島中人研ニュース

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2020/09/14  令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果
厚生労働省が、令和2年6月1日現在の国の機関の「障害者任免状況」の集計結果を取りまとめました。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関:雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
 ※( )は前年の値

2020/09/14  国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果(20/6/1現在)
厚生労働省が、令和2年6月1日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を取りまとめました。
「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づき取組を進めた障害者採用計画の終期(令和元年12月31日時点)における不足数は全機関で0となりましたが、今回の集計結果は、その後の取組状況を含め、令和2年6月1日現在の採用・定着状況等を集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
<国の行政機関>
平成30年10月23日〜令和2年6月1日までに採用された障害者を対象
・採用者数 5,786.5人(実人員では5,268人)
・離職者数は実人員で 876人(定着率 83.4%)
なお、非常勤職員の離職者815人のうち、期間満了による離職が357人(43.8%)であるが、年度末の更新における任期満了による離職が大きく増加した。
・在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、90.3%が「満足」、「やや満足」と回答。また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7割以上が「満足」、「やや満足」と回答するとともに、「不満・やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられるなど、前回調査と大きな傾向の変化はない。

2020/08/30  令和元年度使用者による障害者虐待の状況等
厚生労働省が、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめました。
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・通報・届出のあった事業所数:1,458事業所 (前年度比12.0%減)
・通報・届出の対象となった障害者数:1,741人(同10.4%減)
2 虐待が認められた事業所数※2、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数:535事業所(前年度比1.1%減)
・虐待が認められた障害者数:771人(同14.3%減)
3 受けた虐待の種別※3では、経済的虐待が686人(84.8%)と最も多く、次いで心理的虐待が64人(7.9%)、身体的虐待が30人(3.7%)となっている。
※1 障害者とは、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害含む。)その他心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としており、障害者手帳を取得していない場合も含まれる。(障害者基本法第2条第1号から引用)
※2 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
※3 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。

2020/06/09  令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数
法務省から、「令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数」が公表されました。
<ポイント>
令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,前回の1,621人に比べ,2,366人増加し,約2.5倍になりました。男女別では,男性が2,085人(構成比52.3%),女性が1,902人(構成比47.7%)となりました。

2020/05/06  調査シリーズNo.199「60代の雇用・生活調査」
労働政策研究・研修機構は、2019年7〜8月に、現行の高年齢者雇用安定法の下での高年齢者雇用確保措置の実施状況や高齢者の就業・生活に関する実態を把握するため、調査を行い、その調査結果をまとめました。
<調査結果のポイント>
●現在の就業状況・・・60代の高齢者に占める就業者の割合が上昇
・調査時点で仕事をしていた高齢者が59.0%で、前回の同様の調査(以下「2014年調査」という)より4ポイント上昇
仕事をしていた高齢者のうち、@雇用者の割合が65.0%(2014年調査より6ポイント程度上昇)、自営業主の割合が11.9%(同6ポイント程度低下)、Aフルタイム勤務の割合が50.6%(同3ポイント程度上昇)、男性60〜64歳層では77.0%(同10ポイント程度上昇)、B正社員の割合が21.4%(同2ポイント程度低下)、男性60〜64歳層では37.1%(同6ポイント程度上昇)
・仕事をしている理由(複数回答)は、「経済上の理由」が76.4%(同5ポイント上昇)、「いきがい、社会参加のため」が33.4%(同2ポイント程度上昇)、「健康上の理由」が20.6%(同3ポイント程度低下)、「頼まれたから」が15.6%(同2ポイント程度低下)
●55歳当時からの就業状況の変化・・・定年直後に就業していた者の割合が上昇
・定年経験者のうち、定年直後に「仕事をしていた」が63.4%(同6ポイント程度上昇)、60〜64歳層では男女とも同15ポイント程度上昇
・ 定年直後に仕事をしていた人の就業経緯は、勤務先の会社などでの再雇用・勤務延長が73.9%(同8ポイント程度上昇)》
・55歳当時雇用者であった人で定年を経験していない人のうち、定年前等に「退職した」が50.3%(同4ポイント程度低下)、「現在も勤務している」が48.5%(同5ポイント程度上昇)
55歳当時の勤め先を定年前等に退職した者のうち、事業主都合であった者の割合は21.8%(同8ポイント程度低下)
●高齢期に向けて行った諸準備・・・「特に取り組んだことはない」が最も多い
・高齢期のキャリアを意識して行った職業能力開発や転職準備等(複数回答)については、「特に取り組んだことはない」が65.4%と最も多く、「資格を取得するために自分で勉強したことがある」が12.8%、「資格取得について調べたことがある」が7.6%、「資格取得を目的とはしないが、自分で勉強したことがある」が7.6%
●65歳以降の就業意向・・・65歳以降も働きたいとする高齢者が増加
・60〜64歳で働いている人を対象に65歳以降の働く予定を尋ねると、「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」が30.5%(同17ポイント上昇)、「すでに働くことが(ほぼ)決まっている」が25.6%(同10ポイント程度上昇)、「まだ決めていない。わからない」が27.2%(同4ポイント程度低下)、「仕事はしたくない。仕事からは引退するつもり」が7.0%(同5ポイント程度低下)
・今後望ましい仕組みについては、「希望すれば何歳まででも働ける仕組みが望ましい」が41.7%と最も多く、ついで「60歳より上の定年年齢が望ましい」が33.4%、「定年後の継続雇用の上限年齢の引き上げが望ましい」が16.9%

2020/04/09  調査シリーズNo.198「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」
労働政策研究・研修機構から、調査シリーズNo.198「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」の結果が公表されました。
<主な事実発見>
定年制や継続雇用制度はほとんどすべての企業で設けられている。60代前半の継続雇用者の雇用形態は、「嘱託・契約社員」が57.9%、「正社員」が41.6%、「パート・アルバイト」が25.1%となっているが、2015年調査時と比べると、労働力不足の産業を中心に正社員継続雇用者の比率が若干増加している。正社員としての継続雇用率が高い産業では、定年前後の仕事が変わらないのに対して、嘱託・契約社員の継続雇用率が高い産業では、同一の仕事内容だが責任の重さが軽くなる傾向がある。また2015年調査時と比べると、定年前後の仕事内容が変わらないとする企業の比率が増加している。
65歳以降の高年齢者が希望すれば全員働くことができる企業は全体の21.8%、基準該当者が働くことができる企業は58.0%、働くことができない企業は17.3%である。運輸業や飲食業・宿泊業、医療・福祉、サービス業、建設業では希望者全員が働き続けられる企業の割合が高いのに対して、金融・保険業と情報通信業は半数以上の企業が希望の有無にかかわらず働けない。
また、65歳以降も働くことができる企業のうち、84.0%の企業は実際に雇用している。この割合は2015年調査時より若干高まっている。職種面では、専門・技術職を雇用している企業が45.5%を占めている。65歳以降の継続雇用の基準として多くの企業が挙げたのは、健康上支障がないことや働く意思・意欲があること、会社が提示する労働条件に合意できること、会社が提示する職務内容に合意できること、出勤率、勤務態度である。
60代後半層を対象とする雇用確保措置を実施または予定している企業は、全体の46.0%である。また、70歳以上対象の措置を実施・予定しているのは、そのうち56.6%である。雇用確保措置を実施する場合に必要となる取組みとして多く挙げられたのは、「継続雇用者の処遇改定」や「健康確保措置」、「全社的な人事制度・賃金制度の見直し」である。一方、雇用確保措置の予定がない企業は、「従業員の世代交代のため」、「病気や労災事故のリスクが高いため」、「一般的に引退時期と考える」といった理由で特段の措置を行わないとしていた。
以上より、高年齢者に対してある程度「多様な働き方」が提供されていると同時に、高年齢者を50代までとあまり変わらない戦力として位置づけている企業が増加していることが窺える。

2020/04/06  労働者派遣事業の令和元年6月1日現在の状況(速報)
厚生労働省が、「労働者派遣事業報告書」(令和元年6月1日現在の状況報告)集計結果(速報値)をまとめました。
【令和元年6月1日現在の状況概要】
1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約157万人(対前年比:17.3%増)
 (1)無期雇用派遣労働者       550,625人(対前年比:41.3%増)
 (2)有期雇用派遣労働者      1,015,174人(対前年比:7.3%増)
2 製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約33万人(対前年比: 15.7%増)
 (1)無期雇用派遣労働者             97,164人(対前年比:57.2%増)
 (2)有期雇用派遣労働者            228,777人(対前年比:4.1%増)
注1:労働者派遣法改正法附則(平成27年法律第73号)第6条第1項の経過措置期間が、平成30年9月29日で満了したため、許可を有する労働者派遣事業者から提出された事業報告書のみの集計となっている。

2020/01/05  令和元年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省から、  民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8%(2万5,839.0人)増加
 ・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.0%(対前年比2.1ポイント上昇)
〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
 ・  国   :雇用障害者数 7,577.0人(3,902.5人)、実雇用率 2.31%(1.22%)
 ・都 道 府 県:雇用障害者数 9,033.0人(8,244.5人)、実雇用率 2.61%(2.44%)
 ・市 町   村:雇用障害者数 2万8,978.0人(2万7,145.5人)、実雇用率2.41%(2.38%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万3,477.5人(1万2,607.5人)、実雇用率1.89%(1.90%)
〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・雇用障害者数 1万1,612.0人(1万1,010.0人)、実雇用率 2.63%(2.54%)

2019/12/27 平成30年 若年者雇用実態調査
厚生労働省が、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1 全労働者に占める若年労働者の割合 27.3%(前回調査(平成25 年)28.6%)
(内訳)若年正社員 17.2%、正社員以外の若年労働者 10.2%
2「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合
・若年正社員 72.0%(前回調査70.5%)
・正社員以外の若年労働者 57.1%(前回調査54.2%)
3 正社員を採用する予定があった事業所が、フリーター(注)が正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15〜34 歳」の年齢層では68.1%、「35〜44 歳」では54.9%。
〔個人調査〕
1 若年労働者の主な収入源
・「自分自身の収入」60.9%、「親の収入」25.5%、「配偶者の収入」11.6%の順。
・雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が74.0%である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が38.8%、「親の収入」が39.6%とほぼ同程度。
2 在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」50.9%、「勤務していない」47.4%
・初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答3つまで)
「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が30.3%と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9%。
3 「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合 27.6%(前回調査25.7%)
・転職しようと思う理由(複数回答)
「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」46.1%。
(注) この調査でフリーターとは家業(自営・農業等)、通学または家事のいずれも行っていない15〜44歳の者で、かつ事業所への応募前の1年間に、就職はしていたが、勤め先における呼称がアルバイト又はパートである者をいう。

2019/12/23  看護師白書2019年度版
株式会社マイナビが運営する、看護師転職支援サービス『マイナビ看護師』(https://kango.mynavi.jp/)が、『看護師白書2019年度版』の調査結果を公表しました。本調査では、『マイナビ看護師』に登録している看護師(10代〜60代)の1,567人を対象に、「労働実態」「就労・転職志向」に関する調査を実施しています。
【TOPICS】
◆時間外労働時間:月40時間未満が全体の9割強を占める一方、上限規制を超える職場も
◆看護の提供状況:約半数が「十分な看護提供ができていない」と感じている
◆転職活動で重視する条件:労働条件を最も重視、次いで人間関係という結果に

2019/11/15  立法と調査2019. 11 No. 417「農林水産業における外国人材の受入れ」
参議院常任委員会調査室・特別調査室から、立法と調査2019. 11 No.417「農林水産業における外国人材の受入れ―3つの外国人材受入れ制度と課題―」が公表されました。

2019/11/14  高校生のアルバイト調査
株式会社マイナビが、全国の15〜18歳の高校生男女(高専、専門学校は除く)を対象とした「高校生のアルバイト調査」を実施しました。
【TOPICS】
■アルバイトの目的は「貯金をするため」が66.7%で半数超え。次いで「趣味のため(48.5%)」、「社会経験を積むため(30.3%)」
■アルバイト探しで就職を意識した高校生は64.1%
■学生生活とアルバイトのバランスについて54.6%が「学生生活(学業・部活など)」に力を入れていると回答。就業の際に不安に感じることは「学業と両立できるか」が最も多く39.3%

2019/11/04 同一労働同一賃金の導入による影響(派遣先企業編)
ディップ株式会社のディップ総合研究所は、「同一労働同一賃金の導入による影響(派遣先企業編)」のアンケート調査を実施しました。対象者は派遣社員を受け入れている企業の経営層・人事担当者です。
<調査結果サマリ>
1. 派遣社員の受け入れに「影響がある」7割超、受け入れのコストは「上がる見込み」6割超
2. 今後の受け入れ人数は「同等程度」4割で最多、IT・エンジニア系/WEB・クリエイター系は「増やしていく」が最多に
3. 「業務内容の範囲が広がる」「責任が大きくなる」は、派遣先の期待かつ派遣社員の懸念

2019/11/01  2019年度 入社半年・2年目 若手社員意識調査
一般社団法人日本能率協会が、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕事内容に対する考え、現状への満足度を探ることを目的に意識調査を行いました。
<調査結果 トピックス>
1.若手社員の約半数が転職を検討・活動中で、転職サイトに登録済み。定年まで勤めるつもりの社員でも6割が転職サイトに登録。
2.若手社員の約3割が「副業・兼業をしている」。定年まで勤めるつもりの社員の方が実施率約5割と高い。副業・兼業に興味がある・行っている理由は、「収入を上げるため」が多数。
3.職場に「目標にしたい人がいるか」が、若手社員定着のカギ。
・「能力・スキルアップできている」と感じている社員の方が、仕事への満足度が高く、定年まで勤めるつもりの割合が高い。
・「会社のビジョン・戦略と自分の仕事のつながり」を感じている社員の方が、会社組織への満足度が高く、定年まで勤めるつもりの割合が高い。
・職場に「目標にしたい人がいる」社員の方が、「能力・スキルアップできている」「会社のビジョン・戦略と自分の仕事がつながっている」と感じる。

2019/10/30  平成30年における留学生の日本企業等への就職状況
法務省から、「平成30年における留学生の日本企業等への就職状況」が公表されました。
<ポイント>
平成30年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は30,924人(前年比2,998人増),うち許可数は25,942人(前年比3,523人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録した。許可率は83.9%で前年と比べて増加した。

2019/10/18  女性300名に聞く「仕事でのチャレンジ」意識調査
エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』(https://women.en-japan.com/)上で、「仕事でのチャレンジ」をテーマにアンケートを実施。女性312名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 4割が「機会があれば管理職にチャレンジしたい」と回答。
★ 5割が仕事でのチャレンジを諦めた経験あり。「自信がない」「家事育児との両立難」の声が多数。
★ 仕事でチャレンジした結果、「知識やスキル習得」「新たな人との出会い」に満足者が多数。

2019/10/17  フリーターの意識・就労実態調査
株式会社マイナビが、現在フリーターとして働く、15歳から44歳の既卒の男女(女性は未婚者のみ)を対象とした「フリーターの意識・就労実態調査」の結果を公表しました。
【TOPICS】
■フリーターになったきっかけについて、全体では「正社員より楽」が多いが、35歳以上は外部環境に起因する回答が高い傾向に
■非就労者のうち「就業意欲はあるが、求職活動はしていない」が6割を超える。求職活動していない理由は、「知識・能力に自信がないから」が最も多く46.7%
■就職氷河期世代の就職支援を、7割弱が「知らない」と回答

2019/10/09  「勤務先に求めること」についての調査
マンパワーグループでは、入社2年目までの22〜27歳の正社員男女400名を対象に、仕事のやりがいや働く環境など、「勤務先に求めること」についての調査を実施しました。
<調査結果サマリー>
・若手社員の約7割は「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答
・やりがい要因のトップ3は、「成果を認められること」「やり遂げること」「自分の成長を感じること」
・若手が求める働き方の制度、トップ3は「フレックス制度」「在宅勤務」「モバイルワーク」
・コミュニケーションを取りやすい社内ツールは「メール」「電話」「対面」

2019/10/05  イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2019
日本能率協会マネジメントセンターから、「イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2019」の結果が公表されました。
<調査概要(一部抜粋)>
業務時間外は会社から関与されたくない
・新入社員の70.5%が「業務時間外はプライベートな時間なので会社から関与されたくない」と回答。
情報収集はデジタル、考えのまとめはアナログ
・仕事のアウトプットについて、新入社員の情報収集はデジタルを活用(67.3%)。
・考えをまとめたり深く物事を考える際にはノートなどに手書きをする傾向(62.9%)にあり、上司・先輩の54.4%よりも高い割合。
「人生は充実しているが、100年時代は不安」過半数
・新入社員の52.7%が「人生が充実している」と回答。
・一方、新入社員の55.0%が「人生100年時代に対する不安がある」と回答。上司・先輩では44.6%に留まり、新入社員と比べると10%以上の差がある。

2019/09/27  派遣社員の意識・就労実態調査
株式会社マイナビが、現在派遣社員として働く、男女20〜59歳を対象とした「派遣社員の意識・就労実態調査」の結果を公表しました。
【TOPICS】
■派遣社員を選んだ理由は、「正社員として就職できなかったから」が20.9%と最多
■今後希望する雇用形態は、男性が正社員(38.4%)、女性が派遣社員(40.8%)で男女に違いが
■正社員として働きたい理由は、「雇用の安定」と「賞与」がそれぞれ7割を超える結果に

2019/09/18  政策課題分析シリーズ「企業の外国人雇用に関する分析」
内閣府が、政策課題分析シリーズ「企業の外国人雇用に関する分析−取組と課題について−」を公表しました。

2019/09/03  平成30年度使用者による障害者虐待の状況等
厚生労働省が、「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめました。
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ増加、通報・届出の対象となった障害者数は前年度と比べ減少。
 ・通報・届出のあった事業所数:1,656事業所 (前年度比11.7%増)
 ・通報・届出の対象となった障害者数:1,942人(同20.9%減)
2 虐待が認められた事業所数は前年度と比べ増加 、虐待が認められた障害者数は前年度と比べ減少。
  ・虐待が認められた事業所数:541事業所(前年度比9.4%減)
  ・虐待が認められた障害者数:900人(同31.2%減)
3 受けた虐待の種別では、経済的虐待が791人(83.0%)と最も多く、次いで心理的虐待が92人(9.7%)、身体的虐待が42人(4.4%)となっている。

2019/09/03  令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果
厚生労働省から、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」が公表されました。
これによると、令和元年(2019年)の6月1日現在の国の機関における雇用障害者数は7,577人(前年3,902.5人)、実雇用率は2.31%(前年1.22%)と、依然として法定雇用率(2.5%)を下回る結果となっています。

2019/08/26  平成30年の在留資格取消件数
法務省から、「平成30年の在留資格取消件数」が公表されました。
<概要>
1 平成30年の在留資格取消件数は832件でした。これは平成29年の385件と比べると116.1%の増加,平成28年の294件と比べると183.0%の増加となっています。
2 在留資格別にみると,「留学」が412件(49.5%)と最も多く,次いで,「技能実習」が153件(18.4%),「日本人の配偶者等」が80件(9.6%)となっています。
3 国籍・地域別にみると,ベトナムが416件(50.0%)と最も多く,次いで,中国(注1)が152件(18.3%),ネパールが62件(7.5%)となっています。
4 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由適用件数をみると,第6号が393件(46.5%)と最も多く,次いで,第5号が218件(25.8%),第2号が100件(11.8%)となっています(注2)。
(注1) 中国には,台湾,中国(香港)及び中国(その他)は含まない。
(注2) 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の複数に該当して取り消したものを含め,該当する各号に件数を計上しているため,在留資格取消件数とは一致しない。

2019/08/19  女性に聞く「働き方改革」実態調査
エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( https://women.en-japan.com/ )上で、「働き方改革」をテーマにアンケートを実施。女性377名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 働き方改革関連法案、多数が賛成する一方、法案ごとに理解度にばらつき。
★ 働き方改革に取り組む職場は44%。そのうち45%は「今のところ働き方改革のメリットは感じていない」と回答。

2019/08/05 派遣労働者に関する調査 2019
連合が、派遣労働に関する制度や法改正に対し派遣労働者がどのような意識を持ち、また、働く上でどのような実感を持っているか、派遣労働者の意識と実態を把握するため、「派遣労働者に関する調査」を 2019年6月13日〜6月20日の8日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の 20歳〜69歳の派遣労働者(民間企業勤務)1,000名の有効サンプルを集計しました。
【調査結果のポイント】
同一労働同一賃金の実現を目指す2020年4月施行の改正労働者派遣法:「詳細まで知っていた」はわずか5%、不合理な格差解消へ「期待する」は45%
派遣先正社員との待遇差:正社員と同じ働き方をしている人は23%、そのうち80%以上が「ボーナス」「退職金」の支給対象外
2015年改正労働者派遣法の実施状況:派遣期間3年以上の人への雇用安定措置 64%が未実施、計画的な教育訓練の実施はわずか25%など、法律違反の疑い

2019/08/01  「勤務先で感じているストレス」についての調査
マンパワーグループが、22〜27歳の入社2年目までの正社員男女400名を対象に、「勤務先で感じているストレス」について調査しました。
<調査結果サマリー>
・若手社員の6割以上が「勤務先でストレスを感じている」と回答。
・ストレスの原因、1位は「仕事内容」、2位は「上司との関係」。どちらも4割超に。
・若手社員が仕事のストレスを相談できる相手は、「同僚(同期)」、「友人・知人」、「親」


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