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厚生行政等の動向  <トピックス>       最新情報(トップ)へ  トピックス目次へ


2019/04/19  「年金ポータル」を開設
厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。このサイトは、自分の年金について「ちょっと知りたい人」や「これから手続きする人」などが、自分のライフスタイルや日常生活の中のさまざまなシーンに合わせたテーマで、年金の情報を探すことができる新しいポータルサイトです。検索した情報も専門用語をできるだけ使わずに、図やイラストによる解説でシンプルに説明しています。これまで厚生労働省や日本年金機構など、さまざまな関係機関のホームページで個別にお知らせしていた年金に関する情報をシンプルにまとめてあり、「年金」の仕組みや手続きについて調べるための入口として活用していただけます。

2019/04/07  改元・10連休に関する重要なお知らせ
日本年金機構から、「改元・10連休に関する重要なお知らせ」が出されました。

2019/03/16 案内「健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組について」
日本年金機構から、案内「健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組について」が出されました。

2019/01/07  1月〜2月は「はたちの献血」キャンペーン月間です
●「はたちの献血」キャンペーン(平成31年1月1日〜2月28日)                                                   
厚生労働省では、都道府県及び日本赤十字社と協力して、献血者が減少しがちな冬期において血液製剤の安定供給を確保するため、「はたちの献血」キャンペーン(平成31年1月1日〜2月28日)を実施します。本キャンペーン期間中は、ポスターやインターネットなどによる広報やイベントを実施し、成人式を迎える「はたち」の若者を中心に幅広い世代に向けて献血の重要性を普及啓発するとともに、献血への協力を呼びかけます。
●キャッチフレーズは「始めよう献血 君の勇気が命を救う」です。
平成31年「はたちの献血」キャンペーンのキャッチフレーズは、盛野 美紗都さん(20歳 富山赤十字看護専門学校)の作品「始めよう献血 君の勇気が命を救う」です。本キャッチフレーズは、公募により集まった667点の候補作品の中から、厚生労働省、都道府県及び日本赤十字社による厳正な審査により決定しました。
●献血へのご協力を毎日呼びかけているのには、理由があります。
多くの患者さんの病気やけがの治療に使われている血液製剤は、献血でご提供いただいた血液からつくられています。血液は、人工的に造ることができず、長い間保存することもできません。また、献血者の健康を守るため、1人あたりの年間の献血回数や献血量には上限があります。そのため、安定的に血液製剤を届けるためには、日々多くの方の協力が欠かせません。

2018/12/24 平成29年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況
厚生労働省から、「平成29年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」が公表されました。
<概況>
1 指導・監査等の実施件数  
個別指導:4,617件 (対前年度比 94件増)
新規個別指導:6,145件 (対前年度比 28件減)  
適時調査:3,643件 (対前年度比  280件増)
監査:66件 (対前年度比 8件減)  
2 取消等の状況  
・保険医療機関等:28件 (対前年度比  1件増)    
(内訳)指定取消:13件 (対前年度比 4件減) 
       指定取消相当:15件 (対前年度比 5件増)  
・保険医等:18人(対前年度比  3人減)  
(内訳)登録取消:17人 (対前年度比  2人減)
       登録取消相当:1人 (対前年度比  1人減)  
特徴等  
・保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)がそのほとんどを占めている。  ・指定取消処分(指定取消相当を含む。)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が21件と取消(指定取消相当を含む。)件数の多数を占めている。
3 返還金額  
保険医療機関等から返還を求めた額は、約72億0千万円(対前年度比約17億0千万円減)
(内訳)  
・指導による返還分:約31億3千万円(対前年度比約9億6千万円減)  
・適時調査による返還分:約36億8千万円(対前年度比約6億8千万円減)  
・監査による返還分:約 4億0千万円(対前年度比約5千万円減)

2018/12/14 「国民年金保険料強制徴収集中取組月間」の実施
日本年金機構では、国民年金第1号被保険者の皆さまに国民年金制度及び保険料の納付義務について理解いただくとともに、年金権の確保につなげるため、様々な収納対策に取り組んでいます。本年度においては、控除後所得額300万円以上かつ未納月数7月以上の方を対象に強制徴収を実施しており、国民年金保険料を支払う能力を持ちながら、たび重なる督励にもかかわらず、保険料を納付する意思がない方に対し、財産調査や差押えを集中して取り組みます。
<取組期間>
平成30 年12 月から平成31 年1 月
<取組内容>
強制徴収対象者のうち、たび重なる督励にもかかわらず、保険料を納付する意思がない方に対し、財産調査や差押えなどの強制徴収を集中して取り組みます。
<取組対象者数>
(1)たび重なる督励にもかかわらず納付する意思がない方 43,194人
(2)(1)のうち、控除後所得額が1,000 万円以上ある方 2,303人

2018/11/29  第11回日中韓三国保健大臣会合共同声明を採択
11月24日・25日に、熊本において第11回日中韓三国保健大臣会合が開催されました。日本からは根本厚生労働大臣が出席したほか、中国からは馬国家衛生健康委員会主任が、韓国からは朴保健福祉部長官が、それぞれ出席しました。今回の会合では、感染症に対する健康危機管理、高齢化対策と非感染性疾患、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と災害対策などの課題に関して意見交換を行いました。
本会合の成果として、アジア地域を主導する3か国の協力強化をまとめた共同声明が採択されています。
<第11 回日中韓三国保健大臣会合共同声明(概要・仮訳)>
1 感染症に対する備えと対応
○ 感染症への備え、情報共有、脅威の監視、危機発生時の対応を強化。周辺地域での公衆衛生危機管理のために今後も緊密に連携。
2 健康な高齢化と非感染性疾患(NCDs)
○ 健康な高齢化を実現するために、高齢者のフレイルの予防や対策を強化し、お互いの取組を共有。
○ 非感染性疾患の予防、早期治療を推進するため、共同研究(日中韓高齢化セミナー、日中韓NCDs シンポジウム等)を活性化。
3 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と災害時の健康リスク・マネジメント
○ 人口構造や経済状況の変化の中で、UHC を維持していくことが重要。
○ アジア隣国におけるUHC 推進のための国際協力を強化。2019年の国連UHC ハイレベル会合に向けた政治的なモメンタムの強化への取組を推進。
○ 災害時においても有効な保健システムを維持し、健康リスクを管理するための三国間の経験を共有。
4 次回の会合
○ 次回の大臣会合は2019 年に韓国において開催される。

2018/11/17  第7回健康寿命をのばそう!アワード表彰式を開催
厚生労働省は、母子保健及び介護予防・高齢者生活支援に資する優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰し、他の模範となる取組を奨励・普及することにより、健やかで心豊かに生活できる社会の実現を図ることを目的に、「第7回健康寿命をのばそう!アワード<母子保健分野><介護予防・高齢者生活支援分野>」表彰式を下記のとおり開催します。
【「第7回健康寿命をのばそう!アワード<母子保健分野><介護予防・高齢者生活支援分野>」表彰式】
■日時:平成30年11月19日(月) 11:00〜12:10
   ※13時30分から、<生活習慣病予防分野>の最終審査・表彰式を開催。
■場所:厚生労働省 低層棟2階講堂(千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館)

2018/11/04  「年金の日」・「ねんきん月間」のお知らせ
厚生労働省では、平成26年から毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」としており、趣旨に賛同いただいた団体等と協働して、「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき、高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくことを呼びかけています。また、日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、国民の皆様に年金制度に対する理解を深めていただくため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。
○ 民間との協働イベント
 「年金の日」の賛同団体やその会員等(金融機関、生命保険会社など)で実施する年金相談会等において「年金の日」の趣旨や「ねんきんネット」の周知を実施します。
○ 「ねんきん月間」の取組  
 日本年金機構において、出張相談や年金セミナーなどを実施します。
○ 厚生労働大臣表彰  
 日本年金機構が募集した「わたしと年金」エッセイの応募者(1,154名)の方から、優秀な作品について、厚生労働大臣賞及び日本年金機構理事長賞を授与します。

2018/10/22  平成29年度において1年後再審査とした20歳前障害基礎年金受給者の審査結果等
日本年金機構から、「平成29年度において1年後再審査とした20歳前障害基礎年金受給者(1,010人)の審査結果等」が公表されました。
<審査結果等>
1. 20 歳前障害基礎年金受給者の方の審査結果等
(1)平成29 年度において1年後再審査とした1,010 人の方について
平成29 年度において1年後再審査とした方に対し、平成30年度に改めて診断書の提出を求め、審査した結果、診断書を提出された954人のうち、823人の方について、支給継続となりました。一方、集約前の認定の際に認定医の総合判断の根拠となった障害の状態に変更があり、障害の状態が軽減したと認められた67人の方については、平成30年11 月分から支給停止となります。
(2)既に支給停止していた方について
障害年金センターへの集約後に既に支給停止していた方についても、今般、改めて審査した結果、57人の方の支給停止を取り消し、停止した月にさかのぼって支払いを行うこととしました。
2. 20歳以後の障害基礎年金受給者の方の再審査結果
障害年金センターへの集約後に既に支給停止していた20歳以後障害基礎年金受給者についても、今般、改めて審査した結果、1,049人の方の支給停止を取り消し、停止した月にさかのぼって支払いを行うこととしました。

2018/10/01  11月30日は「年金の日」です!
厚生労働省では、“国民一人ひとり、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日” として、平成26年度から毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」としています。
こうした「年金の日」の趣旨について、ご賛同いただいた各団体等と協働した取組により、・「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき
・高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくこと
を呼びかけています。

2018/08/30  マイナンバーが未収録の厚生年金被保険者について、氏名・住所等の確認の協力願い
日本年金機構では、現在、国民の利便性向上等を図るため、社会保障や税などにおいて共通で使用される個人番号(マイナンバー)と基礎年金番号を結びつける取組を進めています。
マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより氏名・住所変更届等の省略を開始しており、事業主の皆さまにとってお手続きが省略できるメリットがあります。また、今後マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、これまで各種申請時に必要としていた住民票などの添付書類省略を行う予定としています。
しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、氏名等の変更情報が得られないため、被保険者の氏名等に変更があった際は、引き続き氏名・住所変更届等を提出する必要があります。
このため、日本年金機構においてマイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者(以下「未収録者」という。)が在籍する適用事業所の事業主には、平成30年8月下旬に「未収録者一覧」(※)を送付するので、確認をお願いするとのことです。なお、未収録者がいない適用事業所の事業主には当該一覧は送付されません。
(※)平成29年12月に送付した「マイナンバー等確認リスト」も含め、対象者は厚生年金保険被保険者のみであり、被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者)は対象としておりません。

2018/08/30  2019年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集
厚生労働省では、すべての子どもが個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会を目指し、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めています。戦後間もない昭和22年から、未来の担い手である子どもたちが夢と希望を持って暮らせるように、という願いを込めてはじまった児童福祉週間は、2019年で、73回目を迎えます。  
児童福祉週間では、子どもの健やかな成長を国民全体で考える取り組みが、全国各地で開かれる予定であり、その象徴となる2019年度児童福祉週間の標語を募集します。募集期間は9月1日(土)から10月20日(土)まで(郵送の場合は当日消印有効)。未発表の作品ならば、どなたでも応募できます。郵便、ファクシミリ、インターネットいずれからでも可能です。最優秀作品は 全国各地で行う広報・啓発活動などで活用されます。  
(参考:過去3年の最優秀作品)
2018年度(平成30年度)     あと一歩 力になるよ その思い
2017年度(平成29年度)   できること たくさんあるよ きみのてに
2016年度(平成28年度)   その笑顔 未来を照らす 道しるべ

2018/07/28 平成30年度 「こども霞が関見学デー」の詳細
厚生労働省では、8月1日(水)、2日(木)の2日間、「こども霞が関見学デー」を開催しますが、その詳細が決まりました。
<プログラム内容より一部ご紹介>
〇厚生労働大臣とお話ししよう!
加藤勝信 厚生労働大臣が子どもたちに、厚生労働省の役割や仕事の内容を説明します。子どもたちの気になっていることや知りたいことを、大臣に直接質問できる時間も設けています。(記念撮影あり)
【日程】8月1日(水)(第1回)14:00〜14:30、(第2回)14:30〜15:00
【場所】10階 大臣室
〇野菜をおいしく食べて元気になろう 
8月2日(木)の第1回、第2回にスペシャルゲストとして「ANZEN漫才」のみやぞんさんとあらぽんさんのお二人が登場します。
栄養学の先生によるおいしい野菜の食べ方などの体験授業を行います。食事のバランスがチェックできる機械を使って、目に見えない栄養素や自分に合った食事量、食べ方など栄養に対する理解を深めます。
【日程】8月1日(水)、2日(木)(第1回)10:30〜11:30、(第2回)13:00〜14:00、(第3回)15:00〜16:00
※スペシャルゲストの「ANZEN漫才」のお二人は、8月2日(木)第1回の11時10分メド、第2回の13:40分メドに登場予定
【場所】3階 共用第6会議室
〇戦争の語り部から学ぶ 平和の大切さ
戦争中に広島と長崎に落とされた原子爆弾の被爆者の体験談を聴いて、戦争のない平和な世界について考えます。なお、当日は、一昨年にオバマ前大統領が広島を訪れた際に持参された折り鶴や被爆資料も展示します。
【日程】8月2日(木)(第1回)11:00〜12:00、(第2回)14:00〜15:00
【場所】9階 省議室
〇世界で一番長い道「セサミストリート」でみんなの夢を描こう!
自閉症などの発達障害への正しい理解を目的とした事業の一環で、セサミストリートと共同して行う教育プログラム事業で一般のお子さん向けでは初めてのお披露目となります。なお、当日は、セサミストリートの自閉症の特性のあるキャラクターである「ジュリア」(2017年米国登場)が登場します。セサミストリートのジュリアと一緒に、たくさんの考え方や夢があること、そして夢に向かって計画を立て行動することを学びます。
【日程】8月2日(木)(第1回)10:00〜10:50、(第2回)13:00〜13:50、(第3回)15:10〜16:00
【場所】20階 共用第9会議室

2018/07/18  避難所生活で健康に過ごすための注意事項
厚生労働省から、難所生活で健康に過ごすため、以下の点にご注意くださいとの案内が出されました。
(1) 水分・塩分補給をこまめに
(2) 手を清潔に
(3) 食中毒に注意
(4) 体の運動
(5) うがい・歯磨き
(6) 十分な睡眠・休息
(7) マスクを着用
(8) 薬で困っている場合は相談を
※詳しくはリーフレットをご覧ください。

2018/07/09  協会けんぽの平成29年度決算見込み(医療分)
協会けんぽから、「協会けんぽの平成29年度決算見込み(医療分)<協会会計と国の特別会計との合算ベース>」が公表されました。
<全体の収支状況>
○平成29年度は収入(総額)が9兆9,485億円、支出(総額)が9兆4,998億円となり、収支差は4,486億円となりました。
<収入の状況>
○収入(総額)は前年度から3,265億円の増加となりました。主に「保険料収入」が3,833億円増加(4.6%)したことによるものですが、これは保険料を負担する被保険者の人数が3.9%増加したこと、被保険者の賃金(標準報酬月額)が0.6%増加したことが要因です。(なお、賃金の伸びについては、28年度の+1.1%の伸びと比較して半減しましたが、これは、28年度に制度改正(標準報酬月額の上限引上げ)の影響があり、その影響を除いた28年度の賃金の伸びは+0.6%です。)
<支出の状況>
○支出(総額)は前年度から3,765億円の増加となりました。これは、収入(総額)の増加3,265億円を上回るものです。
○支出の6割を占める保険給付費(総額)については、前年度から2,366億円増加しました。また、前年度からの伸びは+4.2%と、28年度の伸び(+3.3%)と比較しても増加しました。これは、28年度に診療報酬のマイナス改定の影響があり、一時的に伸びが抑制されていたことなどが要因です。
○支出の4割を占める高齢者医療に係る「拠出金等」についても、前年度から1,235億円増加しました。これは、高齢者医療費の伸びに加えて、近年、伸びを抑制していたマイナス精算(拠出金等の概算納付分の戻り)の影響が29年度になかったことが要因です。

2018/06/29  平成30年度「こども霞が関見学デー」を開催
厚生労働省では、8月1日(水)、2日(木)の2日間、「こども霞が関見学デー」を開催します。「こども霞が関見学デー」は、各府省庁が連携し、省庁見学や体験活動などを通じて子どもたちが夏休みに広く社会を知るきっかけとすることを目的に、毎年実施しているものです。
厚生労働省が掲げるキャッチフレーズは「夏だ!試して、遊んで、学べる2日間」。当日は、最先端の医療機器に触れることができるプログラムや、薬の化学実験ができるプログラム、建設現場などの高い所でも安心して仕事ができる「安全帯」を着用できるプログラムなど、夏休みの自由研究にも役立つ28のプログラムを実施します。
【こども霞が関見学デー詳細】
1.開催日時: 平成30年8月1日(水)、2日(木) 両日とも10:00〜16:00
2.場   所: 厚生労働省講堂(中央合同庁舎第5号館2階)、省内会議室、駐車場
3.参 加 費 : 無料
4.プログラム内容より一部ご紹介
○厚生労働大臣とお話ししよう!
加藤勝信 厚生労働大臣が子どもたちに、厚生労働省の役割や仕事の内容を説明します。 子どもたちの気になっていることを、大臣に直接質問できる時間も設けています。(大臣室での記念撮影あり)
○野菜をおいしく食べて元気になろう
栄養学の先生によるおいしい野菜の食べ方などの体験授業を行います。食事のバランスがチェックできる機械を使って、目に見えない栄養素や自分に合った食事量、食べ方など栄養に対する理解を深めます。なお、8月2日(木)に登場するスペシャルゲストと出演交渉中です。
○育児ってこんなに大変なんだ!おなかに赤ちゃんがいる生活を体験してみよう
妊婦体験ジャケットを着用して、赤ちゃんの重さを感じながら家事をしてみよう。赤ちゃんのお世話ができる育児体験を通して、男女が協力して育児・家事を担える環境の大切さを伝えます。  
○最新「カイゴロボット」で変わる介護の未来を体験しよう
介護職員の負担軽減や業務の効率化などのため注目されている介護ロボット。当日は展示物を用意し、触れたり、体験することで、介護分野に興味を持ってもらうことを目的としています。
○ アイディアいっぱい、危険を無くすお仕事体験
安全に働くために必要な高所作業時に着用する安全帯や熱中症予防のためのクールベスト、化学物質等から体を守る防護服の着用体験などができます。

2018/06/23  事業主・加入者のみなさまへ−平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について
協会けんぽから、「事業主・加入者のみなさまへ−平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について」という案内が出されています。協会けんぽから、順次、「被扶養者状況リスト」「マイナンバー確認リスト」が事業主へ送られています。この確認は、保険料の負担軽減と、健康保険の事務の簡素化・効率化につながる大変重要な確認作業ですので、協力いただけるようお願いしたいとのことです。

2018/06/22  「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018」の開催と出展者の募集
厚生労働省では、医薬品、医療機器、再生医療等製品の研究開発を行うベンチャーの振興を図るため、昨年度に引き続き、平成30年10月10日(水)より12日(金)までの3日間、パシフィコ横浜にて、「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018」を開催します。
このイベントでは、医薬品等の実用化を目指すベンチャー企業やアカデミアが、ブースの出展やプレゼンテーション等を行うことにより、大手企業、金融機関、研究機関等のキーパーソンとのマッチングやネットワーキングを促進していく場を提供します。また、シンポジウムや会場などでの交流を通じて、規制・関連諸制度の現状やベンチャー支援の取組みに対する関係者の理解を深めていただくための環境づくりをします。
同省では、この「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018」に出展していただき、シーズの紹介などをしていただける方を、下記のとおり広く募集しています。革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品に結びつくことが期待されるシーズをお持ちの医療系ベンチャーやアカデミアの皆様にぜひご参加いただき、実用化に向けたステップアップの場としていただくことを期待しているとしています。
<「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018」出展者の募集について>
会期: 平成30年10月10日(水)〜12日(金)
会場: パシフィコ横浜(「BioJapan2018」との同時開催)
出展者数: 80社程度
対象:
(1) 医薬品、医療機器、再生医療等製品の実用化を目指すベンチャー企業
(2)創薬技術等のプラットフォームを扱うベンチャー企業
(3)医薬品等のシーズを有する大学等の研究機関
(4)医療系ベンチャー向けの支援プログラムを実施又は実施予定の医薬品、医療機器、再生医療等製品の製造販売業者、ベンチャーキャピタル、金融機関 等
応募期限:平成30年7月18日(水)

2018/05/27  2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)等
厚生労働省から、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材) −概要−(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日)」、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)(内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日)」、「『2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)』に基づくマンパワーのシミュレーション −概要−(厚生労働省 平成30年5月21日)」、「『2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)』に基づくマンパワーのシミュレーション(厚生労働省 平成30年5月21日)」が公表されました。

2018/05/26  第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数
厚生労働省により、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数が取りまめられました。
<取りまとめのポイント>
○ 第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要。
○ 2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要がある。
※ 介護人材数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する介護職員数に、介護予防・日常生活支援総合事業における従前の介護予防訪問介護等に相当するサービスに従事する介護職員数を加えたもの。
○ 国においては、?介護職員の処遇改善、?多様な人材の確保・育成、?離職防止・定着促進・生産性向上、?介護職の魅力向上、?外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

2018/05/26  リトアニア共和国保健省との保健分野における協力覚書を交換
現地時間5月21日(月)、スイスにおいて、「日本国厚生労働省とリトアニア共和国保健省との間の保健分野の協力に関する覚書」の交換が行われました。本覚書により、生物医学及び臨床研究、希少疾患及び未診断疾患、腫瘍学、その他共通の関心分野において、厚生労働省とリトアニア共和国保健省との間で協力を進めることを確認しました。

2018/04/14  フィンランド共和国社会保健省との保健及び福祉分野における協力覚書を交換
4月10日(火)、厚生労働省において、「日本国厚生労働省及びフィンランド共和国社会保健省間の協力に関する覚書」の交換が行われました。本覚書により、保健及び福祉分野における政策及び法整備、健康増進及び疾病予防、在宅ケアや高齢者介護、保健制度の強化及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジを通じた健康安全保障についての能力向上等の分野において、厚生労働省とフィンランド共和国社会保健省との間で協力を進めることを確認しました。

2018/04/14  タイ王国保健省食品医薬品庁と医薬品医療機器等の規制に関する協力のための覚書を締結
平成30年4月9日(月)、東京において、厚生労働省とタイ王国保健省食品医薬品庁(タイFDA)が「日本国厚生労働省及びタイ王国保健省食品医薬品庁間の医療製品規制に関する対話及び協力の枠組みに関する協力覚書」(Memorandum of Cooperation)に署名しました。
<本覚書の概要>
1.覚書の背景と意義
医薬品・医療機器等が世界規模で流通する今日においては、国民の健康を守るために、各国の薬事規制当局が相互に薬事規制を理解、信頼性の構築・強化をし、国際調和や国際協力をすすめていく必要があります。
日タイ両国の間では、これまでアジア医薬品・医療機器トレーニングセンター等を通じ、薬事規制に関する協力・連携を図ってきましたが、今回の覚書署名をさらなる規制調和の足がかりとします。
2.覚書の概要と協力内容 
○ 平成30年4月9日に、宮本医薬・生活衛生局長とタイFDAのワンチャイ長官がそれぞれの組織を代表し、本覚書の署名を行いました。
○ 覚書に基づく今後の協力の枠組み
◇  年次会合の開催
◇ 共通の関心事項に関するワーキンググループ(WG)の設置
○ また、4月26日(木)に、バンコクにおいて、第5回日−タイ合同シンポジウムを開催することとしています。

2018/03/11  介護医療院のロゴマークを募集
厚生労働省は、このたび、平成30年4月から創設される新たな介護保険施設である「介護医療院」のロゴマークを募集します。応募締切は3月18日です。
平成30年4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた「介護医療院」が創設されます。今回募集するロゴマークは、多くの方に「介護医療院」という施設を認知・理解してもらえるよう、厚生労働省をはじめ、各関係機関や国民が使用できる統一的なPRツールとなります。選定されたロゴマークは今後、ポスターやリーフレット、ホームページへの掲載などに活用されます。

2018/02/05  国民年金保険料の未納者の強制徴収の対象を拡大
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、平成30年1月29日に開催された「社会保障審議会年金事業管理部会」で示しました。今年4月から、対象者を年間所得300万円以上で未納期間7カ月以上の者とする方針で、対象者は今年度の約36万人から1万人程度増える見込みです。

2018/01/30  日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意
1 日中両国政府は、昨年10月の日中社会保障協定第8回政府間交渉の実施後、所要の調整を経て、今般、同協定について実質合意に至りました。1月28日、北京において行われた河野太郎外務大臣と王毅(おう・き)中国外交部長との日中外相会談において、両者は、日中社会保障協定が、実質合意に至ったことを歓迎しました。今後、双方は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指します。
2 今後、この協定が締結されれば、それぞれの国の企業等から相手国に一時的に派遣される駐在員等の社会保険料の負担が軽減され、日中両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。


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