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2018/05/23  「上司」についての『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート
エン・ジャパン株式会社が、運営する正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワー
ク」上で、「上司」をテーマにアンケートを行ない、女性480名から回答を得ました。
<調査結果 概要>
★ 女性が選ぶ「理想の上司」、全年代でトップは天海祐希。第2位は20代 明石家さんま、30代 所ジョージ、40代 北
野武がランクイン。
★  98%の女性が「上司との関係性やマネジメントが仕事のパフォーマンスに影響する」と回答。
★ 「良い上司」のポイント、トップ3は「信頼」「尊敬」「責任感」。「困った上司」のポイント、トップ3は「人によって態度が
違う」「気分の浮き沈みがある」「指示がかわる」。

2018/05/14  2018(平成30)年度 新入社員意識調査アンケート結果
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社から、「2018(平成30)年度 新入社員意識調査アンケート結
果」が公表されました。会社に望むこととして、「残業がない・休日が増える」との回答は12年度以降上昇傾
向が続いています。一方で、17年度まで横ばいだった「給料が増える」も今年は比率が高まり、「残業がない・休日が増
える」との差は縮まりました。「企業が積極的に長時間労働是正に取り組む中、新入社員の間では同時に給料アップも
望む傾向がみられる」としています。

2018/05/03 平成29年度中小企業労働条件等実態調査−パートタイマーに関する実態調査−
東京都産業労働局労働相談情報センターから、「平成29年度中小企業労働条件等実態調査−パートタ
イマーに関する実態調査−」の結果が公表されました。東京都産業労働局では、都内の中小事業所を対
象として、一昨年度は契約社員、昨年度は労働時間管理につき調査してきましたが、本年度はパートタイマーに関する
実態調査を実施し、その働き方の実態と労使双方の意識、更に平成28年の社会保険の適用拡大や平成30年4月か
ら本格的に始まる有期労働契約の無期転換ルールへの対応などについても把握することとしたものです。
<調査結果のポイント>
○パートタイマーを雇用している理由は、「賃金コストが安くてすむから」が低下し、「正社員の確保が困難だから」が増加
4年前に実施した前回調査と比較して、「賃金コストが安くてすむから」は6.0ポイント低下し39.5%、「正社員の確保が困
難だから」は10.3ポイント増加して30.2%。最も多い回答は、「簡単な仕事だから」で41.2%。
○パートタイマーを雇用する事業所の「無期転換ルール」への対応は、「申し出があれば、これまでと同じ労働条件で無
期労働契約に転換する」がトップ
「2018年4月以降もパートタイマーを有期労働契約により雇用し、申し出があれば、これまでと同じ労働条件で無期労
働契約に転換する」が37.4%で最も多く、次いで「現在検討中」が33.3%となっている。
○パートタイマーの平均時間給額、平均年収額はともに上昇
4年前に実施した前回調査と比較して、平均時間給額は1,122円と16円、平均年収額も164万円と2万円上昇してい
る。
○平成29年度税制改正により、配偶者控除の上限額「年収150万円まで働く」とするパートタイマーの割合は8%に留
まる
平成30年の働き方について、「29年とほとんど変化なし(103万円以内)」と回答した割合は50.0%、「社会保険で被扶
養者として取り扱われる限度額(130万円未満・106万円未満)まで働く」は26.8%、税制改正後の配偶者控除限度
額である「年収150万円まで働く」は8.0%であった。

2018/05/01  2018年マイナビ新入社員意識調査
マイナビから、『2018年マイナビ新入社員意識調査』が公表されました。
<調査結果のポイント>
○今年の新入社員は、仕事より「プライベートを優先したい」が過去最高の63.2%
○一方で、売り手市場や手厚い内定フォローの影響か、仕事に対しては総じて前向きな結果に

2018/04/18  2018年度 新入社員意識調査<速報>
日本能率協会が、同協会が提供する新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に、仕事や働くこと
に対しどのような意識を持っているかアンケート調査を行いました。この調査は、2014年度以来、4年ぶりの
実施となるもので、3月29日〜4月6日にインターネット調査で実施し、352人から回答を得ています。
<トピックス>
1.今の気持ちを漢字1文字で表すと、「新」「挑」「努」がトップ3に。5年後の日本、「新しいビジネスが次々生まれ、日
本の競争力が高まると思う」人が半数近くに。危機感 よりポジティブ思考の新入社員像が浮かぶ結果に。
2.実力・成果主義志向が6割超。仕事のやりがいや成長感を重視する傾向あり。一方で、 仕事より「プライベートを優
先したい」が8割近くに。
3.上司・先輩には、「傾聴」「丁寧な指導」「意見・要望に動いてくれる」など、丁寧な対応を望む。一方、仕事をしてい
く上で「上司・同僚との人間関係」が4割と、最大の不安に。
4.将来の育児と仕事について、仕事を続けたい女性は8割超、妻に仕事を続けてほしい 男性は5割超に。育児休業1
年以上とりたい女性は9割、うち2年以上の希望も5割以上にのぼる。
5.働いている会社が社会の役に立っているかが「とても重要だと思う」6割超、「やや重要だと思う」を合わせると9割超
に。企業の社会性を強く意識する傾向がみられる。

2018/04/10  平成29年末現在における在留外国人数(確定値) 
法務省から、「平成29年末現在における在留外国人数(確定値)」が公表されました。これによると、平成
29年末の在留外国人数は,256万1,848人で,前年末に比べ17万9,026人(7.5%)増加となり過去最高と
なっています。

2018/04/09  平成29年度介護従事者処遇状況等調査 
厚生労働省から、「平成29年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が公表されました。これにより、介護
職員処遇改善加算(T)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額
について、平成28年と平成29年を比較すると、13,660円の増となっています。

2018/04/09  平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 
厚生労働省から、「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の調査結果が公表されま
した。これにより、福祉・介護職員処遇改善加算(T)を取得(届出)している事業所等における福祉・介護
職員(常勤の者)の平均給与額について、基本給、手当、一時金(賞与等)ごとに、平成28年 と平成29年の状況を比
較すると、基本給が5,215円の増、手当が6,444円の増、一時金が4,862円の増となっています。

2018/04/08 平成29年度家内労働等実態調査 
厚生労働省から、「平成29年度家内労働等実態調査の概況」が公表されました。
<調査結果のポイント>
○平成29年9月の家内労働者の就業日数をみると、「20〜25日未満」が36.5%(平成26 年度38.5%)と最も多い。
平均就業日数は、18.3日(平成26年度18.5日)である。
○平成29年9月の家内労働者の1日の平均就業時間数は、「4〜6時間未満」が31.7%(平 成26年度32.6%)と最
も多い。家内労働者一人当たりの平均就業時間は5.0時間(平成26年度5.6時間)である。
○平成29年9月の仕事量を1年前と比較した増減について回答してもらったところ、 「変 わらない」と回答した者の割合
は59.4%(平成26年度56.0%)、「仕事量が減った」が 22.8%(平成26年度28.7%)、「仕事量が増えた」が11.1%
(平成26年度8.5%)とな っている。
○平成29年9月分の家内労働者の工賃月収額(必要経費は除く。以下同じ。)をみると、 「2〜4万円未満」が31.3%
(平成26年度35.4%)と最も多い。平成29年9月分の家内 労働者1人当たりの平均工賃月収額は、 4万1,961円
(平成26年度4万6,890円)である。
○平成29年9月分の家内労働者の1時間当たりの工賃額をみると、「200〜400円未満」 が30.6%(平成26年度31.
7%)と最も多く、800円未満が8割強を占めている。また、1時間当たりの平均工賃額は、516円(平成26年度428円)
となっている。
○平成 29 年 9 月の家内労働の仕事に要した必要経費をみると、「必要経費あり」の者は 全体の12.1%(平成26年
度12.9%)である。これら「必要経費あり」の者の「平均必要経費額」は9,577円(平成26年度2万2,047円)となってい
る。

2018/04/05 平成28年度労働者派遣事業報告書の集計結果
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成28年度報告)集計結果が公表されました。
【平成28年度集計結果概要】
1 派遣労働者数・・・・・・約177万人(注1)
(1) 労働者派遣事業
  a 無期雇用派遣労働者         215,073人
  b 有期雇用派遣労働者        1,289,437人
(2)(旧)特定労働者派遣事業
  c 無期雇用派遣労働者         214,356人
  d 有期雇用派遣労働者          52,158人
2 派遣先件数・・・・・・約72万件(対前年度比:3.9%増)
(1)労働者派遣事業            630,269件( 対前年度比:9.1%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業         85,498件(対前年度比:23.2%減)
3 年間売上高・・・・・・6兆5,798億円(対前年度比:15.9%増)
(1)労働者派遣事業          5 兆1,826億円(対前年度比:28.4%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業     1兆3,971億円(対前年度比:15.0%減)
4 派遣料金(8時間換算)(平均)(注2)
(1)労働者派遣事業            19,083円 (対前年度比:9.5%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業       25,159円(対前年度比:2.5%増)
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)(平均)
(1)労働者派遣事業            12,624円 (対前年度比:5.8%増)
(2)(旧)特定労働者派遣事業       15,771円(対前年度比:1.3%増)
(注1)各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
(注2)「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。

2018/04/04  労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況
厚生労働省から、「労働者派遣事業報告書」(平成29年6月1日現在の状況報告)集計結果が公表され
ました。
【平成29年6月1日現在の状況概要】
 1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・・・・・約156万人(対前年比:19.4%増)
 (1)労働者派遣事業          1,355,598人(対前年比:27.8%増)
   a 無期雇用派遣労働者       235,293人(対前年比:66.0%増)
    b 有期雇用派遣労働者       1,120,305人(対前年比:21.9%増)
 (2)(旧)特定労働者派遣事業       205,064人 (対前年比:16.7%減)
   c 無期雇用派遣労働者        162,235人(対前年比:18.2%減)
   d  有期雇用派遣労働者        42,829人(対前年比:10.5%減)
2 製造業務に従事した派遣労働者数 ・・・・・・約29万人(対前年比:32.6%増)
 (1)無期雇用派遣労働者                   57,861人 (対前年比:40.4%増)
 (2)有期雇用派遣労働者                  230,209人 (対前年比:30.8%増)

2018/04/01  平成29年度テレワーク人口実態調査
国土交通省では、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、テレワーク人口実態調査を毎年実施しています。本年度の調査では、昨年度に比べ、普及度(7.7%→9.0%)、認知度(53.3%→62.6%)とも上昇しましたが、限定的な範囲にとどまっています。また、普及には、性別差、企業規模間の差、業種の偏りなどの課題もあります。
1.テレワークの普及度合いと実態調査
.【調査対象者】
就業者を対象に、H29年10月にWEB調査を実施(有効サンプル40,000人)
【主な調査結果】
(1)男女別テレワーカーの割合
雇用型では、どの年齢層においても女性が男性と比べ低い。
(2)雇用型テレワーカーの割合(KPI)
「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合※」は9.0%。[H28:7.7%より1.3ポイント↑]。非テレワーカーのテレワーク実施意向の約4割[39.8%]との開きがみられる。
※この数値は政府の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」のKPI(目標H32年:15.4%(H28:7.7%を倍増))です。
(3)業種別テレワーカーの割合
情報通信業[33.8%]が高く、行政やサービス業などは1割前後と低い。
(4)勤務先のテレワーク制度
雇用型のうち勤務先にテレワーク制度等があるのは16.3%。[H28:14.2%より2.1ポイント↑]
(5)企業規模別のテレワーク制度等導入割合
従業員数1,000人以上では25.1%、従業員数100人未満では11.0%と企業規模が大きいほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向
(6)テレワークの認知状況
「テレワーク」という働き方の認知度は62.6%。[H28:53.3%より9.3ポイント↑]
2.勤務先のテレワーク制度の内容、運用方法、課題(今回新規調査)
【調査対象者】
1.の回答者のうち勤務先にテレワーク制度がある雇用型を対象に、H29年11月にWEB調査を実施(有効サンプル4,612人)
【主な調査結果】
(1)テレワークが認められている場所
自宅[62.3%]、自社の他事業所[55.8%]に対し、共同利用型オフィス等は14.5%と少ない。
(2)テレワークが認められる条件(部門・職種)
勤務先の全部門・職種でテレワークが認められているのは約3割[29.7%]。
(3)自宅でのテレワークが認められる条件、実施頻度
自宅でのテレワーク実施について、約7割[67.5%]が「特に条件等(育児・介護等)の制限はない」と回答し、実施頻度について、約6割[57.7%]が「特に制限はない」と回答。
(4)テレワークに関する制度等について改善すべき点
テレワーク制度等の対象者の拡大[30.2%]テレワーク実施可能頻度の拡大[22.1%]、テレワークする際の手続きの簡略化[19.7%]があげられた

2018/04/01  独立自営業者の就業実態と意識に関する調査
労働政策研究・研修機構では、フリーランスやクラウドワーカーなど、多様な働き方の一つである雇用されないで働く方々(独立自営業者)の就業実態や意識を把握するため、彼らの就業状況、仕事に対する満足度、整備・充実を求める保護施策等を調査し、その結果を速報版としてとりまとめ、公表しました。
<調査結果のポイント>
独立自営業者(フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなど)全体でみたときの 一年間の報酬総額は 200 万円未満の者が6割に上る一方で、仕事全体の満足度は高い。
●1ヵ月あたりの平均作業日数・1ヵ月の平均の作業日数は、「7日以下」の者が全体の 3分の1程度を占めるが、作業日数が2週間を超える者も50.1%に上る。クラウドワーカーは、2週間以内の作業日数の者が7割程度を占めており、独立自営業者全体と比べると作業日数は短い傾向にある。
●一年間で得た報酬総額
・一年間の報酬総額(税金・社会保険料などを差し引かれる前の額)は、「50 万円未満」が39.9%に上り、200万円未満で全体の6割を超える。なお、専業の者の報酬額は、兼業の者よりも、主たる生計の担い手の報酬額は、主たる生計の担い手ではない者よりも高い傾向にある。また、クラウドワーカーの報酬額は、独立自営業者全体と比べると低い傾向にある。
●独立自営業者の満足度
・「仕事全体」の満足度は高い傾向にある(満足している/ある程度満足しているの合計 68.0%)。
各満足度を見てみると、「働きがい」や「働きやすさ」に対する満足度は高く、それらに比べると「収入」に関する満足度は、低い傾向が見られる。
●整備・充実を求める保護施策
・独立自営業者およびクラウドワーカー共に、整備・充実を望む保護施策のうち特にニーズが高かった項目は、契約内容や方法に関する事柄やトラブルがあった際の解決機関の整備に関する事柄であった。ただし、「特に必要な事柄はない」が最も多い回答となっている。

2018/02/27  2017年度 新入社員 秋の意識調
日本生産性本部から、「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の結果が公表されました。
<調査結果のポイント>
1.【過去最高】男性の79.5% 子供が生まれたときには育休を取得したい
2.【2017年新設質問】91.6% 外国人上司でも問題なし
3.残業少ない職場が良い 82.5%  
4.自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある 40.4%
5.条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である 44.0%

2018/01/29  「外国人雇用状況」の届出状況(平成29年10月末現在)
厚生労働省から「平成29年10月末現在の『外国人雇用状況』の届出状況」が公表されました。外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者( 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。) であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加などとなっている。

2018/01/01  いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査
厚生労働省から、大手自動車メーカー10社に対して行った「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果が公表されました。
<調査結果>
(1)期間従業員の有期労働契約について、更新上限の有無
更新上限を設けている企業は、10 社中10社。
・2年11 ヶ月(又は3年)としている企業は7社。
・その他の上限を設定している企業は3社。
(2)期間従業員の再雇用について、一定期間の無契約期間の有無
再雇用まで一定期間が必要とされている企業は、10社中7社。
・再応募が契約終了から6ヶ月未満の場合には再雇用しない運用としている企業は7社。
・残りの3社のうち、再応募が契約終了から6ヶ月未満であっても再雇用している企業が2社。
・再雇用をしていない企業が1社。
(3)一定期間の無契約期間が必要とされている理由
一定期間が必要とされている7社のうち、その理由が、
・労働契約法の改正前から一定期間を必要とする運用を行っていたが、労働契約法の改正によりクーリング期間が6ヶ月とされたことを踏まえて、一定期間を法の規定と合わせる運用とした企業は、7社中5社。
・労働契約法の改正を踏まえて、新たに一定期間が必要とする運用を行うこととした企業は、1社。
・無期転換ルールが創設される前から6ヶ月としていた企業が1社。
(4)有期労働契約が終了し、一定期間経過後、再雇用の約束の有無
無契約期間を運用上設けている7社のうち、有期労働契約が終了し、6ヶ月を経過した後、再雇用を約束している企業は、7社中0社。
(5)期間従業員を正社員転換する仕組みの有無
期間従業員を正社員転換する仕組みを制度として設けている企業は、10 社中7社。
制度化しているわけではないが、正社員登用を行っている企業は、残りの3社中3社。

2017/12/13  平成29年 障害者雇用状況の集計結果 [重要]
厚生労働省から、「平成29年障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
 ・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
 ・実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・国:雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
 ・都道府県:雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
 ・市町村:雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
 ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
 ・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

2017/12/12  労働市場分析レポート「65歳以上適用拡大に伴う高年齢被保険者の雇用状況等について」
厚生労働省から、労働市場分析レポート「65歳以上適用拡大に伴う高年齢被保険者の雇用状況等について」が公表されました。
<ポイント>
働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用環境を整備するために、平成29 年1 月から、65 歳以上で雇用される者についても、雇用保険の加入対象者(以下「高年齢被保険者」という)となる制度改正が行われた。それに伴いシステム更改を行い、雇用保険データでの分析が可能になったことから、高年齢被保険者の雇用状況等について、雇用保険データを用いて以下のとおり分析をした。
1.雇用形態は有期契約労働者等の非正規で7割を占めている。
詳細な割合を見ると、女性のパートタイム就業率は6割で男性に比べて高くなっている。(男性のパートタイム就業率は3割超程度) また、年代があがるのに比例して正社員等の占める割合が高くなる傾向にある。
2.雇用される事業所の産業分類について、64歳以下の被保険者と比較すると高年齢被保険者に特有の割合となっている。
・64 歳以下の割合と比べて、高年齢被保険者においては割合が高い産業分類
@「その他サービス業」A「道路旅客運送業」B「地方公務」
・64 歳以下の割合と比べて、高年齢被保険者においては割合が低い産業分類
@「医療業」A「情報サービス業」B「その他の小売業」
3.賃金形態(月給制・日給制等)について、80 歳以上になると月給制の割合が増える。
要因としては、80 歳以上になると有期契約労働者等が大幅に減少することにより、相対的に割合が上昇したものと推測される。
4.契約期間の定めの有無の割合はほぼ同率となっているが、契約期間の定めが無い高年齢被保険者の雇用形態は、ほぼ正社員等となっている。
契約期間の定めが有る者における平均契約期間は約6ヶ月となっている。また、契約期間に定めの有る者のうち14%程度が契約更新条項を定めておらず、限定された雇用状況となっている。
上記については、制度適用から1年を経過していない時点での集計であり、その点に留意する必要がある。

2017/12/06  障がい者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査
株式会社野村総合研究所(NRI)と、NRIみらい株式会社(NRIみらい)は、2017年8月から9月にかけて、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」(以下、「上場企業向け調査」)と、特例子会社を対象とする「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」(以下、「特例子会社向け調査」)を実施しました。
<主な調査・分析結果>
(1)2018年度の法定雇用率2.2%を達成している上場企業は、31.8%にとどまっている。精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に加えられることから、法定雇用率2.2%の達成に向けて、精神障がい者の雇用拡大に取り組む企業が増すと考えられる。
(2)障がい者を雇用する上場企業のうち、6割以上の企業が、すでに精神障がい者を雇用しており、雇用後には、精神障がい者の雇用に関して、雇用前に抱いていたイメージよりも前向きな認識を持つ傾向があることが分かった。
(3)精神障がい者の雇用には、特別支援学校、民間の職業紹介会社等の外部の支援機関等との連携を深めていくことが特に効果的であることも分かった。

2017/11/24  労働者派遣事業統計調査2017年第3四半期(7月〜9月期)
日本人材派遣協会から、「労働者派遣事業統計調査2017年第3四半期(7月〜9月期)」が公表されました。これによると、派遣社員の実稼働者総数は、対前年同期比で108.1%となり、2013年第3四半期から17四半期連続で前年同時期を超えています。また、月間では2016年5月から17ヵ月連続で前年同時期を超えています。

2017/11/12  平成28年における留学生の日本企業等への就職状況
法務省から、「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況」が公表されました。これによると、平成28年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人(前年比4,810人増),うち許可数は19,435人(前年比3,778人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は88.8%で前年と比べて減少しました。

2017/10/31  平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
厚生労働省から、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した「平成29年高年齢者の雇用状況(6月1日現在)集計結果」が公表されました。
今回の集計結果は、6月1日現在の高年齢者の雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,113社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人〜300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
【集計結果の主なポイント】
1 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況
定年制の廃止および65歳以上定年企業は計30,656社(対前年差2,115社増加)、割合は19.6%(同0.9ポイント増加)
このうち、(1)定年制の廃止企業は4,064社(同変動なし)、割合は2.6%(同0.1ポイント減少 )、 (2)65歳以上定年企業は26,592社(同2,115社増加)、割合は17.0%(同1.0ポイント増加)
<定年制の廃止企業>
・中小企業では3,983社(同1社増加)、2.8%(同0.1ポイント減少)
・大企業では81社(同1社減少)、0.5%(同変動なし)
<65歳以上定年企業>
企業規模別に見ると
・中小企業では25,155社(同1,968社増加)、18.0%(同1.1ポイント増加)
・大企業では1,437社(同147社増加)、8.9%(同0.7ポイント増加)
また、定年年齢別に見ると
・65歳定年企業は23,835社(同1,071社増加)、15.3%(0.4ポイント増加)
・66歳以上定年企業は2,757社(同1,044社増加)、1.8%(同0.7ポイント増加)
2 希望者全員66歳以上の継続雇用制度を導入している企業の状況
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は8,895社(同1,451社増加 )、割合は5.7%(同0.8ポイント増加)
・中小企業では8,540社(同1,393社増加)、6.1%(同0.9ポイント増加)
・大企業では355社(同58社増加)、2.2%(同0.3ポイント増加)
3 70歳以上まで働ける企業の状況
70歳以上まで働ける企業は35,276社(同2,798社増加)、割合は22.6%(同1.4ポイント増加)
・中小企業では32,779社(同2,504社増加)、23.4%(同1.3ポイント増加)
・大企業では2,497社(同294社増加)、15.4%(同1.5ポイント増加)
【集計対象】
○ 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,113社(報告書送付事業所数160,367事業所)
中小企業(31〜300人規模):139,888社(うち31〜50人規模:53,548社、51〜300人規模:86,340社)
大企業 (301人以上規模): 16,225社

2017/10/27  女性に聞く「仕事の悩み」調査
エン・ジャパンから、『女性に聞く「仕事の悩み」調査』の結果が公表されました。「仕事で悩んでいること」については、「給与・待遇」との回答が53%で最も多く、次いで「今後のキャリア」「仕事内容」が45%と続いています。

2017/10/26  労働政策研究報告書 No.199「大都市の若者の就業行動と意識の分化」
労働政策研究・研修機構から、労働政策研究報告書 No.199「大都市の若者の就業行動と意識の分化―『第4回 若者のワークスタイル調査』から―」が公表されました。
<主な事実発見>
この15年間の若年者雇用は長い不況、いざなぎ超え、リーマンショック等の景気変動を経験してきた。他方で全国的にこの15年間は急激な高学歴が進行した時期であったが、特に東京都の高学歴化は著しいものであった。
1.この15年間を通じて全体として若年者雇用は改善の方向にあるが、改善の程度は属性によってかなり異なっている。男性については全体として現職正社員の割合が増加しているが、「非典型一貫」「正社員から非典型」は大学・大学院卒男性で特に減少したため、高卒者との格差が大きくなった。高卒女性の場合、2006年以降は「非典型一貫」が最も多くを占めている。他方で大学・大学院卒女性は「正社員から非典型」「非典型一貫」は半減したため、男性よりもさらに学歴による正社員割合の格差が拡大した。以上からこの15年間学歴間の格差は拡大したが、特に女性において顕著であった。
2.第1回調査(2001年)と第4回調査(2016年)における20代後半層の新卒就職後の離職者の離職理由を比較した。男性の場合、第1回調査においては「仕事が自分に合わない、つまらない」が1位だったが第4回調査では4位に後退し、「労働時間(残業を含む)が長い」が1位となった。女性の場合にも、第1回調査では「健康上、家庭の事情・結婚・出産」が1位、「仕事が自分に合わない、つまらない」が2位であったが、第2回調査では「労働時間(残業を含む)が長い」「健康上、家庭の事情・結婚・出産」が1位となった。
3.2001年から2016年の若者の職業意識の変化を「フリーター共感」「能力向上志向」「栄達志向」「仕事離れ・迷い」を軸に検討した。この15年間「フリーター共感志向」はフリーター経験の有無にかかわらず低下した。また若者の仕事上の「強み」を尋ねたところ「スキル・資格」が多くを占めた。
4.2001年にはフリーターの4割を高卒者が占めていたが、2016年には大卒者が4割を占めるようになった。またフリーターになった理由やきっかけについては、「夢追及型」「モラトリアム型」「やむを得ず型」の3類型から把握してきたが、高学歴化に伴って3類型では十分に捉えられないと考えられたため、「ステップアップ型」(つきたい仕事のための勉強や準備、修行期間としてフリーターになったと回答した者)を加えた4類型から把握することを試みた。各類型内における大卒以上の者の比率を比較したところ、「ステップアップ型」は高学歴者が最も多くを占めていた。さらに直近の第3回調査(2011年)にも遡って比較したところ、「ステップアップ型」が漸増していることが明らかになった。またフリーターから正社員への離脱についてはあまり改善しておらず、特に男女間の格差が開いていた。新卒者の就職は全体として改善しており、不況期に比べて正社員への離脱が容易な者が占める比率が低下しているため、離脱があまり改善していないものと推測される。
5.東京都を都心区・都心周辺区・周辺区・多摩地域に分類し、地域区分による働き方や意識について検討したところ、地域区分によって大きな違いが見られた。意識面では都心区では独立志向や有名志向が高く、多摩地域では長期勤続志向が高かった。また正社員比率は都心区や周辺区で高く、大卒・大学院比率も都心区の男性で8割を超えていた。

2017/10/24 平成28年度 介護労働実態調査(特別調査・平成28年度 介護労働者のストレスに関する調査
介護労働安定センターから、「平成28年度 介護労働実態調査(特別調査・平成28年度 介護労働者のストレスに関する調査」の結果が公表されました。

2017/10/21  管理職の本音(ボスジレンマ)調査
NPO法人ファザーリング・ジャパンが、従業員50名以上の企業に勤める中間管理職(課長と部長)1,044名を対象に、働き方改革推進に対する意識、およひ?、推進における課題を明らかにすることを目的として「管理職の本音(ボスジレンマ)調査」を行いました。
<調査の結果明らかになったこと>
1.職場全体で行っている「働き方改革」が労働時間削減や休暇取得促進に特化してしまっている傾向がある。
2.課長のほうが「業務削減」など働き方改革の推進の難しさを感じている。
3.3年前と比べて、約半数が部署全体や管理職自身の「業務量の増加」と回答。
4.会社から管理職へのサポートが不十分であり、職場全体の働き方改革は現場に丸投げされている傾向がある。
5.管理職か?求める会社のサポートは「業務量の削減」など、より具体的かつ実務実行レベルのサポートである。
6.部下のマネジメントに対する悩みもあり、働き方改革推進には部下自身の意識向上も求めている。
<ボスジレンマ度を緩和する要因>
1.ボス自身のワークとライフの充実
2.働き方満足度の高さ
3.希望退社時間の実現の高さ
4.会社の十分なサポート
5.部下との十分なコミュニケーション

2017/10/20  第7回新入社員のグローバル意識調査
産業能率大学は、今年度の新入社員の海外志向などを尋ね、「新入社員のグローバル意識調査」としてまとめました。調査は2017年8月30日から9月11日までの13日間、インターネット調査会社を通じて実施。今年4月に新卒採用された18歳から26歳までの新入社員を対象としています。
<結果概要>
○「海外で働きたいとは思わない」6割
海外で働いてみたいかどうかを尋ねたところ、「働きたくない」とする回答が60.4%(前回比-3.3ポイント)で過去2番目に高い数値となりました。留学経験の有無別に見ると、留学経験者は76.5%(「どんな国・地域でも働きたい」+「国・地域によっては働きたい」)が海外勤務に前向きなのに対して、留学経験が無い層は、70.0%が「海外で働いてみたいとは思わない」と回答しています。
○働いてみたい地域 「アジア」増加 北米に並ぶ
「国・地域によっては働きたい」とした回答者に、働いてみたい地域を複数回答で尋ねたところ「欧州」75.3%、「アジア」44.8%、「北米」44.8%となりました。「アジア」は前回調査比で6.3ポイント増加しています。日本企業における中国やベトナムなどアジアへの進出増加を背景に、新入社員が働いてみたいとする地域にも変化が見られます。
○日本企業はグローバル化を進めるべきだと思う 過去最高
日本企業はグローバル化すべきだと思うかを、「進めるべき」「どちらかと言えば進めるべき」「どちらかと言えば進めるべきではない」「進めるべきではない」の4択で尋ねました。この設問は、第5回調査(2013年度調査)より継続して尋ねていますが、今回の調査ではグローバル化推進に肯定的な見方(「進めるべき」+「どちらかと言えば進めるべき」)が過去最高となりました。
○学校の英語教育 4技能のうち3技能は“役に立った”
最終学歴までの学校における英語教育で、[読む/聞く/話す/書く]4つの技能それぞれの能力向上について、どの程度役に立ったかを尋ねました。4技能のうち「読む」「聞く」「書く」3技能の能力向上については、“役に立った”(「とても役に立った」+「どちらかと言えば役に立った」)とする回答が過半数となりました。

2017/09/21  平成28年 パートタイム労働者総合実態調査
厚生労働省から、「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1パート等の雇用状況
パートを雇用している事業所の割合は68.8%であり、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0%、正社員のみ雇用している事業所は20.5%となっている。
2改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、平成27年4月1日の改正パートタイム労働法施行を機に実施した改善措置がある事業所の割合は39.4%であり、実施した措置の内容(複数回答)は「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」が44.1%と最も高く、次いで「パートの賃金等処遇を(正社員との均等・均衡を考慮して)見直した」が30.7%となっている。
3正社員と職務が同じパート等の状況
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7%であり、かつ「人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパート」がいる事業所は3.2%となっている。
〔個人調査〕
1パートの働いている理由
パートの働いている理由(複数回答)は「生きがい・社会参加のため」が31.2%と最も割合が高く、次いで「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」29.9%となっている。
2パートを選んだ理由
パートを選んだ理由(複数回答)は、「自分の都合の良い時間(日)に働きたいから」が57.0%と最も割合が高く、次いで「勤務時間・日数が短いから」39.4%となっている。「正社員として採用されなかったから」と「正社員としての募集が見つからなかったから」はそれぞれ7.4%、11.7%となっている。
3業務の内容及び責任の程度が同じ正社員と比較した賃金水準についての意識
「業務の内容及び責任の程度が同じ正社員がいる」パートの賃金水準についての意識をみると、「正社員より賃金水準は低く、納得していない」が33.8%と最も割合が高く、次いで「正社員より賃金水準は低いが、納得している」が30.8%となっている。
4今後の希望する働き方
今後の希望する働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%であった。20〜29歳に限ると「正社員になりたい」が4割を超えている。

2017/08/16  平成28年度介護労働実態調査
公益財団法人介護労働安定センターから、平成28年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果が公表されました。
【調査結果のポイント】()内は前年度数値。
■事業所における介護労働実態調査■
1従業員の過不足
(1)介護サービスに従事する従業員の過不足状況を見ると、不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は62.6%(61.3%)であった。また、「適当」が37.0%(38.2%)であった。
(2)不足している理由については、「採用が困難である」が73.1%(70.8%)、「事業を拡大したいが人材が確保できない」が19.8%(20.3%)、「離職率が高い」が15.3%(15.8%)であった。
(3)採用が困難である原因は、「賃金が低い」が57.3%(57.4%)、「仕事がきつい(身体的・精神的)」が49.6%(48.3%)であった。
2介護サービスを運営する上での問題点
「良質な人材の確保が難しい」が55.3%(53.6%)「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が50.9%(53.8%)であった。
3賃金等
労働者の所定内賃金[月給の者]は224,848円(217,753円)であった。また、賞与は「賞与あり」が54.7%であり、「賞与あり」と答えた回答者の平均額は424,390円であった。
(注) 労働者:事業所管理者(施設長)を除く。
4過去3 年間に介護を理由に退職した従業員の有無
「介護を理由に退職した従業員はいた」が23.4%(23.5%)であった。
5採用率・離職率
1 年間[平成27 年10 月1 日から平成28 年9 月30 日]の採用率の状況は19.4%(20.3%)であった。また、離職率の状況は16.7%(16.5%)であった。
■介護労働者の就業実態と就業意識調査■
6仕事を選んだ理由
「働きがいのある仕事だと思ったから」が52.4%(52.2%)であった。
7労働条件等の不満
「人手が足りない」が53.2%(50.9%)、「仕事内容のわりに賃金が低い」が41.5%(42.3%)、「有給休暇が取りにくい」が34.9%(34.6%)であった。
8仕事(職種)・勤務先に関する希望
「今の仕事(職種)を続けたい」が53.7%(65.5%)であった。「今の勤務先で働き続けたい」が56.5%(57.5%)であった。
9介護関係の仕事をやめた理由
「職場の人間関係に問題があったため」が23.9%(25.4%)であった。

2017/08/06  平成28年度 帰国技能実習生フォローアップ調査
厚生労働省から、技能実習生が自国(中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ)へ帰国した後の就職状況などを把握するために実施した「平成28年度 帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果が公表されました。
この調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の 変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などを把握することを目的として毎年実施しています。平成28年度の調査対象は、技能実習を修了した実習生のうち、平成28年7月から11月までの間に帰国(予定を含む)した18,040名で、うち3,151名の有効回答がありました。
同省は、今回の調査結果を踏まえ、今後とも、技能実習制度の適正・円滑な運用を図っていくとしています。
【調査結果のポイント】
1 技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は95.7%となっている。
2 役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が69.8%と最も高く、「日本で貯めたお金」が62.2%、「日本語能力の修得」が60.1%と続く。
3 帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(28.7%)」、「雇用されて働くことが決まっている(12.4%)」、「起業している(14.2%)」と回答した人の合計は55.3%となっている。また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は28.6%となっている。
4 従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(50.2%)」または「実習と同種の仕事(20.3%)」と回答した人が、70.5%となっている。

2017/07/28  平成28年度使用者による障害者虐待の状況等
厚生労働省から、「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」が公表されました。
都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「障害者虐待防止法」)に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者※1を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止 や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいます。厚生労働省では、今回の取りまとめ結果を受けて、引き続き、地方公共団体との緊密な連携を図りながら、使用者による障害者虐待の防止のために取り組んでいくとしています。
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・通報・届出のあった事業所数:1,316事業所(前年度比0.7%減)
・通報・届出の対象となった障害者数:1,697人(同11.9%減)
2 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数:581事業所(前年度比1.7%減)
・虐待が認められた障害者数:972人(同13.4%減)
3 受けた虐待の種別では、経済的虐待が852人(81.6%)と最も多く、次いで心理的虐待が115人(11.0%)、身体的虐待が57人(5.5%)となっている。

2017/07/25  有期契約労働者に関する調査
連合(日本労働組合総連合会)は、本格的に無期労働契約への転換が始まる前に、有期契約労働者の改正労働契約法の認知状況や改正労働契約法についての考えを把握するため、2013年に行った調査に続き2回目となる「有期契約労働者に関する調査」を2017年4月21日〜4月24日の4日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳〜59歳の有期契約労働者(週20時間以上労働する民間企業の有期契約労働者)1,000名の有効サンプルを集計し、それを公表しました。
<調査結果のポイント>
◆2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況
・2013年4月施行の改正労働契約法:「無期労働契約への転換(第18条)」の内容まで知らない有期契約労働者が84%、「不合理な労働条件の禁止(第20条)」では内容まで知らない有期契約労働者が88%
・改正労働契約法の認知経路:半数以上が「マスコミ」と回答、「勤務先からの説明」は3割半にとどまる
◆改正労働契約法が施行されてからの労働契約の条件変更
・2013年4月以降に「人事評価制度が導入された」16%
・派遣社員の約2割が2013年4月以降に「新しい契約では契約期間や更新回数に上限が設けられた」と回答
◆労働契約法第18条(無期労働契約への転換/5年ルール)に対する意識
・改正労働契約法「無期労働契約への転換(第18条)」に対する意識:「待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」は5割半が同意
◆労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の施行状況
・労働条件で正社員と格差あり:制度はあるが「ボーナス支給」では7割強が対象外、「退職金支給」では9割弱
・教育訓練や健康診断でも正社員との格差:「教育訓練」では5割が非対象、「健康診断」では3割強が非対象
◆労働基準法第15条(労働条件の明示)などの認知状況・施行状況
・賃金、労働時間その他の労働条件の通知:「口頭でのみ通知された」6% 「通知されていない」8%
・「有期契約労働者も一定の条件を満たせば育児休業取得が可能」:認知率は4割半にとどまる
◆働き方・職場の満足度
・“不本意ながら有期契約で働くことに”:契約社員の5割半
・正社員になれず有期契約で働いている人の約8割は働き方に「不満」、7割半が「正社員を希望」
・現在の仕事にやりがいを「感じる」5割半、現在の職場に「満足」5割半
正社員になれず有期契約で働いている人では、やりがいを「感じない」6割強、現在の職場に「不満」も6割強
・有期契約労働者の職場に対する不満1位「給料が安い」2位「給料が上がらない」

2017/07/21  イマドキ若手社員の仕事に対する意識調査2017
日本能率協会マネジメントセンターが、2016年〜2017年に入社した若手社員207名、上司・先輩社員207名に対し、若手社員の「働き方」と指導者の「接し方」のアンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめ、その内容を一部抜粋して公表しました。
<調査結果概要(一部抜粋)>
■仕事で若手社員は「自分の居心地」重視、上司・先輩社員は「自分の成果」重視
仕事に求める条件として、若手社員は「仕事環境の心地よさ(17.9%)」「自分らしい生活を送る(15.5%)」が高い割合となり、上司・先輩社員は「よい結果を出す(15.5%)」が高い割合。 若手社員は職場環境など外的条件を重視し、上司・先輩社員は達成意欲など内的条件を重視する傾向。
■若手社員の労働意識は二極化
自身の働き方、成長意欲、(上司・先輩社員からの)指導スタイルにおいて、若手社員の意識は二極化が顕著。個人レベルで労働意識は多様化している傾向。

2017/07/02  平成29年度 新入社員 働くことの意識調査
日本生産性本部の「職業のあり方研究会」と一般社団法人 日本経済青年協議会が、平成29年度新入社員1,882人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表しました。
<主な調査結果>
●「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が過去最高を更新(一昨年度37.0%→昨年度41.7%→42.6%)し、「自分の能力をためす」は過去最低を更新(13.4%→12.4%→10.9%)。「社会に役立つ」も減少傾向(12.5%→9.3%→9.2%)。
●「人並み以上に働きたいか」では、過去最高だった昨年度より減少したものの「人並みで十分」が高い水準を維持(一昨年度53.5%→昨年度58.3%→57.6%)。
●「デートか残業か」では、「残業」(一昨年度80.8%→昨年度76.9%→71.0%)「デート」(19.0%→22.6%→28.7%)と、「デート派」が増加し6.1ポイント増。
●「若いうちは進んで苦労すべきか」では「好んで苦労することはない」が過去最高(一昨年度23.0%→昨年度26.0%→29.3%)となった。
●「会社の選択理由」では、「能力・個性がいかせる」が減少したが今年も一位(昨年度33.2%→31.2%)、二位は「仕事が面白いから」で(17.3%→17.8%)わずかに増加。
●「就労意識」「生活価値観」「対人関係」では、職場や仕事に対する設問で否定的意見が増加。「そう思う」と「ややそう思う」という回答の計が過去最高・過去最低となった主な項目は以下の通り。※数値は昨年度→今年度(差のポイント) 
「上司や同僚が残業していても自分の仕事が終わったら帰る」…38.8%→48.7%(+9.9)
「同僚、上司、部下と勤務時間以外はつきあいたくない」…20.7%→30.8%(+10.1)
「仕事はお金を稼ぐための手段であって面白いものではない」…36.1%→40.1%(+4.0)
「面白い仕事であれば、収入が少なくても構わない」…49.2%→46.5%(−2.7)
「将来のためには今は我慢が必要だ」…84.2%→79.8%(−4.4)

2017/06/27  国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査
人事院から、「国家公務員総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査」の結果が公表されました。これにより志望動機をみると、「仕事にやりがい」67.6%、「公共のために」65.6%などとなっています。「どこまで昇進したいか」については、「本府省の局次長・審議官級以上」が5割を超え、「事務次官級」は18.7%となっています。

2017/06/27  『学び』を通じた女性の社会参画促進グッド・プラクティス調査報告書
文部科学省から、「『学び』を通じた女性の社会参画を促進するグッド・プラクティス収集調査」報告書が公表されました。女性が「学び」を通して力をつけ、経済活動や地域社会づくりの担い手として活躍できるよう支援・育成している事業の好事例を収集・分析したものです。

2017/06/21  2017年度 新入社員の会社生活調査
産業能率大学が、新入社員の働く意欲や新社会人としての意識、将来の目標などに関するアンケートを実施し、「2017年度 新入社員の会社生活調査」としてまとめました。
<調査結果のポイント>
今年度の新入社員に1ヵ月の残業時間は何時間程度なら許容できるか尋ねたところ、男性の約6割、女性の約8割が「30時間以上の残業は許容できない」と回答しました。全体では「11〜20時間」が27.9%で一番多く、次いで「21〜30時間」が24.9%となりました。残業許容時間「0時間」から「21〜30時間」までを合計すると約7割となりました。

2017/06/14  平成29年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査
東京商工会議所から、「新入社員ビジネス基礎講座」(3月31日〜4月14日開催)に参加した中堅・中小企業の新入社員1,042名を対象に行った「平成29年度 中堅・中小企業の新入社員の意識調査」の結果が公表されました。
【調査概要】
1.就職活動は順調だったか
⇒「順調」「ほぼ順調」の回答が6割弱。昨年に続き、依然として学生の売り手市場が続いている
2.就職活動で苦労したことは何か(3つまで選択)
⇒学生の売り手市場化の継続で、就職活動は概ね順調だったが、自己分析で悩む傾向は変わらず
3.入社した会社を選んだ理由(3つまで選択)
⇒昨年度と上位3つの回答に変動はないが、人間関係を重視した会社選びの傾向も
4.入社した会社をどのようにして知ったか
⇒「求人情報サイト」が上位に。「学校就職部/キャリアセンター」の回答割合が低下傾向
5.就職活動〜入社までに参加・経験したもの(入社企業で)
⇒依然、説明会への参加率が高く、双方向型の就職活動への参加は少ないものの、インターンシップ、座談会の割合が昨年度と比べ高まる。また昨年度同様、内定後のフォローで、内定者防止を図る企業努力も見受けられる
6.就職活動の開始と内定の時期
⇒昨年(2016年)の3月以降に始めた人が7割以上。昨年と学生の動き出しは変わらなかった一方で、選考開始時期の前倒しに伴って内定を得た時期は早まり、就職活動は短期化した
7.今の会社でいつまで働きたいか
⇒「子育て」を退社予定時期と考える女性が減少
8.仕事をしていく上での不安(3つまで選択)
⇒「パソコンなどの情報機器の操作」に不安を感じる割合が上昇傾向。また、男女ともに人間関係に不安を感じている

2017/06/08  各地域の女性活躍推進に向けた企業等の取り組み
日本銀行が、企業ヒアリング等を通じた各地域の経済金融情勢に関する調査結果を取りまとめている「地域経済報告」(さくらレポート)の別冊として、「各地域における女性の活躍推進に向けた企業等の取り組み」を公表しました。


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