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2018/02/18  人材と競争政策に関する検討会報告書
公正取引委員会は,競争政策研究センター内に「人材と競争政策に関する検討会」を設置し,個人が個
人として働きやすい環境を実現するために,人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び
適用の考え方を理論的に整理するため,平成29年8月から6回にわたって会議を開催し,検討を行ってきましたが,この
たび,同検討会における議論を経て,「人材と競争政策に関する検討会」報告書が取りまとめられました。

2018/02/17  グループ企業内で発生したセクハラの被害の相談を受けた親会社の責任が問われた訴訟の最高裁判決
平成30年2月15日に、最高裁判所第一小法廷において、次の判示内容の判決が出されました。
<判示事項>
親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を
設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対
応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた。

2018/02/16 平成31年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国
中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議が開催され、平成31年3月に高
校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめられました。
<新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール>
○ ハローワークによる求人申込書の受付開始 ・・・・・・・・ 6月1日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されるこ
ととなる。
○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・・・・・ 7月1日
○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ・・・・・・・・ 9月5日                         
          (沖縄県は8月30日)
○ 企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・・・・・・ 9月16日

2018/02/14  学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)
文部科学省から、「新しい時代の教育に向けた接続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校にお
ける働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が公表されました。教師の勤務実態について
は直ちに改善が必要な差し迫った状況であることを踏まえ、教師の労働環境改善に向けた取組内容についてまとめてい
ます。

2018/02/10 労働安全衛生総合研究所の研究施設を一般公開
労働安全衛生総合研究所は、4月18日、22日の両日、2つの研究施設を一般公開します。内容は、研
究施設見学のほか、公開実験、体験コーナー、研究成果のポスター展示などで、参加費は無料です。
・清瀬地区([東京都清瀬市]「働く人の安全」を研究):4月18日
・登戸地区([神奈川県川崎市]「働く人の健康」を研究):4月22日

2018/01/27  平成31年度全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)の開催地が愛知県に決定
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、平成31年度の全国アビリンピック(全国障害者技能
競技大会)を愛知県との共催により開催します。アビリンピックは、障害がある人々の職業能力の向上を図る
とともに、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的とし、国際アビリンピック
開催年を除いて毎年開催されています。競技職種の数は約20職種で、300名を超える各都道府県の代表選手が出
場し技能を競っています。なお、アビリンピック(ABILYMPICS)とは「アビリティー(ABILITY「能力」)」と「オリンピック
(OLYMPICS)」を合わせた造語です。
【概要】
(1) 名称:第39回全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)
(2) 主催:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構・愛知県
(3)開催期間:平成31年11月15日から17日までの3日間(予定)
(4)大会会場:愛知県国際展示場(愛知県常滑市)

2018/01/02  平成28年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等
厚生労働省から、「平成28年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状
況」についての調査結果が公表されました。
【主なポイント】
<養護者による障害者虐待>
○養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成27 年度から4%増加(4,450件→4,606 件)。虐待判
断件数については4%減少(1,593 件→1,538 件)している。
○相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約3%低下している。
(平成27 年度:36%(1,593/4,450)、平成28 年度:33%(1,538/4,606))
<障害福祉施設従事者等による障害者虐待>
○障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成27年度については3%減少(2,160 件→2,
115 件)。虐待判断件数については18%増加(339 件→401 件)している。
○相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約3%増加している。(平成27 年度:16%(339/2,
160)、平成28 年度:19%(401/2,115))
<使用者による障害者虐待>
○市区町村及び都道府県で受け付けた使用者による障害者虐待に関する相談・通報件数は12%減少(平成27 年
度:848 件、平成28 年度:745 件)している。

2017/12/31  多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会の報告書
労働政策研究・研修機構から、「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」報告書が公表されまし
た。
<報告書のポイント>
○新卒者等に係る現状・課題等
新規大卒者のうち、地域限定等での就職を希望する者は多い一方で、全国・海外展開をして いる企業においては、
正社員採用予定人数に占める地域限定正社員の割合は4%となっている等、実際には多様な働き方に関する希望が
叶いにくい実態がある。加えて、中小企業においては、情報発信の弱さからその魅力が伝わりにくく、地域で将来のキャリ
ア展望が描ける雇用の受け皿が見えにくくなっている。また、新卒採用において多様な応募機会を設けている企業は多
いものの、2割程度の企業においては、特定の時期に一括募集を行い、これ以外の時期に募集を行っていないため、こ
の時期に就職活動ができない事情がある学生等の応募機会が狭められているケースがある。
○転職・再就職者に係る現状・課題等
我が国の労働市場において、入職者の約6割は転職・再就職者が占めており、転職・再就職者は若年者を中心に増
加している。しかし、年齢が上がるにつれて、転職者は減少する傾向にあり、転職後の賃金についても、上がりにくくなる
現状がある。一方、中高年齢者の中途採用に前向きな企業の割合は、採用実績のない企業では3割程度に止まる
が、過去に採用実績がある企業では6割超まで高まる。また、異業種からの転職者であっても、同業種からの転職者と
同様に活躍しているという実態がある。このことは、専門性のみならず、コミュニケーション能力など、いわばコンピューター
のOSのような異業種においても共通して発揮される職務遂行能力が、企業横断的に活躍するために重要であることを
示している。こうした職務遂行能力は、職務経験により培われるものであり、職務経験が豊富な中高年齢者こそ転職後
の活躍が期待される。
○多様な選考・採用機会の拡大に向けて望まれる取組
【企業】 新卒採用において、新卒者等の中長期的なキャリア形成が可能な地域拠点を有する場合に、当該地域に限
定して働ける勤務制度を導入するなど、新卒者等が希望する地域で将来のキャリア展望が描ける募集・採用の仕組み
を積極的に検討する。また、新卒者等の適職選択のため、採用後の処遇や働き方、選択した採用区分ごとのキャリア
展望等に係る情報開示に積極的に取り組む。一方、過度な負担とならない範囲で、画一的な募集スケジュールでの対
応が困難な新卒者等に対して、個々の事情に配慮した柔軟な対応を行う。中途採用においては、必要とする専門性や
職業能力の水準、範囲等を明確に整理し募集・採用を行う。また、転職者と企業のミスマッチ防止の観点から、賃金等
の労働条件や職務内容に限らず、期待する役割や人柄、職場情報、企業文化等の提供に積極的に取り組む。加え
て、多様な経験や職業能力をもった人材の確保ができるように、異業種においても共通して発揮される職務遂行能力に
着目し、元の職業・職種に関わらない募集・採用を検討する。また、労働者の専門性に加え、異業種においても共通し
て発揮される職務遂行能力等について適正な評価に努めるとともに、必要に応じて個別契約を結ぶことにより、社内・社
外双方で 公平性を保つ処遇を柔軟に決定する。また、即戦力として中途採用する場合であっても、転職者が能力を十
分に発揮できるよう早期定着支援を積極的に行う。さらに、高度に専門的な業務 を切り出し、専門職のウェイトを高め
ていくことなどを検討する。
【労働者】 労働者は、人生100年時代において、転職・再就職を前提としたキャリアを念頭に置き、定年後も見越した、
自らのキャリアの棚卸しや職業能力向上を、早い段階から主体的に行っていく必要がある。
【国】 国は、新卒者等や転職・再就職者の採用・選考に関する適切な情報発信、企業の前向きな取組に対する支
援、好事例などの普及促進、各職種の賃金や働き方、職務遂行能力の見える化、リカレント教育プログラムの拡充等
の施策の充実が求められる。

2017/12/26  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29
年11月30日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,741市区町村  2,082万人
支給決定     1,741市区町村   2,059 万人
支給(振込)  1,741市区町村    2,058 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい
る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/12/15  自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン
国土交通省では、自動車整備業における人材不足への対策の一環として、自動車整備業において女性が
働きやすい環境づくりを促進するため、自動車整備に従事する女性整備士191名を対象としたアンケート調
査を実施するとともに、その結果に基づき、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」を
策定しました。

2017/12/15  女性活躍の次なるステージに向けた提言
経団連から、「女性活躍の次なるステージに向けた提言―攻めのウーマノミクスで未来を切り拓く― 」が公表
されました。
・「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」はこちら

2017/12/14  新しい経済政策パッケージ
政府から、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」が公表されました。

2017/12/04  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29
年10月31日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
・申請受付     1,741市区町村  2,082万人
・支給決定      1,741市区町村   2,056 万人
・支給(振込)  1,740市区町村    2,049 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
・支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になって
いる方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
・支給額:一人につき15,000円
・申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要
があります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/11/28 性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン
連合(日本労働組合総連合会)から、「性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドラ
イン〜すべての人の対等・平等、人権の尊重のために〜」が公表されました。

2017/11/22  第37回アビリンピックの入賞者が決定
栃木県と独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、 障害のある方々が日ごろ培った技能を
互いに競い合う第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を、11月17日(金)から19日(日)まで、
栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)他2会場で開催しました。第37回大会には全国から
365名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で技能を競い合いました。最終
日の19日には栃木県体育館で閉会式が行われ、金賞や厚生労働大臣賞などの入賞者が表彰されました。

2017/11/13  「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設
東京都が、介護と仕事の両立に関する電話・メール相談に対応する「とうきょう介護と仕事の両立応援デス
ク」を開設しています。

2017/11/01  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29
年9月30日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,741市区町村  2,074万人
支給決定      1,740市区町村   2,043 万人
支給(振込)    1,739市区町村     2,031 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい
る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/10/25  第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を開催
栃木県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある方々が日ごろ培った技能を互
いに競い合う「第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、11月17日(金)から19日(日)まで、
栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)他2会場で開催します。
この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々が障害者への理解と認識を深め、
その雇用の促進を図ることを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。
第37回大会では、全国から372名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で
技能を競い合います。また、職業技能競技とは別に、障害者雇用に関する新たな職域の一部としてクリーニング、製パン
加工、ベッドメイキングの3職種が、技能デモンストレーションとして実施されます。
アビリンピックは、4年に1度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。原則として全国大会金メダリストの中
で最も成績が優秀だった選手が国際アビリンピック(次期開催地、時期は調整中)の日本代表選手に選ばれます。
■障害者ワークフェア2017を同時開催
障害者の雇用に関する企業等の取組や、就労を助ける機器などの展示、実演などを通じ、障害者の雇用と能力開発
への理解と認識を深める総合的なイベントです。

2017/10/22 第44回 技能五輪国際大会(アラブ首長国連邦・アブダビ大会)での日本選手団の成績
第44回 技能五輪国際大会(44th WorldSkills Competition、主催:WorldSkills Abu Dhabi2017)は、
10 月14 日(土)から19日(木)まで、アラブ首長国連邦・アブダビで開催されました。今回の大会では、日本
を含めた59カ国・地域の1,251名の選手が参加して51職種の競技が行われました。日本選手は、40職種の競技に参加
し、「情報ネットワーク施工」職種、「製造チームチャレンジ」職種、「メカトロニクス」職種の3職種で金メダルを獲得し、銀
メダル2個、銅メダル4個、敢闘賞17個の成績を収めました。

2017/10/21  第10回ワークライフバランス大賞で取り組みを募集
ワークライフバランス推進会議(事務局:日本生産性本部)では、第10回「ワークライフバランス大賞〜働く個
人を応援する〜」を実施します。個人のワークライフバランス実現を支援している企業・組織の、独自性ある
創意工夫された取り組みを募集し、優れた取り組みを表彰することとし、2018年2月に「ワークライフバランス・コンファレン
ス」で表彰式を予定しています。応募締切は12月15日必着となっています。

2017/10/02  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
8月31日時点の結果がまとまり、公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,741市区町村  2,054万人
支給決定     1,736市区町村   2,017 万人
支給(振込)   1,732市区町村    1,996 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になって
いる方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/09/26  長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言
経団連では、2017年度の活動を「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」
の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!』」の継続実施、各種リレーセミナーや
働き方改革事例集を通じた周知活動などの活動を展開しています。こうした取組みの一環として、「長時間労働につな
がる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ、公表しました。

2017/09/06  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
7月31日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,734市区町村  2,017万人
支給決定     1,727市区町村   1,965万人
支給(振込)    1,722市区町村    1,925万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい
る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)。
支給額:一人につき15,000円。
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/09/05  製造業の経営者による「製造業安全対策に関するトップ会談」を開催
製造業安全対策官民協議会※は、9月28日に、経済産業省で「製造業安全対策に関するトップ会談」を
開催します。この会談は、鉄鋼・化学・製紙の業界団体のトップが、製造業の現場の環境変化、経営理念
と安全対策など、安全対策において経営層に期待される役割と対応についての意見交換を公開の場で行い、製造業に
おける安全対策をさらに強化していくことを目的としています。なお、業種の垣根を越え、上記の業界団体のトップが、こ
のような意見交換を行うのは今回が初となります。
※ 製造業における安全対策をさらに強化することを目的とし、今年3月に厚生労働省、経済産業省、中央労働災害
防止協会と製造業の主要業界10団体が業種横断的に設立。
<開催概要>
1 開催日時 :平成29年9月28日(木)13時30分〜15時30分
2 開催場所 :経済産業省 地下2階講堂(東京都千代田区霞が関1-3-1)
3 テーマ :安全対策において経営層に期待される役割と対応
4 プログラム(予定)
(1)挨拶(厚生労働省、経済産業省)
(2)基調講演
講演者:石村和彦 氏 旭硝子(株)代表取締役会長
テーマ:安全なくして生産なし
(3)企業経営者による会談
テーマ:1.製造現場における環境変化、2. 経営理念と安全対策
<メンバー(順不同)>
進藤孝生 氏 一般社団法人日本鉄鋼連盟会長(新日鐵住金(株)代表取締役社長)
石飛   修 氏 一般社団法人日本化学工業協会会長(住友化学(株)代表取締役会長)
鈴木邦夫 氏 日本製紙連合会副会長(三菱製紙(株)代表取締役社長)
石村和彦 氏 旭硝子(株)代表取締役会長
八牧暢行 氏 中央労働災害防止協会理事長
向殿政男 氏 明治大学名誉教授
5 参加申込:事前登録制(先着200名程度)、参加無料
下記URLからお申し込みください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/seizogyo-anzen0928.html
6 申込締切日 :平成29年9月22日(金)

2017/08/18  東京テレワーク推進センターの案内
東京都から、「東京テレワーク推進センター」の案内が出されています。「東京テレワーク推進センター」では、
都内企業等を対象に、国との連携により、ICT(情報通信技術)を活用し、"場所"や"時間"にとらわれない
働き方を可能とする「テレワーク」に関する情報提供・相談等をワンストップで行います。また、テレワーク体験コーナーや、
定期開催のセミナーなど様々なメニューも用意されています。

2017/08/16  平成29年人事院勧告
人事院は、2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、ボーナス(勤勉手当)を0.1月引き上げるよ
う、国会と内閣に勧告しました。月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げになります。

2017/08/01  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。 このたび、平成29年
6月30日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,727市区町村  1,944万人
支給決定     1,712市区町村   1,851 万人
支給(振込)  1,672市区町村    1,759 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/07/27 自殺総合対策大綱
平成29年7月25日に、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して
〜」が閣議決定されました。
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19
年6月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われ
ました。平成24年に閣議決定された大綱は、おおむね5年を目途に見直すこととされていたことから、平成28年から見直
しに向けた検討に着手し、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7
月、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、
・地域レベルの実践的な取組の更なる推進
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進
・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30%以上減少させるこ
とを目標とすることを掲げています。

2017/07/16  「新・ダイバーシティ経営企業100選」・「100選プライム」の公募を開始
経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果
に結びつけている企業の先進的な取組を選定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表
彰)を実施しており、本年7月14日(金曜日)より、6年目となる今年度の公募を開始しています。
また、新たな表彰として、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアッ
プするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」の公募も、7月14日(金曜日)より開始して
います。
これら表彰制度については、7月25日(火曜日)に経済産業省講堂にて説明会を実施します。

2017/07/11  2017 春季生活闘争第7 回(最終)回答集計結果
連合(日本労働組合総連合会)から、2017春季生活闘争について、7月3日(月)午前10 時時点で取り
まとめた第7 回(最終)回答集計結果が公表されました。
【概要】
○2017 春季生活闘争の最終回答集計を実施した。
「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いて月例賃金にこだわった闘争を進めた結果、6月末時点で約8割の組合
が妥結に至った。
○「底上げ・底支え」がはかられ、特に300人未満の中小組合は昨年同時期を上回る結果を引き出した。2016春季生
活闘争から提起してきた「大手追従・大手準拠などの構造を転換」する運動が浸透してきたものであり、賃金水準の規
模間格差是正に向けて確実に前進した。
○非正規労働者の賃上げ(時給)は、連合が集計を開始して初めて20円を超えた。昨年同時期を3円以上上回り、
率換算(連合試算)で正規の賃上げを超えている。雇用形態間の処遇格差是正に向けて、真剣な取り組みが行われ
たことが窺える。正社員転換・無期転換など雇用確保の取り組みも大きく前進している。
○「所定労働時間短縮の取り組み」件数が1000件を超えるなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けて、労使が職場実
態を踏まえた真摯かつ前向きな交渉・協議を進めてきたことが読み取れる。
○「2017春季生活闘争まとめ」は、本集計結果の詳細分析などを踏まえ、第7回中央闘争委員会(7月21 日)に提
起する。

2017/07/08  第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」を実施
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える
「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催しま
す。また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰
する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。
「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも取組を募集中ですので、奮って御応募ください。

2017/07/04 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
5月31日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
   申請受付     1,688市区町村  1,796万人
  支給決定     1,593市区町村   1,557 万人
  支給(振込)   1,431市区町村    1,306 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/07/02  提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ」
経済同友会が、提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ―未来志向の『足るを
知る』サスティナブルな成長社会の実現―」を発表しました。

2017/07/01  第106回ILO総会が開催
平成29年6月5日(月)〜6月16日(金)、国際労働機関(ILO)の第106回総会が、スイス国ジュネーブで
開催されました。
ILO総会は、毎年1回(通常6月)行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最
高意思決定機関です。
本総会では、橋本厚生労働副大臣が出席し、我が国において、気候変動に対する対応として環境・エネルギー分野で
の技術開発や国民全体での取り組みを進めていることや、生産年齢人口の減少に伴う課題の克服や持続可能な社会
の実現のため「働き方改革」を進めていることを紹介するとともに、持続可能な経済とディーセント・ワークが両立する社会
を目指し、世界と共に立ち向かっていくことを呼び掛ける演説を行いました。また、財政(2018-19年計画予算案)、労働
力移動(移民)、第71号勧告の改正、労働における基本的原理と権利に係る周期的議論と、これらの課題に関する各
国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。

2017/06/23  高度外国人材向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」が開設
経済産業省が、高度外国人材の呼び込みに向けた広報活動を強化するため、情報ポータルサイト「Open
for Professionals」を開設しました。同サイトでは、日本での生活環境、入国管理政策等、日本で既に就
労している又は日本での就労を検討している高度外国人材が必要とする情報を、関係機関の協力を得て掲載していま
す。

2017/06/12  「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が策定
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、6月9日、「建設工事従事者の
安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が閣議決定されました。「建設工事従事者の安全及び健康
の確保に関する基本的な計画」は、昨年12月に成立し本年3月に施行された、建設工事従事者の安全及び健康の確
保の推進に関する法律第8条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的
な推進を図るためのものです。本基本計画は、建設工事従事者安全健康確保推進会議及び専門家会議の議論等
を踏まえ策定されたものです。今後、厚生労働省は、国土交通省等の関係機関や業界団体等とも連携して、基本計
画に記載された施策を進めていくとしています。
<基本計画の構成>
・現状と課題
・基本的な方針
・政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
・総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2017/06/08  「時差Biz」参加企業を募集
東京都は、7月11日〜25日の期間、快適な通勤を体験してもらう取組「快適通勤ムーブメント『時差Biz』」
を実施するとして、参加企業を募集しています。

2017/06/03  「なんでも労働相談ダイヤル」相談集計(2017年4月)
連合から、本年4月に実施した「なんでも労働相談ダイヤル」の相談集計報告が公表されました。


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