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厚生行政等の動向  <トピックス>          最新情報(トップ)へ  トピックス目次へ


2018/05/27  2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)等
厚生労働省から、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材) −概要−(内閣官房・内閣
府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日)」、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素
材)(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日)」、「『2040年を見据えた社会保障の将来見通
し(議論の素材)』に基づくマンパワーのシミュレーション −概要−(厚生労働省 平成30年5月21日)」、「『2040年を
見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)』に基づくマンパワーのシミュレーション(厚生労働省 平成30年5月21
日)」が公表されました。

2018/05/26  第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数
厚生労働省により、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数が
取りまめられました。
<取りまとめのポイント>
○ 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、
2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要。○ 2016年度の約190万人に加え、2020年度末
までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要がある。
※ 介護人材数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員数に、介
護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を
加えたもの。
○ 国においては、?介護職員の処遇改善、?多様な人材の確保・育成、?離職防止・定着促進・生産性向上、?介護
職の魅力向上、?外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

2018/05/26  リトアニア共和国保健省との保健分野における協力覚書を交換
現地時間5月21日(月)、スイスにおいて、「日本国厚生労働省とリトアニア共和国保健省との間の保健分
野の協力に関する覚書」の交換が行われました。本覚書により、生物医学及び臨床研究、希少疾患及び
未診断疾患、腫瘍学、その他共通の関心分野において、厚生労働省とリトアニア共和国保健省との間で協力を進める
ことを確認しました。

2018/04/14  フィンランド共和国社会保健省との保健及び福祉分野における協力覚書を交換
4月10日(火)、厚生労働省において、「日本国厚生労働省及びフィンランド共和国社会保健省間の協力
に関する覚書」の交換が行われました。本覚書により、保健及び福祉分野における政策及び法整備、健康
増進及び疾病予防、在宅ケアや高齢者介護、保健制度の強化及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジを通じた健康安
全保障についての能力向上等の分野において、厚生労働省とフィンランド共和国社会保健省との間で協力を進めること
を確認しました。

2018/04/14  タイ王国保健省食品医薬品庁と医薬品医療機器等の規制に関する協力のための覚書を締結
平成30年4月9日(月)、東京において、厚生労働省とタイ王国保健省食品医薬品庁(タイFDA)が「日本
国厚生労働省及びタイ王国保健省食品医薬品庁間の医療製品規制に関する対話及び協力の枠組みに
関する協力覚書」(Memorandum of Cooperation)に署名しました。
<本覚書の概要>
1.覚書の背景と意義
医薬品・医療機器等が世界規模で流通する今日においては、国民の健康を守るために、各国の薬事規制当局が相互
に薬事規制を理解、信頼性の構築・強化をし、国際調和や国際協力をすすめていく必要があります。
日タイ両国の間では、これまでアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター等を通じ、薬事規制に関する協力・連携を
図ってきましたが、今回の覚書署名をさらなる規制調和の足がかりとします。
2.覚書の概要と協力内容 
○ 平成30年4月9日に、宮本医薬・生活衛生局長とタイFDAのワンチャイ長官がそれぞれの組織を代表し、本覚書の
署名を行いました。
○ 覚書に基づく今後の協力の枠組み
◇  年次会合の開催
◇ 共通の関心事項に関するワーキンググループ(WG)の設置
○ また、4月26日(木)に、バンコクにおいて、第5回日−タイ合同シンポジウムを開催することとしています。

2018/03/11  介護医療院のロゴマークを募集
厚生労働省は、このたび、平成30年4月から創設される新たな介護保険施設である「介護医療院」のロゴ
マークを募集します。応募締切は3月18日です。
平成30年4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやタ
ーミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた「介護医療院」が創設されます。今回募集するロ
ゴマークは、多くの方に「介護医療院」という施設を認知・理解してもらえるよう、厚生労働省をはじめ、各関係機関や国
民が使用できる統一的なPRツールとなります。選定されたロゴマークは今後、ポスターやリーフレット、ホームページへの掲
載などに活用されます。

2018/02/05  国民年金保険料の未納者の強制徴収の対象を拡大
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、
平成30年1月29日に開催された「社会保障審議会年金事業管理部会」で示しました。今年4月から、対
象者を年間所得300万円以上で未納期間7カ月以上の者とする方針で、対象者は今年度の約36万人から1万人程
度増える見込みです。

2018/01/30  日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意
1 日中両国政府は、昨年10月の日中社会保障協定第8回政府間交渉の実施後、所要の調整を経て、
今般、同協定について実質合意に至りました。1月28日、北京において行われた河野太郎外務大臣と王毅
(おう・き)中国外交部長との日中外相会談において、両者は、日中社会保障協定が、実質合意に至ったことを歓迎し
ました。今後、双方は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指します。
2 今後、この協定が締結されれば、それぞれの国の企業等から相手国に一時的に派遣される駐在員等の社会保険
料の負担が軽減され、日中両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。

2017/12/29  1月〜2月は「はたちの献血」キャンペーン月間です
厚生労働省、都道府県及び日本赤十字社は、献血者が減少しがちな冬期において血液製剤の安定供給
を確保するため、「はたちの献血」キャンペーン(平成30年1月1日〜2月28日)を実施します。キャンペーン
期間中は、全国各地で、地域や学生のボランティア団体などの協力のもと、さまざまなイベントの開催を通じて献血の呼
びかけを積極的に行います。
・「献血を理解するための高校生用テキスト(平成30年度版)」はこちら

2017/12/26  平成28年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況
厚生労働省から、「平成28年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」が公表されまし
た。
<概況>
1 指導・監査等の実施件数
個別指導:4,523件(対前年度比 120 件増)
新規個別指導:6,173件(対前年度比 322件減)
適時調査:3,363件(対前年度比 801件増)
監査:74件(対前年度比 16 件減)
2 取消等の状況
・保険医療機関等:27件 (対前年度比 10件減)  
(内訳)指定取消:17 件 (対前年度比  2件増) 
       指定取消相当:10件(対前年度比 12 件減)
・保険医等:21人(対前年度比  5人減)
(内訳)登録取消:19 人(対前年度比  3人減)
       登録取消相当:2人(対前年度比  2人減)
*特徴等
・保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、不正請求(架空請求、付
増請求、振替請求、二重請求)がそのほとんどを占めている。
・指定取消 (指定取消相当を含む。)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保
険者等からの通報が18件と取消(指定取消相当を含む。)件数の過半数を占めている。
3 返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約89億円(対前年度比 約35億4千万円減)
(内訳)
・指導による返還分:約40億9千万円(対前年度比 約4億2千万円減)
・適時調査による返還分:約43億6千万円(対前年度比 約32億7千万円減)
・監査による返還分:約4億5千万円(対前年度比 約1億5千万円増)

2017/12/21  第2期全国医療費適正化計画の進捗状況
厚生労働省から、「第2期全国医療費適正化計画の進捗状況」が公表されました。高齢者の医療の確保
に関する法律(昭和57年法律第80号)第11条第6項の規定に基づき、厚生労働省は毎年度、全国医療
費適正化計画の進捗状況の公表を行うこととされています。
第2期(平成24〜29年度)全国医療費適正化計画の進捗状況は、昨年10月に平成26年度実績までの進捗状況を
公表しており、今回の公表は、平成27年度実績分を追加して公表するものです。なお、今回公表する数値は、平成29
年10月4日「第107回社会保障審議会医療保険部会」資料2−3の参考資料で既に示された数値です。

2017/12/20  平成30年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定
厚生労働省から、「平成30年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定」が公表されまし
た。
<診療報酬改定>
平成30年度の診療報酬改定は、以下のとおり。
1.診療報酬改定+0.55%
各科改定率
医科+0.63%
歯科+0.69%
調剤+0.19%
2.薬価等
・薬価▲1.65%
※うち、実勢価等改定▲1.36%、薬価制度の抜本改革▲0.29%
・材料価格▲0.09%
なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。
<介護報酬改定>
平成30年度の介護報酬改定は、以下のとおり。
改定率+0.54%
<障害福祉サービス等報酬改定>
平成30年度の障害福祉サービス等報酬改定は、以下のとおり。
改定率+0.47%
※なお、今年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算については、与党から申し入れがあったこと等を重く
受け止め、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討
することとし、今回の改定では継続することとした。

2017/12/13  平成30年度診療報酬改定の基本方針
厚生労働省から、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において決定された「平成30年度診療
報酬改定の基本方針」が公表されました。

2017/11/27  2017年G7保健大臣会合(イタリア・ミラノ)
2017年11月5日〜6日までイタリア・ミラノにてG7保健大臣会合が開催され、厚生労働省からは高木厚生
労働副大臣が出席しました。本会合では、「気候と環境因子の健康への影響」、「女性と青年の健康」及び
「AMR(薬剤耐性)」に関し議論され、具体的な行動を示す大臣宣言についてG7各国で協議し、合意されました。

2017/11/20  第10回日中韓三国保健大臣会合共同声明を採択
11月11日・12日に、中国・済南において第10回日中韓保健大臣会合が開催されました。日本からは加藤
厚生労働大臣が出席したほか、中国からは李国家衛生・計画生育委員会主任が、韓国からは朴保健福
祉部長官が、それぞれ出席しました。今回の会合では、感染症対策、ICTとビックデータの活用、伝統医療などの課題に
関して意見交換を行い、本会合の成果として、アジア地域を主導する3か国の協力強化をまとめた共同声明を採択しま
した。

2017/11/20  「第6回 健康寿命をのばそう!アワード」表彰式を開催
厚生労働省では、「第6回 健康寿命をのばそう!アワード」表彰式を開催し、《生活習慣病予防分野》で
18企業・団体・自治体、《介護予防・高齢者生活支援分野》で13企業・団体・自治体、《母子保健分
野》で12企業・団体・自治体を表彰しました。
<表彰式概要>
日   時 : 平成29年11月13日(月) 
第一部 11:00〜12:10 《介護予防・高齢者生活支援分野》 《母子保健分野》
第二部 14:00〜17:30 《生活習慣病予防分野》
場   所 : ベクトルスタジオ(東京都港区赤坂4−15−1赤坂ガーデンシティ18階)注)このアワードは、生活習慣病
の予防の啓発、地域包括ケアシステムの構築に向け介護予防・高齢者生活支援及び母子の健康増進に関して優れた
取組を行っている企業・団体・自治体を表彰する制度です。

2017/11/15  第73回社会保障審議会介護保険部会資料
厚生労働省から、平成29年11月10日(金)に開催された「第73回社会保障審議会介護保険部会」の資
料(「改正介護保険法の施行について」等)が公表されました。

2017/11/01  11月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
厚生労働省では、平成26年から毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」としており、趣旨に賛同いただ
いた団体等と協働して、「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき、高
齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくことを呼びかけています。
また、日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、国民の皆様に年金制度に対する
理解を深めていただくため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。
○ 民間との協働イベント
「年金の日」の賛同団体やその会員等(金融機関、生命保険会社など)で実施する年金相談会等において「年金の
日」の趣旨や「ねんきんネット」の周知を実施します。
○ 「ねんきん月間」の取組
日本年金機構において、出張相談や年金セミナーなどを実施します。

2017/10/16  デンマーク王国保健省との保健分野における協力覚書を交換
10月12日(木)、厚生労働省において、「日本国厚生労働省とデンマーク王国保健省との間の協力覚書」
の交換が行われました。本覚書により、人口動態変化等に対応したヘルスケアシステムの構築、保健分野で
のデータの活用、パートナーシップを通じたイノベーション、医薬品、医療機器等の規制の分野において、厚生労働省と
デンマーク王国保健省との間で協力を進めることを確認しました。

2017/10/04  日本年金機構の平成28年度の業務実績の評価結果
厚生労働省から、日本年金機構の平成28年度(平成28年4月〜平成29年3月)の業務実績の評価結
果が公表されました。
<日本年金機構の平成28年度の業務実績の評価結果について>
年度計画に掲げられた項目(24項目)について、5段階評価を行っています。
(※)5段階評価(S、A、B、C、D)
「S」:年度計画を大幅に上回っている。
「A」:年度計画を上回っている。
「B」:年度計画を概ね達成している。
「C」:年度計画をやや下回っている。
「D」:年度計画を下回っており、大幅な改善が必要。

2017/09/26  11月30日は「年金の日」です
厚生労働省では、“国民一人ひとり、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡ら
す日”として、平成26年度から毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」としました。こうした「年金の日」の
趣旨について、ご賛同いただいた各団体等と協働した取組により、
・「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき
・高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくこと
を呼びかけています。
≪「年金の日」の取組み≫
○  民間との協働イベント
「年金の日」賛同団体やその会員等(銀行、生保・損保、信金、金庫等)が行う年金相談会等において、「年金の日」
や「ねんきんネット」の周知を実施。
○  日本年金機構における取組
日本年金機構において出張相談や年金セミナーを実施。
※ 日本年金機構では、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を展開しています。

2017/09/15 協会けんぽが、「届書・申請書作成支援サービス」を開始
協会けんぽが、入力できるPDFファイルをホームページからダウンロードし、届書・申請書をパソコンで作成でき
る「届書・申請書作成支援サービス」を開始しました。

2017/09/07 毎年9月10日〜9月16日は、自殺予防週間
毎年9月10日〜9月16日は、自殺予防週間です。悩んでいる方・支えたい方、相談できる支援先がありま
す。こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)などにご相談ください。

2017/08/30  「治療と仕事の両立支援」のキャラクター投票を実施
厚生労働省では、「治療と仕事の両立支援」について、社会に広く知ってもらうためのイメージキャラクター作
成にあたり、最終候補案のインターネット投票を行います。
最近では、がん等の病気になっても、治療をしながら働き続ける方が増えています。このような働き方を可能とするために
は、職場や病院をはじめとした社会の理解と支援が大切になります。こうした状況を受けて、両立支援の認知度を高め、
社会の機運を盛り上げることを目的に、両立支援に取り組む事業者や医療機関などが使用できるイメージキャラクターを
作成することとしました。「治療と仕事の両立支援」のキャラクターは、ウェブサイトで9月8日まで投票を受け付け、9月中
に、厚生労働省のホームページで結果を発表する予定です。

2017/08/09  平成29年度 健康増進普及月間の実施
厚生労働省及び関係地方公共団体等では、生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習
慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、
本年も平成29年9月1日から30日までの1か月間を『健康増進普及月間』と定め、啓発普及活動を全国的に行いま
す。
1.実施機関
厚生労働省並びに健康増進普及月間の趣旨に賛同する都道府県、保健所設置市、特別区、市町村及び関係団

2.実施期間
平成29年9月1日〜9月30日
3.統一標語
1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ
〜健康寿命の延伸〜

2017/07/24  厚生年金保険料等の納付が猶予できます
大雨による直接的又は間接的な被害により一時的に保険料等を納付することが困難な時は、申請していた
だくことにより、納付の猶予等が適用される場合があります。詳しくは、管轄の年金事務所にご相談ください。

2017/07/22  平成29年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者が決定
厚生労働省ではこのたび、平成29年度「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者と
して、50名を決定しました。これは長年にわたり、介護老人保健施設関係事業の発展向上に貢献し、老人
保健福祉行政の推進に顕著な功績があった者に対して、厚生労働大臣がその功績をたたえ、その功労に報いるととも
に、老人保健福祉行政の推進に寄与することを目的としています。
【受賞者数】
介護老人保健施設の長24名
介護老人保健施設の従事者26名
計50名
なお、表彰式については以下のとおり、「第28回全国介護老人保健施設大会」にて行います。
日時:平成29年7月27日(木)9時30分開始予定(第28回全国介護老人保健施設大会)
場所:ひめぎんホール(愛媛県民文化会館)愛媛県松山市道後町2-5-1

2017/07/19  平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始
協会けんぽでは、平成29年7月18日から、高額療養費などの以下の申請において、非課税証明書等の添
付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーを記入いただいた上で、情報連携を行います。
ただし、7月から3か月程度は、マイナンバー制度全体で、情報連携の事務処理手続きへの移行を円滑に行うことを目
的に、「試行運用期間」が設けられています。試行運用期間では、情報連携の結果と添付書類の内容に違いがないか
などを確認しますので、引き続き従来と同様に添付書類の提出が必要です。なお、本年秋頃には本格運用が開始さ
れ、一部の添付書類が不要になる予定です。
≪マイナンバーをご記入いただくことにより、情報連携を行う申請≫
○高額療養費の申請(低所得者のみ)
○高額介護合算療養費の申請(低所得者のみ)
○基準収入額適用申請
○食事及び生活療養標準負担額の減額申請(低所得者のみ)
(注)情報連携のためにマイナンバーの記入が必要となるのは、非課税証明書等の添付が必要な方の場合です。

2017/07/19  平成28年度協会けんぽの決算見込み
協会けんぽから、「28年度の協会けんぽの決算見込み(医療分)」が公表されました。協会会計と国の特別
会計を合算した決算(見込み)です。

2017/07/05  「第6回 健康寿命をのばそう!アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付を開始
厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・
ライフ・プロジェクト」※の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する
「第5回健康寿命をのばそう!アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付を開始しています。これは、「スマート・ライ
フ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ(適度な運動・適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診)について、生活習慣病
予防の啓発や健康増進のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰するものです。昨年度は、応募総
数108件の中から、18件の企業、団体、自治体を表彰しました。
受賞した取組については、紹介冊子を作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式ウェブサイトなどの各種メディアで紹
介します。また、受賞企業などでは、アワード受賞ロゴマークを使用することができます。
〈実施概要〉
応募期間:平成29年7月3日(月)〜平成29年8月31日(木)
募集部門:1.企業部門 2.団体部門 3.自治体部門
募集対象:生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命をのばすことを目的とした取組を行っている企業・団体・自治体
(平成28年9月1日〜平成29年8月31日までに実施した活動)
応募先: スマート・ライフ・プロジェクト事務局
応募方法:専用応募用紙をダウンロードの上、郵送(当日消印有効)またはメール送信で応募  
URL: http://www.smartlife.go.jp
応募費用:無料
表   彰: 厚生労働大臣/最優秀賞(1件)、優秀賞(企業部門、団体部門、自治体部門 各1件)
厚生労働省局長/優良賞(企業部門、団体部門、自治体部門 各5件程度)
みんなのスマートライフ賞(一般投票にて1件)
表彰式:平成29年11月に東京都内で開催予定
主   催: スマート・ライフ・プロジェクト(厚生労働省)
後   援: 健康日本21推進全国連絡協議会  
※スマート・ライフ・プロジェクトとは、
「健康寿命をのばそう!」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とし
た国民運動。プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、運動、食生活、禁煙、健診・検診の受
診について、具体的なアクションの呼びかけを行い、更なる健康寿命の延伸を推進しています。賛同企業・団体・自治
体数は平成29年7月3日現在で3769団体です。
「第6回健康寿命をのばそう!アワード」、「スマート・ライフ・プロジェクト」に関する問い合わせ先
スマート・ライフ・プロジェクト事務局
〒104-0045 東京都中央区築地4-7-3-8F
TEL:03-3524-0786  FAX:03-3524-0779 (土日祝、年末年始休業期間を除く、10:00〜18:00)公式ウェブサイト:
 http://www.smartlife.go.jp

2017/06/28  平成29年度 「こども霞が関見学デー」を開催
厚生労働省では、8月2日(水)、3日(木)の2日間、「こども霞が関見学デー」*を開催します。
*「こども霞が関見学デー」は、各府省庁が連携し、省庁見学や体験活動などを通じてこどもたちが夏休みに広く社会
を知るきっかけとすることを目的に、毎年実施しているものです。
厚生労働省が掲げる今年のキャッチフレーズは「夏だ!試して、遊んで、学べる2日間」。当日は、保育士体験や医療・
お薬に関する体験、おいしい水の飲み比べなど、夏休みの自由研究にも役立つ22のプログラムを実施します。
【こども霞が関見学デー概要】
1.開催日時: 平成29年8月2日(水)、3日(木) 両日とも10:00〜16:00
2.場  所: 厚生労働省講堂(中央合同庁舎第5号館2階)、省内会議室、駐車場
3.参 加 費: 無料

2017/06/16  「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施
厚生労働省、都道府県及び(公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターは、今年6月20日〜7月19日まで
の1ヶ月間、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を実施します。この運動は、国民一人一人の薬物乱用問題に関す
る認識を高めるため、正しい知識の普及、広報啓発を全国的に展開するものです。あわせて「国際麻薬乱用撲滅デー」
(注)の周知を図ります。
(注)国連加盟の各国では、1987年(昭和62年)に開催された「国連麻薬閣僚会議」の終了日の6月26日を「国際麻
薬乱用撲滅デー」とし、各国がこの宣言の趣旨を普及しています。

2017/06/07  被扶養者資格の再確認(平成29年度の実施)
協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金・支援金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険
の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認
を実施しています。
【平成29年度の実施】
平成29年6月上旬より、順次、被扶養者のリストを事業主様へ送ります。この再確認は、保険料負担の軽減につながる
大変重要な事務ですので、みなさまのご理解とご協力をお願いしますとのことです。


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