ＯＵＲＳ人研ニュース
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| 2017/08/18 東京テレワーク推進センターの案内 | |
都内企業等を対象に、国との連携により、ICT（情報通信技術）を活用し、"場所"や"時間"にとらわれない 働き方を可能とする「テレワーク」に関する情報提供・相談等をワンストップで行います。また、テレワーク体験コーナーや、 定期開催のセミナーなど様々なメニューも用意されています。 |
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| 2017/08/16 平成29年人事院勧告 | |
う、国会と内閣に勧告しました。月例給、ボーナスとも４年連続の引き上げになります。 |
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| 2017/08/01 臨時福祉給付金（経済対策分（簡素な給付措置））の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。 このたび、平成29年 6月30日時点の結果が公表されました。 【臨時福祉給付金（経済対策分）】 申請受付 1,727市区町村 1,944万人 支給決定 1,712市区町村 1,851 万人 支給（振込） 1,672市区町村 1,759 万人 【 臨時福祉給付金（経済対策分）の概要】 支給対象者： 平成28年度分の住民税が課税されていない方 （ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます） 支給額：一人につき15,000円 申請方法：給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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| 2017/07/27 自殺総合対策大綱 | |
〜」が閣議決定されました。 自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19 年６月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年８月に初めて全体的な見直しが行われ ました。平成24年に閣議決定された大綱は、おおむね５年を目途に見直すこととされていたことから、平成28年から見直 しに向けた検討に着手し、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年７ 月、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。 見直し後の大綱では、 ・地域レベルの実践的な取組の更なる推進 ・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進 ・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30％以上減少させるこ とを目標とすることを掲げています。 |
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| 2017/07/16 「新・ダイバーシティ経営企業100選」・「100選プライム」の公募を開始 | |
に結びつけている企業の先進的な取組を選定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表 彰）を実施しており、本年7月14日（金曜日）より、６年目となる今年度の公募を開始しています。 また、新たな表彰として、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアッ プするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」の公募も、7月14日（金曜日）より開始して います。 これら表彰制度については、７月25日（火曜日）に経済産業省講堂にて説明会を実施します。 |
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| 2017/07/11 2017 春季生活闘争第7 回（最終）回答集計結果 | |
まとめた第7 回（最終）回答集計結果が公表されました。 【概要】 ○2017 春季生活闘争の最終回答集計を実施した。 「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いて月例賃金にこだわった闘争を進めた結果、６月末時点で約８割の組合 が妥結に至った。 ○「底上げ・底支え」がはかられ、特に300人未満の中小組合は昨年同時期を上回る結果を引き出した。2016春季生 活闘争から提起してきた「大手追従・大手準拠などの構造を転換」する運動が浸透してきたものであり、賃金水準の規 模間格差是正に向けて確実に前進した。 ○非正規労働者の賃上げ（時給）は、連合が集計を開始して初めて20円を超えた。昨年同時期を３円以上上回り、 率換算（連合試算）で正規の賃上げを超えている。雇用形態間の処遇格差是正に向けて、真剣な取り組みが行われ たことが窺える。正社員転換・無期転換など雇用確保の取り組みも大きく前進している。 ○「所定労働時間短縮の取り組み」件数が1000件を超えるなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けて、労使が職場実 態を踏まえた真摯かつ前向きな交渉・協議を進めてきたことが読み取れる。 ○「2017春季生活闘争まとめ」は、本集計結果の詳細分析などを踏まえ、第７回中央闘争委員会（７月21 日）に提 起する。 |
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| 2017/07/08 第８回「キャリア教育アワード」及び第７回「キャリア教育推進連携表彰」を実施 | |
「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催しま す。また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰 する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。 「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも取組を募集中ですので、奮って御応募ください。 |
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| 2017/07/04 臨時福祉給付金（経済対策分（簡素な給付措置））の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年 ５月31日時点の結果が公表されました。 【臨時福祉給付金（経済対策分）】 申請受付 1,688市区町村 1,796万人 支給決定 1,593市区町村 1,557 万人 支給（振込） 1,431市区町村 1,306 万人 【 臨時福祉給付金（経済対策分）の概要】 支給対象者： 平成28年度分の住民税が課税されていない方 （ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます） 支給額：一人につき15,000円 申請方法：給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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| 2017/07/02 提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ」 | |
知る』サスティナブルな成長社会の実現―」を発表しました。 |
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| 2017/07/01 第106回ILO総会が開催 | |
開催されました。 ＩＬＯ総会は、毎年１回（通常６月）行われ、ＩＬＯ全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最 高意思決定機関です。 本総会では、橋本厚生労働副大臣が出席し、我が国において、気候変動に対する対応として環境・エネルギー分野で の技術開発や国民全体での取り組みを進めていることや、生産年齢人口の減少に伴う課題の克服や持続可能な社会 の実現のため「働き方改革」を進めていることを紹介するとともに、持続可能な経済とディーセント・ワークが両立する社会 を目指し、世界と共に立ち向かっていくことを呼び掛ける演説を行いました。また、財政（2018-19年計画予算案）、労働 力移動（移民）、第71号勧告の改正、労働における基本的原理と権利に係る周期的議論と、これらの課題に関する各 国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。 |
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| 2017/06/23 高度外国人材向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」が開設 | |
for Professionals」を開設しました。同サイトでは、日本での生活環境、入国管理政策等、日本で既に就 労している又は日本での就労を検討している高度外国人材が必要とする情報を、関係機関の協力を得て掲載していま す。 |
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| 2017/06/12 「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が策定 | |
安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が閣議決定されました。「建設工事従事者の安全及び健康 の確保に関する基本的な計画」は、昨年12月に成立し本年３月に施行された、建設工事従事者の安全及び健康の確 保の推進に関する法律第８条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的 な推進を図るためのものです。本基本計画は、建設工事従事者安全健康確保推進会議及び専門家会議の議論等 を踏まえ策定されたものです。今後、厚生労働省は、国土交通省等の関係機関や業界団体等とも連携して、基本計 画に記載された施策を進めていくとしています。 ＜基本計画の構成＞ ・現状と課題 ・基本的な方針 ・政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 ・総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 |
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| 2017/06/08 「時差Biz」参加企業を募集 | |
を実施するとして、参加企業を募集しています。 |
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| 2017/06/03 「なんでも労働相談ダイヤル」相談集計（2017年４月） | |
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| 2017/05/29 若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組むモデル企業を募集 | |
コンサルタントや社会保険労務士を派遣、無料のコンサルティング支援を行うこととし、モデル企業を募集して います。対象は、食料品製造分野、情報通信分野、不動産・物品賃貸分野の企業限定、募集枠は15社で、募集期 間は６月１日〜７月14日となっています。 |
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| 2017/05/25 規制改革推進に関する第１次答申 | |
次答申」が取りまとめられました。 |
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| 2017/05/20 ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて | |
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| 2017/05/15 平成29年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業を募集 | |
ク・バランス認定企業」として募集しています。認定企業に選出されると、都が企業PR用DVD及びリーフレット を作成、各種メディアで紹介するほか、都が発注する入札のうち総合評価方式で、加点事由となる場合もあります。応 募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下の企業、社団法人等で、 募集期間は７月７日までです。 |
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| 2017/05/09 ５月12日(金)は「民生委員制度100周年の日」です | |
日（金）から18日（木）までを「活動強化週間」として、国民に民生委員・児童委員の存在やその活動につい て、一層の理解促進を図り、委員活動の充実を推進しています。特に、今年は「民生委員制度100周年」に当たること から、「活動強化週間」には、全国各地で様々な活動やイベントが行われます。 |
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| 2017/05/02 高齢者向け給付金等の取組状況（平成29年3月31日現在） | |
付金（簡素な給付措置）、障害・遺族年金受給者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）及 び臨時福祉給付金（経済対策分（簡素な給付措置）の申請受付や支給（振込）などの取組状況を把握するため、全 市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29年3月31日時点の結果が公表されまし た。 【高齢者向け給付金】 申請受付 1,178万人 支給決定 1,167万人 支給（振込） 1,167万人 【平成28年度臨時福祉給付金】 申請受付 1,973万人 支給決定 1,936万人 支給（振込） 1,936万人 【障害・遺族年金受給者向け給付金】 支給決定 70万人 支給（振込） 70万人 【臨時福祉給付金（経済対策分）】 申請受付 909市区町村 830万人 支給決定 645市区町村 397万人 支給（振込） 466市区町村 237万人 【高齢者向け給付金の概要】 支給対象者：平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年3月31日までに65歳以上に なる方 ※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、平成27年度分の住民税 が課税されていない方です。（ただ し、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護 制度の被保護者などは除きます） 支給額 ：一人につき30,000円 申請方法 ：給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要 があります。（本事業は、申請受付を終了しています） 【平成 28 年度臨時福祉給付金の概要】 支給対象者：平成28年度分の住民税が課税されていない方（ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます） 支給額 ：一人につき3,000円 申請方法 ：給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要 があります。（本事業は、申請受付を終了しています） 【障害・遺族年金受給者向け給付金の概要】 支給対象者：平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、障害基礎年金や 遺族基礎年金等を 受給している方（ただし、高齢者向け給付金の受給者は除きます） 支給額 ：一人につき30,000円 申請方法 ：平成28年度臨時福祉給付金と同様です。（本事業は、申請受付を終了しています） 【臨時福祉給付金（経済対策分）の概要】 支給対象者：平成28年度臨時福祉給付金（3,000円）の支給対象者の方 支給額 ：一人につき15,000円 申請方法 ：給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要 があります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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| 2017/04/14 「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始（中央職業能力開発協会） | |
定試験」の受験申請受付を行います。 |
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| 2017/04/12 2019年新卒者採用を対象とする「採用選考に関する指針」等 | |
表しました。 指針では、2017年・2018年新卒者と同様に、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、選考活 動開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な採用内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とし、３年連続で同 じスケジュールを維持することとしています。一方、広報活動の開始時期を３月に変更して以来、春休みを中心に短期の インターンシップが急増していることへの対応として、これまで「手引き」の中で「５日間以上の期間をもって実施」と定めて いたインターンシップの最低日数要件を削除し、その上で、インターンシップ本来の趣旨を踏まえ、教育的効果が乏しく、 企業の広報活動や、その後の選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しないことを明記しています。 また、同指針が定めるスケジュール等が経団連会員企業だけに適用されるものとの理解が広がっている現状について、 「政府は、経団連を含む約450の経済団体・業界団体に対し、指針に基づく活動開始時期の遵守や学事日程への配 慮を要請している点に留意する必要がある」と指摘。「すべての企業が一定のルールに沿った秩序ある採用選考活動を 行うことが、学生の学業や就職活動にとって望ましいという認識を共有し、行動することが求められる」としています。 |
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| 2017/04/09 2016年度 経団連規制改革要望 | |
「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後１年以内の労働者派遣の 禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為(いわゆる事前面接)の解禁」の５項目が挙げられ ています。 |
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| 2017/04/06 2016年度「優良派遣事業者」認定 | |
３月31日付で新たに認定された36社を発表しました。本制度は一定の基準を満たす人材派遣事業者を審 査認定機関が優良事業者として認定する制度で、今年度で３回目の認定となり、優良派遣事業者は169社となりまし た。 |
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| 2017/04/02 高齢者向け給付金等の取組状況 | |
金）、平成28年度臨時福祉給付金（簡素な給付措置）、障害・遺族年金受給者向け給付金（年金生活 者等支援臨時福祉給付金）及び臨時福祉給付金（経済対策分（簡素な給付措置））の取組状況が公表されました。 【高齢者向け給付金】 申請受付 1,178万人 支給決定 1,167万人 支給（振込） 1,167万人 【平成28年度臨時福祉給付金】 申請受付 1,973万人 支給決定 1,918万人 支給（振込） 1,897万人 【障害・遺族年金受給者向け給付金】 支給決定 69 万人 支給（振込） 69 万人 【臨時福祉給付金（経済対策分）】 申請受付 323市区町村 219万人 支給決定 169市区町村 100 万人 支給（振込） 66市区町村 57 万人 【高齢者向け給付金の概要】 支給対象者：平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年3月31日までに65歳以上に なる方 ※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、 平成27年度分の住民税が課税されていない方です。（ただ し、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます） 支給額：一人につき30,000円 申請方法：給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。（市区町村によっては、すでに申請受付期間が終了してい ます） 【平成 28 年度臨時福祉給付金の概要】 支給対象者：平成28年度分の住民税が課税されていない方（ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になって いる方は除きます） 支給額：一人につき3,000円 申請方法：給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。（市区町村によっては、すでに申請受付期間が終了してい ます） 【障害・遺族年金受給者向け給付金の概要】 支給対象者：平成28年度臨時福祉給付金の対象者のうち、障害基礎年金や遺族基礎年金等を受給している方（た だし、高齢者向け給付金の受給者は除きます） 支給額：一人につき30,000円 申請方法：申請方法は、平成28年度臨時福祉給付金と同様です。 【臨時福祉給付金（経済対策分）の概要】 支給対象者：平成28年度臨時福祉給付金（3,000円）の支給対象者の方 支給額：一人につき15,000円 申請方法：給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。 申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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| 2017/03/30 「働き方改革実行計画」が決定 | |
ました。 |
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| 2017/03/30 平成28年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定 | |
しこ銘柄」を47社選定しました。平成24年度に開始した「なでしこ銘柄」は5年目を迎え、従来の「なでしこ銘 柄」に加えて、企業の将来的な成長を期待する観点から、「なでしこ銘柄」に準ずる企業（「準なでしこ」）を25社選定し ました。また、平成28年度「なでしこ銘柄」レポートでは、女性の活躍を後押しする特徴的な取組について「注目企業」と して紹介しています。 1．なでしこ銘柄とは なでしこ銘柄は、｢女性活躍推進｣に優れた上場企業を｢中長期の企業価値向上｣を重視する投資家にとって魅力ある 銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。東京証 券取引所の全上場企業約3500社から、女性活躍推進の取組について女性のキャリアアップと両立支援の2つの側面か ら評価を行い、業種毎に47社を「なでしこ銘柄」として選定しました。 （注1）「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に関するスコアリング基準に従って評価を行い、さらに財務指標によるスクリーニ ングを実施した上で選定されています。 （注2）女性活躍推進法の施行を踏まえて、行動計画の策定（従業員数300人以下の企業を除く）や厚生労働省「女 性の活躍推進企業データベース」における女性管理職比率の開示の有無をスクリーニングの要件にするとともに、より正 確な実態把握につなげるため、なでしこ銘柄選定に関する「女性活躍度調査」への回答を必須としました。また、とりわけ 企業の将来的な成長を期待する観点から、「なでしこ銘柄」に準ずる企業（「準なでしこ」）を25社選定しました。 2．平成28年度「なでしこ銘柄」レポートについて 平成28年度「なでしこ銘柄」レポートでは、「なでしこ銘柄」企業の女性活躍推進状況についてまとめるとともに、女性活 躍度調査の結果を掲載し、業種毎に、女性活躍に関する企業の課題、取組の現状等を紹介しています（統計対象企 業：463社）。 なでしこ銘柄企業を中心に、将来の経営を担う多様な人材として、女性に対する育成が強化され、全業種で76％の企 業が、「女性向けのキャリア研修の有無」において、「女性向けのキャリア研修を実施している」「全社向けのキャリア研修 の中で女性の参加が保証されている」と回答しました。レポートでは、経験の不足を補う研修とともに人事部や管理職も 含めた丁寧なフォローアップで意識改革を行い、着実なキャリアアップに結びつけている取組事例などを「注目企業」として 紹介しています。 |
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| 2017/03/28 平成29年度新入社員の特徴 | |
究会は、平成29年度の新入社員のタイプを「キャラクター捕獲ゲーム型」と称しています。 |
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| 2017/03/28 平成28年における「人権侵犯事件」の状況 | |
されました。 １ 取組状況 法務省の人権擁護機関は，人権侵犯事件調査処理規程（平成16年法務省訓令第２号）に基づき，人権侵害をされ たという申告等を端緒に，その被害の救済，予防に努めている。 平成28年（暦年）における取組状況は，以下のとおりである。 (1) 新規救済手続開始件数 19,443件（対前年比7.4％減少） (2) 処理件数 19,553件（対前年比7.1％減少） ２ 新規救済手続開始件数からみた特徴 (1)インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が，過去最高件数を記録（10年前と比較して6.8倍に増加） 1,909件（対前年比10.0％増加） (2)障害者に対する差別待遇に関する事件数が，過去最高件数を記録 286件（対前年比7.9％増加） (3)学校におけるいじめに関する事件数が，前年を下回るも６年連続して3,000件を超え高水準で推移 3,371件（対前年比13.2％減少） (4)労働権に関する事件数が，前年を下回るも３年連続して2,000件を超え高水準で推移 2,119件（対前年比14.8％減少） |
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| 2017/03/25 遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁 | |
ないにもかかわらず、死亡した職員の夫については55歳以上であることを受給の要件としている規定が合憲か かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、平成29年３月21日に、「憲法第14条１項に違反 するということはできない（合憲である）」との判断を下しました。 |
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| 2017/03/21 第９回 働き方改革実現会議の配付資料 | |
規制等に関する政労使提案等）が公表されました。 |
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| 2017/03/13 平成28年に「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関 | |
行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関」が公表されました。 １ 平成28年に「不正行為」を通知した機関は239機関でした。これは平成27年の273機関と比べると12.5％の減少， 平成26年の241機関と比べると0.8％の減少となっており，現行制度が施行された平成22年以降の推移として増加傾向 にあったものが，減少に転じました。 ２ 受入れ形態別にみると，企業単独型の受入れ機関は２機関（0.8％），団体監理型の受入れ機関は237機関（99. 2％）です。 ３ 「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関（237機関）の内訳は，監理団体が35機関（14.8％），実習実 施機関が202機関（85.2％）です。 ４ 「不正行為」の類型別の件数（注）は383件です。前年と同じく，労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の 違反に関する「不正行為」が134件（35.0％）と最も多く，次いで，「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行 使又は提出したことに関する「不正行為」が94件（24.5％），申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させたこと 又は当該他の機関において技能実習を実施したことに関する「不正行為」が51件（13.3％）となっています。 （注）一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり，「不正行為」を通知した機関数と類型 別の件数とは一致しません。 |
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| 2017/03/12 建設業における長時間労働の是正について要請（日建連） | |
いて、同連合会が提出した要請文が公表されました。 ・この件に関する石井国土交通大臣の見解についてはこちら |
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| 2017/03/07 昭和館で特別企画展を開催 | |
〜」 を開催します 。 昭和館は、戦没者遺族をはじめ国民が経験した戦中・戦後の労苦を次の世代に伝えていくための国立の施設です。今 回の企画展では、戦中・戦後に多くの公共ポスターを手がけた公共広報デザインの第一人者、高橋春人の足跡をその 作品とともにたどりながら、時代の移り変わりや、そこから垣間見える人々の生活をご紹介します。絵画やグラフィックデザイ ン、評論など幅広い分野で活躍した春人の略歴から、戦中の国民貯蓄運動や国民総蹶起（けっき）運動のポスター、 戦後の焼け跡のスケッチ、引揚・戦災孤児援護や生活保護法ポスター、パラリンピック招致ポスターなど、ご遺族から寄 贈を受けたコレクションを中心に、写真や関連資料など約230点を展示します。期間中は、大道芸、ちんどん屋の実演 など昭和の体験イベントや展示資料の解説も予定しています。 ＜特別企画展概要＞ ・ テーマ 「ポスターに描かれた昭和〜高橋春人の仕事〜」 ・ 開催期間 平成29年３月11日（土）から５月７日（日）まで 10:00〜17:30（入館は17:00まで） ・ 開催場所 昭和館３階 特別企画展 会場 東京都千代田区九段南１-６-１地下鉄「九段下」駅出口４から徒歩１ 分 ・ 休館日 毎週月曜日（３月20日は開館、翌21日は休館） ・ 入場料 無料 （常設展示室は高校生以上有料） |
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| 2017/03/07 しょうけい館で春の企画展を開催 | |
日々〜水木しげる・上田毅八郎の軌跡〜」 を開催します 。 しょうけい館は、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を次の世代に伝えていくため、厚生労働省が平成18 年３月に開設した施設です。今回の企画展では、ともに戦傷病者である、漫画家・妖怪研究家として広く知られる水木 しげる氏（本名:武良茂）と、プラモデルの箱絵で知られる海洋船舶画家の上田毅八郎氏の戦争体験を、あまり知られて いない一面を垣間見ることのできる作品など、約80点の貴重な資料とともに紹介します。また、期間中は、学芸員による 展示資料の解説も予定しています。 ＜春の企画展概要＞ ・ テーマ：「戦傷をのり越えて描いた日々〜水木しげる・上田毅八郎の軌跡〜」 ・ 開催期間： 平成29年３月７日（火）から５月７日（日）まで 10:00〜17:30（入館は17:00まで） ・ 開催場所：しょうけい館１階 東京都千代田区九段南１-５-13 ツカキスクエア九段下 地下鉄「九段下」駅６番出口 から徒歩１分 ・ 休館日：毎週月曜日（３月20日は開館、翌21日は休館） ・ 入 場 料：無料 |
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| 2017/02/23 健康経営優良法人2017認定法人を公表 | |
＜健康経営優良法人認定制度とは＞ 健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に 優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員 の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整 備することを目的としています。 また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経 営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企 業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。 初回となる今回は、「大規模法人部門（ホワイト500）」が235法人、「中小規模法人部門」が95法人認定されました。 ※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療に ついて、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、 医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的として います。 |
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| 2017/02/17 時間外労働規制等に関する意見 | |
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| 2017/02/09 第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催 | |
について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げていますが、 2月6日（月曜日）に第3回研究会を開催し、そこで用いた資料を公表しました。 |
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| 2017/02/01 高齢者向け給付金、平成28年度臨時福祉給付金、障害・遺族年金受給者向け給付金の取組状況 | |
付金（簡素な給付措置）及び障害・遺族年金受給者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付 金）の申請受付や支給（振込）などの取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施してい ますが、このたび、平成28年12月31日時点の結果が取りまとめられ、公表されました。 平成28年12月31日現在 【高齢者向け給付金】 申請受付 1,178万人 支給決定 1,167万人 支給（振込） 1,166万人 【平成28年度臨時福祉給付金】 申請受付 1,870万人 支給決定 1,754万人 支給（振込） 1,697万人 【障害・遺族年金受給者向け給付金】 支給決定 63 万人 支給（振込） 61 万人 【高齢者向け給付金の概要】 支給対象者：平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年3月31日までに65歳以上に なる方 ※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、 平成27年度分の住民税が課税されていない方です。（ただ し、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます）。 支給額：一人につき30,000円 申請方法：給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。 申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 （市区町村によっては、すでに申請受付期間が終了している場合が あります）。 【平成 28 年度臨時福祉給付金の概要】 支給対象者：平成28年度分の住民税が課税されていない方（ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になって いる方は除きます）。 支給額：一人につき3,000円 申請方法：給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。 申請受付期間は、各市区町村によって異なります。（平成28年9月頃から順次受付が開始されています）。 【障害・遺族年金受給者向け給付金の概要】 支給対象者：平成28年度臨時福祉給付金の対象者のうち、障害基礎年金や遺族基礎年金等を受給している方（た だし、高齢者向け給付金の受給者は除きます） 支給額：一人につき30,000円 申請方法：申請方法は、平成28年度臨時福祉給付金と同様です。 |
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| 2016/12/21 同一労働同一賃金ガイドライン案が提示 | |
イドライン案」が提示されました。 |
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| 2016/12/18 ２０１６年度 経団連規制改革要望 | |
望を提出しており、「雇用・労働分野」では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制 の廃止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為（いわ ゆる事前面接）の解禁」の５項目を要望しています。 |
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| 2016/11/22 「第9回ワークライフバランス大賞」受賞組織を発表 | |
運動〜」が、働く個人のワークライフバランス実現を支援している企業・組織を表彰する、第９回「ワークライフ バランス大賞」の受賞組織を発表しました。なお、本会議では、１２月１３日、第１０回目となる「ワークライフバランス・コン ファレンス」（会場：ＫＫＲホテル東京）を開催します。 |
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| 2016/11/21 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催 | |
について、課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、11 月17日（木曜日）に第1回研究会を開催しました。 本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企 業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産 業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こ うした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多 様な人材の確保に繋がることが期待されています。こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の 方向性を検討するため、有識者による研究会を設置し、第1回研究会を開催しました。 |
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| 2016/11/01 「第2回女性活躍パワーアップ大賞」募集 | |
じて処遇を行う、実効性のある仕組み作りを目指し、女性の能力を活かせる社会の実現に向けて、運動を 展開しています。 このたび、この運動の一環として、女性の活躍推進を、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、「第２回 女性活躍パワーアップ大賞」を実施します。独自性ある創意工夫された取り組みの募集を開始します。 なお、表彰式は、２０１７年２月２１日に都内で開催される「エンパワーメント・フォーラム２０１７」にて行われます。 |
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| 2016/10/24 第36回 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催 | |
互いに競い合う「第36回 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を、10月28日(金)から30日(日)ま で、山形県天童市の山形県総合運動公園と山形市の山形ビッグウイングで開催します。 この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、 その雇用の促進を図ることなどを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。 第36回大会では、全国から373名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で 技能を競い合います。また22種目とは別に、雇用拡大が期待されるクリーニング、ケーキデコレーションの２職種では技能 デモンストレーションが実施されます。 今大会は、４年に１度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。今大会と第37回大会の金メダリストは、 第38回大会（平成30年度に沖縄県で開催予定）の競技にも参加し、成績が優秀だった場合は、平成31年度に開催 が予定されている第10回国際アビリンピック（開催地は調整中）の日本代表選手に選ばれます。 また、この大会と合わせ障害者ワークフェア2016を開催します。これは障害者の就労を助ける機器などの展示や実演、 アビリンピック競技種目の体験などを通じ、障害者の雇用と能力開発への理解と認識を深める総合的イベントです。 |
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| 2016/09/29 第１回「働き方改革実現会議」を開催 | |
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| 2016/09/23 個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定 | |
金の愛称を、「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に決定しました。 個人型確定拠出年金の愛称募集は、８月１日から８月21日に実施したもので、応募総数4,351件の中から、愛称選 定委員会により選定され、確定拠出年金普及・推進協議会で決定しました。 「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」は、今後、協議会等が作成するポスター・チラシなどの各種広報媒体で活用するほか、金融機関等 の商品広報媒体、報道の機会に利用いただき、個人型確定拠出年金制度の認知度向上を図っていきたいとされてい ます。 ■選定理由： ・英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成され、個人型確定拠出年 金をうまく表している。 また、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴を捉えていること。 ・「イデコ」は親しみやすい響きで、小文字と大文字の交互の組合せが、スタイリッシュでおしゃれな印象を与えること。 ■応募者：30代 女性 会社員 |
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| 2016/08/18 徳光・木佐の知りたいニッポン！〜障害のある方のパートナー もっと理解しよう！ ほじょ犬のこと | |
解しよう！ ほじょ犬のこと」が掲載されました。 |
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| 2016/07/27 個人型確定拠出年金の愛称を募集 | |
１月より、加入者範囲が拡大され、基本的に全ての国民が加入できるようになります。これにより、生涯にわ たって切れ目なく老後に向けた更なる自助努力が可能となりますが、本制度が国民に広く利用されるようになるためには、 本制度の認知度を高めていく必要があります。 そのため、本制度の普及推進等を図ることを目的として、関係団体等により確定拠出年金普及・推進協議会が設置さ れ、第１回協議会が開催されたところです。第１回協議会では、個人型確定拠出年金の愛称を募集することが決定さ れました。応募期間は、８月１日（月）から８月21日（日）までです。 ご応募いただいた愛称につきましてては、協議会に設けられた愛称選定委員会において選定されます。 個人型確定拠出年金の愛称募集の詳細につきましては、確定拠出年金普及・推進協議会のウェブページをご覧くださ い。 |
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| 2016/05/23 平成28年度厚生労働省「働き方・休み方改善指標」活用企業の募集 | |
効率的に働いてしっかり休める職場を作るモデル企業を募集しています。 |
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| 2016/05/13 熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施 | |
た巡回相談を実施しています。また、相談窓口に電話１本で専門家を派遣します（一部の窓口は当面、土 日も受付）。 ＜熊本県等と連携した巡回相談の実施＞ 熊本県が県内各地で開催する「平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会」に、熊本県よろず支援 拠点のコーディネーターや中小機構の専門家を派遣し、ご相談をお受けします。 また、中小機構が、熊本県や熊本県内市町村、商工会、商工会議所、県内業界団体等と連携して、商工会の経営 指導員の巡回に協力するなど、事業者のもとに専門家を派遣し、ご相談をお受けします。 ＜相談窓口に電話１本で専門家を派遣（当面、一部の相談窓口は土日も受付）＞ 下記の相談窓口（（1）〜（3））に、ご来訪いただくか、お電話をいただければ、経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ＩＴ などの専門家を派遣します。従来は、窓口訪問後、一定のコンサルティングを受けてから専門家の派遣を行っていました が、被災された事業者のご負担を考慮して、お電話のみのご相談後に、専門家の派遣を行うことにしました。さらに、一 部の相談窓口は土日も受付けます。（1）、（2）は3回まで無料（「ミラサポ」に登録されている全国の約6,500名の専門 家の中から派遣）。（3）は無料（熊本地震からの復興のために登録されている約150名の専門家の中から派遣）。 （1）商工会、商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会 （2）熊本県よろず支援拠点（公益財団法人くまもと産業支援財団内） （3）中小企業復興支援センター熊本（独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）熊本大学連携インキュベ ーター内） |
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| 2016/05/12 「平成２８年度ワークライフバランス認定企業」を募集（東京都） | |
ランス認定企業」として募集しています。認定企業については、東京都が企業PR用DVD及びリーフレットを作 成し、各種メディアで紹介します。募集期間は７月８日までです。 |
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| 2016/05/05 平成27年度における労働相談及びあっせんの状況（東京都産業労働局） | |
＜平成27年度の主なポイント＞ 労働相談の状況 1.労働相談件数は、51,960件（前年度比2.2％減） 平成18年度以降、10年連続で5万件を超える。 2.相談内容は、6年連続で「退職」が最多 以下、「職場の嫌がらせ」、「労働契約」が上位3項目 3.「職場の嫌がらせ」の相談は引き続き増加 2年連続で2位となり過去最高 4.非正規労働者からの相談が増加 正規労働者からの相談が、前年度に比べて0.5％減少した一方、非正規労働者からの相談は1.3％増加 あっせんの状況 あっせん件数は、520件（前年度比16.8％減）。そのうち378件（72.7％）について、当事者間で合意が成立し、紛争 が解決している。 |
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| 2016/05/03 労働者健康安全機構が「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」等を設置 | |
族等）からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関する相談に応じるため、「熊本地震被災者のための 心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました。 |
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| 2016/04/25 平成28年度高年齢者雇用開発コンテスト募集 | |
例を募集する平成28年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。 当コンテストは、高年齢者雇用の重要性について広く社会の理解の促進と高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づ くりの実践やアイデアの普及を目的とし、応募のあった事例のうち優秀事例については、10月の「高年齢者雇用支援月 間」中に表彰を行う予定です。 ＜募集テーマ＞ いつまでも働きたいと希望する高年齢者が、生涯現役でいきいきと働くことができるよう各企業が行った、雇用管理や職 場環境の改善の創意工夫の事例を募集します。 なお、創意工夫の具体的な例示として、以下の改善項目を参考にしてください。 １ 制度面 1.定年制の廃止・定年年齢の引上げ・再雇用制度のメニュー化等の人事制度の改善 2.職務給導入等の賃金制度の改善 3.短日・短時間労働等柔軟な雇用形態の導入 4.評価基準の整備 等により、高年齢者の働きやすさを推進した事例 ２ 能力開発 1.新しい職場・職務での就業や新たな知識・技能の習得等のための高年齢者をターゲットとした教育訓練の実施 2.高年齢者と若年者とのペア就労等による技能伝承の仕組み作り 等により、高年齢者を含めた企業内の教育訓練体系を構築した事例 ３ 職場の環境改善 1.ミスの防止やムダな動きをなくし効率的な働き方とするための職場の環境改善 2.身体的・精神的負担の軽減による疲労防止の取組 等により、高年齢者が働きやすい職場環境となった事例 ４ 健康管理・安全衛生、その他 1.高年齢者の健康増進・疾病予防となる健康管理 2.高年齢者の身体的特徴等に配慮した安全衛生管理 3.生活設計の相談体制・休憩室の設置等福利厚生の改善 4.現役世代や高年齢者のモチベーションが向上するような取組 等を行った事例 ５ 新職場、職務の創出 1.新会社の設立、分社化、新規部門の創出 2.事業内における新たな職場・職務の創出 等により、ノウハウを持った高年齢者を活用するなどした事例 応募締切日 平成28年5月13日（金）当日消印有効 応募先 当機構の都道府県支部へ提出してください。 |
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| 2016/04/18 平成28年度「男女共同参画週間」の実施 | |
度は、「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」というキャッチフレーズの下、男女共同参画社会 の実現に向けた各種広報啓発活動等を実施します。 同局では、この週間の中央行事として、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を本年6月27日（月）に東京 国際フォーラムホールＣ（東京都千代田区）において開催するほか、地方公共団体や女性団体その他の関係団体の協 力の下に、男女共同参画社会の実現に向けた各種行事及び広報啓発活動を行います。 |
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| 2016/03/28 平成28年度 新入社員のタイプは「ドローン型」 | |
公表しました。 ＜平成28年度新入社員のタイプは「ドローン型」＞ 強い風（就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化）にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着 地（希望の内定を確保）できた者が多かった。さらなる技術革新（スキルアップ）によって、様々な場面での貢献が期待で きる。内外ともに社会の転換期にあるため、世界を広く俯瞰できるようになってほしい。なお夜間飛行(深夜残業)や目視 外飛行は規制されており、ルールを守った運用や使用者の技量（ワークライフバランスへの配慮や適性の見極め）も必 要。 |
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| 2016/03/22 平成 27 年度「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」受賞企業を決定 | |
を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業 34 社を、「新・ダイバーシティ経 営企業 100 選」に選定しました。 |
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| 2016/03/11 復興・創生期間に向けた提言 | |
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| 2016/03/04 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給決定状況 | |
決定等の状況について、各月末日の状況を把握するため、 全国の市町村を対象とするアンケート調査を実 施しています。このほど、平成28年1月末時点の調査結果がまとまり、公表されました。 ＜臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給決定状況＞ 平成28年1月末現在で、 ○ 臨時福祉給付金 1,957万人 ○ 子育て世帯臨時特例給付金 1,472万人 に支給決定済み |
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| 2016/02/19 015年度経団連規制改革要望 | |
雇用・労働分野では、次の８項目が挙げられています。 （１）日雇派遣の原則禁止の見直し （２）グループ企業内派遣規制の廃止 （３）離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃 （４）労働契約申込みみなし制度の撤廃 （５）派遣労働者を特定することを目的とする行為の適切な運用 （６）障害者雇用納付金制度の改定 （７）過半数組合のない企業等の就業規則の作成・意見聴取・届出手続きの簡素化 （８）就業規則による労働条件の変更ルールの見直し |
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| 2016/02/10 子供・若者育成支援大綱 | |
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