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助成金                                         最新情報(トップ)へ  法改正目次へ


2017/06/17 産業保健関係助成金の案内
● 労働安全衛生法関係 −平成29年6月1日公表−
労働者健康安全機構から、産業保健関係助成金(ストレスチェック助成金、職場環境改善計画助成金、心の健康づくり計画助成金、小規模事業場産業医活動助成金)の案内が出されています。

2017/05/16 生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増
● 雇用保険則等 −平成29年4月1日公表−
平成29年4月から、生産性を向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合、その助成額又は助成率が割増されていますが、厚生労働省からその案内が出されています。

2017/04/01  雇用関係助成金の平成29年度改正
● 雇用保険法施行規則等 −平成29年3月31日公布−
平成29年3月31日に次の改正内容の「雇傭保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日(一部5月1日)から施行することとれました。
<1.雇用保険法施行規則の一部改正>
1.労働移動支援助成金
(1)助成金の整理統合
・再就職支援奨励金を再就職支援コース奨励金に名称変更する。
・受入れ人材育成支援奨励金(早期雇入れ支援)を早期雇入れ支援コース奨励金、受入れ人材育成支援奨励金(人材育成支援)を人材育成支援コース奨励金に名称変更する。
・キャリア希望実現支援助成金(生涯現役移籍受入れ支援)は廃止し、キャリア希望実現支援助成金(移籍人材育成支援)を移籍人材育成支援コース奨励金に名称変更する。
・中途採用拡大コース奨励金を新規に追加する。
(2)各コースの改正概要
@ 再就職支援コース奨励金の見直し
○ 早期再就職に係るインセンティブを強化するため、休暇付与支援について、対象労働者が離職後1か月以内に再就職を実現した場合の助成措置(1人当たり10万円上乗せ)を講ずる。
※ 再就職支援分、職業訓練実施支援分については改正なし。
A 受入れ人材育成支援奨励金の見直し
○ 成長企業による転職者受入れの促進を図るため、早期雇入れ支援コース奨励金及び人材育成支援コース奨励金において、優遇助成に該当する場合であって、雇入れの1年後に賃金を一定程度上昇させた事業主に対して助成額を割増(1人当たり20万円上乗せ)する。
○ 人材育成支援コース奨励金において、優遇助成に該当する場合のoff-JT(経費助成)の上限額を30万円から40万円に引き上げる。
○ 人材育成支援コース奨励金において、採用1年後に賃金をアップした場合の優遇助成をOJT賃金助成900円/時、Off-JT賃金助成1,000円/時、経費助成上限50万円に引き上げる。
B 移籍人材育成支援コース奨励金の見直し
○ 移籍により受け入れた労働者に対して訓練を実施した場合の助成額を拡充するとともに、生産性向上を図る成長企業が、事業再編等を行う事業主から移籍により労働者を受け入れ、当該労働者に対して訓練を実施した場合の助成を優遇する。さらに、当該成長企業において、雇入れの1年後に賃金を一定程度上昇させた場合の助成額を割増する。
OJT賃金助成の優遇助成900円/時(採用一年後に賃金をアップした場合1,000円/時)
off-JT賃金助成の優遇助成1,000円/時
off-JT経費助成の優遇助成上限40万円(採用一年後に賃金をアップした場合上限50万円)
C 中途採用拡大コース助成金の創設
○ 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大(@中途採用率の向上又はA45歳以上を初めて雇用)し、生産性を向上させた事業主に対して助成(@中途採用割合を引き上げた場合(※)50万円、A45歳以上の者を初めて中途採用した場合 60万円)する。
(※)中途採用計画期間の初日の前日から3年をさかのぼった日から当該前日までの期間において、中途採用率(雇い入れた者に占める中途採用者の割合)が2分の1未満である事業主に限る。

2.65歳超雇用推進助成金
(1)助成金の整理統合
・現行の高年齢者雇用安定助成金を廃止し、65歳超雇用推進助成金へ統合する。
(2)助成金の改正概要
1)@65歳への定年引上げ、A66歳以上までの定年引上げ又は定年の定めの廃止、B66歳以上70歳未満の年齢までの継続雇用制度の導入、C70歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、当該措置の内容、60歳以上の被保険者数、定年等の引上げ年数に応じて20万円〜145万円を支給する。
2)高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主{高年齢者向けの@機械設備の導入等やA雇用管理制度の構築等(導入経費を30万円とみなす)について、取組を実施した事業主}に対して次のa、bの額のうち少ない方の額を支給する(上限1,000万円)。
a)措置の実施に要した費用の額の45%<60%>(中小企業事業主は60%<75%>)の額
b)措置の対象となる60歳以上の被保険者数に28.5万円<36万円>を乗じた額
 ※<>内は生産性要件を満たした場合
3)就業規則等に定められた制度に基づき、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して、1人につき38万円<48万円>(中小企業事業主は48万円<60万円>)を支給する。
 ※<>内は生産性要件を満たした場合
 ※1の年度につき、1適用事業所10人を上限

3.特定求職者雇用開発助成金
(1)助成金の整理統合
・特定就職困難者雇用開発助成金を特定就職困難者コース助成金に名称変更
・高年齢者雇用開発特別奨励金を生涯現役コース奨励金に名称変更
・生活保護受給者等雇用開発助成金を生活保護受給者等雇用開発コース助成金に名称変更
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金を発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金に名称変更し、障害者雇用促進等助成金から移動
・被災者雇用開発助成金を被災者雇用開発コース助成金に名称変更
・障害者初回雇用奨励金を障害者初回雇用コース奨励金に名称変更し、障害者雇用促進等助成金から移動
・3年以内既卒者等採用定着奨励金を3年以内既卒者等採用定着コース奨励金に名称変更し、人材確保等支援助成金から移動
(2)各コースの改正概要
@ 長期不安定雇用者雇用開発コース助成金の創設
 以下の1)〜3)の要件をすべて満たす者を公共職業安定所等の紹介により、正規雇用労働者として新たに雇い入れた事業主に対して50万円(中小事業主は60万円)を支給する。
1)35歳以上60歳未満の求職者
2)雇入れの日の前日から起算して過去10年間に5回以上離転職を繰り返してきた者
3)正規雇用労働者として雇用されることを希望している者
A 3年以内既卒者等採用定着コース奨励金の見直し
・「既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み又は募集を新たに行う」との要件を撤廃し、「既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み又は募集を行い、既卒者等を新卒扱いで初めて採用した事業主」を支給対象とする。
・中小企業事業主についても、支給人数を一事業所当たり1入に絞り、支援の重点化を図る。

4.トライアル雇用奨励金
(1) 奨励金の整理統合
・トライアル雇用奨励金をトライアル雇用助成金(一般トライアルコース奨励金)に名称変更
・障害者トライアル雇用奨励金を障害者トライアルコース奨励金に名称変更し、障害者雇用促進等助成金からトライアイル雇用助成金に移動

5.地域雇用開発助成金
(1)助成金の整理統合
・地域雇用開発奨励金を地域雇用開発コース奨励金に名称変更
・沖縄若年者雇用促進奨励金を沖縄若年者雇用促進コース奨励金に名称変更
(2)地域雇用開発コース奨励金の見直し
 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法に基づく特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島については、雇用情勢にかかわらず、当該奨励金の対象地域とする。

6.両立支援等助成金
(1)助成金の整理統合
・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を事業所内保育施設コース助成金に名称変更
・出生時両立支援助成金を出生時両立支援コース助成金に名称変更
・介護離職防止支援助成金を介護離職防止支援コース助成金に名称変更
・中小企業両立支援助成金のうち、代替要員確保コース、育休復帰支援ブランコースを整理統合し、育児休業等支援コース助成金に変更
・再雇用者評価処遇コース助成金を新設
・女性活躍加速化助成金を女性活躍加速化コース助成金に名称変更
(2)各コースの改正概要
@ 出生時両立支援コース助成金の改正
・生産性要件を設定し、雇用する男性被保険者に初めて14日以上(中小企業事業主は5日以上)の育児休業を取得させた事業主に、28.5万円(生産性要件に該当する場合、36万円)(中小企業事業主は57万円(生産性要件に該当する場合、72万円))を支給する。
・支給要件に係る育児休業の定義を見直し、引き続き雇用された期間が1年未満の有期契約労働者に対して講ずる育児・介護休業法に規定する育児休業に準ずる休業を対象に追加する。
A 介護離職防止支援コース助成金の改正
・雇用する被保険者について介護支援計画を策定し、当該計画に基づく措置を講じ、当該被保険者が1箇月以上介護休業を取得した事業主又は介護休業をした日数を合算した日数が30日以上である事業主に、38万円(生産性要件に該当する場合、48万円)(中小企業事業主は57万円(同72万円))を支給する。
※無期契約労働者、有期契約労働者それぞれ1人まで支給
・雇用する被保険者について介護支援計画を策定し、当該計画に基づく措置を講じ、当該被保険者が仕事と介護の両立に資する勤務制度を利用した期間が3箇月以上又は勤務制度を利用した日数の合計が90日以上である事業主に、19.5万円(生産性要件に該当する場合、24万円)(中小企業事業主は28.5万円(同36万円))を支給する。
B 育児休業等支援コース助成金の改正
・育休復帰支援計画を作成し、同計画に基づく取組により、労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に対し、育児休業取得時に28.5万円<生産性要件に該当する場合、36万円>、職場復帰時に28.5万円<同36万円>を支給(育児休業取得者の代替要員を雇用せずに、現に雇用する従業員が業務を代替する場合の職場マネジメントを行った中小企業事業主に対し、当該育児休業取得者の職場復帰時に19万円(同24万円)の加算を行う措置を新設)
・育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小事業主に対し、1人当たり47.5万円<同60万円>を支給する(1年度の上限原則10人)(育児休業取得者が有期契約労働者の場合、労働者1人当たり9.5万円<同12万円>加算)。
B 再雇用者評価処遇コース助成金の新設
 妊娠、出産、育児や介護により退職した者が、就業が可能になったときに、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記した再雇用制度を導入し、同制度に基づき、離職後1年以上経過している対象労働者を期間の定めのない雇用契約により再雇用した事業主に対し、再雇用した被保険者1人について、6か月以上継続雇用した場合(1回目)、1年以上継続雇用した場合(2回目)にそれぞれ次の額(1事業主5人まで)を支給する。
1)再雇用者1人目
 各回14.25万円<生産性要件に該当する場合18万円>(中小企業事業主19万円<同24万円>)
2)再雇用者2人目から5人目まで
 1人当たり各回9.5万円<同12万円>(中小企業事業主14.25万円<同18万円>)
C 女性活躍加速化コース助成金の見直し
・常時雇用する労働者300人以下の事業主については、管理職に占める女性労働者の割合が雇用均等・児童家庭局長が定める基準値以上となった場合に増額する。
・常時雇用する労働者301人以上の事業主については、管理職に占める女性労働者の割合が雇用均等・児童家庭局長が定める基準値以上となった場合にのみ支給することとする。

7.人材確保等支援助成
○ 職場定着支援助成金の見直し
(1)各コースの改正概要
・雇用管理制度助成コースの目標達成助成の要件に該当する事業主に57万円(生産性要件に該当する場合、72万円)を支給する。
・保育労働者雇用管理制度助成コースの目標達成助成(第1回)の要件に該当する事業主に57万円<生産性要件に該当する場合72万円>、目標達成助成(第2回)の要件に該当する事業主に85.5万円<同108万円)を支給する。
・介護労働者雇用管理制度助成コースの目標達成助成(第1回)の要件に該当する事業主に57万円<(生産性要件に該当する場合72万円)、目標達成助成(第2回)の要件に該当する事業主に85.5万円<同108万円)を支給する。
・介護福祉機器助成コースについて、助成率及び上限額を見直す{介護事業主が、介護福祉機器を導入した場合に、導入に要した費用の25% (上限150万円)を助成}とともに、目標達成助成を創設{介護福祉機器導入の効果として、計画期間終了から1年経過後の離職率に係る目標の設定を義務付け、当該目標を達成できた場合には、介護福祉機器の導入等に要した費用の20%<生産性要件に該当する場合35%>(上限150万円)を助成}する。

8.キャリアアップ助成金(人材育成コースを除く)
(1)助成金の整理統合
 キャリアアップ助成金内に以下のとおりコースを設定する。
・正社員化コース助成金
・賃金規定等改定コース助成金
・健康診断制度コース助成金
・賃金規定等共通化コース助成金
・諸手当制度共通化コース助成金(新設)
・短時間労働者労働時間延長コース助成金
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース助成金(新設、平成31年度までの暫定措置)
(2)各コースの改正概要
@ 正社員化コース助成金の見直し
・従来の「正規雇用労働者」に多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員及び短時間正社員)を含めることとし、多様な正社員への転換等の区分を廃止する。
・支給額を以下の通りとする。
 ア 有期→正規:1人当たり42..75万円〈生産性要件に該当する場合54万円〉(中小企業事業主57万円〈同72万円〉)
 イ 有期→無期:1人当たり21.375万円〈同27万円〉(同28.5万円〈同36万円〉)
 ウ 無期→正規:1人当たり21..375万円〈同27万円〉(同28.5万円〈同36万円〉)
 ※派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、
 ア、ウ:1人当たり28.5万円〈同36万円〉(中小企業事業主も同額)加算
 ※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業主における35歳未満の者の場合、
 ア:1人当たり9.5万円〈同12万円〉(中小企業事業主も同額)、
 イ、ウ:1人当たり4.75万円〈同6万円〉(中小企業事業主も同額)加算
 ※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、
 ア、ウ:1事業所当たり7.125万円〈同9万円〉(中小事業主9.5万円〈同12万円〉)加算
 ※多様な正社員から従来の「正規雇用労働者」に転換する場合の区分は、廃止する。
A 賃金規定等改定コース助成金の見直し
 支給額を以下の通りとする。
 ア:全ての賃金規定等改定
  対象労働者数が
  1人〜3人:7. 125万円〈生産性要件に該当する場合9万円〉(中小企業事業主は9.5万円〈同12万円〉)
  4人〜6人:14. 25万円〈18万円〉(同19万円〈同24万円〉)
  7人〜10人:19万円〈同24万円〉(同28.5万円〈同36万円〉)
  11人〜100人:1.9万円〈同2.4万円〉(同2.85万円〈同3.6万円〉)×人数
 イ:雇用形態別、職種別等の賃金規定等改定
  対象労働者数が
  1人〜3人:3. 325万円〈生産性要件に該当する場合4.2万円〉(中小企業事業主は4.75万円〈同6万円〉)
  4人〜6人:7.125万円〈同9万円〉(同9.5万円〈同12万円〉)
  7人〜10人:9.5万円〈同12万円〉(同14.25万円〈同18万円〉)
  11人〜100人:0.95万円〈同1.2万円〉(同1.425万円〈同1.8万円〉)×人数
  ※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、1事業所当たり14. 25万円〈同18万円〉(同19万円〈同24万円〉)加算
B 健康診断制度コース助成金の見直し
 支給額を1事業所当たり28.5万円〈生産性要件に該当する場合36万円〉(中小企業事業主38万円〈同48万円〉)とする。
C 賃金規定等共通化コース助成金の見直し
 支給額を1事業所当たり42..75万円〈生産性要件に該当する場合54万円〉(中小企業事業主57万円〈同72万円〉)とする。
D 諸手当制度共通化コース助成金の新設
 有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定し、適用した場合等に1事業所当たり28.5万円〈生産性要件に該当する場合36万円〉(中小企業事業主は38万円〈同48万円〉)を支給する。
E 短時間労働者労働時間延長コースの見直し
・有期契約労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合、1入当たり14..25万円〈生産性要件に該当する場合18万円〉(中小企業事業主19万円〈24万円〉)
・週の所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに賃金規定等改定コース又はFの選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施することにより有期契約労働者等の処遇の改善を図り、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合、以下の通り支給する(平成32年3月31日までの間の暫定措置)。
1)1時間以上2時間未満:2.85万円〈生産性要件に該当する場合3.6万円〉(中小企業事業主3.8万円〈同4.8万円〉)
2)2時間以上3時間未満:5.7万円〈同7.2万円〉(同7.6万円〈同9.6万円>)
3)3時間以上4時間未満:8.55万円〈同10.8万円〉(同11.4万円〈同14.4万円〉)
4)4時間以上5時間未満:11.4万円〈同14.4万円〉(同15.2万円〈同19.2万円〉)
F 選択的適用拡大導入時処遇改善コース助成金の新設
 500人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、新たに適用対象となる全ての短時間労働者について、賃金を一定の割合以上で増額した場合に対象者1人当たり次の額を支給する(平成31年度までの暫定措置)。
1)賃金増額の割合3%以上5%未満:1.425万円〈生産性要件に該当する場合1.8万円〉(中小企業事業主1.9万円〈同2.4万円〉)
2)賃金増額の割合5%以上7%未満:2.85万円〈同3.6万円〉(同3.8万円〈同4.8万円〉)
3)賃金増額の割合7%以上10%未満:3.325万円〈同4.2万円〉(同4.75万円〈同6万円〉)
4)賃金増額の割合10%以上14%未満:5.7万円〈同7.2万円〉(同7.6万円〈同9.6万円〉)
5)賃金増額の割合14%以上:7.125万円〈同9万円〉(同9.5万円〈同12万円〉)

9.障害者雇用促進等助成金
(1)助成金の整理統合
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金を発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金に名称変更し、特定求職者雇用開発助成金へ移動
・障害者トライアル雇用奨励金を障害者トライアルコース奨励金に名称変更し、トライアル雇用奨励金へ移動
・障害者初回雇用奨励金を障害者初回雇用コース奨励金に名称変更し、特定求職者雇用開発助成金へ移動
・障害者職場復帰支援助成金を障害者雇用安定奨励金に統合し、障害者雇用安定奨励金は、障害者職場定着支援コース、障害者職場適応援助コース、障害・治療と仕事の両立支援制度助成コースとする。
(2)各助成金の改正概要
@ 障害者雇用安定奨励金の見直し
・事業所が、雇用する障害者の職場定着に資する、障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の措置について計画を作成し、計画に基づいて1つ以上の措置を講じた場合の助成金(障害者職場定着支援コース)を新たに創設する。
1)柔軟な時間管理(労働時間の調整)や通院又は入院のための特別の休暇の付与を継続的に講じた場合:1人当たり6万円(中小企業8万円)を支給
2)短時間労働者の勤務時間を延長した場合:1人当たり15万円〜40万円(中小企業20万円〜54万円)を支給
3)障害者を有期雇用から正規雇用若しくは無期雇用に、又は無期雇用から正規雇用に転換した場合:1人当たり33万円〜90万円(中小企業45万円〜120万円)を支給
4)職場支援員を配置した場合「:1人当たり月額3万円(中小企業4万円)を支給
5)職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させた場合:1人当たり月額4.5万円(中小企業6万円)を支給
6)障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を労働者に受講させた場合:講習に要した費用に応じ2万円〜9万円(中小企業3万円〜12万円)を支給
・障害者職場適応援助コースについては、変更なし。
・両立支援制度(雇用する障害者又は反復継続して治療を行う必要がある傷病を負った労働者の治療と仕事の両立の支援に資する一定の就業上の措置※)の導入を新たに行い、雇用する障害者又は反復継続して治療を行う必要がある傷病を負った労備者に実際に適用した事業主に10万円を支給する助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)を創設する。
※ 時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇(取得条件や取得中の処遇(賃金の支払いの有無等)は問わない)などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務(テレワーク)、試し出勤制度などの勤務制度など。
A 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金の見直し
・重度身体障害者、知的障害者(重度でない知的障害者である短時間労働者を除く。)、精神障害者(以下「対象障害者」という。)を新たに5入以上雇い入れ、かつ、継続して雇用している対象障害者と合わせて10入以上雇用し、対象障害者の全常用労働者に占める割合が2/10以上であり、地域の障害者雇用の促進に資する取組等に関する計画を提出した中小企業事業主(常時雇用する労働者300入以下)に対して、対象障害者のための事業施設等に要した費用の一部として、900万円〜3,000万円を支給する。

10.生涯現役起業支援助成金
・支給要件の緩和
 計画期間内に雇い入れる対象労働者数の要件について、60歳以上の対象労働者2人以上を1人以上に、40歳以上60歳未満の対象労働者3人以上を2人以上に緩和し、更に、40歳未満の対象労働者を3人(40歳以上の対象労働者を1人新たに継続して雇用する労備者として雇い入れる場合にあっては2人)以上雇い入れる事業主に対しても助成することとする。

11.人事評価改善等助成金
・人事評価改善等助成金の創設
 生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し、助成を行うもので、生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度(人事評価制度等)を整備した場合、50万円を支給し、人事評価制度等の整備から1年経過後に、生産性向上、賃金引上げ及び離職率低下の目標を達成した場合、更に80万円を支給する。

12.人材開発支援助成金
(1) 助成金の名称変更
 キャリア形成促進助成金を人材開発支援助成金に名称変更する。
(2) 助成金の改正概要
・助成メニューを4類型(特定訓練コース・一般訓練コース・キャリア形成支援制度導入コース・職業能力検定制度導入コース)に整理統合する。
・労働生産性の向上に直結する訓練について、新たに特定訓練コースの助成対象に追加する。
例:職業能力開発促進法に規定する高度職業訓練、中小企業等経営強化法に規定する事業分野別指針に定められた事項に関する研修として行う訓練
・制度導入助成について、助成対象を中小企業事業主に限定するとともに、教育訓練・職業能力評価制度導入助成等については、平成28年度限りで廃止する。
・特定訓練コース、一般訓練コース、キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースに割増助成の要件として生産性要件を設定する。
・訓練効果が高い訓練内容の特定訓練コースについて、助成対象訓練時間の下限を20時間以上から10時間以上に引き下げる。
・雇用型訓練を実施する事業主以外の事業主に対する支給限度額を500万円としていたところ、特定訓練コース(雇用型訓練以外の訓練を含む。)を実施する事業主について支給限度額を1,000万円に引き上げる。
・事業主団体等による構成事業主の雇用する労働者に対する全ての訓練を助成対象とする{助成率は訓練の内容(特定訓練コース又は一般訓練コース)に応じる}。
・東日本大震災の特定被災区域内の事業主を対象とする特例措置(助成率・助成額の引上げ)について、平成30年3月31日まで延長する。

13.キヤリアアップ(人材育成コース)
(1) 助成金の改正概要
・生産性要件に該当する場合、1時間当たり475円(中小企業事業主760円)のOFF-JT賃金助成を600円(同960円)に引き上げる。1時間当たり665円(中小企業事業主760円)のOJT実施助成を840円(同960円)に引き上げる。
・非正規雇用労働者に対して訓練を行う事業主に対する事業所ごとの支給限度額を500万円から1,000万円に引き上げる。

14.指定試験機関費補助金
(1)指定試験機開費補助金の創設
・平成29年度から新規事業「若者の技能検定受検料減免措置」を実施するに当たり、受検料の減免を行う指定試験機関(業界団体)に対して交付する補助金を創設する(技能検定は都道府県の実施する方式と、指定試験機関の実施する方式があり、受検料の減免を行う都道府県に対する補助金は則第136条により既に設けられている)。

15.障害者職業能力開発助成金
(1)障害者職業能力開発助成金の見直し
○ 既存の措置に加え、訓練を修了した又は就職、内定取得又は自営業者になったことを理由に訓練を中途退校した重度障害者等(重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者等をいう。以下同じ。)が雇用保険の被保険者(日雇労働被保険者は除く。)として就職した、内定を受けた又は雇用保険適用事業主となった場合、1人当たり10万円を支給する。
16.認定訓練助成事業費補助金
・東日本大震災により被災した施設の復旧に係る施設費等の補助率の引上げについて、平成30年3月31日まで延長する。
・熊本地震により被災した施設の復旧に係る施設費等の補助率の引上げについて、平成30年3月31日まで延長する。

<2.建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正>
1.建設労働者確保育成助成金
(1)助成金の改正概要
@ 以下の支給額等とする。
・認定訓練コース(賃金助成)(助成対象:中小建設事業主)…対象の建設労働者1人1日当たり4,750円<生産性要件に該当する場合6,000円>を支給する。
・技能実習コース…特定小規模建設事業主:経費の3/4<生産性要件に該当する場合9/10>賃金助成7,600円<同9,600円>、中小建設事業主(特定小規模事業主を除く。):経費の3/5<同3/4>賃金助成6,650円<同8,400円>、中小建設事業主以外の建設事業主:経費の9/20<同3/5>を支給する。
・登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース(助成対象:中小建設事業主)…登録基幹技能者1人当たり年額9万5千円<生産性要件に該当する場合、12万円>を支給する。
・雇用管理制度助成コース…助成対象を建設事業主から中小建設事業主に変更するとともに、助成額を次の通りとする。
1)計画期間終了1年経過後の目標達成:57万円<生産性要件に該当する場合72万円>
2)計画期間終了3年経過後の目標達成:85.5万円<生産性要件に該当する場合108万円>
・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(助成対象:建設事業主)…中小建設事業主:経費の3/5<生産性要件に該当する場合、3/4>、中小建設事業主以外の建設事業主:経費の9/20<同3/5>(雇用管理研修等の受講については、労働者1人1日当たり7,600円<同9,600円)を支給する。
・女性専用作業員施設設置助成コース(助成対象:中小建設事業主)…実施経費の3/5<生産性要件に該当する場合3/4>
A 若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コースの新設
 中小建設事業主が就職困難なフリーターやニートなどの状況にある若年者(35歳未満)や女性を対象としてトライアル雇用を行い、トライアル雇用奨励金の支給を受けた中小建設事業主に対して、1人当たり月4万円を上乗せで助成する(最大3か月間)。

2017/02/26  職場意識改善助成金・勤務間インターバル導入コース(新設)のご案内(リーフ)
● 労災保険法関係 −平成29年2月23日公表−
高知労働局から、導入事例を掲載したリーフレット「職場意識改善助成金・勤務間インターバル導入コース(新設)のご案内」が公表されました。

2017/02/18 職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の案内
● 労災保険法関係 −平成29年2月17日公表−
厚生労働省から、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の案内が出されました。
・平成29年1月1日からの高年齢者雇用開発特別奨励金の支給要件の改正の案内についてはこちら

2016/12/17 業務改善助成金のリーフレット
● 最低賃金法関係 −平成28年12月16日公表−
厚生労働省から、「業務改善助成金」の拡充に伴い、リーフレットが公表されました。

2016/10/20 平成28年度補正予算成立に伴う雇用関係助成金の改正
● 雇用保険法施行規則等 −平成28年10月19日公布−
平成28年10月19日に、次の改正内容の「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、公布の日(平成28年10月19日)から施行(第1の6は平成28年8月24日から、第1の9は平成28年4月14日から適用)することとされました。

第1 雇用保険法施行規則の改正
1 労働移動支援助成金
1)再就職支援奨励金の見直し
在職中の早い段階から再就職にあたり必要となるスキルを習得させ、早期再就職を図るため、次の見直しを行う。
・事業主が教育訓練施設等に委託をして訓練を行う場合の助成措置を新たに創設する。
→訓練実施に係る委託経費の2/3(上限30万円)を助成
・再就職支援を委託した職業紹介事業者が職業訓練を実施した場合の助成措置について、1人当たり6万円から、訓練実施に係る委託経費の2/3(上限30万円)に拡充。
注)再就職支援分、グループワーク分については改正はありません。
2)受入れ人材育成支援奨励金の見直し
@ 早期雇入れ支援
平成32年12月31日までの間、生産性向上が図られた成長企業における、職業安定局長が定める条件に該当する早期雇入れに対する支給額を、一人当たり40万円から、「80万円(雇入れから6か月経過後に40万円、さらに6か月経過後に40万円)」に引き上げる。
A 人材育成支援
再就職援助計画対象者等を雇入れ、訓練を実施した場合の助成額を拡充するとともに、生産性向上を図る成長企業において、成熟産業から成長産業への労働移動を進めるという政策理念に沿うものとして職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、当該労働者に対して訓練を実施した事業主に対する助成を優遇する。
○OJT 実施助成:[改正前]700 円/時→[改正後]通常助成800 円/時・優遇助成*900 円/時
○Off-JT実施助成:[改正前]800円/時→[改正後]通常助成900円/時・優遇助成*1,0000 円/時
*職業安定局長が定める条件に該当する雇入れを行い、当該対象者に対して訓練を実施した場合に適用

2 65歳超雇用推進助成金
「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていく必要があることから、65 歳以降の継続雇用延長や65 歳までの定年年齢の引上げを行う企業に対する支援を拡充するため、「65歳超雇用推進助成金」を創設する。
【新規事業の概要】
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66 歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、当該措置の内容に応じて以下の助成額を助成する。
@ 65歳への定年引上げを実施した事業主=100万円
A 66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した事業主=120万円
B 希望者全員を66〜69歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主=60万円
C 希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主=80万円
3 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発助成金)
特定求職者雇用開発助成金の一つとして、「生活保護受給者等雇用開発助成金」を創設する。
【新規事業の概要】
生活保護受給者等(地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者)を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対し、下記の額を雇入れから6か月経過後と1年経過後の計2回支給する。
短時間労働者以外:中小企業事業主60万円(30万円×2)・中小企業事業主以外50万円(25万円×2)
短時間労働者:中小企業事業主40万円(20万円×2)・中小企業事業主以外30万円(15万円×2)
4 両立支援等助成金(介護離職防止支援助成金)
両立支援等助成金の一つとして、「介護離職防止支援助成金」を創設する。
なお、これに伴い、介護支援取組助成金は廃止する。
【新規事業の概要】
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備(「介護支援プラン」を策定・導入)し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた事業主に対して、次の助成金を支給する。
@対象事業主が雇用する被保険者が、介護休業を1か月以上取得し復帰した場合=1人あたり40万円(中小企業事業主60万円)
A対象事業主が雇用する被保険者が、介護のための勤務制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限)を3か月以上利用した場合=1人あたり20万円(中小企業事業主30万円)
注)それぞれ1事業主2人まで(期間の定めのない労働契約を締結している者・期間を定めて雇用される者1人ずつ)支給

5 人材確保等支援助成金(職場定着支援助成金)
人材確保等支援助成金の一つである「職場定着支援助成金」のうち、個別企業助成コースについて、次のような見直しを行う。
・雇用管理制度助成について、助成対象となる雇用管理制度に短時間正社員制度を追加(保育事業主のみ)。→10万円を助成
・保育労働者雇用管理制度助成を創設(保育事業主のみ)。
保育事業主が、就業規則又は労働協約を変更することにより賃金制度の整備(賃テーブルの設定等)をした場合に50万円を助成。また、計画期間終了後の目標の設定を義務付け、計画期間1年経過後の離職率に係る当該目標を達成できた場合には、60万円を追加で助成し、計画期間終了3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には、さらに90万円を助成する。

6 キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金のうち、処遇改善コースについて、次のような見直しを行う。
・中小企業事業主が有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定した場合、現行の助成額に加え、以下の助成額を支給する。
→対象者1人当たり14,250円*1(全ての賃金規定等改定の場合)
→対象者1人当たり7,600円*2(一部の賃金規定等改定の場合)
*1 職業安定局長の定める条件を満たす場合、18,000円
*2 職業安定局長の定める条件を満たす場合、9,600円

7 キャリア形成促進助成金
一般団体型訓練の助成対象訓練に、「中小企業等経営強化法に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関が事業分野別経営力向上推進業務として行う事業分野別指針に定められた事項に関する研修(以下「推進機関が行う研修」という。)」を追加する。
(推進機関が行う研修の経費助成→経費の1/2)

8 地域活性化雇用創造プロジェクト
○地域活性化雇用創造プロジェクトの創設
【新規事業の概要】
各都道府県の提案する産業政策と一体となって雇用を創出する事業から、コンテスト方式により、安定的な正社員雇用の創造効果が高い事業を選定し、その費用について補助を行う。

9 地域雇用開発助成金(地域雇用開発奨励金に関する暫定措置)
地域雇用開発助成金の一つである「地域雇用開発奨励金」について、次のような暫定措置を実施する。
・平成28年熊本地震発生後に、熊本県において事業所を設置・整備し、求職者等を雇い入れる事業主に対して助成を行う特例メニューを創設する(施行日から起算して1年を経過する日までの措置)。

第2 その他の省令の改正
「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則」、「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」について、所要の改正をう。

2016/10/18 キャリアアップ助成金の新しいパンフレット
● 雇用保険法施行規則関係 −平成28年10月13日公表−
厚生労働省から、キャリアアップ助成金の新しいパンフレットが公表されました。−10月1日実施の改正内容についてはこちら

2016/10/01 キャリアアップ助成金の改正
● 雇用保険法施行規則 −平成28年9月30日公布−
平成28年9月30日に、キャリアアップ助成金の処遇改善コース(短時間労働者の労働時間延長)について、社会保険の適用拡大に伴い、次のような見直しを行うこととされ、同年10月1日から施行することとされた。
改正前:有期契約労働者等の週の所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長し、厚生年金保険・健康保険を適用した場合に助成を行う。
  助成額は、平成31年度末までの暫定措置として、対象者1人につき20万円(大企業は15万円)。
改正後:有期契約労働者等の週の所定労働時間を5時間以上延長し、厚生年金保険・健康保険を適用した場合に助成を行う。
   助成額は、平成31年度末までの暫定措置として、対象者1人につき20万円(大企業は15万円)。
   また、平成31年度末までの暫定措置として、週の所定労働時間を1時間以上5時間未満延長するとともに処遇改善コース(賃金規定等改定)の実施により有期契約労働者等の処遇の改善を図り、当該有期契約労働者等が新たに社会保険の被保険者となった場合にも、延長した時間の区分に応じて次に掲げる額を助成する。
   ・1時間以上2時間未満延長:対象者1人につき4万円(大企業は3万円)
   ・2時間以上3時間未満延長:対象者1人につき8万円(大企業は6万円)
   ・3時間以上4時間未満延長:対象者1人につき12万円(大企業は9万円)
   ・4時間以上5時間未満延長:対象者1人につき16万円(大企業は12万円)
   ・5時間以上延長:対象者1人につき20万円(大企業は15万円)

2016/09/08  締切せまる!職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
● 雇用保険法施行規則関係 −平成28年9月6日公表−
厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10月17日(月)までです。この機会にぜひご利用ください。
※予算額の上限に達した場合は、申請期限前であっても終了します。

<職場意識改善助成金(職場環境改善コース)>
[対象となる事業主]
以下の項目を満たす中小企業の事業主
・雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下
・月間平均所定外労働時間数が10時間以上
・労働時間などの設定の改善に積極的に取り組む意欲がある
[対象となる取組]
年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などのための、
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理用機器(タイムレコーダー、ICカードなど)の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新 など
 例:小売業のPOS装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフトなど
[支給額]
 対象となる経費の合計額※×補助率(1/2〜3/4)(上限額100万円)
 ※謝金、会議費、機械装置の購入費など

2016/09/05 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策の拡充
● 最低賃金法・雇用保険法施行規則関係 −平成28年8月24日閣議決定−
「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)においては、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされています。
これを踏まえ、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定され、その拡充内容が公表されました。
<拡充のポイント(助成金の支給にあたっては補正予算が成立することが前提となります。)>
【業務改善助成金】
支給対象を事業場内最低賃金が800円未満の事業場から1000円未満の事業場に拡充するほか、引上げ額に応じた助成コースを追加し、助成率も拡充します。(※)
【キャリアアップ助成金(賃金規定等改定(処遇改善コース))】
中小企業が有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合に助成額を加算します。(※)
また、特例的に、平成28年8月24日以降に上記のとおり取り組んだ事業主を加算措置の対象とします。
(※)申請のあった企業において、生産性の向上が認められる場合は、さらに増額します。

2016/07/08  労働移動支援助成金の支給内容等が変更(平成28年8月1日から)
● 雇用保険法施行規則関係 −平成28年8月1日実施−
「労働移動支援助成金」(再就職支援奨励金、受入れ人材育成支援奨励金)は、平成28年8月1日から、助成率などが大きく変更されるとともに、追加される支給要件があります。ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください。

2016/06/22 介護支援取組助成金の見直し
● 雇用保険法施行規則関係 −平成28年6月24日実施−
介護支援取組助成金については、平成28年6月24日から支給要件の一部が見直されます。具体的には、@介護関係制度の設計・見直し、A働き方改革の取組の2点を支給要件に追加する等の見直しが行われます。

2016/06/02 平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例(第3弾)
● 雇用保険法施行規則関係 −平成28年6月1日公表−
厚生労働省は、平成28年熊本地震の発生に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業所における雇用の安定を図るため、「雇用調整助成金」の支給要件について既に2回にわたって特例措置を講じていますが、6月1日、更なる特例措置を講じることとしました。
【既に講じた特例措置の概要】
1 事業所の生産指標の確認期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮すること
2 九州7県内に所在する事業所において休業を実施した場合の助成率の引上げ(中小企業:2/3から4/5へ、大企業:1/2から2/3へ) 等
【今回の特例措置の概要】
雇用調整助成金は、前年同期と比べて生産量等が減少したことが支給要件であるため、原則として、平成28年熊本地震発生時に起業後1年未満の事業主は本助成金の支給対象とはなりませんが、平成28年熊本地震に伴う経済的な理由で事業活動の縮小を余儀なくされている場合は、例外的に当該事業主についても本助成金の対象となるよう、生産指標の確認時期について更なる特例を実施します。
<既に実施している特例>
?生産指標の最近1ヶ月間の値が、前年同期に比べ10%以上減少していること
<今回実施する更なる特例>
生産指標の値を前年同期と比較できない場合は、以下により確認する。
?生産指標の最近1ヶ月間の値が 震災直前1ヶ月のものに比べ10%以上減少していること

2016/05/29 平成28年度雇用関係助成金のご案内〜雇用の安定のために〜(詳細版)
● 雇用保険法施行規則関係 −平成28年5月27日公表−
厚生労働省から、「平成28年度雇用関係助成金のご案内〜雇用の安定のために〜(詳細版)」が公表されました。

2016/05/17 平成28年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例措置
● 雇用保険法施行規則 −平成28年5月16日公布−
平成28年5月16日に、平成28年熊本地震に係る雇用調整助成金の特例措置を定めた「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、公布日から施行し、改正後の規定は、平成28年熊本地震発生に伴う経済上の理由により急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、平成28年4月14日以降に開始した休業等に適用することとされました。
<特例措置の内容>
○過去に雇用調整助成金を受給した日数がある場合について、その日数を受給可能日数から減じないこととする。
○本特例の対象として雇用調整助成金が支給された休業等の日数は、後に別途受給する場合の雇用調整助成金に係る受給可能日数から減じることとされている過去の受給日数には含めないこととする。
○雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者について、助成対象とする。
○過去に雇用調整助成金を受けたことがある事業主については、支給対象期間が満了した日から起算して1年を経過していることとする要件を撤廃する。
○休業を実施した場合の助成率を引き上げる(中小企業:2/3から4/5へ、大企業:1/2から2/3へ)
   ※ 九州各県内の事業所に限定

2016/05/09 平成28年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)
● 雇用保険法施行規則関係 −平成28年4月1日版−
厚生労働省から、「平成28年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)」が公表されました。

2016/04/24 平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例
● 雇用保険法施行規則関係 −平成28年4月22日公表−
平成28年4月14日に発生した平成28年熊本地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が長期化することが見込まれることから、厚生労働省では、平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。
1 要件緩和
<現行の支給要件>
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近 3か月 間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。
<特例措置後の支給要件>
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近 1か月 間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。
2 遡及適用
平成28年4月14日以降に提出される初回の休業等実施計画書から適用することとし、平成28年7月20日までに提出のあったものについては、事前に届け出られたものとする。

2016/04/22  中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金の平成28年度の公募を開始
● 最低賃金法関係 −平成28年4月21日公表−
厚生労働省では、「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)」の平成28年度の公募を開始しました。最低賃金引上げに向けて、業種別団体が業界を挙げて賃金引上げのための環境整備に取り組む費用を助成します。

2016/04/10 「ストレスチェック」実施促進のための助成金の支給要件の変更
● 労働安全衛生法関係 −平成28年4月1日公表−
50人未満の事業場がストレスチェック等を実施する場合に支給される助成金について、支給要件が変更され、他の小規模事業場と団体を構成する必要がなくなりました。

2016/04/02 雇用関係助成金の平成28年度改正
● 雇用保険法施行規則等 −平成28年4月1日公布/同日施行−
平成28年4月1日に、次の助成金の改正内容の「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
1 労働移動支援助成金の改正
(1)再就職支援奨励金の見直し
休暇付与支援の日額について中小企業は7,000円から8,000円に、大企業は4,000円から5,000円に引き上げるとともに、支給日数の上限を90日から180日に延長する。
(2)受入れ人材育成支援奨励金の見直し
@ 早期雇入れ支援
離職を余儀なくされた労働者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れた場合の支給額を1人当たり30万円から40万円に引き上げる。
A 人材育成支援
対象者を移籍等により受け入れ、訓練を実施した場合の助成については、新設するキャリア希望実現支援助成金へ移管する。
(3)キャリア希望実現支援助成金の新設
 次の助成を行うこととする。
@ 生涯現役移籍受入支援
生涯現役企業(65歳を超えて働くことのできる企業)が自発的にキャリアチェンジを希望する40歳以上60歳未満の労働者を移籍により受け入れた場合に1人当たり40万円を助成する(一の事業主につき、最大500人まで支給)。
A 移籍人材育成支援
   受入れ人材育成支援奨励金(人材育成支援)より移管する。

2 高年齢者雇用安定助成金
(1)高年齢者活用促進コースの見直し
○助成対象に健康診断を実施するための制度の導入を追加する(制度導入に要した経費を30万円とみなす)。
○65歳以上の高年齢者(高年齢継続被保険者)の雇用割合が4%以上の事業主又は高年齢者の生産性を向上させるために必要な機械設備、作業方法、作業環境の導入等を実施した事業主にあっては、60歳以上の被保険者1人当たりの上限額を現行の20万円から30万円に引き上げる。
○66歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は66歳以上の継続雇用制度の導入(この場合において、定年は65歳以上)の措置を実施した場合、措置に要した経費を100万円とみなす。
(2)高年齢者無期雇用転換コースの創設
○50歳以上定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に対象労働者1人(上限10人)につき40万円(中小企業事業主は50万円)を助成する。

3 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
○高年齢者雇用開発特別奨励金の支給額を次のように拡充する。
・短時間労働者以外:60万円(中小企業事業主以外は50万円)→70万円(同60万円)
・短時間労働者:40万円(同30万円)→50万円(同40万円)

4 地域雇用開発助成金
(1)沖縄若年者雇用促進奨励金の見直し
○対象事業所の事業主に係る2年目の支給要件について、次の点を追加する。
 ・対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定割合以上のものについて、
   ア 期間の定めのない労働契約を締結
   イ 一週間の所定労働時間を通常の労働者と同一とする
   ウ 通常の労働者と同一の労働協約又は就業規則等に定める賃金制度を適用
◯助成金の2年目の支給額について、賃金の額に相当する額の1/4(中小企業事業主は1/3)を1/3(中小企業事業主は1/2)に引き上げる。

5 両立支援等助成金
(1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の見直し
○平成28年度においては、事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が開始予定であることを踏まえ、当助成金の新規受付を停止する(既に運営費を受給中の施設については、これまでどおり運営費の支給を行う)。
○運営費の支給期間を5年から10年に延長する。
(2)出生時両立支援助成金の創設
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に次のように支給する。
・職場風土作りに取り組み、初めて育児休業取得者が発生した場合
 大企業  30万円
 中小企業 60万円
・2人目以降の育児休業取得者が発生した場合に15万円
 ※1 支給回数1年度につき1回
 ※2 支給対象期間平成33年3月31日まで
(3)介護支援取組助成金の創設
仕事と介護の両立支援を推進するため、仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に60万円支給する。
※ 1事業主につき1回限り支給
(4)中小企業両立支援助成金の見直し
@ 代替要員確保コースの見直し
・支給単価を1人当たり30万円から50万円に引き上げる。
・育児休業を取得した期間雇用者が期間の定めのない労働者として復職した場合に10万円加算する。
A 期間雇用者継続就業支援コースの廃止
・期間雇用者継続就業支援コースを廃止する。
B 育休復帰支援プランコースの見直し
・特に支援を必要としている事業主に対し、集中的に育休復帰プランナーによる支援を実施するという観点から、一律に要件として課している、育休復帰プランナーによる育休復帰プランの策定支援を要件から廃止する。
・対象労働者に区分(期間の定めのない労働者及び期間雇用者の区分)を設け、それぞれ育休を取得した場合及び育休から復帰した場合に、それぞれの区分で30万円支給する。
(5)女性活躍加速化助成金の見直し
常時雇用する労働者が301人以上の事業主については、従前の支給要件に加え、女性活躍推進法第9条に基づく認定を受けたこと又は行動計画に定める女性の活躍の推進に関する取組を実施し、女性管理職比率が業界平均値以上となったことを支給要件とする。

6 人材確保等支援助成金
(1)職場定着支援助成金の見直し
@ 中小企業団体助成コースの見直し
助成対象となる事業主団体の範囲を、重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等から重点分野等以外にも拡充する(分野限定の廃止)。
A 個別企業助成コースの見直し
○ 雇用管理制度助成の見直し
・助成対象となる事業主の範囲を、重点分野(健康・環境・農林漁業分野)等から重点分野等以外にも拡充する(分野限定の廃止)。
・介護分野を除き、雇用管理責任者(雇用管理の改善への取組、労働者からの相談への対応等を担当する者)の選任に関する要件を廃止する。
○ 介護労働者雇用管理制度助成の創設
  次の助成を行うこととする。
・平成33年3月31日までの間、介護事業主が、雇用管理責任者を選任し、労働協約又は就業規則を変更することにより賃金制度の整備(賃金テーブルの設定等)をした場合に50万円を助成する(制度整備助成)。
・また、制度整備助成を受け、計画期間の終了から1年経過後の離職率に係る目標を達成できた場合には60万円を助成し、計画期間の終了から3年経過後に離職率が上昇しなかった場合には、さらに90万円を助成する。

7 キャリアアップ助成金
(1)コース区分の見直し
現行の6コースを正社員化コース、人材育成コース及び処遇改善コースの3コースに整理統合
(1)正社員化コース
○正規雇用等転換コースと多様な正社員コースを正社員化コースとして統合する(支給額並びに派遣労働者の直接雇用、母子家庭の母等である労働者等の転換及び限定正社員制度の整備に係る加算については、変更なし)。
 <転換区分>       <支給額:1人当たり> ※括弧内は大企業の額
   ア. 有期→正規      60万円(45万円)
   イ. 有期→無期      30万円(22.5万円)
   ウ. 無期→正規      30万円(22.5万円)
   エ. 有期→多様な正社員  40万円(30万円)
   オ. 無期→多様な正社員  10万円(7.5万円)
   カ. 多様な正社員→正規  20万円(15万円)
○正規雇用労働者の短時間正社員への転換又は短時間正社員の新規雇入れを実施した場合の助成を廃止する。
○有期契約労働者の無期契約労働者への転換又は直接雇用を実施した場合に助成対象者となる通算雇用期間を3年未満から4年未満に見直す。
○助成額等の拡充について、平成28年3月31日までの暫定措置としていたものを恒久化する。
○コース区分の見直しに伴い、支給上限人数を1年度1事業所当たり15人とするとともに、常時雇用する労働者の数のみにより判定する中小・大規模事業主の区分をやめ、資本金の額又は常時雇用する労働者の数により判定する中小・大企業事業主の区分に統一する。
(2)処遇改善コース
@賃金テーブル改定
小規模事業主における取組を促進するため、対象人数が11人未満の場合について、定額化と併せて助成額を拡充する。
 <全ての賃金テーブル改定>  ※括弧内は大企業の額
     1人以上4人未満     10万円(7.5万円)
     4人以上7人未満     20万円(15万円)
     7人以上11人未満     30万円(20万円)
     11人以上         1人当たり3万円(2万円)
 <一部(雇用形態別又は職種別等)の賃金テーブル改定>
     1人以上4人未満     5万円(3.5万円)
     4人以上7人未満     10万円(7.5万円)
     7人以上11人未満     15万円(10万円)
     11人以上         1人当たり1.5万円(1万円)
A共通処遇推進制度
健康診断制度の助成に加えて、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との共通の賃金テーブルを導入・適用した場合に1事業所当たり60万円(大企業は45万円)支給する。
B短時間労働者の労働時間延長
短時間労働者への被用者保険の適用を促進するため、平成31年度末までの暫定措置として、支給額等を1人当たり20万円(大企業は15万円)とする(1年度1事業所当たり15人が上限)。

8 障害者トライアル雇用奨励金
(1) 障害者トライアル雇用奨励金の見直し
初めて精神障害者を雇い入れる事業主については、雇入れ1人当たりの支給額を現行の4万円から8万円に引き上げる。

9 生涯現役起業支援助成金
中高年齢者等の雇用機会の確保を図り、生涯現役社会の実現を推進するためには、既存の企業に対する雇用機会の確保だけでなく、多様な形態で、雇用機会の確保を図っていくため、生涯現役起業支援助成金を創設する。
<概要>
中高年齢者等が起業(いわゆるベンチャー企業の創業)を行い、雇用創出のための募集及び採用並びに教育訓練に関する計画を提出し、その認定を受け、計画期間内に事業に必要となる中高年齢者等を一定数以上新たに雇い入れる事業主に対し、募集及び採用並びに教育訓練に係る経費(人件費を除く。)の一部について次のとおり助成する。
・起業者が高年齢者(60歳以上の者)[助成率2/3、上限200万円]
・起業者が高年齢者以外の者(40歳以上60歳未満の者)[助成率1/2、上限150万円]

10 キャリア形成促進助成金
(1)助成メニューの整理統合(重点訓練コース・雇用型訓練コース・一般型訓練コース・制度導入コースの創設)
キャリア形成促進助成金の助成メニューを4類型(重点訓練コース・雇用型訓練コース・一般型訓練コース・制度導入コース)に整理統合するとともに、企業内人材育成推進助成金を統合し、制度導入コースの創設等を行う。
(2)雇用型訓練コースに特定分野認定実習併用職業訓練及び中高年齢者雇用型訓練の創設
「ものづくり人材育成訓練」を改め、「特定分野認定実習併用職業訓練」を創設し、対象分野を製造業、建設業、情報通信業その他高度で実践的な訓練の必要性の高い分野とする。
また、中高年齢者(45歳以上65歳未満の者)を対象に、人材不足分野での人材育成の課題を解決するため、「中高年齢者雇用型訓練」として新たな雇用型訓練を創設し、次のとおり助成する。
・特定分野認定実習併用職業訓練−賃金助成額800円(中小企業以外400円)<上限>1,200時間・経費助成率2/3(同1/2)<上限>訓練時間ごとに10・30・50万円(同10・20・30万円)・OJT実費助成700円(同400円)<上限>476,000円(同272,000円)
・中高年齢者雇用型訓練−賃金助成額800円(中小企業以外400円)<上限>1,200時間・経費助成率1/2(同1/3)<上限>訓練時間ごとに10・30・50万円(同10・20・30万円)・OJT実費助成700円(同400円)<上限>268,000円(同153,000円)
(3)企業内人材育成推進助成金をキャリア形成促進助成金(制度導入コース)に統合
企業内人材育成推進助成金は平成27年度限りで廃止して、キャリア形成促進助成金に統合し、新たにキャリア形成促進助成金に制度導入コースを創設し、セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度、社内検定制度についても導入助成の対象とする。また、今回の統合に併せて、業務簡素化の観点から企業内人材育成推進助成金において実施していた「制度導入助成」と「実施助成」を「制度導入・実施助成」とし、制度導入に係る費用負担額を踏まえ、50万円(中小企業以外は25万円)を助成[事業主団体等助成については2/3の定率助成]することとする。さらに、事業主団体等助成については、新たに「業界検定」及び「教育訓練プログラム」の作成に関する経費も助成対象として追加することとする。
(4)認定実習併用職業訓練の見直し
認定実習併用職業訓練について、中小企業のOJT実施助成額を700円に引き上げるとともに、助成対象を中小企業以外にも拡充する(実施助成額400円)。大学等と連携した認定実習併用職業訓練については、既に雇用している被保険者も対象とする。
(5)雇用型訓練コース及び重点訓練コースの見直し
セルフ・キャリアドック導入企業及び青少年の雇用の促進等に関する法律第12条の認定を受けた企業を支援するため、該当する事業主がキャリア形成促進助成金の雇用型訓練コース又は重点訓練コースを利用する場合、その助成率について1/3(中小企業1/2)を1/2(中小企業2/3)に、1/2(中小企業2/3)を2/3にそれぞれ引き上げる。
(6)一般企業型訓練の見直し
セルフ・キャリアドック制度の促進を図る観点から、一般企業型訓練に対する助成については、以下のセルフ・キャリアドックの導入を要件とする。
・労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画において、定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保を規定していること。
(7)育休中・復職後等人材育成訓練の見直し
育休中や復職後であるといった訓練対象者の事情等を勘案し、助成に必要な訓練時間を「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する。
(8)東日本大震災に伴う特例措置の延長
特定被災区域内の事業主を対象とする特例措置について、雇用型訓練コース(認定実習併用職業訓練)における中小企業のOJT実施助成の助成額の引上げを平成29年3月31日まで延長する。

11 認定訓練助成事業費補助金
(1) 東日本大震災に伴う特例措置の延長
東日本大震災により被災した施設の復旧に係る施設費等の補助率の引上げについて、平成29年3月31日まで延長する。

12 通年雇用奨励金
(1) 通年雇用奨励金の暫定措置の延長
季節労働者の移動就労に係る経費、休業に係る経費及び試行雇用終了後の常用雇用に係る経費に対する助成について、平成28年中を期限とする各暫定措置の期間を3年間延長する。

13 建設労働者確保育成助成金
(1)技能実習(経費助成)コースの見直し
○円滑な技能継承のため、技能の指導方法の改善に係る訓練を助成対象に追加する。
○女性技能者の建設技能の訓練について、助成対象に中小建設事業主以外も追加する(助成率は実施経費の1/2)。
(2)雇用管理制度コースの見直し等
○中小建設事業主が登録基幹技能者に係る所定労働時間労働した場合の賃金又は手当に関し、一定額増額改定等を行い、労働者に適用した場合の助成を創設する。
○職場定着支援助成金の助成対象の拡大に伴い、助成メニューを整理する(雇用管理制度導入助成及び離職率目標達成助成については、職場定着支援助成金によるものとし、入職率達成助成のみ建設労働者確保育成助成金によるものとする)。
(3)作業員宿舎等設置コースの見直し
中小建設事業主が建設現場において女性が働きやすい環境(トイレ、更衣室、シャワー室等)の整備に要した経費の2/3を助成する。

2016/02/22 平成28年度予算案における両立支援等助成金 
● 雇用保険法施行規則 −平成28年2月19日公表−
厚生労働省から、平成28年度予算案における両立支援等助成金の内容をお知らせするリーフレットが公表されました。

2016/02/11 キャリアアップ助成金の拡充等
● 雇用保険法施行規則 −平成28年2月10日公布/公布日施行−
平成28年2月10日に、次の改正内容の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日ヵら施行することとされました。
1 キャリアアップ助成金の拡充等
1)正規雇用等転換コースの見直し
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は派遣労働者を直接雇用した場合の支給額を次のように拡充等する(〔  〕内は大企業の額)。
@有期→正規 1人当たり60万円〔45万円〕(改正前は50万円〔40万円〕)
A有期→無期 1人当たり 30万円〔22.5万円〕(改正前は20万円〔15万円〕)
B無期→正規 1人当たり30万円〔22.5万円〕(改正前は30万円〔25万円〕)
2)多様な正社員コースの見直し
A有期契約労働者等を多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員)に転換又は派遣労働者を直接雇用した場合の支給額を次のように拡充等する(〔  〕内は大規模事業主の額)。
有期→多様な正社員 1人当たり40万円〔30万円〕(改正前は30万円〔25万円〕)
無期→多様な正社員 1人当たり10万円〔7.5万円〕(改正前は30万円〔25万円〕)
B多様な正社員から正規雇用労働者に転換した場合の助成措置を創設
多様な正社員→正規 1人当たり20万円〔15万円〕
C「勤務地限定正社員又は職務限定正社員制度」を新規導入・適用した場合の助成措置を、加算措置に変更
1事業所当たり10万円〔7.5万円〕加算
D母子母等加算を見直し
有期→多様な正社員 1人当たり5万円加算(改正前は10万円加算)
無期→多様な正社員 1人当たり5万円加算(改正前は10万円加算)
多様な正社員→正規 1人当たり5万円加算(新規)
3)人材育成コースの見直し
有期実習型訓練を修了した対象労働者全員を正規雇用労働者、無期契約労働者若しくは多様な正社員に転換した場合又は派遣労働者である訓練対象者全員を正規雇用労働者、無期契約労働者若しくは多様な正社員として直接雇用した場合、OFF-JTに係る経費助成の上限額を引上げる(実費が限度・〔  〕内は大企業の額)。
100時間未満 1人当たり15万円〔10万円〕(改正前は10万円〔7万円〕)
100時間以上200時間未満 1人当たり30万円〔20万円〕(改正前は20万円〔15万円〕)
200時間以上 1人当たり50万円〔30万円〕(改正前は30万円〔20万円〕)
2 3年以内既卒者等採用定着奨励金の創設
既卒者等が応募可能な新卒求人の申込み又は募集を平成31年3月31日までの間に新たに行い(学校等の卒業又は中退後、少なくとも3年間は応募可能である場合に限る。)、当該既卒者等を同年4月30日までの間に新卒扱いで採用し、その後一定期間定着させた事業主に対して、次の額を助成する(大企業については1人目の1年目のみ支給。)
<既卒者等(高校中退者を除く)1人目>
1年目50万円(大企業35万円・若者認定事業主については10万円加算)・2年目10万円・3年目10万円
<既卒者等(高校中退者を除く)2人目>
1年目15万円(若者認定事業主については10万円加算)・2年目10万円・3年目10万円
<高校中退者(新規高卒枠で採用した場合に限る)1人目>
1年目60万円(大企業40万円・若者認定事業主については10万円加算)・2年目0万円・3年目10万円
<高校中退者(新規高卒枠で採用した場合に限る)2人目>
1年目25万円(若者認定事業主については10万円加算)・2年目10万円・3年目10万円

2015/10/18 女性活躍加速化助成金の創設
● 雇用保険法施行規則 −平成27年10月14日公布/公布日施行−
両立支援等助成金として、次の内容の「女性活躍加速化助成金」が創設されました。
<女性活躍加速化助成金の内容>
1.女性活躍加速化助成金は、次の@又はAに該当する事業主に対し、30万円を支給するものとする。ただし、同一の事業主についての支給は1回に限る。
@ 次のいずれにも該当する中小事業主(常時雇用する労働者の数が300人を超えない事業主をいう。)
イ その事業における女性の活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、計画期間、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする数値目標、実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期を定めた行動計画の策定、労働者への周知及び公表をした事業主
ロ 行動計画に定める女性の活躍の[推進に関する取組を実施した事業主
ハ その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を公表した事業主
A 次のいずれにも該当する事業主(中小企業事業主を除く。)
イ @のイ及びハに該当する事業主
ロ 行動計画に定める女性の活躍の推進に関する取組を実施し、当該計画に定める数値目標を達成した事業主
2.1.の@に該当する中小事業主が、行動計画に定める数値目標を達成した場合には、当該中小事業主に対し、30万円を支給するものとする。

2015/09/16 ストレしチェック実施促進のための助成金に関するQ&A
● 労働安全衛生法等関係 −平成27年9月11日公表−
労働者健康福祉機構から、「ストレしチェック実施促進のための助成金に関するQ&A」が公表されました。

2015/05/23 雇用関係助成金のご案内(詳細版・パンフ) 
● 雇用保険法施行規則等関係 −平成27年4月10日改訂版−
厚生労働省から、雇用関係助成金のパンフレット「雇用関係助成金のご案内〜雇用の安定のために〜(詳細版)」(平成27年4月10日改訂版)が公表されました。
・雇用関係各種給付金の申請等の受付窓口一覧はこちら

2015/04/11 職場意識改善助成金の改正
● 労災保険法関係 −平成27年4月10日公布−
平成27年4月10日に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
<改正内容>
職場意識改善助成金の支給対象となる労働時間等の設定の改善のための措置に、次の措置を追加する。
@ 情報通信技術を活用した勤務であって、労働者が所属する事業場と異なる事務所(いわゆる「サテライトオフィス」)において1週間に1日以上行うものを可能とする措置
A 労働基準法施行規則第25条の2第1項の規定により労働者に1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる事業であって、1週間の所定労働時間が40時間を超えているものにおいて、1週間の所定労働時間を短縮して40時間以下とする措置

2015/04/11 雇用関係助成金の平成27年度改正
● 雇用保険則等 −平成27年4月10日公布−
平成27年4月10に、次の改正内容の「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。

<雇用保険法施行規則の改正>
1 労働移動支援助成金
○ 受入れ人材育成支援奨励金の見直し
新たに「早期雇入れ支援コース」を設置する。
【新規コースの概要】
再就職援助計画の対象者を早期に正規労働者として雇い入れた場合に、一定額を助成。
●助成金対象事業主
・再就職援助計画の対象者等を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇用した事業主。
●支給額
・1人あたり30万円を助成
2 高年齢者雇用安定助成金
○ 高年齢者活用促進コースの見直し
・建設、製造、医療、保育又は介護の分野に係る事業を営む事業主にあっては、60歳以上の雇用者1人当たりについての上限額を現行の20万から30万円に引き上げる。
・上記事業主の場合は現行の70歳以上の定年の引上げ、継続雇用制度の導入の措置を実施した場合の100万の費用みなしについて、67歳以上へ要件緩和を行う。
3 トライアル雇用奨励金
対象者が安定的な就職を促進する必要がある者として厚生労働大臣が定めるものである場合には助成額を1人当たり月額5万円に拡大する。
4 教育訓練受講者支援資金融資事業(補助事業)
教育訓練受講者支援資金融資事業(補助事業)を創設する。
【事業概要】
雇用保険法施行規則第101条の2の7第2号に規定する専門実践教育訓練を受けている者に対して、その訓練の受講を容易にするため、労働金庫が低利の資金の貸付けを行っているが、その信用保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行う。
5 両立支援等助成金
@ 子育て期短時間勤務支援助成金の廃止
子育て期短時間勤務支援助成金を廃止する。
A 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の見直し
・運営費について、支給対象期間の1日平均保育乳幼児数1人当たり、中小企業450千円(上限額1,800万円)、大企業340千円(上限額1,360万円)とする。なお、体調不良児を預かる場合、165万円を加算する。
・事業主団体について、団体を構成する事業主の全てが中小企業の場合、中小企業の助成率、助成額を適用する。
B 中小企業両立支援助成金の見直し
* 代替要員確保コースの見直し
・支給単価を1人当たり15万円から30万円に引き上げる。
・女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合の加算を廃止する。
・育児休業取得者が期間雇用者の場合に10万円加算する。
・くるみん取得企業において、施行日以降に1人目の支給対象労働者が生じた場合、1企業当たり、支給対象期間を5年間から平成37 年3月31日までとする。支給人数を1年度延べ10 人までから支給対象期間において延べ50人までとする。
* 期間雇用者継続就業支援コースの見直し
・仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備のための研修の実施の要件を廃止する。
・女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合の加算を廃止する。
6 人材確保等支援助成金
@ 中小企業労働環境向上助成金の見直し
「中小企業労働環境向上助成金」の名称を、「職場定着支援助成金」に変更するとともに、以下の改正を行う。
* 団体助成コースの見直し
 「団体助成コース」を「中小企業団体コース」に名称変更する。
* 個別中小企業助成コースの見直し
・「個別中小企業助成コース」を「個別企業助成コース」に名称変更する。
・助成対象事業主を中小企業以外へ拡大する。
・制度導入助成の対象にメンター制度を追加し、助成額を見直す。
・制度導入後の離職率の目標を達成した60万円の追加支給を行う目標達成助成を創設する。
7 キャリアアップ助成金
@ 正規雇用等転換コースの見直し
派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用した場合の加算を拡充する(1人当たり10万円→30万円)
A 短時間正社員コースの見直し
・ 「勤務地・職務限定正社員制度」を新規導入・適用した場合の助成を創設する{1事業所当たり40万円(大規模事業主30万円)}
・有期契約労働者等から勤務地限定・職務限定正社員に転換又は直接雇用した場合に助成する{1人当たり30万円(大規模事業主25万円)}
・派遣労働者を多様な正社員として直接雇用した場合の加算を創設する(1人当たり15万円)
B 処遇改善コースの見直し
・すべての賃金テーブル等を増額改定した場合の助成額を拡大する{1人当たり1万円(大企業0.75万円)→3万円(大企業2万円)}
・雇用形態別・職種別等の賃金テーブル等を増額改定した場合の助成を創設する{1人当たり1.5万円(大企業1万円)}
C 人材育成コースの見直し
・有期実習型訓練の中小企業のOJTの実施助成額を引き上げる{1人1時間当たり700 円(大企業も同額)→800 円(大企業700 円)}
・育児休業中の有期契約労働者等に訓練を実施する場合の助成措置を創設する。
【新制度の概要】
育児休業中の有期契約労働者等に訓練を実施する事業主に、訓練に要した経費の一部を助成する。
●助成金対象事業主
育児休業中の有期契約労働者等に訓練を実施する事業主
●支給額
・ OFF−JT(経費助成)
訓練時間数に応じた1人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 訓練時間数が100時間未満 10万円(大企業7万円)
 訓練時間数が100時間以上200 時間未満  20万円(大企業15万円)
 訓練時間数が200時間以上 30万円(大企業20万円)
8 障害者雇用促進助成金
「障害者雇用促進助成金」という名称を「障害者雇用促進等助成金」に改めるとともに、以下の改正を行う。
@ 「精神障害者等雇用安定奨励金」を「障害者雇用安定奨励金」に改め、内容を以下のように見直す。
*重度知的・精神障害者職場支援奨励金の見直し
・「重度知的・精神障害者職場支援奨励金」を「障害者職場定着支援奨励金」に名称変更する。
・障害種別によらず、障害者の雇用の促進・安定を図るため、対象労働者に関する障害種別を拡大するとともに、職場支援員の確保を容易にするため、業務委託・委嘱による職場支援員の確保も助成対象に追加する。
・配置による確保の場合、1か月あたり、対象労働者の数{ただし、職場支援員1名あたり障害者職場適応援助促進助成金(企業在籍型)の対象労働者とあわせて3名を上限とする。}に、下に掲げる区分に応じた額を乗じて得た額を支給する。
・業務委託による確保の場合、1か月あたり、対象労働者の数に、下に掲げる区分に応じた額を乗じて得た額を支給する。
 短時間労働者以外の者・・・3万円(中小企業4万円)
 短時間労働者・・・1.5万円(中小企業2万円)
・委嘱による確保の場合、支援回数に10,000円を乗じて得た額を支給する。
A 障害者職場適応援助促進助成金を創設する。
【新規事業の概要】
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センターが、障害者の職場適応の観点から課題を解決するために必要とする支援内容や程度を勘案して作成又は承認した職場適応援助計画に基づき職場適応援助者による支援を提供する事業主に対し、助成金を支給する。
●助成金対象事業主
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構地域障害者職業センターが作成又は承認した職場適応援助計画に基づき職場適応援助者による支援を提供する事業主
●支給額
・訪問型:支援実施1日あたり日額16,000円を支給
・企業在籍型:1か月あたり、対象労働者の数{ただし、職場適応援助者1名あたり障害者職場定着支援奨励金(配置により、職場支援員を確保した場合)の対象労働者とあわせて3名を上限とする。}に、次に掲げる区分に応じた額を乗じて得た額を支給する。
   短時間労働者以外の者 6万円(中小企業8万円)
   短時間労働者 3万円(中小企業4万円)
・職場適応援助者の研修修了者が、研修終了後6か月以内に支援を開始した場合は、事業主が負担した研修受講料の1/2を支給する(事業主が受講料を全額負担した場合に限る。)。
B 障害者職場復帰支援助成金の創設
障害者職場復帰支援助成金を創設する。
【新規事業の概要】
雇用する労働者が、難病の発症や事故による中途障害等により長期の休職を余儀なくされ、かつ、その復帰にあたり雇用の継続のために必要な職場適応の措置を講じた事業主に対して、助成金を支給する。
●助成金対象事業主
雇用する労働者が、難病の発症や事故による中途障害等により3か月以上の休職を余儀なくされ、かつ、その復帰にあたり雇用の継続のために必要な職場適応の措置を講じた事業主であって、その労働者の雇用を継続した事業主
●支給額
対象労働者1名につき50万円(中小企業の場合は70万円)を支給
9 キャリア形成促進助成金
@ ものづくり人材育成訓練の創設
ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度(ものづくり人材育成訓練)を創設する。
【新事業の概要】
建設業企業や製造業企業が地域の事業主団体等と連携し、実習(OJT)と座学等(OFF-JT)を組み合わせて次のいずれかの訓練を実施した場合、訓練期間中の経費や賃金の一部を助成する。
・事業主団体等連携型(事業主と事業主団体等が連携して訓練を実施)
・企業連携型(複数の企業が連携して訓練を実施)
・企業単独型(企業が単独で既存の認定実習併用職業訓練コースを活用した訓練を実施)
●助成金対象事業主
中小企業、大企業、事業主関係団体等
●支給額
・賃金助成:1時間あたり800 円(大企業400 円)
・経費助成:実費相当額の2/3(大企業1/2)
・OJT実施助成:1時間あたり700 円(大企業400 円)
A 若年人材育成コース及び熟練技能育成・承継コースの見直し
中小企業のみを対象とした若年人材育成コース及び熟練技能育成・承継コースについて、助成対象に大企業を追加する。
・賃金助成:1時間当たり800 円 → 800 円(大企業400 円)
・経費助成:実費相当額の1/2 → 実費相当額の1/2(大企業1/3)
B 育休中・復職後等能力アップコースの見直し
育休中・復職後等能力アップコースについて、経費助成率を引上げる{実費相当額の1/2(大企業1/3) →実費相当額の2/3(大企業1/2)}
C 団体等実施型訓練の見直し
団体等実施型訓練の対象訓練に育休中・復職後等能力アップのための訓練を追加する。
・育休中・復職後等能力アップのための訓練の場合の経費助成・・・実費相当額の2/3
10 企業内人材育成推進助成金
雇用する労働者のキャリア形成促進のためのツールを活用し、企業内における人材育成を推進するための取組として、人材育成制度を導入・実施する事業主やこれを支援する事業主団体に対する助成制度として「企業内人材育成推進助成金」を創設する。
【新制度の概要】
雇用する労働者のキャリア形成促進のためのツールを活用した人材育成制度を導入・実施した場合に、一定額を助成する。
<個別企業助成コース>
●支給対象
次に掲げる人材育成制度を就業規則等に規定して導入し、雇用する労働者に実施した事業主
A 教育訓練や職業能力評価を、ジョブ・カードを活用しつつ行う制度
B キャリア・コンサルティングを、ジョブ・カードを活用しつつ行う制度
注)雇用する労働者をキャリア・コンサルタントとして育成した場合の加算あり
C 技能検定の合格報奨金を支給する制度
●支給額(大企業については1/2の額)
導入助成:上記A50万円、B30万円、C20万円 (実施した労働者が生じた場合に限る)
実施助成: 1人につき5万円、B注)の場合は15万円 (実施・育成助成は10人まで)
<事業主団体助成コース>
●支給対象
雇用する労働者に教育訓練や職業能力評価を行う構成事業主を支援する事業主団体
●支給額
構成事業主が3事業主以上、かつ雇用する労働者合計30名以上に導入・実施された場合に、支援に要した費用の2/3(上限500万円)
11 障害者職業能力開発助成金
障害者職業能力開発助成金を創設する。
【新規事業の概要】
障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるため、障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設若しくは設備の設置又は運営を行う事業主に対して経費の一部を助成する。
●助成金対象事業主
・障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるため、障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設若しくは設備の設置又は事業の運営を行う事業主
●支給額
* 能力開発訓練施設等助成金
・能力開発訓練施設又は設備の設置等に要する費用の3/4を助成
・上限額
 (@) 初回5,000万円
 (A) 2回目以降の支給については、総額1,000万円
* 能力開発訓練運営費助成金
 ・次の(@)又は(A)より算出した合計額を助成
 (@)重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者及び就職が特に困難であると安定所長が認める障害者: 運営費の4/5(1人あたりの上限額 月17万円)
 (A)(@)以外の障害者:運営費の3/4(1人あたりの上限額 月16万円)

<建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の改正>
12 建設労働者確保育成助成金
@認定訓練(賃金助成)コースの見直し
助成対象となるキャリア形成促進助成金のメニューを追加する。
A雇用管理制度コースの見直し
・制度導入助成の対象にメンター制度を追加し、助成額を見直す。
・制度導入後離職率及び入職率の目標を達成した場合に、それぞれ60万円の追加支給を行う目標達成助成を創設する。
・助成対象に中小建設事業主以外も追加する。
B若年者に魅力ある職場づくり事業コースの見直し
・「女性の入職・定着」を促進するための対象メニューの追加を行う。
・助成対象に中小建設事業主、中小建設事業主団体以外も追加する (助成率は実施経費の1/2)。
C建設広域教育訓練コースの見直し
・広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人に経費助成を拡充する。

2015/04/01  労働時間等設定改善推進助成金の廃止
● 労災保険法関係 −平成27年3月31日公布−
平成27年3月31日に、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から労働時間等設定改善推進助成金を廃止することとされました。

2015/03/06 職場意識改善助成金の改正(答申)
● 労災保険則−平成27年3月4日答申−
厚生労働省は、平成27年3月4日、労働政策審議会に、次の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問し、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議され、同審議会から塩崎恭久 厚生労働大臣に対して、「妥当と考える」旨の答申が行われました。厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の制定を進めるとしています。
<省令案要綱のポイント>
適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場(労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている小規模事業場)の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
1.  「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加する。
2. 「所定労働時間短縮コース」を新設し、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止する。

2015/03/01 特定求職者雇用開発助成金等の支給額の引下げ
● 雇用対策則・雇用保険則 −平成27年2月27日公布/平成27年5月1日施行−
平成27年2月27日に、次の改正内容の「雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年5月1日から施行することとされました。
<改正内容>
1.中小企業事業主に対する特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)の支給額(雇入れ1人当たりの額)を、60歳以上の者等を雇い入れた場合、現行の90万円から60万円(短時間労働者として雇い入れた場合は現行の60万円から40万円)に、障害者を雇い入れる場合、現行の135万円から120万円(短時間労働者として雇い入れる場合は現行の90万円から80万円)に、引き下げる。
・リーフレットはこちら
2.中小企業事業主に対する高年齢者雇用開発特別奨励金及び被災者雇用開発助成金の支給額(雇入れ1人当たりの額)を、現行の90万円から60万円(短時間労働者として雇い入れる場合は現行の60万円から40万円)に引き下げる。
3.中小企業事業主に対する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給額(雇入れ1人当たりの額)を、現行の135万円から120万円(短時間労働者として雇い入れる場合は現行の90万円から80万円)に引き下げる。

2015/02/02 中小企業両立支援助成金の拡大 
● 雇用保険法施行規則 −平成27年1月30日公布/平成27年2月1日施行−
平成27年1月30日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年2月1日から、両立支援等助成金の1種である中小企業両立支援助成金として、育休復帰支援計画を作成し、当該計画に基づく措置を講じた事業主に対し、新たな助成金(いわゆる育休復帰支援プラン助成金)を支給することとされました。
・リーフレットはこちら 
・支給申請の手引きはこちら

2014/07/01 受動喫煙防止対策助成金のパンフ 
● 安衛法等関係 −平成26年7月改訂版−
厚生労働省から、新しい「受動喫煙防止対策助成金のパンフレット」が公表されました。 

2014/05/18 キャリア形成促進助成金等の改正 
● 雇用保険法施行規則等関係 −平成26年5月16日公布/平成26年10月1日施行−
平成26年5月16日に、下記の改正内容の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成26年10月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)キャリア形成促進助成金の改正
キャリア形成促進助成金の支給対象に、「年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する被保険者に専門実践教育訓練を受けさせる事業主」を追加する。
<助成額>
@ 経費助成…経費の3分の1(中小企業は2分の1)を助成。ただし、訓練時間が100時間未満の場合は10万円(同15万円)、100時間以上200時間未満の場合は20万円(同30万円)、200時間以上の場合は30万円(同50万円)が1人当たりの上限額となります。
@ 賃金助成…1人1時間あたり400円(中小企業は800円)を助成
(2)キャリアアップ助成金の改正」
キャリアアップ助成金(人材育成コース)の支給対象に、「キャリアアップ計画に基づき、その雇用する有期契約労働者等に一般職業訓練(専門実践教育訓練を活用したものに限る。)を受けされる事業主」を追加する。
<助成額>
@ 経費助成…訓練に要した費用の実費を助成。ただし、キャリア形成促進助成金の場合と同額の訓練時間数に応じた上限額があります。
@ 賃金助成…1人1時間あたり500円(中小企業は800円)を助成

2014/05/06 労働時間等設定改善推進助成金制度のご案内(パンフ) 
● 雇用保険法施行規則等関係 −平成26年5月1日公表−
厚生労働省から、新しいパンフレット「労働時間等設定改善推進助成金制度のご案内」が公表されました。
(参考)
・当該助成金は、傘下の中小企業事業主に対し、「労働時間等の設定の改善」を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行った事業主団体(連合団体を含む。)に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
・「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

2014/04/17 雇用関係助成金併給調整一覧表 
● 雇用保険法施行規則等関係 −平成26年4月1日現在−
厚生労働省から、雇用関係助成金の併給調整を表にまとめた「雇用関係助成金併給調整一覧表」が公表されました。

2014/04/09 ワークライフバランス推進助成金の募集開始(東京都) 
● 東京都助成事業 −平成26年4月4日募集開始−
東京都では、都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、「ワークライフバランス推進助成金(在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現など、ワークライフバランスの推進に要する経費を助成するもの)」を支給していますが、今般、平成26年度の募集が開始されました。なお、申込先は東京都労働相談情報センター及び各事業所、募集締切日は12月26日(金)となっています。

2014/04/01 平成26年度雇用関係助成金の改正 [重要]
● 雇用保険法施行規則等 −平成26年3月31日公布/平成26年4月1日施行−
平成26年3月31日に、下記の改正内容の「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同年4月1日から施行することとされました。
第一 雇用保険法施行規則の一部改正
(1)高年齢者雇用安定助成金制度の改正
@ 高年齢者活用促進コースについて、支給上限額を現行の500万円から1,000万円に引き上げる。
A 高年齢者労働移動支援コースについて、次のように改正する。
イ 公共職業安定所の紹介による再就職と民間職業紹介事業者による再就職の双方を対象とするものとする。
ロ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、定年後に、同法の経過措置に基づく継結雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に該当しないことによる離職者(現在は61歳以降)が生じることから、当該基準非該当離職者についても、本コースの対象とするものとすること。
(2)両立支援助成金制度の改正
@ 両立支援助成金を両立支援等助成金とする。
A 中小企業両立支援助成金のうち、育児休業又は介護休業をした労働者の職場復帰を円滑にするための能力の開発及び向上に関する措置を実施した事業主又は事業主団体に対する助成について、廃止する。
B 両立支援等助成金として、ポジティブ・アクション能カアップ助成金を創設する。
C ポジティブ・アクション能カアップ助成金について、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情の改善を目的として行う措置に関する目標値を定め、公表し、一定の研修の計画を作成及び実施し、かつ、当該目標値を達成した事業主に対して、1企業あたり15万円(中小企業事業主の場合は30万円)を支給するものとする。ただし、既に当該支給を受けた事業主にあっては、この限りではない。
(3)入材確保等支援助成金制度の改正
中小企業労働環境向上助成金について、重点分野関連事業主が健康づくり制度を導入した場合についても助成対象とする。
(4)キヤリアアップ助成金制度の改正
キヤリアアップ助成金のうち人材育成コースについて、派遣先事業主と派遣元事業主が共同して訓練実施計画を作成し、当該派遣先事業主が紹介予定派遣で受け入れる派遣労働者に対して、訓練終了後に自社の正規雇用労働者として雇用することを目的に、当該派遣先事業所内での実習と座学等を組み合わせた訓練を実施する場合に、当該派遣先事業主と当該派遣元事業主に当該訓練に要した費用の一部を助成する措置を追加する。
(5)障害者雇用促進助成金制度の改正
@ 発達障害者・難治性疾患患煮雇用開発助成金について、民間職業紹介事業者等の紹介により対象者を新たに雇用した事業主も対象とするものとする。
A 精神障害者等雇用安定奨励金について、次のように改正する。
イ 精神障害者等雇用安定奨励金について、助成対象の取組に、新規雇用した精神障害者に対し、自らのストレスケアに関する講習を受講させた場合を追加する。
ロ 新たに重度知的障害者又は精神障害者を雇い入れ、職場支援員を配置する事業主に対する助成について、精神障害者を雇用した場合の助成金の支給期間を、現行の2年から3年に延長する。
B 障害者雇用促進助成金として、障害者トライアル雇用奨励金を創設する。
C 障害者トライアル雇用奨励金について、公共職業安定所又は民間職業紹介事業者等の紹介により次のイからホまでの障害者に対しトライアル雇用を行う事業主にへに定める額を支給する。
イ 公共職業安定所又は民間職業紹介事業者等の紹介日において、就労の経験のない職業に就くことを希望する者
口 紹介日前2半以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
ハ 紹介日前において離職している期開が6箇月を超えている者
ニ 重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者
ホ 精神障害者又は発達障害者のうち、その障害の特性等により、1週間の所定労働時間を10時間以上20時間未満として雇い入れられることを希望する者であって、当該雇入れ日から起算して1年を経過する日までの間に1週間の所定労働時間を20時間以上とすることを希望する者
へ 障害者一人につき月4万円(ホに該当する雇人れの場合は障害者1人につき月2万円)
D 障害者初回雇用奨励金について、民間職業紹介事業者等の紹介により対象者を新た仁雇用した事業主も対象とする。
E 認定訓練助成事業費補助金制度における東日本大震災の被災地への暫定措置を平成26年度末まで延長する。
F 東日本大震災の復旧・復興状況を勘案し、特定被災区域外におけるキャリア形成促進助成金の特例措置を廃止し、特定被災区域内の事業主のみを対象とする特例措置を平成27年3月31日まで延長する。
第二 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正
(1)建設労働者確保育成助成金制度の改正
@ 認定訓練の賃金助成額について、職業能力開発促進法第24条第1項の認定に係る職業訓練又は同法第27条の2第2項において準用する同法第24条第1項の認定に係る指導員訓練を受けさせた場合の賃金助成額を、現行の4千円から5千円に拡充する。
A 技能実習(建設労働者の技能の向上のための実習をいう。以下同じ。)の経費助成率・賃金助成額等について、次のとおりとする。
イ 技能実習(ハに規定する新たに技能実習に追加する訓練を除く。)を委託して実施する場合の委託先について、中小建設事業主団体等(本助成金の経費助成対象となる技能実習を実施するものに限る。ロにおいて同じ。)を加える。
ロ 登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、中小建設事業主団体等又は指定教育訓練実施者(ハに規定する新たに技能実習に追加する訓練に限る。)に委託して技能実習を行った場合の経費助成率を、現行の7割から8割に拡充する。
ハ 助成対象訓練に、建設業法第27条第1項の技術検定に関する訓練(教育訓練給付金の対象となる訓練であって、指定教育訓練実施者に委託して行うもの限る。)を追加する。
ニ 技能実習を受けさせた場合の賃金助成額を、現行の7千円から8千円に拡充する。
ホ 被災三県(岩手県、宮城県又は福島県)に所在する事業所の中小建設事業主等に対する技能実習の経費助成率は、当分の間、10割とする。
B 若年労働者の確保及び職場への定着に資する雇用管理制度の整備に関する事業のうち、雇用する労働者に対して雇用管理研修等全受けさせた場合の賃金助成額を、現行の7千円から8千円に拡充する。
第三 施行日
この省令は、平成26年4月1日から施行するものとする。

2014/03/31 職場意識改善助成金にテレワークコースが新設 
● 労災保険法施行規則関係 −平成26年3月28日公布/平成26年4月1日施行−
平成26年3月28日に、下記の改正内容の「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令」が交付され、平成26年4月1日から施行することとされました。
<改正内容>
職場意識改善助成金の支給に当たり、労働者災害補償保険法施行規則第28 条第1号ロの規定に基づき作成が求められる労働時間等の設定の改善のための措置を記載した計画として、「情報通信技術を活用した在宅勤務(1週間に1日以上在宅勤務を行うものに限る。)を可能とする措置」を記載した計画を追加するとともに、当該計画を届け出た場合の支給の認定は、「厚生労働大臣」が行うこととする。
[改正の趣旨]
職場意識改善助成金の支給要件に、週1回以上終日でテレワークを導入すること(テレワークコース)を追加し、その場合においては「世界最先端IT 国家創造宣言」(平成25 年6月14 日閣議決定)に基づき、テレワークの導入を促進するため国として常に実態把握を行えるようにするとともに、事務処理に求められる高度な専門性に対応するため、職場意識改善助成金の既存のコースと異なり、厚生労働大臣において助成金の認定を行うよう所要の改正を行うものです。
・厚生労働省からのお知らせはこちら
・既存のコース(職場環境改善・改善基盤整備コース)についてはこちら

2014/03/02 労働移動支援助成金の拡充等  [重要]
● 雇用保険法施行規則 −平成26年2月28日公布/平成26年3月1日施行−
平成26年2月28日に、次の改正内容の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成26年3月1日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)労働移動支援助成金の拡充
1.再就職支援助成金の拡充
再就職支援助成金(事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、再就職を実現するための支援を再就職支援会社に委託した場合、委託を行った中小企業事業主に対して費用の一部を助成するもの)について、次の改正等を行う。
@ 助成対象企業を中小企業事業主(中小企業)のみならず、中小企業事業主以外の事業主(大企業)にも拡大する。
A 支給時期を再就職実現時のみならず、支援委託時についても支給する(支援委託時再と就職実現時の2段階支給にする)。
B 支給額(委託費用に対する助成率)を次のように引き上げる。
[改正前]
・2分の1(45 歳以上の対象者については3分の2)
[改正後]
・中小企業事業主=3分の2(45 歳以上の対象者については5分の4)
・中小企業事業主以外=2分の1(45 歳以上の対象者については3分の2)
C 支給対象労働者の再就職実現までに係る要件を次のように緩和する。
[改正前]
・離職から2か月(45歳以上の対象者については5か月)以内に再就職を実現した場合に支給
[改正後]
・離職から6か月(45歳以上の対象者については9か月)以内に再就職を実現した場合に支給
D 再就職支援の一部として訓練・グループワークの実施を委託した場合(送り出し企業が民間人材ビジネスの訓練等を活用した場合)に、訓練について月6万円(上限3か月分)、グループワークについて3回以上で1万円を加算する(新設)。
E 対象者に求職活動のための休暇を付与した場合に、中小企業事業主については日7,000円(上限90日分)、中小企業始業主以外については日4,000円(上限90日分)を支給する(新設)
注)上記のほか、時間数・対象人員数・1年度の上限等もあります。
・厚生労働省からの案内はこちら
2.受入れ人材育成支援奨励金の創設
受入れ企業の行う訓練への助成措置として「受入れ人材育成支援奨励金」を創設する。これは、@再就職援助計画の対象となった労働者等を雇入れるか、A移籍によって受入れるか、B出向によって受け入れた後に移籍に切り換えるかし、その労働者に対して訓練(Off-JT のみ又はOff-JT とOJT)を行った事業主を助成するもので、労働者の再就職の促進を目的とするものです。
<支給額(支給対象者1 人あたり)>
  訓練の種類              助成対象                 支給額
  Off-JT                  賃金助成                1時間あたり800円
                            訓練経費助成           実費相当額(上限30 万円)
  OJT                     訓練実施助成           1時間あたり700円
 注)上記のほか、時間数・支給総額の上限等もあります。
・厚生労働省からの案内はこちら
(2)キャリア形成促進助成金の拡充
キャリア形成促進助成金(事業主が雇用する労働者に対して職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や賃金の一部を助成するもの)について、次の拡充を行う。
@ 育休中・復職後の能力アップのための訓練や出産・育児等により一定期間離職していた女性等の再就職後の能力アップのための訓練(育休中・復職後能力向上訓練)を実施した場合に訓練経費等を助成する「育休中・復職後等能力アップコース」を創設する。
<支給額(次の額の合計額)>
1) 訓練経費助成→経費の3分の1(中小企業事業主は2分の1)
2) 訓練中の賃金助成→1時間あたり400円(中小企業事業主は800円)
注)それぞれ、一定の上限等があります。
A 成長分野やグローバル人材育成の取組強化に係る拡充(大企業にも新たに助成、グローバル人材育成コースに海外の大学等で実施する訓練について助成対象に追加)を実施する。
B 傘下の企業に就職した若年労働者を対象とした実践的な訓練や熟練技能者による技能継承のための訓練等を実施する事業主団体等に訓練経費の2分の1(上限500万円)を助成する「団体等実施型訓練」を創設する。
(3)キャリアアップ助成金の拡充
@ 非正規雇用労働者の企業内キャリアアップを促進するため、正規雇用への転換を実施した事業主に対する助成額及び助成上限人数の引き上げ、有期契約労働者等から短時間正社員への転換を実施した事業主に対する助成額を引き上げ等を行う(平成27年度までの時限措置)。
A 非正規雇用労働者の人材育成の取組を実施した事業主に対する助成額(訓練経費助成の上限)の引上げを行う。
・リーフレットはこちら

2014/02/26 中小企業両立支援助成金の休業中能力アップコースは廃止に [重要]
● 雇用保険法施行規則 −平成26年2月25日公表−
中小企業両立支援助成金の「休業中能力アップコース」は、平成25年度をもって廃止される予定で、具体的には、「平成26年3月31日までに育児休業又は介護休業を開始し、かつ、平成26年9月30日までにその休業を終了する労働者」までが対象とされる見込みです。育児休業取得者の休業終了日が、平成26年10月1日以降に予定されている場合には、平成26年9月30日までに実施した教育訓練であっても、休業中能力アップコースの助成対象にはなりませんのでご注意ください。
なお、今後の育児休業中、復職後の能力開発については、キャリア形成促進助成金に「育休中・復職後等能力アップコース(仮称)」が創設される予定です(補正予算成立後実施)。

2013/12/29 トライアル雇用奨励金の改正
● 雇用保険法施行規則 −平成25年12月27日公布/平成26年3月1日施行−
平成25年12月27日に、下記の改正内容の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」及び「雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件(平成25年厚労告390号)」が公布され、平成26年3月1日から施行・適用することとされました。
<改正内容>
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係
トライアル雇用奨励金について、次の改正を行う。
@ 公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者(職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。)の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。
A 「学卒未就職者」及び「育児等で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者」をトライアル雇用奨励金の対象者とするとともに、当該対象者となる「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者」については、「厚生労働大臣が定める者」とすることとする。
(2)雇用保険法施行規則第110条の3第1項第1号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件関係
上記Aの「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者として厚生労働大臣が定める者」は、次の者とする。
@ 生活保護受給者
A 母子家庭の母等
B 父子家庭の父
C 日雇労働者
D 季節労働者
E 中国残留邦人等永住帰国者
F ホームレス
G 住居喪失不安定就労者
H @〜Gに該当する者のほか、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める者

2013/11/20 雇用調整助成金ガイドブック
● 雇用保険法施行規則 −平成25年11月14日公表−
厚生労働省から、平成25年12月1日以降の雇用調整助成金の内容を記載した、新しいパンフレット「雇用調整助成金ガイドブック」が公表されました。

2013/11/13 高年齢者雇用開発特別奨励金(リーフ)
● 雇用保険法施行規則 −平成25年11月12日公表−
厚生労働省から、「特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)」の新しいリーフレット(平成25年11月現在)が公表されました。
<参考>
当該奨励金は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して、賃金相当額の一部を助成するものです。
(主な支給要件)
@ ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
A 1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。
(支給額)
対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり次のとおりです。
[支給対象者]        [支給額]   [助成対象期間]    [支給対象期ごとの支給額]
短時間労働者以外の者   50万円           1年                第1期25(45)万円
                 (90万円)             (1年)                   第2期25(45)万円
短時間労働者           30万円               1年                    第1期15(30)万円
                      (60万円)             (1年)                   第2期15(30)万円
注1)( )内は中小企業事業主に対する支給額および助成対象期間です。
注2)「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
注3)支給対象期ごとの支給額は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金額を上限となります。
注4)雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率{1/4(中小企業1/3) }を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

2013/10/16 特定求職者雇用開発助成金(リーフ)
● 雇用保険法施行規則 −平成25年10月11日公表−
厚生労働省から、「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金)」の新しいリーフレットが公表されました。

2013/10/01 雇用調整助成金及び被災者雇用開発助成金の変更(再掲) [重要]
● 雇用保険法施行規則 −平成25年9月30日公布/平成25年12月1日・平成26年4月1日施行−
平成25年9月30日に下記の改正内容の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、雇用調整助成金に係る改正については平成25年12月1日から、被災者雇用開発助成金に係る改正については平成26年4月1日から施行することとされました。

【雇用調整助成金の変更 平成25年12月1日実施】
(1)クーリング期間制度の実施
過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主については、対象期間の開始の日が直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えている場合に限り対象期間を設定できることとする。
(2)休業規模要件の設置
平成25年12月1日以降の判定基礎期間から、対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、対象被保険者に係る所定労働延日数の15分の1(中小企業事業主にあっては、20分の1)以上の場合のみ助成対象とする。
(3)特例短時間休業の廃止
平成25年12月1日以降の判定基礎期間から、短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、助成対象外とする{事業所(対象被保険者全員)での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象とする}。
(4)教育訓練の見直し
平成25年12月1日以降の判定基礎期間から、教育訓練のうち、その受講日において対象被保険者を業務に就かせるものは支給対象としないこととする。
注)この他、教育訓練については、助成額をリーマンショック前の水準(1200円)に戻す、生産性向上に資する訓練とは認められない訓練をネガティブリストに追加する等の見直しも併せて行われます。
・リーフレットはこちら

【被災者雇用開発助成金の変更 平成26年4月1日実施】
支給対象者の範囲を縮小し、次のいずれかに該当する者に限り支給するものとする。
@ 東日本大震災時点で被災地に居住していた者(被災地求職者)のうち、震災発生日から平成24年9月30日までにハローワーク等で求職活動を行い、かつ平成26年3月31日までに雇い入れられた者
A 東日本大震災により離職を余儀なくされた者(被災離職者)のうち、震災発生日から平成26年3月31日までにハローワーク等で求職活動を行い、かつ平成27年3月31日までに雇い入れられた者
・より詳細な内容についてはこちら

2013/09/20 雇用調整助成金の変更(再掲) [重要]
● 雇用保険法施行規則 −平成25年10月1日実施−
すでにお知らせしていたところですが、雇用調整助成金については、支給限度日数が、対象期間の初日(助成金の利用開始日)から、1年間で100日(3年間で300日)でしたが、対象期間の初日を平成25年10月1日以降に設定する場合から、1年間で100日(3年間で150日)に変更になります。

2013/07/20 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金のご案内(パンフ)
● 雇用保険法施行規則等関係 −平成25年7月18日公表−
厚生労働省から、新しいパンフレット「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金のご案内」が公表されました。
<当該助成金の概要>
労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

2013/07/14 日本再生・成長分野等人材育成支援事業の奨励金の受付中止 [重要]
● 雇用保険法施行規則等関係 −平成25年7月10日実施−
日本再生人材育成支援事業及び成長分野等人材育成支援事業の奨励金について、7月10日に、次のような申請受付の中止が行われました。
(1)日本再生人材育成支援事業の奨励金の受付停止
○ 日本再生人材育成支援事業の各奨励金については、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付が、平成25年7月10日から中止されました。なお、「増額を伴わない受給資格認定変更申請」については、引き続き受付が行われています。
(2)成長分野等人材育成支援事業の奨励金の受付停止
○ 成長分野等人材育成支援事業の震災関連人材育成支援奨励金震災関連人材育成支援奨励金については、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付が、平成25年7月10日から中止されました。なお、「増額を伴わない受給資格認定変更申請」については、引き続き受付が行われています。
○ 成長分野等人材育成支援事業の成長分野等人材育成支援奨励金、成長分野等人材育成支援奨励金(移籍特例)、及び成長分野等人材育成支援奨励金(県外高度訓練)については、「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付が、平成25年7月10日から中止されました。なお、「増額を伴わない受給資格認定変更申請」については、引き続き受付が行われています。
・日本再生人材育成支援事業についてはこちら
・成長分野等人材育成支援事業についてはこちら

2013/07/08 労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)のご案内(リーフ)
● 雇用保険法施行規則等関係 −平成25年7月3日公表−
厚生労働省から、リーフレット「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)のご案内」(平成25年5月版)が公表されました。
<助成内容>
(概要)
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。
(主な受給要件)
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)次のいずれかに該当すること。
[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
(2)中小企業事業主であること。
(3)再就職援助計画の認定後(又は求職活動支援基本計画書の提出後)に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること。
(4)計画対象者の離職の日から2か月以内(45歳以上の対象者については5か月以内)に再就職を実現すること。
(5)(3)の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え当該休暇の日について、通常の賃金の額以上の額を支払うこと。

2013/06/24 雇用関係助成金検索表
● 雇用保険法施行規則等関係 −平成24年5月22日公表−
厚生労働省から、「雇用関係助成金検索表」が作成・公表されました。適切な助成金が検索できるように工夫されたものになっています。
・通常形式のものはこちら

2013/06/03 中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年5月29日公表−
厚生労働省から、「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)」の案内が出されました。
<概要>
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。
<主な受給要件>
受給するためには、「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の措置を実施することが必要です。
(1)重点分野関連事業主
@ 評価・処遇制度の導入
A 研修体系制度の導入
(2))介護関連事業主
@ 評価・処遇制度の導入
A 研修体系制度の導入
B 健康づくり制度の導入
C 介護福祉機器の導入等
注)このほかにも、いくつかの受給要件があります。
<受給額>
本助成金(コース)は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。
(1)重点分野等事業主
 導入した制度等   支給額
 評価・処遇制度   40万円
 研修体系制度    30万円
(2)介護関連事業主
 導入した制度等   支給額
 評価・処遇制度   40万円
 研修体系制度    30万円
 健康づくり制度    30万円
 介護福祉機器等   導入に要した費用の1/2(上限300万円)

2013/05/28 平成25年度 雇用関係助成金のご案内[簡略版](パンフ)
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年5月16日現在の内容−
厚生労働省から、パンフレット「平成25年度版 雇用関係助成金のご案内(簡略版)」(平成25年5月16日現在の内容)が公表されました。

2013/05/22 平成25年度予算成立に伴う雇用関係助成金の改正 [重要]
● 雇用保険法施行規則等 −平成25年5月16日公布/原則公布日施行ー
平成25年5月16日に、下記の改正内容の「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、原則として公布日から施行することとされました。
<雇用保険法施行規則等(助成金)の改正内容>
(1)労働移動支援助成金
「再就職支援付金」の名称を「再就職支援奨励金」に変更する。
(2)定年引上げ等奨励金
「定年引上げ等奨励金(高年齢者労働移動受入企業助成金)」を廃止し、「高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース及び高年齢者労働移動支援コース)」を創設する。
<参考−新規助成金の概要>
A 高年齢者活用促進コース…高年齢者の活用促進のための環境整備として、新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場若しくは職務の創出、機械設備、作業方法若しくは作業環境の導入若しくは改善又は雇用管理制度の整備などの措置を実施した事業主に対して、助成金を支給する。
B 高年齢者労働移動支援コース…定年引上げ等奨励金の高年齢者労働移動受入企業助成金と同内容。
(3)トライアル雇用奨励金
従来、中高年齢者、若年者等の対象者ごとの制度としていた「試行雇用将励金」について、奨励金・助成金の整理・統合の観点等から、制度の一本化(障害者トライアル雇用を除く。)を図った上で、名称を「トライアル雇用奨励金」に変更する。
<参考−従来の給付金の概要>
職業経験、技能、知識から就職が困難な求職者層等について、その適性や業務遂行の可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、早期就職の実現や雇用機会の創出を図るため、これらの者を原則3か月間試行雇用する事業主に対して、雇い入れ労働者1入当たり月額4万円を支給する。
(4)両立支援助成金
1.「子育て期短時間勤務支援助成金」の支給額及び支給人数について、これまでの常用労働者数(100人以下又は101人以上)による区分を「中小企業事業主」の該当の有無による区分に変更する。
<参考−従来の助成金の概要>
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、労働者に当該制度を利用させた事業主に対して、所定の額を助成する。
2.事業所内保育施設設置・運営等支援助成金について次の改正を行う。
A 設置及び増築費
以前は一括支給していた設置費・増築費を1年目及び3年目から5年目までのいずれかの年(2回目は支給要件を全て満たした場合のみ)の2回に分割して支給するよう変更する。
B 運営費
各年に要した費用に基づき支給していたが、各年に要した費用から保育料相当額を控除した額に基づき支給するよう変更する。
<参考−従来の助成金の概要>
労働者のため、一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築もしくは建て替えを行った事業主又は事業主団体に対し、その費用の一部を助成する。
3.中小企業両立支援助成金について、次の改正を行う。
A 代替要員確保コースの改正
支給対象を、中小企業事業主に変更する。また、両立支援の実効性を高めるため、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、1企業当たり1回に限り、所定助成額に5万円を加算する。
<参考−従来の助成金の概要>
@育児休業取得者が育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、A休業取得者の代替要員を確保し、かつ、B休業取得者を原職等に復帰させた「労働者数300人以下の事業主」に対して、復帰した労働者1人当たり15万円を支給する。   
B 期間雇用者継続就業支援コースの創設
育児休業取得後の継続就業率の低いパート・派遣等の期間雇用者の育児休業取得を促進するため、期間雇用者の育児休業取得後の継続就業を支援する「期間雇用者継続就業支援コース」を創設する。また、両立支援の実効性を高めるため、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、1企業当たり1回に限り、所定助成額に5万円を加算する。
<参考−新規事業の概要>
育児休業終了後の期間雇用者を原職等に復職させ、又は通常の労働者に転換させ、その後6か月以上継続勤務等させる事業主に対して、1人目は40万円、2〜5人目は15万円を支給する。(通常の労働者に転換させた場合は、1人目は10万円、2〜5人目は5万円を加算)
C 休業中能力アップコースの改正
支給対象を、中小企業事業主又は構成事業主の過半数が中小企業事業主である事業主団体に変更する。また、両立支援の実効性を高めるため、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、1企業あたり1回に限り、所定助成額に5万円を加算する。
<参考−従来の助成金の概要>
育児休業又は介護休業取得者を円滑に職場復帰させることを目的とした能力の開発及び向上に関する「在宅講習」、「職場環境適応講習」、「職場復帰直前講習」、「職場復帰直後講習」のいずれか1つ以上の措置を実施した、労働者数300人以下の事業主又は構成事業主の過半数が労働者数300人以下の事業主である事業主団体に対して、1人当たり21万円を限度に助成金を支給する。
(5)人材確保等支援助成
1.今後の我が国の雇用創出の主な担い手である健康・環境・農林漁業分野の中小企業において、「働きやすい職場づくり」、「働きがいのある職場づくり」を促進するため、「中小企業労働環境向上助成金」を創設する。これに伴い、制度趣旨や助成対象が類似・重複している「中小企業人材確保推進事業助成金」及び「介護労働環境向上奨励金」は廃止する。
<参考−新規助成金の概要>
健康・環境・農林漁業分野等の中小企業団体がその構成中小企業者のために雇用管理改善事業を行う場合及び健康‘環境‘農林漁業分野等の中小企業事業主が雇用管理改善につながる制度等を導入し、当該制度の適用を受けた労働者が生じた場合に、一定額を支給する。
2.「建設教育訓練助成金」及び「建設雇用改善推進助成金」を廃止し、今後の建設業の課題である「若年者労働者の確保・育成」及び「技能継承」に支援の重点を置く必要があることから、「建設労働者確保育成助成金」を創設する。
<参考−新規助成金の概要>
中小建設事業主等が行う若年労働者の確保・育成に関する取り組み及び技能継承に関する取り組み等に対し、必要な経費を助成する。
(6)キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを促進するための包括的な助成措置として、「キャリアアップ助成金」を創設する。
<参考−新規助成金の概要>
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアクプを促進するため、これらの労働者に対し、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善等の取組を実施した事業主に対して助成金を支給する。
(7)障害者雇用促進助成金
1.「発達障害者雇用開発助成金」及び「難洽性疾患患者雇用開発助成金」を廃止し、「発達障害者・難洽性疾患患者雇用開発助成金」を創設する。
<参考−新規助成金の概要>
発達障害者又は難病のある者について、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を報告する事業主に、50万円(中小企業の場合135万)を支給する。
2.「精神障害者雇用安定奨励金」及び「職場支援従事者配置助成金」を廃止し、「精神障害者等雇用安定奨励金」を創設する。
<参考−新規奨励金の概要>
精神障害者等の雇用の安定を図るため、新規雇用した精神障害者等の働きやすい職場づくりに努める事業主や、その雇用管理を行うために必要な業務遂行上の支援を行う者を配置する事業主等に対し、要した費用に応じて奨励金を支給する。
3.「重度障害者多数雇用施設設置等助成金」及び「特例子会社等設立促進助成金」を廃止し、「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」を創設する。
<参考−新規奨励金の概要>
障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき、障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設‘設備等の設置・整備を行う中小企業事業主に対し、当該施設・設備等の設置等に要した費用に応じて2,000万〜3,000万円を支給する。
(8)キャリア形成促進助成金
キャリア形成促進助成金について、次の改正を行う。
A 雇用する労働者に対し、若年労働者のキャリア支援・成長分野での人材育成といった政策課題に対応した訓練を実施する事業主に対し、当該訓練に要した経費の2分の1及び当該訓練期間中に支払った賃金の額のうち、1時間当たり800円の助成等を行う。
B 有期実習型訓練を受けさせる事業主を、支給対象事業主から除く。
C 中小企業雇用創出等能力開発助成金については、政策課題対応型訓練等で対応が可能となるため、廃止する。
<参考−従来の助成金の概要>
事業主が、雇用する労働者のキャリア形成を促進するため、職業訓練の実施又は労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、その経費及び訓練実施期間中の賃金の一部を助成する。
(9)実践型地域雇用創造事業
戦略産業雇用創造プロジェクトを創設する。
<参考−新規事業の概要>
良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組みを推進するため、製造業などの戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトの実施に係る費用の一部を補助する。
(10)認定訓練助成事業費補助金制度(東日本大震災関連)
認定訓練助成事業費補助金制度(東日本大震災の被災地への特例措置)について、平成25年度末まで延長するものとする。
<参考−従来の制度(東日本大震災関連)の概要>
中小企業事業主等による認定職業訓練を振興するために必要な助成等を行う都道府県に対し、所要の経費を補助する認定訓練助成事業費補助金について、平成24年度までの暫定措置として、東日本大震災により被災した認定職業訓練施設の復旧にかかる施設費、設備費についての都道府県への補助率を2分の1から3分の2へ引き上げるとともに、補助対象経費全体に占める国庫負担割合の上限を3分の1から2分の1に引き上げる。

2013/05/19 「受動喫煙防止対策助成金制度」が拡充
● 労働安全衛生法関係 −平成25年5月16日実施−
厚生労働省では、職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、「受動喫煙防止対策助成金制度」を改正しました(5月16日から実施)。
制度の主な変更点は、以下の3点です。
1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定
<受動喫煙防止対策助成金制度(改正後)の概要>
1.対象事業主
・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・中小企業事業主であること(業種に応じて常時雇用する労働者数または資本金の規模の基準を満たす必要があります) 
2.交付対象  
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費(工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります)
3.補助率、交付額
・費用の1/2(上限200万円)
4.申請書等提出先
・都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)
<参考>
○ 厚生労働省では、労働者の健康を確保するため、平成23年10月に、当該「受動喫煙防止対策助成金制度(受動喫煙を防止するための助成金制度)」を開始しました。当該制度は、これまで、旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。
○ 厚生労働省は、積極的な制度の利用を促進し、平成25年策定の第12次労働災害防止計画にある「平成29年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15%以下とする」という目標の達成を目指しています。

2013/05/12 キャリアアップ助成金が創設 [重要]
● 雇用保険法施行規則等 −平成25年予算成立後実施ー
有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者等の正規雇用等への転換、人材育成、処遇改善等を行うことにより、企業内でのキャリアアップを支援する事業主に対し、次の内容の「キャリアアップ助成金」を支給することとされました(平成25年度予算成立後に開始)。
【助成金の内容】
<正規雇用・無期雇用転換> 
正規雇用又は無期雇用に転換する制度を規定し、有期契約労働者を正規雇用又は無期雇用(用無期雇用に転換する場合は、基本給を5%以上増額することが必要)、無期雇用労働者を正規雇用に転換した場合に助成
(助成額)
○ 有期→正規:1人当たり40万円(大企業30万円)
○ 有期→無期:1人当たり20万円(大企業15万円)
○ 無期→正規:1人当たり20万円(大企業15万円)
注)対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、1人当たり10万円、5万円、5万円を加算
<人材育成>
有期契約労働者等に一般職業訓練(Off-JT)又は有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3〜6か月の職業訓練)を行った場合に助成
(助成額)
○ off-JT《1人当たり》
・賃金助成:lh当たり800円(大企業500円)
・経費助成:上限20万円(大企業15万円)
OJT《1人当たり》
・実施助成:lh当たり700円(大企業700円)
<処遇改善>
すぺての有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを作成し、3%以上増額改定させた場合に助成
(助成額)
○ 1人当たり1万円(大企業0.75万円)
注)「職務分析・職務評価」を活用の場合、1事業主当たり10万円(大企業7.5万円)上乗せ
<健康管理>
有期契約労働者等を対象とする「健康診断制度」を規定し、4人以上実施した場合に助成
(助成額)
○ 1事業所当たり40万円(大企業30万円)
<短時間正社員>
短時間正社員に移行する制度を規定し、有期契約労働者等又はフルタイム正社員から短時間正社員に移行・新規雇入れした場合に助成
(助成額)
○ 1人当たり20万円(大企業15万円)
注)対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人当たり10万円加算
<パー卜労働時間拡大>
週所定労働時間25時間未満を30時間以上に拡大した場合に助成
(助成額)
1人当たり10万円(大企業7.5万円)
【注意事項】
1)派遣労働者については、派遣先の事業所で直接雇用される場合に助成されます。
2)無期雇用への転換については、通算雇用期間3年以内の有期契約労働者に限られます。
3)重点分野等の事業主の場合、経費助成は、「日本再生人材育成支援事業」により上限30万円(大企業20万円)とされます。
4)本助成金の活用には「キャリアアップ管理者の配置」、「キャリアアップ計画の作成・認定」が必要です。また、当該「キヤリアアツプ計画」は、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って作成する必要があります。
・キャリアアップ助成金対象整理表はこちら
・詳しいパンフレットはこちら

2013/04/18 平成25年4月1日以降の雇用調整助成金 [重要]
● 雇用保険法施行規則等 −平成25年4月1日・6月1日実施ー
雇用調整助成金等については、4月1日から、雇用調整助成金の助成率を「3分の2」から「2分の1」(中小企業は「4分の3」から「3分の2」)に引き下げ、労働者を解雇しなかった場合等の上乗せを廃止する。中小企業緊急雇用安定助成金を廃止し、雇用調整助成金に一本化する、といった改正が行われたことはすでにお知らせしたところですが、今般、厚生労働省から、この新しい雇用調整助成金の案内が出されました。
<平成25年4月1日以降の雇用調整助成金>
● 概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
● 主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。雇用調整が1年を超える場合は1年ごとに要件の再確認が必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(3)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(注1)注1)事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。なお、平成21年2月6日から当面の期間にあっては、事業所における従業員(被保険者)ごとに1時間以上実施されるものであっても可。
〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とし、その企業にとって今後の生産性向上につながると認められるものであること(注2、注3)。
注2)受講者本人の レポート等の提出 が必要です。
注3)東日本大震災の被災地においては「特例」があります(詳細は省略)。
〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
● 受給額
受給額は、事業主が支払った休業手当等負担額の相当額に次のアの助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これにイの額が加算されます。
ア.助成率(注4)
大企業 1/2 中小企業 2/3
注4)受給額は、1人1日当たり7,870円が上限になります。
イ.教育訓練を行った場合の加算額(1人1日当たりの額)(注5)
事業所内訓練 大企業1,000円 中小企業1,500円
事業所外訓練 大企業2,000円 中小企業3,000円
注5)休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大300日分(平成25年10月1日からは、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大150日分)受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。
<平成25年6月1日以降の変更内容>
雇用調整助成金は、平成25年6月1日以降、下記のように内容の一部が変更されます。
(1)支給要件に、次の「雇用指標」が加えられます。
対象期間の初日(助成金の利用開始日)を平成25年6月1日(岩手県、宮城県、福島県の事業所は6か月遅れの平成25年12月1日)以降に設定する場合から、最近3か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計の平均値」が、前年同期と比べ、大企業の場合は「5%を超えてかつ6人以上」、中小企業の場合は「10%を超えてかつ4人以上」、増加していないこと
(2)残業相殺が実施されるようになります。
○ 平成25年6月1日以降の判定基礎期間から、休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分が助成額から差し引かれるようになります。
○ 例えば、所定労働時間が8時間の事業所で、@判定基礎期間の休業等延べ日数が20日、A同期間の休業等対象者の時間外労働時間数が合計32時間、であった場合は、20日−4日(32時間÷8時間)=16日分の支給になります。
(3)特例短時間休業を実施した場合は、支給されないようになります。
平成25年6月1日以降の判定基礎期間から、特定の労働者のみに短時間休業をさせる特例短時間休業(休業時間は30分を単位とし、30分に満たない場合は切り捨てます。)について、以下の場合は助成対象とされないようになります。
@ 始業時刻から、又は終業時刻まで連続して行われる休業ではない場合…例えば、就業時間8:30〜17:30の事業所で、13:00〜14:00の短時間休業とする場合は助成対象になりません。
A 短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合
B 出張中の労働者に短時間休業をさせる場合。

2013/04/02 平成25年4月1日実施の雇用関係助成金の改正 [重要]
● 雇用保険法施行規則等 −平成25年4月1日公布/公布日施行ー
平成25年4月1日に、次の改正内容(助成金部分に限る。)の「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、同日から施行することとされました。
<改正内容>
(1)雇用調整助成金関係
雇用調整助成金の助成率を「3分の2」から「2分の1」(中小企業は「4分の3」から「3分の2」)に引き下げるとともに、労働者を解雇しなかった場合等の上乗せを廃止する。また、中小企業緊急雇用安定助成金を廃止し、雇用調整助成金に一本化する。
(2)定年引き上げ等奨励金関係
中小企業定年引上げ等奨励金及び高年齢者職域拡大等助成金を廃止する。
(3)受給資格者創業支援助成金関係
受給資格者創業支援助成金を廃止する。
(4)両立支援助成金関係
継続就業支援コース及び中小企業子育て支援助成金を廃止する。
(5)人材確保等支援助成金関係
中小企業基盤人材確保助成金、中小企業人材確保推進事業助成金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金を廃止する。また、建設雇用改善助成金のうち建設教育訓練助成金の「通信教育訓練・経費助成、建設広域教育訓練・受講援助」部分を廃止する。
(6)均衡待遇・正社員化推進奨励金関係
均衡待遇・正社員化推進奨励金を廃止する。
(7)障害者雇用促進助成金関係
重度障害者等多数雇用施設設置等助成金及び特例子会社等設立促進助成金を廃止する(新設の「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」に統合予定)。また、障害者初回雇用奨励金について、障害者法定雇用率引上げに伴い、対象企業の規模を「56人〜300人」から「50人〜300人」に拡大するとともに、法定雇用率達成へのインセンティブを高めるため、支給対象企業を当該雇入れにより法定雇用率達成となる企業に限定することに加え、支給額を「100万円」から「120万円」に増額する。
(8)トライアル雇用奨励金関係)
実習型試行雇用奨励金及び正規雇用奨励金は平成24年度までの暫定措置のため廃止する。

2013/03/18 キャリア形成促進助成金の再編 [重要]
● 雇用保険法施行規則等 −平成25年度予算成立後実施−
「キャリア形成促進助成金」については、若年労働者のキャリア支援、成長分野での人材育成といった労働政策における重点課題に対応するため、平成25年度予算が成立後、メニューなどを大幅に再編することとされました。
<変更後のメニュー>
A 政策課題対応型訓練
@ 若年人材育成コース…採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
A 成長分野等人材育成コース…健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練
B グローバル人材育成コース…海外関連業務に対する人材育成のための訓練
C 熟練技能育成・承継コース…熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練
D 認定実習併用職業訓練コース…厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
E 自発的職業能力開発コース…労働者の自発的な能力開発に対する支援
B 一般型訓練(政策課題対応型以外)
<変更後の助成額・助成率>
                       賃金助成         経費助成    実施助成
                    (1人1時間当たり)            (1人1時間当たり)
政策課題対応型訓練のOff-JT      800円     助成率1/2
政策課題対応型訓練のOJT                           600円
一般型訓練                  400円     助成率1/3
注1)経費助成の1人1コースの支給限度額は5〜20万円になります。
注2)自発的能力開発の制度導入奨励金(15万円)などは廃止されます。

2013/03/16 若年チャレンジ奨励金の創設 [重要]
● 雇用保険法施行規則等 −平成25年3月18日実施−
平成25年3月18日付で、次の内容の「若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)」が創設されました。
<奨励金の概要>
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に、訓練奨励金として訓練受講者1人につき月額15万円を支給し、当該事業主が訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)を支給するもので、正社員としての雇用経験等がなく職業能力形成機会に恵まれない若者について、@新たに有期契約労働者として雇い入れ、当該有期雇用期間中に正社員として必要な能力を習得させるための訓練を実施する場合、A既に有期契約労働者等として雇用している当該若者に、正社員として必要な能力を習得させるための訓練を実施する場合、又はB当該若者を紹介予定派遣に係る派遣労働者として受け入れ、当該派遣期間中に正社員として必要な能力を習得させるための訓練を派遣先事業主が実施する場合に活用することができます。
注)事業主が1年度に計画することができる訓練の上限人月(訓練受講者月数の合計)は60人月となります。(人月=受講者数×訓練月数・3か月間の訓練を3人実施する場合であれば3×3=9人月)
<若者チャレンジ訓練の対象者>
35歳未満の者であって、過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員として概ね3年以上継続して雇用されたことがない者等であって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者であって、以下のいずれかに該当する者
@訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者等
A訓練を実施する事業主と期間派遣に係る労働者派遣契約を派遣先事業主と訓練実施計画を共同して作成する派遣元事業主と、期間の定めのある労働契約を締結する者
注)新規学校卒業予定者及び新規学校卒業者(卒業日以後の最初の3月31日を経過していない者)は対象になりません。

2013/03/02 特定就職困難者雇用開発助成金の雇入れ対象者の拡大等
● 雇用保険法施行規則等 −平成25年3月1日公布/公布日施行−
3月1日に、下記の内容の「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、公布日から施行することとされました。
(1)雇用保険法施行規則の改正
@ 労働移動支援助成金の改正
再就職支援給付金について、その助成率が3分の2とされる対象被保険者の年齢を、「55歳以上」から「45歳以上」に改める。
A 特定就職困難者雇用開発助成金の改正
特定就職困難者雇用開発助成金について、「児童扶養手当を受給している子家庭の父」を雇い入れた場合についても助成の対象とする。→リーフレットはこちら
(2)雇用対策法施行規則の改正
@ 訓練手当の改正
訓練手当について、その対象者に「児童扶養手当を受給している父子家庭の父」を追加する。
A 特定求職者雇用開発助成金の改正
特定求職者雇用開発助成金について、「児童扶養手当を受給している父子家庭の父」を雇い入れた場合についても助成の対象とする。
(3)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の改正
均衡待遇・正社員化推進奨励金のうち、対象者が母子家庭の母等である場合に加算措置を行っている正社員転換制度及び短時間正社員制度について、加算の対象者に「父子家庭の父」を追加する。→リーフレットはこちら
<改正の経緯>
近年、平成24年に成立した「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」の制定など、父子家庭の父への支援に対する社会的要請が高まっています。このため、同法の施行(平成25年3月1日)に併せ、父子家庭の父についても、60歳以上の者や障害者等、就職困難な求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金である訓練手当、及びこれらの者を雇い入れた事業主に対する給付金である特定求職者雇用開発助成金の対象者とするとともに、事業主がパートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために制度を導入し、適用した場合に助成する給付金である均衡待遇・正社員化推進奨励金のうち、対象者が母子家庭の母等である場合に加算措置を行っている正社員転換制度及び短時間正社員制度について、父子家庭の父についても加算の対象者としたものです。
・「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」についてはこちら

2013/02/17 平成25年度から雇用関係助成金が変わります [重要]
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年4月1日実施−
雇用関係の各種助成金については、平成25年度から、次の変更が行われる予定です。
<既存の助成金を統配合して創設される新助成金>
○ 雇用調整成金金=景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成するもの。雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を統廃合して創設。
○ 試行雇用奨励金=職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用(トライアル雇用)した場合に助成するもの。若年者試行雇用奨励金、日雇労働者試行雇用奨励金、中高年齢者試行雇用奨励金、季節労働者試行雇用奨励金、住居喪失不安定就労者試行雇用奨励金、試行雇用奨励金(母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス)を統廃合して創設。
○ 地域雇用開発奨励金=雇用情勢が特に厳しい地域(同意雇用開発促進地域)等で事業所の設置・整備を行い、併せて地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用および雇入れ人数に応じて一定額を助成するもの。地域求職者雇用奨励金及び地域再生中小企業創業助成金を統廃合して創設。
○ 中小企業労働環境向上助成金=雇用管理改善を行う中小企業団体、雇用管理責任者を選任し、雇用管理改善につながる事項について新たに制度を導入した成長分野等の中小企業事業主に対して助成するもの。中小企業人材確保推進事業助成金及び介護労働環境向上助成金を統廃合して創設。
○ 建設労働者確保育成助成金=建設産業における若年者に魅力ある識場づくりや労働者の技能向上等に取り組む事業主等に対して助成するもの。建設教育訓練助成金及び建設雇用改善推進助成金を統廃合して創設。
○ 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金=障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を助成するもの。重度障害者等多数雇用施設設置等助成金及び特例子会社等設立促進助成金を統廃合して創設。
○ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金=発達障害や難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成するもの。発達障害者雇用開発助成金及び難治性疾患患者雇用開発助成金を統廃合して創設。
○ 精神障害者等雇用安定奨励金=精神障害者等を新たに雇い入れ、働きやすい識揚づくりに努める事業主や、その雇用管理を行うために必要な業務遂行上の支援を行う者を配置する事業主に対して助成するもの。精神障害者雇用安定奨励金及び職場支援従事者配置助成金を統廃合して創設。
<継続される助成金(ただし、一部要件を変更する場合があります)>
○ 労働移動支援助成金
○ 高年齢者雇用開発特別奨励金
○ 沖縄若年者雇用促進奨励金
○ 両立支援助成金
○ 試行雇用奨励金(障害者)…精神障害者ステップアップ奨励金を統合
○ 成長分野等人材育成支援事業(震災特例・復興関連分)
○ 日本再生人材育成支援事業(平成25年1月創設)
○ 特定就職困難者雇用開発助成金
○ 被災者雇用開発助成金
○ 通年雇用奨励金
○ 障害者初回雇用奨励金
○ キャリア形成促進助成金
<平成25年3月末をもって廃止予定の助成金>
○ 中小企業定年引上げ等奨励金
○ 高年齢者労働移動受入企業助成金…高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)に移行されます(平成25年度予算が成立した後に廃止予定)
○ 実習型試行雇用奨励金
○ 両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金部分)
○ 成長分野等人材育成支援事業(本体・移籍特例・県外高度訓練分)
○ 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
○ 高年齢者職域拡大等助成金
○ 受給資格者創業支援助成金
○ 正規雇用奨励金
○ 中小企業基盤人材確保助成金
○ 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
・日本再生人材育成支援事業(平成25年1月21日創設)についてはこちら

2013/02/17 雇用調整助成金の特例の終了 [重要]
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年3月31日をもって廃止−
雇用調整助成金については、これまで、円高の影響を受けた事業主については、以下の特例による生産量要件を適用していましたが、この特例要件は、平成25年3月31日をもって終了することとされました。
<特例による生産量要件>
経済上の理由により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月又は前年同期と比べ、原則として5%以上減少している、又は減少する見込みであること。
従って、平成25年4月1日以降に助成金の対象期間を設定する(利用を開始する)場合は、すべての事業主について、以下の本来の生産量の要件を満たす必要があります。
<本来の生産量要件>
経済上の理由により、最近3か月の生産量、売上高などが前年同期と比べ、10以上減少していること。
・被災3県における制度変更の経過措置についてはこちら

2013/02/11 雇用調整助成金の助成率の変更等 [重要]
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年4月1日実施−
雇用調整助成金については、平成25年4月1日((岩手、宮城、福島県の事業所は6か月遅れの10月1日)から、 次のような変更が行われます。また、「中小企業緊急雇用安定助成金」は、平成25年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されます(助成の仕組みはこれまでと同様です)。
<変更内容>
(1)助成率の変更
(現行)
・大企業 :2/3(3/4)
・中小企業:4/5(9/10)
 注)( )内は「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」の助成率
(平成25年4月1日以降の判定基礎期間から)
・大企業 :1/2
・中小企業:2/3)
 注)「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」も同様の助成率
(2)教育訓練のうちの事業場外訓練の助成額の変更
(現行)
・大企業 :4,000円
・中小企業:6,000円)
(平成25年4月1日以降の判定基礎期間から)
・大企業 :2,000円
・中小企業:3,000円)
注)事業所内訓練の助成額(大企業:1,000円、中小企業:1,500円)は変更なし

2013/02/09 地域雇用開発奨励金の創設
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年度予算が成立した後に実施−
平成25年度予算成立に併せ、地域求職者雇用奨励金と地域再生中小企業創業助成金を統合され、地域雇用開発奨励金が創設されます。
<制度の概要>
雇用機会が特に不足している地域で、@事業所の設置・整備を行い、Aハローワークなどの紹介によりり労働者を雇い入れた事業主に、最大3年間(3回)奨励金を支給します。
<主な支給要件>
・事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書を提出すること
・雇用保険の適用事業所を設置・整備すること(事業所非該当の施設は助成対象になりません)
・ハローワーク等の紹介により地域求職者を雇い入れること
・事業所の被保険者数が増加していること
・労働者の職場定着を図っていること
・労働者を解雇など事業主の都合で離職させていないこと
・労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
・地域の雇用構造の改善に資すると認められること
<支給額(1回の支給額)>
・事業所の設置・設備費用、対象労働者の人数に応じ、50万円〜800万円
・創業と認められる場合は、上記支給額の2分の1の額を第1回に上乗せ支給

2013/02/08 中小企業基盤人材確保助成金の廃止
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年3月31日をもって廃止−
中小企業基盤人材確保助成金は、平成25年3月31日をもって廃止される予定です。その場合、4月以降の取扱は次のようになります。
○ 既に改善計画の認定を受け、計画を実施中の事業主→4月以降も、これまで通り助成金の支給申請が可能
○ 新たに利用する事業主→平成25年3月31日までに改善計画を提出した場合は、4月以降も助成金の支給申請が可能

2013/01/31 均衡待遇・正社員化推進奨励金の廃止
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年3月31日をもって廃止−
均衡待遇・正社員化推進奨励金は、平成25年3月31日をもって廃止(平成25年度より企業内のキャリアアップを促進するための包括的な助成制度に整理・統合)される予定です。従って、当該奨励金の支給を受けるためには、当該奨励金の対象となる制度を、労働協約または全ての事業所の就業規則に新たに規定し、平成25年3月31日までに労働者に適用することが必要です。
<申請先の変更について>
当該奨励金については、申請先も次のように変更されます。
○ 平成25年3月31日までに申請する場合→都道府県労働局雇用均等室へ
○ 平成25年4月1日以降申請する場合→都道府県労働局職業安定部へ
・当該奨励金の概要はこちら
・派遣労働者雇用安化特別奨励金も3月31日をもって廃止されます

2013/01/25 非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ
● 雇用保険法施行規則関係 −平成25年1月23日現在−
厚生労働省のホームページに、「非正規雇用(有期・パート・派遣労働)の労働者を雇用する事業主の方へ」と題するサイトが開設されました。「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」のほか、「非正規雇用労働者育成支援奨励金(日本再生人材育成支援事業)」、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金 」に関する資料(リーフ・パンフ・申請様式等)などが掲載されています。


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