家内労働者の就業日数をみると、「20〜25日未満」が36.5%(平成26 年度38.5%)と最も多い。平均就
業日数は、18.3日(平成26年度18.5日)である。
○平成29年9月の家内労働者の1日の平均就業時間数は、「4〜6時間未満」が31.7%(平 成26年度32.6%)と最も多い。
家内労働者一人当たりの平均就業時間は5.0時間(平成26年度5.6時間)である。
○平成29年9月の仕事量を1年前と比較した増減について回答してもらったところ、 「変 わらない」と回答した者の割合は59.
4%(平成26年度56.0%)、「仕事量が減った」が 22.8%(平成26年度28.7%)、「仕事量が増えた」が11.1%(平成26年度
8.5%)とな っている。
○平成29年9月分の家内労働者の工賃月収額(必要経費は除く。以下同じ。)をみると、 「2〜4万円未満」が31.3%(平成
26年度35.4%)と最も多い。平成29年9月分の家内 労働者1人当たりの平均工賃月収額は、 4万1,961円(平成26年度4
万6,890円)である。
○平成29年9月分の家内労働者の1時間当たりの工賃額をみると、「200〜400円未満」 が30.6%(平成26年度31.7%)と
最も多く、800円未満が8割強を占めている。また、1時間当たりの平均工賃額は、516円(平成26年度428円)となっている。
○平成 29 年 9 月の家内労働の仕事に要した必要経費をみると、「必要経費あり」の者は 全体の12.1%(平成26年度12.
9%)である。これら「必要経費あり」の者の「平均必要経費額」は9,577円(平成26年度2万2,047円)となっている。



2018/04/05 平成28年度労働者派遣事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成28年度報告)集計結果が公表されました。
【平成28年度集計結果概要】
1 派遣労働者数・・・・・・約177万人(注1)
(1) 労働者派遣事業
  a 無期雇用派遣労働者         215,073人
  b 有期雇用派遣労働者        1,289,437人
(2)(旧)特定労働者派遣事業
  c 無期雇用派遣労働者         214,356人
  d 有期雇用派遣労働者          52,158人
2 派遣先件数・・・・・・約72万件(対前年度比:3.9%増)
(1)労働者派遣事業            630,269件( 対前年度比:9.1%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業         85,498件(対前年度比:23.2%減)
3 年間売上高・・・・・・6兆5,798億円(対前年度比:15.9%増)
(1)労働者派遣事業          5 兆1,826億円(対前年度比:28.4%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業     1兆3,971億円(対前年度比:15.0%減)
4 派遣料金(8時間換算)(平均)(注2)
(1)労働者派遣事業            19,083円 (対前年度比:9.5%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業       25,159円(対前年度比:2.5%増)
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均)
(1)労働者派遣事業            12,624円 (対前年度比:5.8%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業       15,771円(対前年度比:1.3%増)
(注1)各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
(注2)「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。



2018/04/04  労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成29年6月1日現在の状況報告)集計結果が公表されまし
た。
【平成29年6月1日現在の状況概要】
 1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約156万人(対前年比:19.4%増)
 (1)労働者派遣事業          1,355,598人(対前年比:27.8%増)
   a 無期雇用派遣労働者       235,293人(対前年比:66.0%増)
    b 有期雇用派遣労働者       1,120,305人(対前年比:21.9%増)
 (2)(旧)特定労働者派遣事業       205,064人 (対前年比:16.7%減)
   c 無期雇用派遣労働者        162,235人(対前年比:18.2%減)
   d  有期雇用派遣労働者        42,829人(対前年比:10.5%減)
2 製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約29万人(対前年比:32.6%増)
 (1)無期雇用派遣労働者                   57,861人 (対前年比:40.4%増)
 (2)有期雇用派遣労働者                  230,209人 (対前年比:30.8%増)



2018/04/01  平成29年度テレワーク人口実態調査
国土交通省では、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。本年度の調査では、昨年度に比べ、普及度(7.7%→9.0%)、認知度(53.3%→62.6%)とも上昇しましたが、限定的な範囲にとどまっています。また、普及には、性別差、企業規模間の差、業種の偏りなどの課題もあります。
1.テレワークの普及度合いと実態調査
.【調査対象者】
就業者を対象に、H29年10月にWEB調査を実施(有効サンプル40,000人)
【主な調査結果】
(1)男女別テレワーカーの割合
雇用型では、どの年齢層においても女性が男性と比べ低い。
(2)雇用型テレワーカーの割合(KPI)
「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合※」は9.0%。[H28:7.7%より1.3ポイント↑]。非テレワーカーのテレワーク実施意向の約4割[39.8%]との開きがみられる。
※この数値は政府の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」のKPI(目標H32年:15.4%(H28:7.7%を倍増))です。
(3)業種別テレワーカーの割合
情報通信業[33.8%]が高く、行政やサービス業などは1割前後と低い。
(4)勤務先のテレワーク制度
雇用型のうち勤務先にテレワーク制度等があるのは16.3%。[H28:14.2%より2.1ポイント↑]
(5)企業規模別のテレワーク制度等導入割合
従業員数1,000人以上では25.1%、従業員数100人未満では11.0%と企業規模が大きいほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向
(6)テレワークの認知状況
「テレワーク」という働き方の認知度は62.6%。[H28:53.3%より9.3ポイント↑]
2.勤務先のテレワーク制度の内容、運用方法、課題(今回新規調査)
【調査対象者】
1.の回答者のうち勤務先にテレワーク制度がある雇用型を対象に、H29年11月にWEB調査を実施(有効サンプル4,612人)
【主な調査結果】
(1)テレワークが認められている場所
自宅[62.3%]、自社の他事業所[55.8%]に対し、共同利用型オフィス等は14.5%と少ない。
(2)テレワークが認められる条件(部門・職種)
勤務先の全部門・職種でテレワークが認められているのは約3割[29.7%]。
(3)自宅でのテレワークが認められる条件、実施頻度
自宅でのテレワーク実施について、約7割[67.5%]が「特に条件等(育児・介護等)の制限はない」と回答し、実施頻度について、約6割[57.7%]が「特に制限はない」と回答。
(4)テレワークに関する制度等について改善すべき点
テレワーク制度等の対象者の拡大[30.2%]テレワーク実施可能頻度の拡大[22.1%]、テレワークする際の手続きの簡略化[19.7%]があげられた



2018/04/01  独立自営業者の就業実態と意識に関する調査
労働政策研究・研修機構では、フリーランスやクラウドワーカーなど、多様な働き方の一つである雇用されないで働く方々(独立自営業者)の就業実態や意識を把握するため、彼らの就業状況、仕事に対する満足度、整備・充実を求める保護施策等を調査し、その結果を速報版としてとりまとめ、公表しました。
<調査結果のポイント>
独立自営業者(フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなど)全体でみたときの 一年間の報酬総額は 200 万円未満の者が6割に上る一方で、仕事全体の満足度は高い。
●1ヵ月あたりの平均作業日数・1ヵ月の平均の作業日数は、「7日以下」の者が全体の 3分の1程度を占めるが、作業日数が2週間を超える者も50.1%に上る。クラウドワーカーは、2週間以内の作業日数の者が7割程度を占めており、独立自営業者全体と比べると作業日数は短い傾向にある。
●一年間で得た報酬総額
・一年間の報酬総額(税金・社会保険料などを差し引かれる前の額)は、「50 万円未満」が39.9%に上り、200万円未満で全体の6割を超える。なお、専業の者の報酬額は、兼業の者よりも、主たる生計の担い手の報酬額は、主たる生計の担い手ではない者よりも高い傾向にある。また、クラウドワーカーの報酬額は、独立自営業者全体と比べると低い傾向にある。
●独立自営業者の満足度
・「仕事全体」の満足度は高い傾向にある(満足している/ある程度満足しているの合計 68.0%)。
各満足度を見てみると、「働きがい」や「働きやすさ」に対する満足度は高く、それらに比べると「収入」に関する満足度は、低い傾向が見られる。
●整備・充実を求める保護施策
・独立自営業者およびクラウドワーカー共に、整備・充実を望む保護施策のうち特にニーズが高かった項目は、契約内容や方法に関する事柄やトラブルがあった際の解決機関の整備に関する事柄であった。ただし、「特に必要な事柄はない」が最も多い回答となっている。



2018/02/27  2017年度 新入社員 秋の意識調
日本生産性本部から、「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.【過去最高】男性の79.5% 子供が生まれたときには育休を取得したい
2.【2017年新設質問】91.6% 外国人上司でも問題なし
3.残業少ない職場が良い 82.5%  
4.自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある 40.4%
5.条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である 44.0%



2018/01/29  「外国人雇用状況」の届出状況(平成29年10月末現在)
厚生労働省から「平成29年10月末現在の『外国人雇用状況』の届出状況」が公表されました。外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者( 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。) であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。



2018/01/01  いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査
厚生労働省から、大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果>
(1)期間従業員の有期労働契約について、更新上限の有無
更新上限を設けている企業は、10 社中10社。
・2年11 ヶ月(又は3年)としている企業は7社。
・その他の上限を設定している企業は3社。
(2)期間従業員の再雇用について、一定期間の無契約期間の有無
再雇用まで一定期間が必要とされている企業は、10社中7社。
・再応募が契約終了から6ヶ月未満の場合には再雇用しない運用としている企業は7社。
・残りの3社のうち、再応募が契約終了から6ヶ月未満であっても再雇用している企業が2社。
・再雇用をしていない企業が1社。
(3)一定期間の無契約期間が必要とされている理由
一定期間が必要とされている7社のうち、その理由が、
・労働契約法の改正前から一定期間を必要とする運用を行っていたが、労働契約法の改正によりクーリング期間が6ヶ月とされたことを踏まえて、一定期間を法の規定と合わせる運用とした企業は、7社中5社。
・労働契約法の改正を踏まえて、新たに一定期間が必要とする運用を行うこととした企業は、1社。
・無期転換ルールが創設される前から6ヶ月としていた企業が1社。
(4)有期労働契約が終了し、一定期間経過後、再雇用の約束の有無
無契約期間を運用上設けている7社のうち、有期労働契約が終了し、6ヶ月を経過した後、再雇用を約束している企業は、7社中0社。
(5)期間従業員を正社員転換する仕組みの有無
期間従業員を正社員転換する仕組みを制度として設けている企業は、10 社中7社。
制度化しているわけではないが、正社員登用を行っている企業は、残りの3社中3社。


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