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厚生行政等の動向  <トピックス>          最新情報(トップ)へ  トピックス目次へ


2017/04/29  5月5日の「こどもの日」から1週間は「児童福祉週間」です
厚生労働省では、子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目
的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めて、児童福祉の理念の普及・啓発
のための事業や行事を行っています。今年度も、5月8日に行われる児童福祉文化賞の表彰式をはじめ、国、地方自
治体、関係団体、企業などが連携・協力し、さまざまな行事などを展開します。

2017/04/19  「イデコちゃん」のデザインデータのダウンロードを開始
確定拠出年金普及・推進協議会、厚生労働省、国民年金基金連合会では、このたび、iDeCo普及推進
キャラクターに決定した「イデコちゃん」のデザインデータのダウンロードを開始しました。
3月15日に発表された「イデコちゃん」は、「おでこ」に特徴のあるシロイルカをモチーフに制作されたiDeCo普及推進のため
のキャラクターです。公式サイト「iDeCoガイド」 のナビゲーターとして登場し、サイト内のアニメコンテンツでは主人公として
iDeCoについての解説をするなど、iDeCo の広報に活用されています。
今回公開するデザインデータは、i DeCoの商品を取り扱う金融機関などがポスターやリーフレットなどの商品広告媒体に
使用したり、報道機関などが使用することなどを想定して作成しました。デザインは、さまざまな表情をしたイデコちゃんや、
職業をイメージさせる服装のイデコちゃんなど全部で21種類あり、用途に合わせて利用できるようになっています。

2017/03/25 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果等を踏まえた対応強化(通知)
厚生労働省から、平成29.3.23老発0323第1号「平成27年度『高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に
関する調査』の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について」が発出されました。

2017/03/23  有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第8回)
厚生労働省から、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第8回)」の結果が公表
されました。

2017/03/15  サウジアラビア王国保健省と医療・保健分野の協力に合意
平成 29年3月14日(火)、塩崎厚生労働大臣は、来日中のサウジアラビア王国保健省のタウフィーク保健
大臣と、「日本国厚生労働省とサウジアラビア王国保健省との間の医療・保健分野における協力覚書」に
署名を行いました。
具体的には、(1)医療研修及び研究分野の協力、(2)専門家の交流を通じた協力、(3)経験の交換を通じた協力につい
て、厚生労働省とサウジアラビア王国保健省との間で協力を進めることを確認しました。

2017/03/13 マタニティマークは3月10日で11周年
平成18年3月に母子保健の国民運動計画「健やか親子21」推進検討会において、妊娠・出産に関する
安全性と快適さの確保をめざし発表した「マタニティマーク」は、誕生から11周年を迎えます。厚生労働省で
は、これまでのマタニティマークに関する取組を振り返るとともに、これからの10年に向けた取組を進めていくため「マタニティ
マーク ファクトブック」を作成しました。同省では、ホームページや政府広報などさまざまな機会・ルートを通してマタニティ
マークを広めるとともに、公共機関や職場などに取組への協力をお願いすることで、引き続き妊産婦さんにやさしい環境づ
くりを進めていくとしています。

2017/03/01  第71回社会保障審議会介護保険部会資料
厚生労働省から、平成29年2月27日(月)に開催された「第71回社会保障審議会介護保険部会」の資
料(「基本指針について」など)が公表されました。

2017/02/22 平成28年度全国健康関係主管課長会議の資料
厚生労働省から、平成29年2月9日(木)に開催された「平成28年度全国健康関係主管課長会議」の
資料が公表されました。

2017/02/09  「「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)」を取りまとめ
厚生労働省の「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」が、「「地域共生社会」の実現に向けて(当面
の改革工程)」を取りまとめ、公表しました。今後、厚生労働省は地域共生社会の実現を基本コンセプトとし
て、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには、平成30年度に予定され
る生活困窮者自立支援制度の見直しなどの機会をとらえ、具体的な改革を行っていくとしています。

2017/01/26  第103回社会保障審議会医療保険部会資料
厚生労働省から、平成29年1月25日(水)に開催された「第103回社会保障審議会医療保険部会」に提
出された資料が公表されました。

2017/01/26  特定健診・保健指導の運用の見直しについての議論のまとめ
平成30年度からの第3期の特定健診・保健指導について、1月19日に開催された「保険者による健診・保
健指導等に関する検討会」において、見直しの議論が取りまとめられました。

2017/01/26  第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料
厚生労働省から、平成29年1月18日(水)に開催された「第135回社会保障審議会介護給付費分科会」
に提出された資料が公表されました。

2017/01/23  平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(全体会議・厚生分科会)資料
厚生労働省から、平成29年1月19日(木)〜20日(金)にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象
に開催された全国厚生労働関係部局長会議(全体会議・厚生分科会)の資料が公表されました。

2017/01/19  平成29年度「児童福祉週間」の標語が決定
厚生労働省では、このほど、平成29年度「児童福祉週間」の標語を、香川県の 三谷 ( みたに ( ) ( 蕗唯
( ろい ) ) さん(8歳)の作品に決定しました。
<平成29年度児童福祉週間標語>
できること たくさんあるよ きみのてに
「児童福祉週間」とは、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間のことで、子どもや家庭、子どもの健やかな成長について
国民全体で考えることを目的としています。この期間中は、児童福祉の理念を普及・啓発するため、厚生労働省や全国
の自治体などがさまざまな事業や行事を行っています。
この事業の中で、厚生労働省は「児童福祉週間」の標語を毎年募集していて、平成29年度は全国から9,930作品の
応募がありました。有識者などで構成した標語選定委員会で選考した結果、三谷さんの作品が最優秀作品に選ばれま
した。
今回選定された標語は、児童福祉週間の象徴として広報・啓発ポスターをはじめ、全国各地で実施される事業や行事
などで幅広く活用されます。
なお、あわせて選ばれた入選作は、以下の9作品です。
<入選作品(9作品)>
・ いいことば かけあうことで いいきずな( 窪田 ( くぼた ) 健治 ( けんじ ) さん  40歳 香川県)
・ 子どもたち 幸せはこぶ 笑い声( 佐野 ( さの ) 陽妃 ( はるひ ) さん  9歳 千葉県)
・ 可能性 ひとりひとりの 手の中に( 宮本 ( みやもと ) 慎治 ( しんじ ) さん   45歳 愛知県)
・ その背中 きっとみんなが 支えるよ( 狗巻 ( いぬまき ) 颯汰 ( そうた ) さん  13歳  和歌山県)
・ 君の願い 叶える社会 つくろうよ( 嶋崎 ( しまざき ) 稜 ( りょう ) さん  14歳 茨城県)
・ 君のゆめ それはみんなの宝物( 川奈 ( かわな ) 愛凜 ( あいり ) さん  10歳  千葉県)
・ 私から 広げていこう 笑顔の輪( 渡辺 ( わたなべ ) 圭亮 ( けいすけ ) さん 14歳  新潟県)
・ 勇気出し 声をかけたら 友達だ( 岩渕 ( いわぶち ) なつみさん 12歳  千葉県)・ 夢を見る 小さな星(スター)が 
今ここに( 中川 ( なかがわ ) 大樹 ( だいき ) さん  14歳  山口県)

2017/01/18  「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施
厚生労働省では、平成29年4月に向けた保育士の確保に向けて、3月末まで、「保育士確保集中取組キ
ャンペーン」を実施します。
待機児童の解消を目指し、「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確
保することとされています。保育園等を増やすには保育の担い手となる保育士の確保が必要ですが、保育士の有効求
人倍率は高い水準で推移しており、平成28年11月の有効求人倍率は2.34倍(東京では5.68倍)となっています。
このため、今回のキャンペーンでは、保育士の処遇改善策などに関するPR活動や、保育士の養成学校卒業者や卒業
予定者への呼びかけ強化など、全国の自治体と協力して、集中的に保育士の就業促進を行っていくとしています。
<「保育士確保集中取組キャンペーン」の主なポイント>
保育士資格は持っているものの、現在、保育士として働いていない方などの掘り起こしや就職 あっせんを強化し、保育
士の確保に取り組みます。
【具体的な取組】
■自治体や保育団体と連携の上、未就業の保育士や新規の保育士資格取得者に対し、処遇改善や再就職支援、
勤務環境改善に関する取組などを紹介し、保育士の就業を呼びかけるリーフレットを配布 
■自治体や関係団体が保育士の養成学校と連携して、養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけを強化
■ハローワークの保育士マッチング強化プロジェクトによる集中的支援
■保育士確保が困難な状況にある保育園に対しては、都道府県、保育士・保育園支援センター、 ハローワークが連携
して、積極的な就職あっせんを実施

2017/01/15  障害者自立支援機器等開発促進事業「シーズ・ニーズマッチング交流会 2016」を開催
障害者のニーズを踏まえた自立支援機器の開発(実用的製品化)を促進するため「障害者自立支援機器
 シーズ・ニーズマッチング交流会 2016」が開催されます。
このイベントは、自立支援機器に関するニーズを持つ障害者や支援者と、技術(シーズ)を持ち機器開発に取り組む企
業等が交流し、より具体的なニーズを反映した機器開発に取り組んでいただく機会とすることを目的として、厚生労働省
が公募した団体(本年度は、公益財団法人テクノエイド協会)が毎年開催しています。
本年度は、1月開催の大阪府では45社、2月開催の東京都では57社の出展のほか、シンポジウムや機器開発の成果
報告会などが予定されています。参加費は無料で、誰でも自由に参加できます。
【大阪開催】
1.日  時  平成29年1月19日(木) 10:00〜16:00
2.場  所  大阪マーチャンダイズマート (大阪市中央区大手前1-7-31)
3.内  容  自立支援機器の開発に取り組む企業、関係団体等による出展・交流の場の設定
(特別企画)障害者自立支援機器の開発を考えるシンポジウム(13:00〜15:15)
【東京開催】
1.日  時  平成29年2月3日(金) 10:00〜16:00
2.場  所  TOC有明コンベンションホール (東京都江東区有明3-5-7)
3.内  容  自立支援機器の開発に取り組む企業、関係団体等による出展・交流の場の設定
(特別企画)平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業  採択企業 成果報告会(10:15〜15:35)

2017/01/09  マイナンバー制度(公的年金関係)のサイト
厚生労働省のホームページに、公的年金に関するマイナンバー制度の情報を掲載したサイト「マイナンバー制
度(公的年金関係)」が開設されました.。

2017/01/03 高齢者向け給付金等の取組状況
厚生労働省から、平成28年11月30日現在の「高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付
金)、平成28年度臨時福祉給付金(簡素な給付措置)及び障害・遺族年金受給者向け給付金(年金生
活者等支援臨時福祉給付金)の取組状況」が公表されました。
【高齢者向け給付金】
申請受付                             1,178万人
支給決定                              1,166万人
支給(振込)                            1,166万人
【平成28年度臨時福祉給付金】
申請受付     1,729市区町村     1,748万人
支給決定     1,716市区町村    1,581万人
支給(振込)   1,683市区町村   1,456万人
【障害・遺族年金受給者向け給付金】
支給決定     1,671市区町村         57 万人
支給(振込)   1,633市区町村         53 万人

【高齢者向け給付金の概要】
支給対象者:平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年3月31日までに65歳以上に
なる方
※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、 平成27年度分の住民税が課税されていない方です。(ただ
し、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額  :一人につき30,000円
申請方法 :給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要
があります。
申請受付期間は、各市区町村によって異なります。(市区町村によっては、すでに申請受付期間が終了している場合が
あります)
【平成 28 年度臨時福祉給付金の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になって
いる方は除きます)
支給額  :一人につき3,000円
申請方法 :給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要
があります。
申請受付期間は、各市区町村によって異なります。(平成28年9月頃から順次受付が開始されています)
【障害・遺族年金受給者向け給付金の概要】
支給対象者:平成28年度臨時福祉給付金の対象者のうち、障害基礎年金や遺族基礎年金等を受給している方(た
だし、高齢者向け給付金の受給者は除きます)
支給額  :一人につき30,000円
申請方法 :申請方法は、平成28年度臨時福祉給付金と同様です。

2017/01/02  平成27年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況
厚生労働省から、平成27年度における 母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援
に関する施策の実施状況が公表されました。
これは、平成25年3月に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づ
き、毎年公表するものです。
【主な内容】
ひとり親家庭等の自立支援施策は、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」
の四本柱により施策を推進しており、これらの柱ごとの主な内容は次の通りです。
(1)子育て・生活支援策
学習支援ボランティア事業※1の利用者
延べ利用者数:49,349人(33,633人)
※1 都道府県・指定都市・中核市・市町村において、ひとり親家庭の児童の学習を支援したり、児童から気軽に進学
相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童の家庭に派遣する。
(2)就業支援策
母子家庭等就業・自立支援センター※2における就業相談
相談件数:89,550件(88,422件)
就職件数:6,271件(6,407件)  常勤の者の割合:55.2%(53.3%)
※2 都道府県・指定都市・中核市において、ひとり親家庭に対し、就業相談から就業支援講習会、情報提供などま
での一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援サービスを提供。
(3)養育費確保策
養育費確保に関する相談※3
相談件数:16,863件(16,830件)
※3 母子・父子自立支援員による相談や養育費相談支援センター等における相談
(4)経済的支援策
児童扶養手当受給者数
受給者数:103.8万人(105.8万人)
              (注) ( )内の値は、平成26年度の実績である。

2016/12/29  後期高齢者医療制度の保険料軽減判定誤りによる保険料の過大・過小徴収について
厚生労働省から、後期高齢者医療制度の保険料軽減判定誤りによる保険料の過大・過小徴収について
の公表が行われました。

2016/12/24 社会保障審議会が推薦する児童向け出版物の展示会「子どもを健やかに育てる本2016」を開催
厚生労働省では、平成29年1月24日から2月19日まで、国立国会図書館 国際子ども図書館と共催で、
平成27年度に厚生労働省の社会保障審議会が推薦した児童向けの絵本や図書全38点を展示する「子
どもを健やかに育てる本2016−厚生労働省社会保障審議会推薦 児童福祉文化財(出版物)」(以下、展示会)を、
同図書館レンガ棟3階・本のミュージアムで開催します。
「児童福祉文化財」は、幼児から高校生向けだけでなく、子どもに関わる保育士などが保育や指導を行う上で参考にし
てもらえるように、厚生労働省の社会保障審議会が毎年、「出版物」「舞台芸術」「映画・メディア等」の3分野から優秀
作品を推薦する制度です。厚生労働省は、この3分野のうち、出版物について、「子どもたちに読んでほしい本」と題し、
広報啓発ポスターを作成するなどして普及に努めています。
展示会の会場では、平成27年度に社会保障審議会が推薦した出版物を実際に手に取って読むこともできます。
【開催概要】
1.日時:平成29年1月24日(火)〜2月19日(日)
2.開館時間:9時30分〜17時
(会期中の休館日 月曜、2月11、15日)
3.会場:国立国会図書館 国際子ども図書館レンガ棟3階・本のミュージアム(東京都台東区上野公園12-49)
4.内容:(1)厚生労働省 社会保障審議会推薦の児童福祉文化財(27年度出版物委員会推薦分)38点の展示
/(2)説明パネル、広報啓発ポスターの展示

2016/12/22  平成27年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況
厚生労働省から、「平成27年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」が公表されまし
た。
<概況>
1 指導・監査等の実施件数
個別指導                 4,403件 (対前年度比  63 件減)
新規個別指導              6,495件 (対前年度比  23件減)
適時調査                2,562件 (対前年度比 215件増)
監査                     90件 (対前年度比  3 件増)
2 取消等の状況
・保険医療機関等                  37件   (対前年度比 4件減)  
(内訳)指定取消              :15件  (対前年度比 2件減) 
       指定取消相当             :22件 (対前年度比 2 件減)
・保険医等                        26人 (対前年度比 4 人減)
(内訳)登録取消                :22人 (対前年度比 7 人減)
       登録取消相当           : 4人 (対前年度比 3人増)
特徴等
・保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む。)の原因(不正内容)を見ると、 不正請求(架空請求、
付増請求、振替請求、二重請求)がそのほとんどを占めている。・指定取消 (指定取消相当を含む。)に係る端緒とし
ては、保険者、医療機関従事者等、 医療費通知に基づく被保険者等からの通報が20件と取消(指定取消相当を
含む。)件数の過半数を占めている。
3 返還金額
 保険医療機関等から返還を求めた額は、約124億4千万円(対前年度比約8億8千万円減)
(内訳)  
・指導による返還分   :約45億1千万円(対前年度比約  約  3億8千万円増)
・適時調査による返還分 :約76億3千万円(対前年度比約  約11億1千万円増)
・監査による返還分   :約 2億9千万円(対前年度比約  約23億8千万円減)

2016/12/21  社会保障審議会医療保険部会における「議論の整理」
平成28年12月20日付で、社会保障審議会医療保険部会における「議論の整理」が取りまとめられ、公表されました。

2016/12/12  第70回社会保障審議会介護保険部会資料
厚生労働省から、平成28年12月9日(金)に開催された「第70回社会保障審議会介護保険部会」に提出された資料が公表されました。
・同日に取りまとめられた同部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」はこちら

2016/12/11  第102回社会保障審議会医療保険部会資料
厚生労働省から、平成28年12月8日(木)に開催された「第102回社会保障審議会医療保険部会」に提出された資料が公表されました。

2016/12/07 協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ
協会けんぽから、「協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ」が出されています。

2016/12/06  協会けんぽが、「情報提供サービス」を再開
協会けんぽでは、昨年6月より休止していました、医療費情報の照会や生活習慣病予防健診の申込み等をインターネット上で行うことができる「情報提供サービス」を再開しました。

2016/12/04  年末年始の海外旅行では感染症に注意
年末年始には、多くの方が海外へ渡航されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが大切です。
厚生労働省は12月2日に、海外で気を付ける感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。なお、海外での感染症に関する更に詳しい情報は、検疫所ホームページに掲載しています。

2016/12/01 全国健康保険協会の業績に関する評価結果
厚生労働省から、「全国健康保険協会の平成27年度における健康保険事業及び船員保険事業の業績に関する評価」の結果が公表されました。

2016/11/29  第69回社会保障審議会介護保険部会資料
厚生労働省から、平成28年11月25日(金)に開催された第69回社会保障審議会介護保険部会に提出された資料が公表されました。

2016/11/17  第68回社会保障審議会介護保険部会資料
厚生労働省から、平成28年11月16日(水)に開催された「第68回社会保障審議会介護保険部会」に提出された資料が公表されました。

2016/11/16  「受動喫煙のない社会を目指して」ロゴマーク
受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは、科学的に明らかであり、心筋梗塞や脳卒中、肺がんに加え、子どもの喘息や乳幼児突然死症候群等のリスクを高めることがわかっています。
これを踏まえ、厚生労働省では、受動喫煙防止対策の必要性という共有認識を拡大し、受動喫煙のない社会を目指すことに多くの人が賛同でき、社会的気運を向上するために、「受動喫煙のない社会を目指して」ロゴマークを発表しました。

2016/11/06  iDeCoのロゴ決定及び加入拡大に伴う事前受付開始
1.iDeCoのロゴ決定:個人型確定拠出年金の愛称iDeCo(イデコ)のロゴが決まりました。iDeCoのロゴは、今後、確定拠出年金普及・推進協議会等が作成するポスター・チラシなどの広報媒体で活用するほか、金融機関等の商品広報媒体、報道の機会にご利用いただき、個人型確定拠出年金制度の認知度向上を図っていく予定です。
2.加入拡大に伴う事前受付開始について:国民年金基金連合会において、11月21日(月)から、平成29年1月より新たにiDeCoの加入対象となる、第二号被保険者(企業年金加入者、私学共済加入者、公務員等)及び第三号被保険者を対象とした事前受付を開始します。
ロゴ及び事前受付の詳細は、国民年金基金連合会のウェブページをご覧ください。

2016/11/05 11月は「ねんきん月間」・11月30日は「年金の日」です
厚生労働省では、平成26年から毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」としており、趣旨に賛同いただいた団体等と協働して、「ねんきんネット」等を利用して年金記録や年金受給見込額を確認していただき、高齢期に備え、その生活設計に思いを巡らしていただくことを呼びかけています。
また、日本年金機構は厚生労働省と協力して、11月を「ねんきん月間」と位置づけ、国民の皆様に年金制度に対する理解を深めていただくため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。
公的年金制度の仕組みや自分の年金について考える機会にしてみてください。
○ 民間との協働イベント
「年金の日」の賛同団体やその会員等(金融機関、生命保険会社など)で実施する年金相談会等において「年金の日」の趣旨や「ねんきんネット」の周知を実施します。
○ 「ねんきん月間」の取組
日本年金機構において、出張相談や年金セミナーなどを実施します。
 (詳細は日本年金機構ホームページ(http://www.nenkin.go.jp/service/nenkingekkan/gaiyou/2016.html)にて随時更新予定です)。
○ 厚生労働大臣表彰
日本年金機構が募集した「わたしと年金」エッセイの応募者(1,341名)の方から、優秀な作品について、厚生労働大臣賞及び日本年金機構理事長賞を授与します(詳細については、別途お知らせします)。

2016/10/25  平成28年10月22日付け 朝日新聞の所得代替率の記事について抗議
10月22日付けの朝日新聞朝刊1面に掲載された「年金 不適切な試算 厚労省 支給割合 高く算出」という標題記事について、以下のとおり事実誤認があり、厚生労働省は、朝日新聞社代表取締役社長に対して厳重抗議を行い、記事の訂正を求めました。
1.所得代替率とその計算式は平成16年改正の際に法律に規定され、厚生労働省はそれに従って、平成21年・26年の財政検証を行い、その結果を公表している。したがって、記事中「厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が21日の衆院厚労委員会で明らかにした」とあるのは、明らかな事実誤認であり、国民に誤った情報を伝えるものである。
2.国民年金法及び厚生年金保険法においては、所得代替率(サラリーマンOBと専業主婦の夫婦二人分の名目年金額を、現役世代の平均的な可処分所得(税・社会保険料を控除したもの)で割ったもの)が50%を上回るような給付水準を将来にわたり確保することを保障している。直近(平成26年)の財政検証においても、経済再生と労働参加が進めば、50%を上回る水準が確保できることを確認している。したがって、記事中「政府は厚生年金の所得代替率について『50%以上を維持』と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった」とあるのは、明らかな事実誤認であり、国民に誤った情報を伝えるものである。
3.平成28年10月21日の衆議院厚生労働委員会において、塩崎厚生労働大臣は長妻昭議員の質問に対して、所得代替率の計算方法を長妻議員が指摘された方法にすると、所得代替率がものさしとしての役割を果たせない旨を答弁した。したがって、記事中「塩崎氏は年金の試算について『役割を果たしていないこともありうる』と述べ、不十分だと認めた」とあるのは、塩崎大臣の答弁内容を明らかに誤解した記事である。
4.国際的にみると、所得代替率については各国でそれぞれの制度を踏まえた適切な方法で計算されているが、OECDでは、諸外国の年金制度の将来の年金水準を、統一的な指標で比較しており、その結果、我が国の将来の年金水準は、欧米の先進国に比して遜色ないものである旨が報告されている。
 なお、今後の所得代替率の指標としての在り方については、共働き世帯の増加といった働き方や単身者の増加といった社会経済情勢の変化を踏まえ、現在のサラリーマンOBと専業主婦というモデル世帯の在り方も含め、次期財政検証に向けて議論する課題であり、平成28年10月21日の衆議院厚生労働委員会において、その旨を、塩崎厚生労働大臣は、長妻昭議員に対し答弁した。
・朝日新聞社の訂正記事はこちら

2016/10/17  10月17日から23日は「薬と健康の週間」です
10 月17日から始まる「薬と健康の週間」において、各都道府県や関係団体により、お薬相談会や医薬品の適正使用に関する講演会・展示会、薬物乱用防止キャンペーンの実施等のイベントが開催されます。
「薬と健康の週間」は、毎年10月17日から23日の1週間、医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師等の専門家が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために啓発活動を実施するものです。
厚生労働省では、ポスター・パンフレットの作成・配布のほか、ホームページやTwitterにより各都道府県における取組の発信等を行います。
1.実施期間
平成28年10月17日(月)から10月23日(日)までの1週間
2.実施機関
主催:厚生労働省、都道府県、公益社団法人日本薬剤師会、都道府県薬剤師会
後援:文部科学省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、日本製薬団体連合会、公益社団法人全日本医薬品登録販売者協会、一般社団法人全国配置薬協会、一般社団法人日本置き薬協会、一般社団法人日本配置販売業協会、日本チェーンドラッグストア協会、一般社団法人日本保険薬局協会、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター
3.主な活動
<厚生労働省の活動>
○薬の適正使用に関するポスター、パンフレットの作成・配布
○ホームページ、Twitterで各都道府県における取組の発信など
・平成28年度薬と健康の週間の実施について(厚生労働省HP): http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137158.html
・厚生労働省公式Twitter :https://twitter.com/MHLWitter
<都道府県・薬剤師会等の活動>
・医薬品の適正使用や薬剤師などの専門家の役割の普及啓発に関する取組・イベントの開催(例:お薬相談会、医薬品の適正使用に関する講演会・展示会、薬物乱用防止キ ャンペーンの実施、こども調剤体験コーナーの開催、ラジオCMの制作)
※イベント一覧は、上記厚生労働省ホームページに掲載しています。

2016/07/03  夏休み期間中の海外旅行では感染症に注意しましょう
夏休み期間中には、多くの方が海外へ渡航されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが大切です。
厚生労働省は7月1日に、海外で気を付ける感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。ジカウイルス感染症及び黄熱が発生するブラジルでは、8月からオリンピック・パラリンピックが開催されることから、渡航される方に対して注意喚起を行っています。また、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。

2016/07/01  「第5回 健康寿命をのばそう!アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付を開始
厚生労働省では、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすことを目的として取り組んでいる「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として、健康づくりのために優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する「第5回健康寿命をのばそう!アワード」(生活習慣病予防分野)の応募受付を開始しています。
これは、「スマート・ライフ・プロジェクト」が掲げる4つのテーマ(適度な運動・適切な食生活、禁煙、健診・検診の受診)について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰するものです。昨年度は、応募総数125件の中から、18件の企業、団体、自治体を表彰しました。
受賞した取組については、紹介冊子を作成し、「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式ウェブサイトなどの各種メディアで紹介します。また、受賞企業などでは、アワード受賞ロゴマークを使用することができます。
〈実施概要〉
応募期間:平成28年7月1日(金)〜平成28年8月31日(水)
募集部門:1.企業部門 2.団体部門 3.自治体部門
募集対象:生活習慣病予防の啓発活動、健康寿命をのばすことを目的とした取組を行っている企業・団体・自治体(平成27年9月1日〜平成28年8月31日までに実施した活動)
応募先: スマート・ライフ・プロジェクト事務局
応募方法:専用応募用紙をダウンロードの上、郵送(当日消印有効)またはメール送信で応募  
URL: http://www.smartlife.go.jp
応募費用:無料
表     彰: 厚生労働大臣/最優秀賞(1件)、優秀賞(企業部門、団体部門、自治体部門 各1件)
厚生労働省局長/優良賞(企業部門、団体部門、自治体部門 各5件程度)
みんなのスマートライフ賞(一般投票にて1件)
表彰式: 平成28年11月14日に東京都内で開催予定
主  催: スマート・ライフ・プロジェクト(厚生労働省)
後  援: 健康日本21推進全国連絡協議会

2016/04/16  ゴールデンウィークの海外旅行では感染症に注意
ゴールデンウィークには、多くの方が海外へ渡航されると予想されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが重要です。
厚生労働省は4月15日に、海外で気を付けるべき感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、新たに作成した啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。なお、海外での感染症に関する更に詳しい情報は、検疫所ホームページに掲載しています。

2016/03/30  待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策
今般、厚生労働省では、待機児童解消までの緊急的な取組として、「待機児童解消に向けて緊急に対応する施策について」をとりまとめ、公表しました。


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