2018/04/15 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書 | |
した。この報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、(1)介護予防の観点からの社 会参加の促進、(2)介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について、具体的な方策 案が提言されています。 |
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2018/03/25 建設業働き方改革加速化プログラム | |
労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建 設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。 |
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2018/03/21 平成29年度下半期の「地域発!いいもの」として、6つの取組を選定 | |
いいもの」として、6つの取組を選定しました。 この事業は、地域で行われている「産業振興」、「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取組を「地域発! いいもの」として上半期と下半期の年2回選定し、国民へ周知することで、地域における技能振興や技能尊重の気運を 高め、地域の活性化を図ることを目的として実施しています(上半期は、5つの取組を選定)。下半期は、全国6都県か ら8つの取組が申請され、有識者からなる「地域発!いいもの」選定委員会が、独創性、地域特性の活用、他者による 応用性などの観点から審査を行い、6つの取組が選定されました。 <今回選定された6つの取組> ●山形県:地域の石造物文化の継承と創造活動: 山形県内の石工業者15社が集まり、地域の寺社の石垣や石段 の修繕等を研修として活用しながら石工技能の継承及び向上を図る取組。 ●東京都:Garage Sumida“中小製造企業の新たな価値を創出〜ものづくりエコシステムの構築〜”:ものづくり総合支 援施設(Garage Sumida)の運営を通じてベンチャー企業や研究機関等様々な業界・業種の製品開発等の活動を支 援する取組。 ●東京都:IID 世田谷ものづくり学校:廃校となった公立中学校舎を活用し、“ものづくり”事業者へのオフィス貸与や創 業支援、地域コミュニティとの連携など、ものづくりに係る交流の場を提供する取組。 ●岐阜県:工業高校生金型コンテスト:岐阜県内の工業高校生が、地域の企業や大学、公的機関から実技指導等 の支援を受けながら、金型の設計から製品の製造までを行い、その成果を競う取組。 ●山口県:柳井縞(ヤナイジマ)の普及活動と後継者育成:大正初期以降「幻の織物」となっていた柳井縞を復興さ せ、織りの研究や技術習得のための研修を実施するとともに、小・中学校における機織体験等の授業を通して、その普 及を図る取組。 ●沖縄県:沖縄県の伝統的漆喰琉球赤瓦屋根施工技法の習得・継承及び後継者の育成活動:首里城等に代表さ れる沖縄県独特の伝統的赤瓦建築文化財とその施工技法を残していくために、その修復をはじめ、沖縄県認定の琉球 赤瓦施工技能評価試験を実施し後継者の育成等を図る取組。 |
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2018/03/18 全国一斉集中労働相談ホットライン集計結果 | |
結果が公表されました。 【全体の特徴】 ■相談件数は、全体で 786 件であった。雇用形態別では、パート、アルバイト、派遣 社員、契約社員、嘱託社員、臨 時・非常勤職員からの相談が 57.2%と全体の約 6 割 を占めた。実施にあたり、各地域における街宣活動や地方紙へ の広告宣伝、連合ホ ームページなどによる事前周知に加え、実施当日に相談受付の模様がNHKテレビ はじめ地方局 により報道されたことなどにより多くの相談が寄せられた。 ■年代別では、40 代からの相談が 169 件( 27.9%)と最も多く、続いて 50 代( 24.4%)、 60 代(19.8%)となってい る。業種別では「製造業」(16.6%)、「医療・福祉」 (16.0)、「サービス業」(15.1%)が上位を占めている。 ■相談内容では「雇用契約・就業規則」(18.8%)に関する相談が最も多く、続いて 「解雇・退職強要・契約打切」 (10.7%)となっている。具体的な内容では「昨年 12 月の契約書に「評価表に満たない場合は、2018 年 3 月 31 日 で雇止めにすると明 記されていた。これは今までには書いてなかった。明らかに 4 月からの無期転換を 意識したものだ。」 「5 年ほど前に、会社と 5 年間を上限とする契約期間で雇用され ている。明らかに会社の無期転換権対策であると思 われる。」など、雇用不安に関 する相談や制度についての相談が寄せられた。 ■今回の全国一斉集中労働相談ホットラインを通して、2018年4月 1日から始まる「無 期転換ルール」を目前に控え、 制度内容の周知不足や「雇止め」などの雇用問題が 増加していることや有期契約労働者が今まで以上に雇用不安を 抱えている実態が 明らかとなった。連合は、引き続き、「無期転換ルール」の周知徹底をはかるとと もに、雇止めの対応 等、すべての働く者が安心して働けるよう、雇用の安定と職場 環境の改善に向けて取り組みを強化していく。 |
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2018/03/17 採用選考に関する指針 | |
等の採用選考に関する指針が公表されました。 <指針のポイント> ●採用選考活動開始時期については、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、次に示す開始 時期より早期に行うことは厳に慎む。 ・広報活動:卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降 ・選考活動:卒業・修了年度の6月1日以降 ●正式な内定日については、卒業・修了年度の10月1日以降とする。 |
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2018/03/06 「ワークルール検定」を実施 | |
定は、ワークルールの社会的普及を通じた「働きやすい職場」の実現をめざし、2013年から行われているもの です。申込受付は3月12日より開始されます。 |
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2018/02/26 平成29年に「不正行為」を行った外国人研修生・技能実習生の受入れ機関 | |
と認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は,213機関となりました。これは平成 28年の239機関と比べると10.9%の減少,平成27年の273機関と比べると22.0%の減少となっており,2年連続で減少 しました。 受入れ形態別にみると,企業単独型の受入れ機関は3機関(1.4%),団体監理型の受入れ機関は210機関(98. 6%)で、団体監理型の受入れ機関(210機関)の内訳は,監理団体が27機関(12.9%),実習実施機関が183機関 (87.1%)です。 「不正行為」の類型別の件数(注)は299件です。前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反 に関する「不正行為」が163件(54.5%)と最も多く,次いで,「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は 提出したことに関する「不正行為」が73件(24.4%)となっています。 (注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型 別の件数とは一致しません。 |
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2018/02/24 高齢社会対策大綱(平成30年2月16日閣議決定) | |
<大綱の基本的考え方> (1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を 目指す。 (2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。 (3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。 |
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2018/02/18 人材と競争政策に関する検討会報告書 | |
人として働きやすい環境を実現するために,人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び 適用の考え方を理論的に整理するため,平成29年8月から6回にわたって会議を開催し,検討を行ってきましたが,この たび,同検討会における議論を経て,「人材と競争政策に関する検討会」報告書が取りまとめられました。 |
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2018/02/17 グループ企業内で発生したセクハラの被害の相談を受けた親会社の責任が問われた訴訟の最高裁判決 | |
<判示事項> 親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を 設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対 応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた。 |
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2018/02/17 高齢社会対策大綱(平成30年2月16日閣議決定) | |
基本的考え方として、次の3点を挙げています。 (1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を 目指す。 (2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。 (3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。 |
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2018/02/16 平成31年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等 | |
中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議が開催され、平成31年3月に高 校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめられました。 <新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール> ○ ハローワークによる求人申込書の受付開始 ・・・・・・・・ 6月1日 ※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されるこ ととなる。 ○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・・・・・ 7月1日 ○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ・・・・・・・・ 9月5日 (沖縄県は8月30日) ○ 企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・・・・・・ 9月16日 |
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2018/02/14 学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ) | |
ける働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が公表されました。教師の勤務実態について は直ちに改善が必要な差し迫った状況であることを踏まえ、教師の労働環境改善に向けた取組内容についてまとめてい ます。 |
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2018/02/10 労働安全衛生総合研究所の研究施設を一般公開 | |
究施設見学のほか、公開実験、体験コーナー、研究成果のポスター展示などで、参加費は無料です。 ・清瀬地区([東京都清瀬市]「働く人の安全」を研究):4月18日 ・登戸地区([神奈川県川崎市]「働く人の健康」を研究):4月22日 |
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2018/01/27 平成31年度全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)の開催地が愛知県に決定 | |
競技大会)を愛知県との共催により開催します。アビリンピックは、障害がある人々の職業能力の向上を図る とともに、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的とし、国際アビリンピック 開催年を除いて毎年開催されています。競技職種の数は約20職種で、300名を超える各都道府県の代表選手が出 場し技能を競っています。なお、アビリンピック(ABILYMPICS)とは「アビリティー(ABILITY「能力」)」と「オリンピック (OLYMPICS)」を合わせた造語です。 【概要】 (1) 名称:第39回全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック) (2) 主催:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構・愛知県 (3)開催期間:平成31年11月15日から17日までの3日間(予定) (4)大会会場:愛知県国際展示場(愛知県常滑市) |
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2018/01/02 平成28年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等 | |
況」についての調査結果が公表されました。 【主なポイント】 <養護者による障害者虐待> ○養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成27 年度から4%増加(4,450件→4,606 件)。虐待判 断件数については4%減少(1,593 件→1,538 件)している。 ○相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約3%低下している。 (平成27 年度:36%(1,593/4,450)、平成28 年度:33%(1,538/4,606)) <障害福祉施設従事者等による障害者虐待> ○障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成27年度については3%減少(2,160 件→2, 115 件)。虐待判断件数については18%増加(339 件→401 件)している。 ○相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約3%増加している。(平成27 年度:16%(339/2, 160)、平成28 年度:19%(401/2,115)) <使用者による障害者虐待> ○市区町村及び都道府県で受け付けた使用者による障害者虐待に関する相談・通報件数は12%減少(平成27 年 度:848 件、平成28 年度:745 件)している。 |
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2017/12/31 多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会の報告書 | |
た。 <報告書のポイント> ○新卒者等に係る現状・課題等 新規大卒者のうち、地域限定等での就職を希望する者は多い一方で、全国・海外展開をして いる企業においては、 正社員採用予定人数に占める地域限定正社員の割合は4%となっている等、実際には多様な働き方に関する希望が 叶いにくい実態がある。加えて、中小企業においては、情報発信の弱さからその魅力が伝わりにくく、地域で将来のキャリ ア展望が描ける雇用の受け皿が見えにくくなっている。また、新卒採用において多様な応募機会を設けている企業は多 いものの、2割程度の企業においては、特定の時期に一括募集を行い、これ以外の時期に募集を行っていないため、こ の時期に就職活動ができない事情がある学生等の応募機会が狭められているケースがある。 ○転職・再就職者に係る現状・課題等 我が国の労働市場において、入職者の約6割は転職・再就職者が占めており、転職・再就職者は若年者を中心に増 加している。しかし、年齢が上がるにつれて、転職者は減少する傾向にあり、転職後の賃金についても、上がりにくくなる 現状がある。一方、中高年齢者の中途採用に前向きな企業の割合は、採用実績のない企業では3割程度に止まる が、過去に採用実績がある企業では6割超まで高まる。また、異業種からの転職者であっても、同業種からの転職者と 同様に活躍しているという実態がある。このことは、専門性のみならず、コミュニケーション能力など、いわばコンピューター のOSのような異業種においても共通して発揮される職務遂行能力が、企業横断的に活躍するために重要であることを 示している。こうした職務遂行能力は、職務経験により培われるものであり、職務経験が豊富な中高年齢者こそ転職後 の活躍が期待される。 ○多様な選考・採用機会の拡大に向けて望まれる取組 【企業】 新卒採用において、新卒者等の中長期的なキャリア形成が可能な地域拠点を有する場合に、当該地域に限 定して働ける勤務制度を導入するなど、新卒者等が希望する地域で将来のキャリア展望が描ける募集・採用の仕組み を積極的に検討する。また、新卒者等の適職選択のため、採用後の処遇や働き方、選択した採用区分ごとのキャリア 展望等に係る情報開示に積極的に取り組む。一方、過度な負担とならない範囲で、画一的な募集スケジュールでの対 応が困難な新卒者等に対して、個々の事情に配慮した柔軟な対応を行う。中途採用においては、必要とする専門性や 職業能力の水準、範囲等を明確に整理し募集・採用を行う。また、転職者と企業のミスマッチ防止の観点から、賃金等 の労働条件や職務内容に限らず、期待する役割や人柄、職場情報、企業文化等の提供に積極的に取り組む。加え て、多様な経験や職業能力をもった人材の確保ができるように、異業種においても共通して発揮される職務遂行能力に 着目し、元の職業・職種に関わらない募集・採用を検討する。また、労働者の専門性に加え、異業種においても共通し て発揮される職務遂行能力等について適正な評価に努めるとともに、必要に応じて個別契約を結ぶことにより、社内・社 外双方で 公平性を保つ処遇を柔軟に決定する。また、即戦力として中途採用する場合であっても、転職者が能力を十 分に発揮できるよう早期定着支援を積極的に行う。さらに、高度に専門的な業務 を切り出し、専門職のウェイトを高め ていくことなどを検討する。 【労働者】 労働者は、人生100年時代において、転職・再就職を前提としたキャリアを念頭に置き、定年後も見越した、 自らのキャリアの棚卸しや職業能力向上を、早い段階から主体的に行っていく必要がある。 【国】 国は、新卒者等や転職・再就職者の採用・選考に関する適切な情報発信、企業の前向きな取組に対する支 援、好事例などの普及促進、各職種の賃金や働き方、職務遂行能力の見える化、リカレント教育プログラムの拡充等 の施策の充実が求められる。 |
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2017/12/26 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29 年11月30日時点の結果が公表されました。 【臨時福祉給付金(経済対策分)】 申請受付 1,741市区町村 2,082万人 支給決定 1,741市区町村 2,059 万人 支給(振込) 1,741市区町村 2,058 万人 【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】 支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます) 支給額:一人につき15,000円 申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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2017/12/15 自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン | |
働きやすい環境づくりを促進するため、自動車整備に従事する女性整備士191名を対象としたアンケート調 査を実施するとともに、その結果に基づき、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」を 策定しました。 |
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2017/12/15 女性活躍の次なるステージに向けた提言 | |
されました。 ・「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」はこちら |
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2017/12/14 新しい経済政策パッケージ | |
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2017/12/04 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29 年10月31日時点の結果が公表されました。 【臨時福祉給付金(経済対策分)】 ・申請受付 1,741市区町村 2,082万人 ・支給決定 1,741市区町村 2,056 万人 ・支給(振込) 1,740市区町村 2,049 万人 【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】 ・支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になって いる方や、生活保護制度の被保護者などは除きます) ・支給額:一人につき15,000円 ・申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要 があります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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2017/11/28 性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン | |
イン〜すべての人の対等・平等、人権の尊重のために〜」が公表されました。 |
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2017/11/22 第37回アビリンピックの入賞者が決定 | |
互いに競い合う第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を、11月17日(金)から19日(日)まで、 栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)他2会場で開催しました。第37回大会には全国から 365名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で技能を競い合いました。最終 日の19日には栃木県体育館で閉会式が行われ、金賞や厚生労働大臣賞などの入賞者が表彰されました。 |
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2017/11/13 「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設 | |
ク」を開設しています。 |
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2017/11/01 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29 年9月30日時点の結果が公表されました。 【臨時福祉給付金(経済対策分)】 申請受付 1,741市区町村 2,074万人 支給決定 1,740市区町村 2,043 万人 支給(振込) 1,739市区町村 2,031 万人 【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】 支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます) 支給額:一人につき15,000円 申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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2017/10/25 第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を開催 | |
いに競い合う「第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、11月17日(金)から19日(日)まで、 栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)他2会場で開催します。 この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々が障害者への理解と認識を深め、 その雇用の促進を図ることを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。 第37回大会では、全国から372名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で 技能を競い合います。また、職業技能競技とは別に、障害者雇用に関する新たな職域の一部としてクリーニング、製パン 加工、ベッドメイキングの3職種が、技能デモンストレーションとして実施されます。 アビリンピックは、4年に1度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。原則として全国大会金メダリストの中 で最も成績が優秀だった選手が国際アビリンピック(次期開催地、時期は調整中)の日本代表選手に選ばれます。 ■障害者ワークフェア2017を同時開催 障害者の雇用に関する企業等の取組や、就労を助ける機器などの展示、実演などを通じ、障害者の雇用と能力開発 への理解と認識を深める総合的なイベントです。 |
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2017/10/22 第44回 技能五輪国際大会(アラブ首長国連邦・アブダビ大会)での日本選手団の成績 | |
10 月14 日(土)から19日(木)まで、アラブ首長国連邦・アブダビで開催されました。今回の大会では、日本 を含めた59カ国・地域の1,251名の選手が参加して51職種の競技が行われました。日本選手は、40職種の競技に参加 し、「情報ネットワーク施工」職種、「製造チームチャレンジ」職種、「メカトロニクス」職種の3職種で金メダルを獲得し、銀 メダル2個、銅メダル4個、敢闘賞17個の成績を収めました。 |
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2017/10/21 第10回ワークライフバランス大賞で取り組みを募集 | |
人を応援する〜」を実施します。個人のワークライフバランス実現を支援している企業・組織の、独自性ある 創意工夫された取り組みを募集し、優れた取り組みを表彰することとし、2018年2月に「ワークライフバランス・コンファレン ス」で表彰式を予定しています。応募締切は12月15日必着となっています。 |
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2017/10/02 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年 8月31日時点の結果がまとまり、公表されました。 【臨時福祉給付金(経済対策分)】 申請受付 1,741市区町村 2,054万人 支給決定 1,736市区町村 2,017 万人 支給(振込) 1,732市区町村 1,996 万人 【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】 支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になって いる方や、生活保護制度の被保護者などは除きます) 支給額:一人につき15,000円 申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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2017/09/26 長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言 | |
の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!』」の継続実施、各種リレーセミナーや 働き方改革事例集を通じた周知活動などの活動を展開しています。こうした取組みの一環として、「長時間労働につな がる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ、公表しました。 |
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2017/09/06 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年 7月31日時点の結果が公表されました。 【臨時福祉給付金(経済対策分)】 申請受付 1,734市区町村 2,017万人 支給決定 1,727市区町村 1,965万人 支給(振込) 1,722市区町村 1,925万人 【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】 支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)。 支給額:一人につき15,000円。 申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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2017/09/05 製造業の経営者による「製造業安全対策に関するトップ会談」を開催 | |
開催します。この会談は、鉄鋼・化学・製紙の業界団体のトップが、製造業の現場の環境変化、経営理念 と安全対策など、安全対策において経営層に期待される役割と対応についての意見交換を公開の場で行い、製造業に おける安全対策をさらに強化していくことを目的としています。なお、業種の垣根を越え、上記の業界団体のトップが、こ のような意見交換を行うのは今回が初となります。 ※ 製造業における安全対策をさらに強化することを目的とし、今年3月に厚生労働省、経済産業省、中央労働災害 防止協会と製造業の主要業界10団体が業種横断的に設立。 <開催概要> 1 開催日時 :平成29年9月28日(木)13時30分〜15時30分 2 開催場所 :経済産業省 地下2階講堂(東京都千代田区霞が関1-3-1) 3 テーマ :安全対策において経営層に期待される役割と対応 4 プログラム(予定) (1)挨拶(厚生労働省、経済産業省) (2)基調講演 講演者:石村和彦 氏 旭硝子(株)代表取締役会長 テーマ:安全なくして生産なし (3)企業経営者による会談 テーマ:1.製造現場における環境変化、2. 経営理念と安全対策 <メンバー(順不同)> 進藤孝生 氏 一般社団法人日本鉄鋼連盟会長(新日鐵住金(株)代表取締役社長) 石飛 修 氏 一般社団法人日本化学工業協会会長(住友化学(株)代表取締役会長) 鈴木邦夫 氏 日本製紙連合会副会長(三菱製紙(株)代表取締役社長) 石村和彦 氏 旭硝子(株)代表取締役会長 八牧暢行 氏 中央労働災害防止協会理事長 向殿政男 氏 明治大学名誉教授 5 参加申込:事前登録制(先着200名程度)、参加無料 下記URLからお申し込みください。 https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/seizogyo-anzen0928.html 6 申込締切日 :平成29年9月22日(金) |
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2017/08/18 東京テレワーク推進センターの案内 | |
都内企業等を対象に、国との連携により、ICT(情報通信技術)を活用し、"場所"や"時間"にとらわれない 働き方を可能とする「テレワーク」に関する情報提供・相談等をワンストップで行います。また、テレワーク体験コーナーや、 定期開催のセミナーなど様々なメニューも用意されています。 |
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2017/08/16 平成29年人事院勧告 | |
う、国会と内閣に勧告しました。月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げになります。 |
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2017/08/01 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。 このたび、平成29年 6月30日時点の結果が公表されました。 【臨時福祉給付金(経済対策分)】 申請受付 1,727市区町村 1,944万人 支給決定 1,712市区町村 1,851 万人 支給(振込) 1,672市区町村 1,759 万人 【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】 支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方 (ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます) 支給額:一人につき15,000円 申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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2017/07/27 自殺総合対策大綱 | |
〜」が閣議決定されました。 自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19 年6月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われ ました。平成24年に閣議決定された大綱は、おおむね5年を目途に見直すこととされていたことから、平成28年から見直 しに向けた検討に着手し、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7 月、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。 見直し後の大綱では、 ・地域レベルの実践的な取組の更なる推進 ・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進 ・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30%以上減少させるこ とを目標とすることを掲げています。 |
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2017/07/16 「新・ダイバーシティ経営企業100選」・「100選プライム」の公募を開始 | |
に結びつけている企業の先進的な取組を選定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表 彰)を実施しており、本年7月14日(金曜日)より、6年目となる今年度の公募を開始しています。 また、新たな表彰として、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアッ プするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」の公募も、7月14日(金曜日)より開始して います。 これら表彰制度については、7月25日(火曜日)に経済産業省講堂にて説明会を実施します。 |
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2017/07/11 2017 春季生活闘争第7 回(最終)回答集計結果 | |
まとめた第7 回(最終)回答集計結果が公表されました。 【概要】 ○2017 春季生活闘争の最終回答集計を実施した。 「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いて月例賃金にこだわった闘争を進めた結果、6月末時点で約8割の組合 が妥結に至った。 ○「底上げ・底支え」がはかられ、特に300人未満の中小組合は昨年同時期を上回る結果を引き出した。2016春季生 活闘争から提起してきた「大手追従・大手準拠などの構造を転換」する運動が浸透してきたものであり、賃金水準の規 模間格差是正に向けて確実に前進した。 ○非正規労働者の賃上げ(時給)は、連合が集計を開始して初めて20円を超えた。昨年同時期を3円以上上回り、 率換算(連合試算)で正規の賃上げを超えている。雇用形態間の処遇格差是正に向けて、真剣な取り組みが行われ たことが窺える。正社員転換・無期転換など雇用確保の取り組みも大きく前進している。 ○「所定労働時間短縮の取り組み」件数が1000件を超えるなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けて、労使が職場実 態を踏まえた真摯かつ前向きな交渉・協議を進めてきたことが読み取れる。 ○「2017春季生活闘争まとめ」は、本集計結果の詳細分析などを踏まえ、第7回中央闘争委員会(7月21 日)に提 起する。 |
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2017/07/08 第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」を実施 | |
「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催しま す。また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰 する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。 「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも取組を募集中ですので、奮って御応募ください。 |
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2017/07/04 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況 | |
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年 5月31日時点の結果が公表されました。 【臨時福祉給付金(経済対策分)】 申請受付 1,688市区町村 1,796万人 支給決定 1,593市区町村 1,557 万人 支給(振込) 1,431市区町村 1,306 万人 【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】 支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方 (ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます) 支給額:一人につき15,000円 申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 |
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2017/07/02 提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ」 | |
知る』サスティナブルな成長社会の実現―」を発表しました。 |
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2017/07/01 第106回ILO総会が開催 | |
開催されました。 ILO総会は、毎年1回(通常6月)行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最 高意思決定機関です。 本総会では、橋本厚生労働副大臣が出席し、我が国において、気候変動に対する対応として環境・エネルギー分野で の技術開発や国民全体での取り組みを進めていることや、生産年齢人口の減少に伴う課題の克服や持続可能な社会 の実現のため「働き方改革」を進めていることを紹介するとともに、持続可能な経済とディーセント・ワークが両立する社会 を目指し、世界と共に立ち向かっていくことを呼び掛ける演説を行いました。また、財政(2018-19年計画予算案)、労働 力移動(移民)、第71号勧告の改正、労働における基本的原理と権利に係る周期的議論と、これらの課題に関する各 国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。 |
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2017/06/23 高度外国人材向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」が開設 | |
for Professionals」を開設しました。同サイトでは、日本での生活環境、入国管理政策等、日本で既に就 労している又は日本での就労を検討している高度外国人材が必要とする情報を、関係機関の協力を得て掲載していま す。 |
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2017/06/12 「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が策定 | |
安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が閣議決定されました。「建設工事従事者の安全及び健康 の確保に関する基本的な計画」は、昨年12月に成立し本年3月に施行された、建設工事従事者の安全及び健康の確 保の推進に関する法律第8条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的 な推進を図るためのものです。本基本計画は、建設工事従事者安全健康確保推進会議及び専門家会議の議論等 を踏まえ策定されたものです。今後、厚生労働省は、国土交通省等の関係機関や業界団体等とも連携して、基本計 画に記載された施策を進めていくとしています。 <基本計画の構成> ・現状と課題 ・基本的な方針 ・政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 ・総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 |
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2017/06/08 「時差Biz」参加企業を募集 | |
を実施するとして、参加企業を募集しています。 |
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2017/06/03 「なんでも労働相談ダイヤル」相談集計(2017年4月) | |
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