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2019/05/11  提言「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」
関西経済連合会が、提言『多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方』を取りまとめました。
<本提言のポイント>
1.中期的な雇用のあり方〜多様性と流動性を高める〜
?企業における雇用の多様性を高める方策
・企業は、人材の獲得と育成、評価・処遇の複線化などを進める。また、働き手による能力開発とキャリア開発の自律を支援するとともに、大学との継続的な対話により、必要な人材像の共有を進める。
(政府への要望項目)
?労使自治の大原則を尊重した法制度
?労使双方のニーズを踏まえた高度プロフェッショナル制度の適用拡大
?企画業務型裁量労働制の対象業務拡大
?同一労働同一賃金が企業実務に適正・円滑に展開されるような丁寧な対応
?社外を含めた雇用の流動性を高める方策
・わが国全体の持続的な成長には、雇用の流動性を高め、社会全体で多様な人材の適材適所を実現することが、不可欠である。個人が広く社会で能力を発揮し活躍できるような、雇用に留まらない就労の場の拡充が求められる。
(政府への要望項目)
?一定の条件下における、解雇に関する規制の緩和
?職業紹介や職業訓練に関する機能強化
?大学の教育力強化に資する予算配分やリカレント教育の推進
?多様で柔軟な働き方に応じた中立的な税制・社会保障制度の整備
2.高齢者、女性、外国人材の活躍に向けて
?高齢者の就労促進
(企業の取組)個人差の拡大に対応した多様な雇用の選択肢
(政府への要望項目)継続雇用年齢引上げの法制化における企業の自由度の担保、年金制度の見直し等
?女性の活躍推進
(企業の取組)働く女性の就業継続・キャリアアップを支える制度の充実と意識改革
(政府への要望項目)保育の質の改善と待機児童解消、人的控除の見直し、社会保険の「壁」の撤廃等
?外国人材の受入れ
(企業の取組)国際的な人材獲得競争に対応した雇用制度の整備
(政府への要望項目)留学中の専門分野によらず就職可能な在留資格制度、社会保障に関するルールの整備・徹底等

2019/04/30  採用と大学教育の未来に関する産学協議会の中間取りまとめと共同宣言
経団連と大学の代表から成る「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が、本年1月の発足以来進めてきた議論を集約した「中間取りまとめと共同宣言」を公表しました。

2019/04/29  高齢者の活躍推進に向けた意見
東京商工会議所が、『高齢者の活躍推進に向けた意見?高齢者の就業促進による「生涯現役社会」の実現に向けて?』を厚労省、内閣府、経産省等に提出しました。
<政府に対する重点要望事項>
(1)誘導政策による高齢者雇用の促進(継続雇用年齢の65歳超への一律義務化には反対)
(2)企業と高齢者とのマッチングの強化
(3)働き続けることにインセンティブが働くような在職老齢年金の見直し
<政府に対する個別要望事項>
(1)高齢者雇用の促進、高齢者が活躍できる職場環境の整備に資する施策
@助成金の拡充
A高齢者雇用に関する相談機能の強化
B柔軟な働き方の普及促進
C同一労働同一賃金の周知、対応支援
D官民を挙げた健康経営の推進
E高齢者が疾病等により、業務に従事することが困難になった際の雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設
(2)高齢者自身の活躍に資する施策
@公的なリカレント教育の強化
Aシルバー人材センターの機能強化
B高齢者による創業・起業の促進
C審議会委員、労働審判員の年齢要件の即時撤廃

2019/04/28  デジタル活用共生社会実現会議報告書
総務省及び厚生労働省は、平成30年11月から國重総務大臣政務官及び新谷厚生労働大臣政務官共宰で「デジタル活用共生社会実現会議」を開催してきましたが、今般、本会議において報告書が取りまとめられ、公表されました。

2019/04/23  提言「2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて」
経団連が、提言「2040年を見据えた社会保障の安心確保に向けて」を公表しました。
<目次>
はじめに
第T章 医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上
1.介護分野におけるロボット、センサー、ICT、AIの普及・利活用の推進
(1)ロボット、センサーの利活用を通じた生産性の向上
(2)ICT、AIの普及、利活用を通じた生産性の向上と標準化の推進
2.介護事業所の行政手続きの簡素化
第U章 健康寿命の更なる延伸に向けて
1.多様な主体が連携することによる健康増進施策の効果的な推進
(1)インセンティブ施策の効果的な活用
(2)高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施
(3)健康経営の推進
(4)健康に対する国民の意識を高めるためのアプローチ
第V章 将来の医療・介護ニーズの変化を見据えた取組
1.認知症施策の推進
(1)認知症高齢者やその家族に対応した製品・サービスの提供状況
(2)製品・サービス提供以外の社会的取組
(3)認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らすための施策の方向性
2.地域のあり方の観点を踏まえた、医療・介護サービス提供体制の見直し
おわりに

2019/03/31  2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請
政府が、加盟企業等への就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などを要請する「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」を平成31年3月26日付けで経済団体等へ発出しました。

2019/03/31  2018年度 経団連規制改革要望
経団連が、2018年度の「経団連規制改革要望」を発表しました。政府に対して、136項目の要望を提出しており、「雇用・労働分野」では、(1)在宅勤務時における作業環境基準の明確化、(2)労働基準法第24条における労働者への賃金支払い手段の対象拡大、(3)36協定の本社一括届出の手続きの簡素化、(4)日雇派遣の原則禁止の見直し、(5)グループ企業内派遣規制の廃止、(6)離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃、(7)労働契約申込みみなし制度の撤廃、(8)派遣労働者の被保険者証の写し等の提示・送付に関する見直し、(9)労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準見直し、(10)労働保険事務組合の受託範囲の見直しの10項目を要望しています。

2019/03/05 2020年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、2020年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめました。
【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】
○ ハローワークによる求人申込書の受付開始    ・・・・・・・・ 6月1日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。
○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始   ・・・・・・・・ 7月1日
○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始     ・・・・・・・・ 9月5日
                                                     (沖縄県は8月30日)
○ 企業による選考開始及び採用内定開始      ・・・・・・・・ 9月16日

2019/03/04  毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書
毎月勤労統計調査における不適切な事務処理について、統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、事実関係の解明とその評価等が行われ、厚生労働大臣に追加報告書が提出されました。

2019/03/01  「健康経営銘柄2019」に37社を選定
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。平成31年2月21日、第5回目となる「健康経営銘柄2019」に28業種37社を選定しました。

2019/03/01  「健康経営優良法人2019」認定法人が認定
経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループも合同開催)において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。2019年2月21日、日本健康会議により、「健康経営優良法人2019」として、大規模法人部門に821法人、中小規模法人部門に2503法人が認定されました。
<健康経営優良法人認定制度とは>
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。

2019/02/19  第1回 日本オープンイノベーション大賞の受賞者の決定と表彰式
我が国のオープンイノベーションの推進のため、先導的又は独創的な取組に対して内閣府において表彰を行う、「第1回 日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定しました。本年度は、来たる3月5日(火)に虎ノ門ヒルズで表彰式を開催し、内閣総理大臣賞をはじめとする12の賞が14の取組・プロジェクトに授与されます。
1.日本オープンイノベーション大賞について
「日本オープンイノベーション大賞」では、ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションをさらに普及させ、我が国のイノベーション創出を加速させることを目的としています。我が国のオープンイノベーションをさらに推進するため、過去15回にわたり実施してきた「産学官連携功労者表彰」を、今般、「日本オープンイノベーション大賞」として新たに実施し、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を称えることとなりました。
2.厚生労働大臣賞の受賞者について
医薬品医療機器等関連産業の振興の観点から、特に顕著な取組等が認められる団体として、以下の事例に対して、厚生労働大臣賞の表彰を実施します。
事例名:医療のIoT化を実現するスマート治療室SCOTの開発
受賞者:村垣 善浩 (東京女子医科大学先端生命医科学研究所 副所長・教授)
    岡本 淳 (東京女子医科大学先端生命医科学研究所 特任講師)
    正宗 賢 (東京女子医科大学先端生命医科学研究所 教授)
    奥田 英樹 ((株)デンソー新規事業推進部ヘルスケア事業室 室長)
     中西 彰 ((株)日立製作所ヘルスケアビジネスユニット外科治療ソリューション本部 本部長)
3.表彰式概要
日時:平成31年3月5日(火)15:30〜19:00(予定)
会場:虎ノ門ヒルズ 森タワー 4階 ホールB(東京都港区虎ノ門)
内容:各賞授与、受賞者スピーチ、審査講評 他

2019/02/13  労働安全衛生総合研究所(清瀬地区、登戸地区)一般公開
労働安全衛生総合研究所は4月17日、21日の両日、2つの研究施設を一般公開します。内容は、研究施設見学のほか、公開実験、体験コーナー、研究成果のポスター展示などとなっており、参加費は無料です。
・清瀬地区(東京都清瀬市)「働く人の安全」を研究:4月17日
・登戸地区(神奈川県川崎市)「働く人の健康」を研究:4月21日

2019/02/12  第7回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正等に関するWG配布資料
首相官邸から、平成31年2月1日(金)に開催された「第7回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の次の配布資料等が公表されました。
資料1 長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査結果概要と今後の対応
資料2 労働基準監督署等で把握した働き方改革を阻害する取引環境等の改善事例

2019/01/15 高度外国人材活躍推進ポータルサイト(Open for Professionals)を開設
経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)は、高度外国人材の日本での受入れ促進に向け、留学生を含む高度外国人材と採用側の企業の双方のニーズに応える情報を一括でわかりやすく提供する「高度外国人材活躍推進ポータルサイト(Open for Professionals)」を開設しました。

2019/01/01  報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本(Working Better with Age:Japan)」
OECDが、報告書「生涯を通じたより良い働き方に向けて:日本(Working Better with Age:Japan)」を公表しました。
これによると、OECDは日本に対して、以下の分野でさらなる対策を実行するよう提言しています。
・高齢者を新たに雇用し、雇用を継続することを事業主に促すため、定年制と年功賃金のさらなる見直しを実施すること。
・労働者をより不安定な形で雇用することを促進するインセンティブを減らすことによって、労働市場の二重性に対処すること。
・全ての労働者の基盤となる能力の向上を支えるため、生涯を通じた学習に投資し、年齢・獲得したスキル・雇用形態による訓練参加率の格差を縮小すること。
・高齢期においても働き続けられる機会を増やすため、長時間労働対策を行い、働き方改革を適切に実施し、さらに様々な働き方の心理社会的リスク評価を義務化し、より体系的に実施すること。
・女性が労働市場に(再)参入し、長く留まることができるようにするため、子育てや親の介護と仕事を両立させる機会を強化すること。

2018/12/23  業界の特性に沿ったテレワーク活用法を紹介
東京都では、働き方改革の起爆剤としてテレワークの普及促進に取り組んでおり、「建設業」、「製造業」及び「卸売業・小売業」の業界別ハンドブックを作成しました。また、ハンドブックを活用し、業界別の体験セミナーを開催します。本セミナーでは、各業界で既にテレワークを導入している企業の生の声を聞くことができるとともに、機器の操作を通じて導入のメリットを実感することができます。

2018/11/16 テレワーク先駆者百選 総務大臣賞等の公表
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を行っている企業・団体を表彰しています。
この度、平成30年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の対象者並びに「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を決定しました。
<「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の審査結果>
外部有識者による審査会を開催し、その結果を踏まえ、新たに15団体を「テレワーク先駆者」、36団体を「テレワーク先駆者百選」と決定しました。
<「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の審査結果>
テレワーク先駆者百選の企業の中から、特に他社が模範とすべき優れた取組を行っている企業として以下の5社を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に決定しました。
 ・向洋電機土木株式会社
 ・日本ユニシス株式会社
 ・フジ住宅株式会社
 ・三井住友海上火災保険株式会社
 ・株式会社WORK SMILE LABO              (五十音順)
<表彰式>
表彰式は平成30年11月29日に開催される、「『働く、が変わる』テレワークイベント」の中で実施し、総務大臣賞の受賞者には、総務大臣から表彰状の授与を予定しています。このイベントは、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省が主催し、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」の表彰式と同時開催となります。
●『働く、が変わる』テレワークイベント
 ・日時:11月29日(木)13:30〜17:00(開場13:00)
 ・会場:御茶ノ水ソラシティ

2019/

2018/11/14  荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
国土交通省から、トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドライン「荷主と運送事業者の協力による取引環
境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」が公表されました。
≪ガイドラインのポイント≫
○ 2年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
○ 荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介

2019/

2018/11/07  全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間
法務省では、11月12日(月)から11月18日(日)まで、全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を実施しま
す。夫・パートナーからの暴力,職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント,ストーカーなど どんなことでも相談してく
ださい。女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。
○電話相談の受付時間−女性の人権ホットライン 0570-070-810
 11月12日(月)〜16日(金) 午前8時30分から午後7時まで
 11月17日(土)・18日(日) 午前10時から午後5時まで
 ※上記期間以外の平日 午前8時30分から午後5時15分まで

2019/

2018/11/06  働くパパママ育休取得応援奨励金説明会・個別相談会
東京しごと財団では、平成30年11月30日(金)午後、東京しごと財団 雇用環境整備課 5階セミナールーム(東
京都千代田区西神田3−2−1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階)において、「働くパパママ育休取得
応援奨励金説明会・個別相談会」を開催します。

2019/

2018/11/02  2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方
内閣官房から、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活
動日程に関する考え方(平成30年10月29日)」が公表されました。
<本連絡会議としての結論>
(1)2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動について、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組
むことができるよう、以下の措置をとる。
@ 政府としては、これまでと同様、今年度末を目途に、経済団体・業界団体に対して、2020年度卒業・修了予定者の就職・
採用活動に関する要請を行う。その際、就職・採用活動日程については、2019年度卒業・修了予定者の就職・採用活動と
同様に、以下の日程を遵守するよう要請する。なお、その他の論点を含む要請内容の詳細については、経済界や大学側とも
対話しながら、関係省庁において引き続き検討を行う。
・広報活動開始 :卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・採用選考活動開始:卒業・修了年度の6月1日以降
・正式な内定日 :卒業・修了年度の10月1日以降
A また、こうした要請内容の周知状況について、経済団体等を通じたフォローアップを行うとともに、毎年度の就職・採用活動の
状況について、学生・大学・企業向けのアンケート調査等を実施することによって実態把握に努める。
(2)2021年度(2022年3月)以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動日程については、従来、就職・採用活動に関する
政府からの要請は年度ごとに行っていること等を踏まえ、来年度以降に改めて検討を行うこととする。
なお、現時点においては、急激なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、また、企業における新卒一括採用
を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間を要すること等を踏まえると、当面は現行の就職・採用活動日程を変更する必
要が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有した。

2019/

2018/11/01  11月はテレワーク月間です
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(以下、「テレワーク推進4省」)と産業界、学識者の産学官で
構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様
性を広げる運動を推進しています。厚生労働省では、今年で4年目となるテレワーク月間中に、テレワークの導入を促進するた
めの企業向けセミナーや、働く方にテレワークのメリットを感じてもらえる体験型のイベントなどを複数の都市で開催します。これら
のセミナーやイベントでは、今年2月に策定したテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインについても解説します。
11月29日には、テレワーク月間を締めくくる「『働く、が変わる』テレワークイベント」を開催します。このイベントでは、テレワークを
活用することでワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や個人の表彰などを行います。
なお、テレワーク月間専用サイトでは、テレワークに関する活動(1.テレワークを試みる/実践する、2.テレワークを学ぶ/議論す
る、3.テレワークを応援する/協力する)を実施している個人や企業を、年間を通じて募集しています。専用サイトから登録する
と、参加証としてテレワーク月間のロゴマークが配布され、ホームページや名刺に掲載するなど自由に利用できます。
【テレワーク月間専用サイト】   http://teleworkgekkan.org/
テレワークに関する活動を実施している企業や個人の情報や、テレワーク月間に関するイベントの情報などを掲載。
【厚生労働省における「テレワーク月間」の主な取組】
1 テレワーク推進企業などへの厚生労働大臣表彰を実施(東京)
 テレワークを活用することで、ワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果を上げた企業や個人を表彰します。(表彰式
は、5『働く、が変わる』テレワークイベントの中で行います)。
2 テレワーク推進フォーラム「産官学連携セミナー」(東京)
 「テレワークの更なる普及に向けて」をテーマとし、企業の取組やテレワーク学会による普及に向けた考察の紹介のほか、テレワ
ーク推進4省からの施策紹介を行います。
[日時]11月2日(金) 13:30〜17:00
[会場]御茶ノ水ソラシティ2Fホール(東京都千代田区神田駿河台4−6)
[定員]250人 [費用]無料(事前申込制)
[詳細] http://teleworkgekkan.org/news/20180928_7106  
3 「テレワーク・セミナー」(名古屋)
 テレワークを導入する際に必要な労務管理、ICT(情報通信技術)、テレワーク導入企業の事例などを説明します。また、セミ
ナーの終了後に個別相談会も開催します。
[日時]11月13日(火) 13:00〜15:45
[会場]名古屋国際センター 別棟ホール(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47−1 名古屋国際センタービル)
[定員]120人 [費用]無料(事前申込制)
[詳細] https://kagayakutelework.jp/seminar/2018/nagoya02.html  
4 「テレワークに関する体験型イベント」(仙台、福岡)
 テレワークの利用に興味のある方を対象に、実際にパソコンを使ってテレワークを体験していただきます。また、社会保険労務
士などの専門家が、テレワーク時の就業開始・終了といった労働時間の報告のルールや、働く人からみたテレワークのメリットを
分かりやすく解説します。
■仙台
[日時] 11月8日(木)  (午前の部)9:30〜12:00、(午後の部)14:30〜17:00
[会場]富士ゼロックス宮城 カメイ五橋ビル 2階大会議室
[定員]各30人 [費用]無料(事前申込制)
■福岡
[日時]11月28日(水)  (午前の部)9:30〜12:00、(午後の部)14:30〜17:00
[会場]富士ゼロックスDOCUMENT HUB Square Fukuoka
[定員]各30人 [費用]無料(事前申込制)
※詳細は、以下のURLをご参照ください。http://teleworkevent.jp/
5 「『働く、が変わる』テレワークイベント」(東京)
 テレワーク月間の締めくくりとして行う、テレワーク推進4省共同主催のイベントです。ここでは、厚生労働大臣賞と総務大臣賞
の表彰式のほか、受賞企業による取組紹介やパネルディスカッションなどを行います。
[日時]11月29日(木)13:30〜17:00
[会場]御茶ノ水ソラシティ2Fホール(東京都千代田区神田駿河台4−6)
[定員]300人  [費用]無料(事前申込制)  
[詳細]https://kagayakutelework.jp/symposium

2019/

2018/10/24  提言「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」
経団連から、提言「外国人材の受入れに向けた基本的な考え方」が公表されました。

2019/

2018/10/21  第38回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を11月2日から開催
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と沖縄県、那覇市は、障害のある方々が日ごろ培った技能を互
いに競い合う「第38回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック※1)」を、11月2日(金)から5日(月)まで、沖縄
県那覇市の奥武山総合運動公園で開催します(「第56回技能五輪全国大会」と同時開催)。また、沖縄県が実施する併催
イベントのステージには「ハロートレーニングアンバサダー」のAKB48チーム8のメンバー※2が応援に駆けつけます。
※1 アビリティー(ABILITY「能力」)とオリンピック(OLYMPICS)を合わせた造語。 
※2 埼玉県代表 高橋彩音さん、香川県代表 行天優莉奈さん、福岡県代表 吉田華恋さん(予定)。
この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の方が障害者への理解と認識を深め、その雇用
の促進を図ることを目的に、昭和47年から毎年開催されています(国際大会開催年を除く)。
第38回大会では、全国から388人の選手が参加し、「ビルクリーニング」「喫茶サービス」「ワード・プロセッサ」など全22種目で技
能を競い合います。職業技能競技とは別に、障害者雇用に関する新たな職域の一部として「ネイル施術」「ベッドメイキング」の
2職種が技能デモンストレーションとして実施されます。
同時に、障害者の雇用と能力開発への理解と認識を深める総合的なイベント「障害者ワークフェア2018」を開催します。114の
企業・団体が出展するこのイベントでは、障害者の雇用に関する企業などの取組の紹介、就労を助ける機器などの展示、実
演などを予定しています。どちらのイベントも入場無料で、どなたでも見学可能です。
●開会式
11月2日(金) 15:30〜17:00
会場:奥武山陸上競技場(沖縄県那覇市奥武山町45)
●競技(技能デモンストレーション)と障害者ワークフェア
11月3日(土) 9:00〜16:30
11月4日(日) 9:00〜17:30
会場:(1)沖縄県立武道館(沖縄県那覇市奥武山町52)
(2)奥武山屋内運動場(沖縄セルラーパーク那覇)(沖縄県那覇市奥武山町50-1)
(3)奥武山野球場(沖縄セルラースタジアム那覇)エントランス広場他(沖縄県那覇市奥武山町42-1)
●閉会式
11月5日(月) 9:00〜12:00
会場:奥武山陸上競技場

2019/

2018/10/18 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の資料
首相官邸から、平成30年10月12日(金)に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の資
料(出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の骨子について等)が公表されまし
た。

2019/

2018/10/11  「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を開催
経団連が、平成30年10月9日に、新規学卒者の就職・採用活動のルールを定めた「採用選考に関する指針」を
廃止することを正式に決めました
{2021年春入社以降の新卒学生(現在の大学2年生以下)が対象となります}
が、これを受けて、政府は、学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう検討を行うため、同
月15日から「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を開催し、新たな就職・採用活動の日程などを協議すること
としました。

2019/

2018/10/08  「働くパパママ育休取得応援奨励金」の説明会
東京しごと財団は、10月11日(木)15時30分〜17時、「働くパパママ育休取得応援奨励金説明会」を、東京しご
と財団 雇用環境整備課 5階セミナールーム(東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビ
ル南館5階)で開催します。

2019/

2018/10/04  10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です
中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な
周知・広報を実施しています。今年度は、主に、以下のような取組を行います。また、昨年に引き続きYahoo!ニュー
ス(スマホ版)バナー広告やTwitter、Facebookによる情報発信を行い、周知・広報の充実を図ります。
1 実施期間
平成30年10月1日(月)から10月31日(水)までの1か月間
2 主な取組
「ご存じですか?労働委員会〜雇用のトラブル まず相談〜」などをキャッチフレーズに、全国各地で労働相談会や出前講座、
セミナーなどを開催します。(各労働委員会により実施内容が異なります。)
(1) 都道府県労働委員会
 [1] 労働相談会の開催
 [2] 街頭宣伝活動の実施
 [3] 出前講座、セミナーなどのイベント
 [4] 車内広告の掲載、地元メディアへの出演 など
(2)中央労働委員会
 [1] 労使関係セミナーの開催
 [2] バナー広告やSNS(Twitter、Facebook)による情報発信

2019/

2018/08/27  平成30年度の社労士試験が実施
平成30年8月26日(日)に、「第50回(平成30年度)社会保険労務士試験」が実施されました。合格発表日は、
平成30年11月9日(金)となっています。

2019/

2018/08/22  定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出
平成30年8月10日に、人事院が、国会及び内閣に対して意見(定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公
務員法等の改正について)の申出を行っています。

2019/

2018/08/03  平成30年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
内閣官房内閣人事局から、6月29日(金)に、国家公務員に夏のボーナス(平成30年6月期の期末・勤勉手当)
が支給された旨公表されました。支給月数(成績標準者)は2.095月相当であり、一般職国家公務員(管理職を
除く行政職職員)の平均支給額(成績標準者)は約652,600円となっています。
平均支給額(=支給月数×平均給与額)約652,600円
・支給月数2.095月 (昨年2.045月)
・平均給与額 約311,500円 (昨年約314,000円)
・平均年齢35.9歳 (昨年36.3歳)
注)平均給与額及び平均年齢は、最新のデータ(平成29年国家公務員給与等実態調査(人事院))によるものです。

2019/

2018/07/26  2021年度「第59回技能五輪全国大会」と「第41回全国障害者技能競技大会」の開催地が内定
厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、2021年度に開催される「第59回技能五輪
全国大会※1」と「第41回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)※2」の開催地を、東京都に内定しました。
※1 「技能五輪全国大会」とは、青年技能者が日頃の鍛錬の成果を競い合うことで、若年層の技能向上を図る大会です。ま
た、広く国民に技能の重要性・必要性をアピールし、技能を尊重する気運の醸成に役立てることを目的に毎年開催されていま
す。競技職種の数は約40職種で、参加選手が1,000人を超える規模で行われています。
※2 アビリンピックの愛称で親しまれる「全国障害者技能競技大会」は、障害がある人々の職業能力の向上を図るとともに、
企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的とし、国際アビリンピック開催年を除いて
毎年開催されています。競技職種の数は約20職種で、300人を超える各都道府県の代表選手が出場し技能を競っています。
なお、アビリンピック(ABILYMPICS)とは、「アビリティー(ABILITY「能力」)」と「オリンピック(OLYMPICS)」を合わせた造語です。
<参考:2020年度までの開催地(予定)>
2018年度 沖縄県
2019年度 愛知県
2020年度 愛知県

2019/

2018/07/23  平成30年7月豪雨による災害に関して行う被災中小企業・小規模事業者対策
経済産業省では、平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。
1.特別相談窓口の設置
岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公
庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並び
に全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中部本部、同機構近畿本部、同機構中国本部、同機構四国本
部、同機構九州本部、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局及び九州経済産業局に
特別相談窓口を設置しています。
2.災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を
融資する災害復旧貸付を実施します。
3.セーフティネット保証4号の適用
岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県内の災害救助法が
適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜
県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の信用保証協会が一般
保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
4.既往債務の返済条件緩和等の対応
岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公
庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保
徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請しま
す。
5.小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福
岡県内の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利
で融資を行う災害時貸付を適用します。
<参考>
経済産業省は、西日本を中心に発生した豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮につい
て、関係団体(1236団体)を通じ親事業者に要請しています。

<要請内容>
・親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留
意すること。
・親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、
できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

2019/

2018/07/20  「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の公募を開始
経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果に結び
つけている企業の先進的な取組を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を実施して
おり、今年度の公募を開始しています。
また、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアップするべく、「ダイバーシティ
2.0」に取り組む企業を選定する「100選プライム」の公募も開始しています。
これら表彰・選定について、8月2日(木曜日)に説明会を実施します。
<応募説明会>
日時:平成30年8月2日(木曜日)10時00分-11時30分
場所:PwCコンサルティング合同会社 PwCセミナールーム(定員150名)
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング15F

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2018/07/19  平成30年7月豪雨に関するお知らせ
国税庁から、「平成30年7月豪雨に関するお知らせ」が出されています。

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2018/07/12  平成29年度における一般職の国家公務員を対象とする苦情相談の状況
人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般
の苦情等について、広く相談に応じています。
<平成29年度に、人事院が行った苦情相談の概要>
1 苦情相談総件数は1,111件で、26年度以降4年連続で1,000件超え。事案数は823事案で、28年度より69事案の増
加。
(注)事案数とは、同一人の同一内容に係る相談を、相談の回数にかかわらず1事案として捉えた数。
2 相談者は、常勤職員が672人(平成28年度:590人)、非常勤職員が151人(同:164人)。28年度に比べ常勤職員は82
人増加、非常勤職員は13人減少。
3 相談内容で最も多いのは、いわゆる「パワハラ」。
○ 相談内容は、いわゆる「パワハラ」が最も多く(184事案、22.3%)、次いで、「勤務時間・休暇・服務等」(休暇の取得な
ど。178事案、21.6%)、「任用」(転任・配置換など。159事案、19.3%)、「健康安全等」(職場環境、病休からの復帰な
ど。84事案、10.2%)の順。
○ 常勤職員では、「パワハラ」が最も多く、次いで「勤務時間・休暇・服務等」、「任用」。非常勤職員では、「任用」、「パワ
ハラ」、「勤務時間・休暇・服務等」の順。
4 苦情相談の多くは「事情を聴取し、アドバイスをする」ことにより対応。ハラスメント関係の相談については、その他の相談と比
べ「申出内容を当局に伝え、調査等の対応を求める」ことにより対応した割合が高い。

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2018/07/09  労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託
全国社会保険労務士会連合会は、本年社労士制度創設50周年を迎えるにあたり、「人を大切にする企業」づくり
の支援と「人を大切にする社会」の実現を目指した取り組みを推進しているところですが、人事労務管理の専門家
である社労士は、我が国における労働環境の改善に向けた支援の旗手として、かねてより政府等関係各機関が推進する「長
時間労働是正」に関する協力要請に、都道府県社会保険労務士会と連携し、迅速に対応しているところです。 このたび、都
道府県労働局委託事業「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」を全国社会保険労務士会連合会等が
一つの団体の受託件数としては最大となる、15県において受託するに至りました。本事業では@労働条件自主点検表及び自
主点検結果報告書の送付と回収、A回収した自主点検結果報告書の分析、B集団的または個別的な相談指導の必要な
事業場の選別と相談 指導の実施等を行うこととなっております。今後も全国社会保険労務士会連合会は、長時間労働の是
正をはじめ、政府が推進する働き方改革実行計画に基づく諸施策について、全国約4万人の社労士のこれまでの知見・実 務
経験等を活用し、積極的に協力していくとともに、労使双方の立場を尊重した働きやすい職場環境の整備に向けた取組みを一
層支援していくとしています。
【受託県一覧】
青森県、岩手県、秋田県、山形県、群馬県、神奈川県、新潟県、長野県、石川県、和歌山 県、島根県、山口県、徳島
県、高知県、熊本県 (岩手県、秋田県、山形県については県社会保険労務士会が受託)

2019/

2018/07/07  第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」を実施
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア
教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催します。また、教育関
係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推進連
携表彰」を文部科学省と共同で実施します。「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも、10月19日まで
取組を募集していますので、奮って御応募ください。

2019/

2018/07/03  第54回献血運動推進全国大会の開催
7月12日(木)に開催を予定していた下記の「第54回献血運動推進全国大会」については、西日本を中心とした
豪雨の影響により、中止となりました
献血運動を推進するため、今年7月12日に、下記のとおり「第54回献血運動推進全国大会」が開催されます。これは、我が
国の血液事業を安定的・継続的に維持するため、医療需要の高い400ミリリットル全血採血、成分採血を推進させるとともに、
血液製剤の国内自給を確保するため、献血について国民一人一人、特に若年層に理解と協力を求め、献血運動の一層の推
進を図る ことを目的として、毎年、開催しているものです。
厚生労働省では、全国大会の開催を契機に、献血運動の推進に一層取り組んでいくとしています。
1.日  時  平成30年7月12日(木) 13:50〜
2.会  場  岡山県総合グラウンド体育館(ジップアリーナ岡山)(岡山県岡山市)
3.主  催  岡山県、日本赤十字社、厚生労働省
4.参加者(予定)
 皇太子殿下、厚生労働事務次官、日本赤十字社副社長 他 約1,500名
5.大会次第(概要)
 ◎第1部(式典)(13時50分〜15時10分頃予定) 
  ・昭和天皇記念献血推進賞及び昭和天皇記念学術賞の御授与
  ・日本赤十字社有功章の御授与
  ・厚生労働大臣表彰状及び感謝状の贈呈
  ・岡山県 知事感謝状の贈呈   他
 ◎第2部(アトラクション)(15時30分頃〜16時25分予定)
  ・アトラクション
  ・次回開催県(石川県)あいさつ
  ・閉会のことば

2019/

2018/06/24  「ダイバーシティ2.0」の検討会提言と「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の改訂
経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討
会」を再開し、取締役会における多様性の確保と、企業と労働市場・資本市場の対話促進のための方策について
計3回の検討を行い、この度、提言を取りまとめました。合わせて、2017年3月に策定・公表した企業が取るべきアクションをまと
めた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。

2019/

2018/06/16  経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太の方針」) 2018(原案)
政府から、平成30年6月5日に行われた経済財政諮問会議に提出された「経済財政運営と改革の基本方針(い
わゆる「骨太の方針」)2018(仮称)の原案」が公表されました。その中では、「一定の専門性・技能を有する外国
人材を受け入れる新たな在留資格の創設」と題して、次のように述べられています。
「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し、以下の方向で、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外
国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する。
○ 受入れ業種の考え方
新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、当該業種の存
続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。
○ 政府基本方針及び業種別受入れ方針
受入れに関する業種横断的な方針を予め政府基本方針として閣議決定するとともに、当該方針を踏まえ、法務省等制度所
管省庁と業所管省庁において業種の特性を考慮した業種別の受入れ方針(業種別受入れ方針)を決定し、これに基づき外
国人材を受け入れる。
○ 外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準
在留資格の取得にあたり、外国人材に求める技能水準は、受入れ業種で適切に働くために必要な知識及び技能とし、業所
管省庁が定める試験によって確認する。また、日本語能力水準は、日本語能力試験N4相当(ある程度日常会話ができる)
を原則としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める。 ただし、技能実習(3年)を修了した者
については、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとする。
○ 有為な外国人材の確保のための方策
有為な外国人材に我が国で活動してもらうため、今後、外国人材から保証金を徴収する等の悪質な紹介業者等の介在を防
止するための方策を講じるとともに、国外において有為な外国人材の送出しを確保するため、受入れ制度の周知や広報、外国
における日本語教育の充実、必要に応じ政府レベルでの申入れ等を実施するものとする。
○ 外国人材への支援と在留管理等
新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするため、的確な在留管理・雇用管理を実施する。受入れ企
業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確
保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供等の支援を行う仕組みを設ける。また、
入国・在留審査に当たり、他の就労目的の在留資格と同様、日本人との同等以上の報酬の確保等を確認する。加えて、労
働行政における取組として、労働法令に基づき適正な雇用管理のための相談、指導等を行う。これらに対応するため、在留管
理、雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する。
○ 家族の帯同及び在留期間の上限
以上の政策方針は移民政策とは異なるものであり、外国人材の在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は基本的に
認めない。ただし、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者について
は、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認め、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める等の取扱
いを可能とするための在留資格上の措置を検討する。」

2019/

2018/06/13  第7回少子化克服戦略会議配付資料「少子化克服戦略会議提言(案)」
内閣府から、平成30年6月4日(月)に開催された第7回少子化克服戦略会議の配付資料「少子化克服戦略
会議提言(案)」が公表されました。同提言(案)においては、「男性が育児をしやすくするための法制的な改善策と
して、育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度について、平成29年施行の改正育児介護休業法の施行状況等にも留
意しながら、中長期的な視点に立って検討する。」としています。

2019/

2018/06/02  ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件の最高裁判決
平成30年6月1日に、正社員(無期契約社員)と非正社員(有期契約社員)の待遇格差をめぐる2つの訴訟(
マキョウレックス事件
長澤運輸事件)の判決が、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)で言い渡され、労働契
約法第20条が禁じる不合理な格差についての初判断が示されました。
・「労働契約法第20条」についてはこちら
・連合の「労働契約法20条に関する最高裁判決についての談話」はこちら

2019/

2018/05/31  提言「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』」
経済同友会が、提言「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』―実効性の高いコーポレートガバナン
スの実現を目指して―」を公表しました。

2019/

2018/05/23  提言「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて」
経団連が、提言「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて―当面の制度改革に関する意見―」を公
表しました。経済・財政再生計画におけるこれまでの取組みの評価、今後の社会保障制度改革のあり方について
取りまとめています。

2019/

2018/05/19  「めざせ!海技者セミナー」を東京及び福岡で開催
国土交通省においては、海技者(船員)の雇用のマッチングを図ることを目的に、「めざせ!海技者セミナー」を全国
で開催しています。東京及び福岡において、海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸局による資格・
就職活動に関する相談等を実施します。
日 時 東京 平成30年6月10日(日)10:00〜16:00(受付は15:30まで)
      福岡 平成30年6月13日(水)10:30〜16:00(受付は15:30まで)
場 所 TIME24 13階研修室(東京都江東区青海2-4-32)
      九州運輸局 海技試験場・調停室(福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1)
内 容 [1] 海運事業者の企業説明会及び船員就職面接会
      [2] 地方運輸局による船員就職相談
主 催 関東運輸局(東京)、九州運輸局(福岡)

2019/

2018/05/17  「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」の案内
東京都では、介護と仕事の両立に関する電話・メール相談に対応する「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を
設置しています。(相談無料・秘密厳守)
労働者だけでなく、企業の経営者や担当者も社内の取組や従業員に関する不安・悩み等相談可能で、専門の相談員が対
応します。
電話番号:0570-00-8915 
相談時間:【平日】11時〜20時【土】9時〜17時(日・休・年末年始は休業)

2019/

2018/05/17  平成30年度新規事業「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を開始
東京都では、公益財団法人東京しごと財団と連携して、育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応
援する企業を支援することとし、5月15日(火曜日)より、働くパパママ育休取得応援事業の受付を開始していま
す。
働くママコースでは、従業員に1年以上の育休を取得・復帰させた企業に奨励金を交付することで育児中の就業継続を確保し
ます。働くパパコースでは、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育休取得率を高
め、女性の活躍推進を後押しします。
<奨励金の内容>
(1) 働くママコース 都内中小企業への奨励金額125万円
1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。
○対象企業
以下の従業員が在籍する都内中小企業
(従業員要件)
1年以上の育児休業から、平成30年5月15日以降に原職等に復帰し、復帰後3か月以上継続雇用されている、都内在住
の従業員がいること。
(環境整備要件)
対象企業において、以下の1)から3)の取組を実施すること。
1.育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を、平成30年5月15日以降に就業規則に定めること。
ア 育児休業期間の延長
イ 看護休暇の取得日数上乗せ
ウ 時間単位の看護休暇導入
エ 育児による短時間勤務制度の利用年数の延長
2.テレワーク制度を就業規則に定めること。
3.育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を1回以上実施すること及び復帰に向けた社内情報・資料提供を定期
的に実施すること。
(2) 働くパパコース 都内企業への奨励金額最大300万円
男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業を支援します。
○対象企業
以下の従業員が在籍する都内企業
(従業員要件)
平成30年5月15日以降に育児休業を開始し、連続15日以上取得した後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用さ
れている都内在住の男性従業員がいること。
○奨励金額
25万円(連続15日取得の場合)、以降15日ごと25万円加算(上限300万円)

2019/

2018/05/15  企業におけるボランティア休暇制度の導入を応援−助成金の受付を開始
東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、働く世代のボランティア参加を促進するため、
「ボランティア休暇制度」の整備を行う企業等に対して、助成金を支給することとし、5月21日より平成30年度の助
成金受付を開始します。
本年の9月中旬には、東京2020大会におけるボランティア募集が開始される予定であり、働く世代の積極的な参加が期待され
ています。従業員の方々がボランティアに参加できるよう、制度整備に本助成金をご活用くださいとのことです。

2019/

2018/05/15  平成30年度健保組合予算早期集計結果
健康保険組合連合会から、「平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要」が公表されました。本概要は、
平成30年度における健保組合の財政状況等を早期に把握するため、30年度予算データの報告があった組合(1,
372組合)の数値を基に、30年4月1日現在存在する1,389組合ベースの30年度予算状況を推計し、前年度予算と比較した
結果をまとめたものです。
<早期集計結果のポイント>
●平成30年度は1,381億円の経常赤字―拠出金が一時的な減少となるも依然として重い負担―
◇ 赤字組合は全組合の6割を超える
◇ 被保険者数は、前年度比23万4千人(1.42%)増の1,667万人
◇ 保険料収入は、前年度比1,642億円(2.07%)増の8兆1,010億円
◇ 法定給付費は、前年度比213億円(0.52%)増の4兆1,403億円
◇ 高齢者医療に対する拠出金額は、前年度比418億円(1.18%)減の3兆4,925億円
 義務的経費に占める拠出金の割合は45.76%、同割合が50%以上の組合は283組合
◇ 平均保険料率は9.215%で、前年度比0.051ポイント増加
 保険料率が10%以上の組合は、313組合
◇ 平均標準報酬月額は、前年度比733円(0.20%)増の36万9,605円
 平均標準賞与額は、前年度比1万7,189円(1.61%)増の108万5,144円
●総報酬割部分拡大に伴い、1人当たり介護納付金が増加 ―協会けんぽ(1.57%)以上の介護保険料率の組合が大幅増
加―
◇ 協会けんぽ以上の介護保険料率の組合は、284組合増の591組合
◇ 1 人当たり介護納付金は、前年度比3,313 円(3.56%)増の9万6,496 円
◇ 平均介護保険料率は1.519%で、前年度比0.056ポイント増加

2019/

2018/05/10  専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見
日本商工会議所が「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」を公表しました。本意見は、現
在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現
行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、
新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見を取りまとめたものです。

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2018/05/02  18府県の社会保険労務士会で「働き方改革推進支援センター」を設置
社会保険労務士会は、このたび、18府県会で「働き方改革推進支援センター」を設置しました。このセンターは主
に中小企業・小規模事業者を対象として、@各事業所における非正規雇用労働者の処遇改善、A過重労働防
止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度の構築及び生産性向上による賃金引上げに
向けた支援、B人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する技術的な相談など、総合的
な支援を行うことを目的としており、各センターには人事労務管理の専門家である社労士が常駐し、面談や電話等による個別
相談を行うほか、希望する企業には訪問による相談支援を行うものです。

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2018/04/30 街頭労働相談を実施
東京都労働相談情報センターでは、5月15日〜27日の6日間、新宿など都内6か所の駅前等において無料の労
働相談を実施します。職場で直面する様々なトラブルや疑問について答えるものです。

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2018/04/25 テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を7月下旬に実施
厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携し、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会という)を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テ
レワーク・デイズ」を、7月23日(月)〜27日(金)の5日間にわたり実施します。また、「テレワーク・デイズ」に参加する企業・団体の
登録の受付を、特設サイト(http://teleworkdays.jp/)で行っています。
<「テレワーク・デイズ」とは>
東京大会の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されます。そこで、東京大会の開催期間に首都圏の企業・団体がテ
レワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよう、2017年には、東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・
デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けました。その結果、約950団体、6.3万人が参加する規模で実施しまし
た。
今年は、前回の施策を発展させた「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。また、6月26日(火)に
は、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベントを都内で開催します。なお、「テレワーク・デイズ」は、東京都が行っている
通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革の施策のひとつ「時差Biz」(https://jisa-biz.tokyo/ )とも連携してい
ます。

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2018/04/23 女性国家公務員の採用状況のフォローアップ
女性国家公務員の採用については、「第4次男女共同参画基本計画」(平成27年12月25日閣議決定)におい
て、国家公務員採用試験及び国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度30%以
上にすることを目標としています。
今般、内閣官房内閣人事局により、平成30年4月1日付けの女性国家公務員の採用状況が取りまとめられ、公表されまし
た。
<実施結果>
平成30年4月1日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.9%、そのうち総合職試験からの採用
者に占める女性の割合は32.5%でした。いずれも平成27年度から4年連続で、目標である30%以上を達成しています。

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2018/04/22  全国社会保険労務士会連合会が「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名
全国社会保険労務士会連合会(会長:大西健造)(以下「連合会」という。)は、2018年4月1日に、「健全なグロー
バル化」と「持続可能な社会の実現」に向けた活動を推進するため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名
し、その日本の組織「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。なお、日本では262の企業、大学、自治
体、公共団体等が署名・加入していますが、士業団体としては初めてとなります。
注)UNGCは、アナン国連事務総長(当時)が提唱したもので、企業・団体が、人権・労働基準・環境・腐敗防止の4分野10の
普遍的原則を支持し、実践することにより、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みです。

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2018/04/16  「2023年技能五輪国際大会招致委員会」を立ち上げ
厚生労働省では、2023年の技能五輪国際大会の日本での開催に向け、「2023年技能五輪国際大会招致委員
会」を新たに設置します(事務局:中央職業能力開発協会)。この委員会は、労使団体、技能関係団体、愛知行
政関係者、有識者など、幅広い分野で活躍する31人をメンバーに、オールジャパン体制で招致活動や招致機運の醸成に取り
組むことを目的としています。第1回は4月18日(水)に開催する予定です。
「技能五輪国際大会」は、 次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の世界一を競い合う大会で、2年に一度開催されて
います。近年の開催実績では、45〜60か国・地域から800〜1300人ほどの選手が出場し、20万人以上の方が来場していま
す。
日本での開催は、 日本選手が活躍する姿を国民に見てもらい、ものづくりなど技能のすばらしさをアピールする絶好の機会で
す。また、青年技能者にとっても国際大会を目標とすることで、世界を視野に入れた継続的な職業訓練がなされ、技能の向上
につながることが期待されます。
厚生労働省では、今回の委員会立ち上げを機に、国際大会の招致に更に力を入れて取り組んでいくとしています。
<第1回「2023年技能五輪国際大会招致委員会」開催概要>
1 日時 
平成30年4月18日(水)17時20分〜18時20分(16:50から開場)
2 場所 
中央合同庁舎第5号館 低層棟講堂(2階)(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)
3 次第(予定)
・2023年技能五輪国際大会招致委員会の設立について
・委員長挨拶
・組織体制などについて 
・大会招致に向けた各委員からのコメント
・その他

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2018/04/15  将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書
経済産業省から、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」の報告書が公表されました。こ
の報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、(1)介護予防の観点からの社会参加の促
進、(2)介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について、具体的な方策案が提言されていま
す。

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2018/03/25  建設業働き方改革加速化プログラム
国土交通省が、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の
是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方
改革加速化プログラム」を策定しました。

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2018/03/21  平成29年度下半期の「地域発!いいもの」として、6つの取組を選定
厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会では、このたび、平成29年度下半期の「地域発!いいも
の」として、6つの取組を選定しました。
この事業は、地域で行われている「産業振興」、「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取組を「地域発!いいも
の」として上半期と下半期の年2回選定し、国民へ周知することで、地域における技能振興や技能尊重の気運を高め、地域の
活性化を図ることを目的として実施しています(上半期は、5つの取組を選定)。下半期は、全国6都県から8つの取組が申請
され、有識者からなる「地域発!いいもの」選定委員会が、独創性、地域特性の活用、他者による応用性などの観点から審
査を行い、6つの取組が選定されました。
<今回選定された6つの取組>
●山形県:地域の石造物文化の継承と創造活動: 山形県内の石工業者15社が集まり、地域の寺社の石垣や石段の修繕
等を研修として活用しながら石工技能の継承及び向上を図る取組。
●東京都:Garage Sumida“中小製造企業の新たな価値を創出〜ものづくりエコシステムの構築〜”:ものづくり総合支援施設
(Garage Sumida)の運営を通じてベンチャー企業や研究機関等様々な業界・業種の製品開発等の活動を支援する取組。
●東京都:IID 世田谷ものづくり学校:廃校となった公立中学校舎を活用し、“ものづくり”事業者へのオフィス貸与や創業支
援、地域コミュニティとの連携など、ものづくりに係る交流の場を提供する取組。
●岐阜県:工業高校生金型コンテスト:岐阜県内の工業高校生が、地域の企業や大学、公的機関から実技指導等の支援
を受けながら、金型の設計から製品の製造までを行い、その成果を競う取組。
●山口県:柳井縞(ヤナイジマ)の普及活動と後継者育成:大正初期以降「幻の織物」となっていた柳井縞を復興させ、織りの
研究や技術習得のための研修を実施するとともに、小・中学校における機織体験等の授業を通して、その普及を図る取組。
●沖縄県:沖縄県の伝統的漆喰琉球赤瓦屋根施工技法の習得・継承及び後継者の育成活動:首里城等に代表される沖
縄県独特の伝統的赤瓦建築文化財とその施工技法を残していくために、その修復をはじめ、沖縄県認定の琉球赤瓦施工技
能評価試験を実施し後継者の育成等を図る取組。

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2018/03/18  全国一斉集中労働相談ホットライン集計結果
連合から、2018 年 2 月 8 日(木)〜10 日(土)に実施した「全国一斉集中労働相ホットライ ン」の集計結果が
公表されました。
【全体の特徴】
■相談件数は、全体で 786 件であった。雇用形態別では、パート、アルバイト、派遣 社員、契約社員、嘱託社員、臨時・非
常勤職員からの相談が 57.2%と全体の約 6 割 を占めた。実施にあたり、各地域における街宣活動や地方紙への広告宣伝、
連合ホ ームページなどによる事前周知に加え、実施当日に相談受付の模様がNHKテレビ はじめ地方局により報道されたこと
などにより多くの相談が寄せられた。
■年代別では、40 代からの相談が 169 件( 27.9%)と最も多く、続いて 50 代( 24.4%)、 60 代(19.8%)となっている。業
種別では「製造業」(16.6%)、「医療・福祉」 (16.0)、「サービス業」(15.1%)が上位を占めている。
■相談内容では「雇用契約・就業規則」(18.8%)に関する相談が最も多く、続いて 「解雇・退職強要・契約打切」(10.7%)
となっている。具体的な内容では「昨年 12 月の契約書に「評価表に満たない場合は、2018 年 3 月 31 日で雇止めにすると
明 記されていた。これは今までには書いてなかった。明らかに 4 月からの無期転換を 意識したものだ。」「5 年ほど前に、会社と
5 年間を上限とする契約期間で雇用され ている。明らかに会社の無期転換権対策であると思われる。」など、雇用不安に関
する相談や制度についての相談が寄せられた。
■今回の全国一斉集中労働相談ホットラインを通して、2018年4月 1日から始まる「無 期転換ルール」を目前に控え、制度
内容の周知不足や「雇止め」などの雇用問題が 増加していることや有期契約労働者が今まで以上に雇用不安を抱えている
実態が 明らかとなった。連合は、引き続き、「無期転換ルール」の周知徹底をはかるとと もに、雇止めの対応等、すべての働く
者が安心して働けるよう、雇用の安定と職場 環境の改善に向けて取り組みを強化していく。

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2018/03/17 採用選考に関する指針
経団連(日本経済団体連合会)から、2020年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採
用選考に関する指針が公表されました。
<指針のポイント>
●採用選考活動開始時期については、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、次に示す開始時期よ
り早期に行うことは厳に慎む。
・広報活動:卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・選考活動:卒業・修了年度の6月1日以降
●正式な内定日については、卒業・修了年度の10月1日以降とする。

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2018/03/06  「ワークルール検定」を実施
日本ワークルール検定協会は、6月10日に「ワークルール検定2018・春」(初級、中級)を実施します。本検定は、
ワークルールの社会的普及を通じた「働きやすい職場」の実現をめざし、2013年から行われているものです。申込受
付は3月12日より開始されます。

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2018/02/26  平成29年に「不正行為」を行った外国人研修生・技能実習生の受入れ機関
法務省の公表によると、平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認め
られる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は,213機関となりました。これは平成28年の239
機関と比べると10.9%の減少,平成27年の273機関と比べると22.0%の減少となっており,2年連続で減少しました。
受入れ形態別にみると,企業単独型の受入れ機関は3機関(1.4%),団体監理型の受入れ機関は210機関(98.6%)で、
団体監理型の受入れ機関(210機関)の内訳は,監理団体が27機関(12.9%),実習実施機関が183機関(87.1%)です。
「不正行為」の類型別の件数(注)は299件です。前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反に関す
る「不正行為」が163件(54.5%)と最も多く,次いで,「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は提出したこと
に関する「不正行為」が73件(24.4%)となっています。
(注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型別の件
数とは一致しません。

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2018/02/24  高齢社会対策大綱(平成30年2月16日閣議決定)
内閣府から、平成30年2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」が公表されました。
<大綱の基本的考え方>
(1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指
す。
(2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
(3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。

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2018/02/18  人材と競争政策に関する検討会報告書
公正取引委員会は,競争政策研究センター内に「人材と競争政策に関する検討会」を設置し,個人が個人として
働きやすい環境を実現するために,人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方
を理論的に整理するため,平成29年8月から6回にわたって会議を開催し,検討を行ってきましたが,このたび,同検討会におけ
る議論を経て,「人材と競争政策に関する検討会」報告書が取りまとめられました。

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2018/02/17  グループ企業内で発生したセクハラの被害の相談を受けた親会社の責任が問われた訴訟の最高裁判決
平成30年2月15日に、最高裁判所第一小法廷において、次の判示内容の判決が出されました。
<判示事項>
親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現
に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったこ
とをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた。

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2018/02/17  高齢社会対策大綱(平成30年2月16日閣議決定)
内閣府から、平成30年2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」が公表されました。同大綱は、基本的
考え方として、次の3点を挙げています。
(1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指
す。
(2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
(3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。

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2018/02/16 平成31年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企
業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議が開催され、平成31年3月に高校を卒業する
生徒等の採用選考期日等について取りまとめられました。
<新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール>
○ ハローワークによる求人申込書の受付開始 ・・・・・・・・ 6月1日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとな
る。
○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・・・・・ 7月1日
○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ・・・・・・・・ 9月5日                             
      (沖縄県は8月30日)
○ 企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・・・・・・ 9月16日

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2018/02/14  学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)
文部科学省から、「新しい時代の教育に向けた接続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働
き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が公表されました。教師の勤務実態については直ちに改善
が必要な差し迫った状況であることを踏まえ、教師の労働環境改善に向けた取組内容についてまとめています。

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2018/02/10 労働安全衛生総合研究所の研究施設を一般公開
労働安全衛生総合研究所は、4月18日、22日の両日、2つの研究施設を一般公開します。内容は、研究施設
見学のほか、公開実験、体験コーナー、研究成果のポスター展示などで、参加費は無料です。
・清瀬地区([東京都清瀬市]「働く人の安全」を研究):4月18日
・登戸地区([神奈川県川崎市]「働く人の健康」を研究):4月22日

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2018/01/27  平成31年度全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)の開催地が愛知県に決定
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、平成31年度の全国アビリンピック(全国障害者技能競技
大会)を愛知県との共催により開催します。アビリンピックは、障害がある人々の職業能力の向上を図るとともに、企
業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的とし、国際アビリンピック開催年を除いて毎
年開催されています。競技職種の数は約20職種で、300名を超える各都道府県の代表選手が出場し技能を競っています。な
お、アビリンピック(ABILYMPICS)とは「アビリティー(ABILITY「能力」)」と「オリンピック(OLYMPICS)」を合わせた造語です。
【概要】
(1) 名称:第39回全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)
(2) 主催:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構・愛知県
(3)開催期間:平成31年11月15日から17日までの3日間(予定)
(4)大会会場:愛知県国際展示場(愛知県常滑市)


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