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2018/06/24  「ダイバーシティ2.0」の検討会提言と「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の改訂
経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する
検討会」を再開し、取締役会における多様性の確保と、企業と労働市場・資本市場の対話促進のための
方策について計3回の検討を行い、この度、提言を取りまとめました。合わせて、2017年3月に策定・公表した企業が取
るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。

2018/06/16  経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる「骨太の方針」) 2018(原案)
政府から、平成30年6月5日に行われた経済財政諮問会議に提出された「経済財政運営と改革の基本方
針(いわゆる「骨太の方針」)2018(仮称)の原案」が公表されました。その中では、「一定の専門性・技能を
有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設」と題して、次のように述べられています。
「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充し、以下の方向で、一定の専門性・技能を有し、即戦力と
なる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する。
○ 受入れ業種の考え方
新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、当該業種
の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。
○ 政府基本方針及び業種別受入れ方針
受入れに関する業種横断的な方針を予め政府基本方針として閣議決定するとともに、当該方針を踏まえ、法務省等
制度所管省庁と業所管省庁において業種の特性を考慮した業種別の受入れ方針(業種別受入れ方針)を決定し、こ
れに基づき外国人材を受け入れる。
○ 外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準
在留資格の取得にあたり、外国人材に求める技能水準は、受入れ業種で適切に働くために必要な知識及び技能とし、
業所管省庁が定める試験によって確認する。また、日本語能力水準は、日本語能力試験N4相当(ある程度日常会
話ができる)を原則としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める。 ただし、技能実習
(3年)を修了した者については、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとす
る。
○ 有為な外国人材の確保のための方策
有為な外国人材に我が国で活動してもらうため、今後、外国人材から保証金を徴収する等の悪質な紹介業者等の介
在を防止するための方策を講じるとともに、国外において有為な外国人材の送出しを確保するため、受入れ制度の周知
や広報、外国における日本語教育の充実、必要に応じ政府レベルでの申入れ等を実施するものとする。
○ 外国人材への支援と在留管理等
新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするため、的確な在留管理・雇用管理を実施する。受入
れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、
住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供等の支援を行う仕組み
を設ける。また、入国・在留審査に当たり、他の就労目的の在留資格と同様、日本人との同等以上の報酬の確保等を
確認する。加えて、労働行政における取組として、労働法令に基づき適正な雇用管理のための相談、指導等を行う。こ
れらに対応するため、在留管理、雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する。
○ 家族の帯同及び在留期間の上限
以上の政策方針は移民政策とは異なるものであり、外国人材の在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は基
本的に認めない。ただし、新たな在留資格による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認めら
れた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格への移行を認め、在留期間の上限を付さず、家族
帯同を認める等の取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討する。」

2018/06/13  第7回少子化克服戦略会議配付資料「少子化克服戦略会議提言(案)」
内閣府から、平成30年6月4日(月)に開催された第7回少子化克服戦略会議の配付資料「少子化克服
戦略会議提言(案)」が公表されました。同提言(案)においては、「男性が育児をしやすくするための法制的
な改善策として、育児休業の分割など、弾力的な育児休業制度について、平成29年施行の改正育児介護休業法の
施行状況等にも留意しながら、中長期的な視点に立って検討する。」としています。

2018/06/02  ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件の最高裁判決
平成30年6月1日に、正社員(無期契約社員)と非正社員(有期契約社員)の待遇格差をめぐる2つの訴
訟(ハマキョウレックス事件長澤運輸事件)の判決が、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)で言い渡さ
れ、労働契約法第20条が禁じる不合理な格差についての初判断が示されました。
・「労働契約法第20条」についてはこちら
・連合の「労働契約法20条に関する最高裁判決についての談話」はこちら

2018/05/31  提言「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』」
経済同友会が、提言「社外取締役の機能強化『3つの心構え・5つの行動』―実効性の高いコーポレートガ
バナンスの実現を目指して―」を公表しました。

2018/05/23  提言「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて」
経団連が、提言「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて―当面の制度改革に関する意見
―」を公表しました。経済・財政再生計画におけるこれまでの取組みの評価、今後の社会保障制度改革の
あり方について取りまとめています。

2018/05/19  「めざせ!海技者セミナー」を東京及び福岡で開催
国土交通省においては、海技者(船員)の雇用のマッチングを図ることを目的に、「めざせ!海技者セミナー」
を全国で開催しています。東京及び福岡において、海運事業者の企業説明会や就職面接会、地方運輸
局による資格・就職活動に関する相談等を実施します。
日 時 東京 平成30年6月10日(日)10:00〜16:00(受付は15:30まで)
      福岡 平成30年6月13日(水)10:30〜16:00(受付は15:30まで)
場 所 TIME24 13階研修室(東京都江東区青海2-4-32)
      九州運輸局 海技試験場・調停室(福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1)
内 容 [1] 海運事業者の企業説明会及び船員就職面接会
      [2] 地方運輸局による船員就職相談
主 催 関東運輸局(東京)、九州運輸局(福岡)

2018/05/17  「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」の案内
東京都では、介護と仕事の両立に関する電話・メール相談に対応する「とうきょう介護と仕事の両立応援デ
スク」を設置しています。(相談無料・秘密厳守)
労働者だけでなく、企業の経営者や担当者も社内の取組や従業員に関する不安・悩み等相談可能で、専門の相談
員が対応します。
電話番号:0570-00-8915 
相談時間:【平日】11時〜20時【土】9時〜17時(日・休・年末年始は休業)

2018/05/17  平成30年度新規事業「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を開始
東京都では、公益財団法人東京しごと財団と連携して、育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取
得を応援する企業を支援することとし、5月15日(火曜日)より、働くパパママ育休取得応援事業の受付を
開始しています。
働くママコースでは、従業員に1年以上の育休を取得・復帰させた企業に奨励金を交付することで育児中の就業継続を
確保します。働くパパコースでは、男性従業員に連続した育休を取得させた企業に奨励金を交付することで、男性の育
休取得率を高め、女性の活躍推進を後押しします。
<奨励金の内容>
(1) 働くママコース 都内中小企業への奨励金額125万円
1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。
○対象企業
以下の従業員が在籍する都内中小企業
(従業員要件)
1年以上の育児休業から、平成30年5月15日以降に原職等に復帰し、復帰後3か月以上継続雇用されている、都内
在住の従業員がいること。
(環境整備要件)
対象企業において、以下の1)から3)の取組を実施すること。
1.育児・介護休業法に定める取組を上回る、以下のいずれかの制度を、平成30年5月15日以降に就業規則に定め
ること。
ア 育児休業期間の延長
イ 看護休暇の取得日数上乗せ
ウ 時間単位の看護休暇導入
エ 育児による短時間勤務制度の利用年数の延長
2.テレワーク制度を就業規則に定めること。
3.育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を1回以上実施すること及び復帰に向けた社内情報・資料提供を
定期的に実施すること。
(2) 働くパパコース 都内企業への奨励金額最大300万円
男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業を支援します。
○対象企業
以下の従業員が在籍する都内企業
(従業員要件)
平成30年5月15日以降に育児休業を開始し、連続15日以上取得した後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続
雇用されている都内在住の男性従業員がいること。
○奨励金額
25万円(連続15日取得の場合)、以降15日ごと25万円加算(上限300万円)

2018/05/15  企業におけるボランティア休暇制度の導入を応援−助成金の受付を開始
東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、働く世代のボランティア参加を促進す
るため、「ボランティア休暇制度」の整備を行う企業等に対して、助成金を支給することとし、5月21日より平
成30年度の助成金受付を開始します。
本年の9月中旬には、東京2020大会におけるボランティア募集が開始される予定であり、働く世代の積極的な参加が期
待されています。従業員の方々がボランティアに参加できるよう、制度整備に本助成金をご活用くださいとのことです。

2018/05/15  平成30年度健保組合予算早期集計結果
健康保険組合連合会から、「平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要」が公表されました。本概
要は、平成30年度における健保組合の財政状況等を早期に把握するため、30年度予算データの報告があ
った組合(1,372組合)の数値を基に、30年4月1日現在存在する1,389組合ベースの30年度予算状況を推計し、前年
度予算と比較した結果をまとめたものです。
<早期集計結果のポイント>
●平成30年度は1,381億円の経常赤字―拠出金が一時的な減少となるも依然として重い負担―
◇ 赤字組合は全組合の6割を超える
◇ 被保険者数は、前年度比23万4千人(1.42%)増の1,667万人
◇ 保険料収入は、前年度比1,642億円(2.07%)増の8兆1,010億円
◇ 法定給付費は、前年度比213億円(0.52%)増の4兆1,403億円
◇ 高齢者医療に対する拠出金額は、前年度比418億円(1.18%)減の3兆4,925億円
 義務的経費に占める拠出金の割合は45.76%、同割合が50%以上の組合は283組合
◇ 平均保険料率は9.215%で、前年度比0.051ポイント増加
 保険料率が10%以上の組合は、313組合
◇ 平均標準報酬月額は、前年度比733円(0.20%)増の36万9,605円
 平均標準賞与額は、前年度比1万7,189円(1.61%)増の108万5,144円
●総報酬割部分拡大に伴い、1人当たり介護納付金が増加 ―協会けんぽ(1.57%)以上の介護保険料率の組合が
大幅増加―
◇ 協会けんぽ以上の介護保険料率の組合は、284組合増の591組合
◇ 1 人当たり介護納付金は、前年度比3,313 円(3.56%)増の9万6,496 円
◇ 平均介護保険料率は1.519%で、前年度比0.056ポイント増加

2018/05/10  専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見
日本商工会議所が「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」を公表しました。本意見
は、現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討
について、現行の出入国管理制度では認められていない、一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材
(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていくことを要望する意見を取りまとめたもので
す。

2018/05/02  18府県の社会保険労務士会で「働き方改革推進支援センター」を設置
社会保険労務士会は、このたび、18府県会で「働き方改革推進支援センター」を設置しました。このセンタ
ーは主に中小企業・小規模事業者を対象として、@各事業所における非正規雇用労働者の処遇改善、
A過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた弾力的な労働時間制度の構築及び生産性向
上による賃金引上げに向けた支援、B人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する
技術的な相談など、総合的な支援を行うことを目的としており、各センターには人事労務管理の専門家である社労士が
常駐し、面談や電話等による個別相談を行うほか、希望する企業には訪問による相談支援を行うものです。

2018/04/30 街頭労働相談を実施
東京都労働相談情報センターでは、5月15日〜27日の6日間、新宿など都内6か所の駅前等において無
料の労働相談を実施します。職場で直面する様々なトラブルや疑問について答えるものです。

2018/04/25 テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を7月下旬に実施
厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携
し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会という)を契機としたテレワーク国民運
動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月23日(月)〜27日(金)の5日間にわたり実施します。また、「テレワーク・デイズ」
に参加する企業・団体の登録の受付を、特設サイト(http://teleworkdays.jp/)で行っています。
<「テレワーク・デイズ」とは>
東京大会の開催期間中、首都圏では交通の混雑が予想されます。そこで、東京大会の開催期間に首都圏の企業・
団体がテレワークを活用することで、交通混雑の解消につながるよう、2017年には、東京大会の開会式にあたる7月24
日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けました。その結果、約950団体、6.3万人が参加
する規模で実施しました。
今年は、前回の施策を発展させた「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。また、6月26日
(火)には、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベントを都内で開催します。なお、「テレワーク・デイズ」は、東京
都が行っている通勤ラッシュ回避のために通勤時間をずらす働き方改革の施策のひとつ「時差Biz」(https://jisa-biz.
tokyo/
)とも連携しています。

2018/04/23 女性国家公務員の採用状況のフォローアップ
女性国家公務員の採用については、「第4次男女共同参画基本計画」(平成27年12月25日閣議決定)
において、国家公務員採用試験及び国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎
年度30%以上にすることを目標としています。
今般、内閣官房内閣人事局により、平成30年4月1日付けの女性国家公務員の採用状況が取りまとめられ、公表さ
れました。
<実施結果>
平成30年4月1日付けの国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.9%、そのうち総合職試験から
の採用者に占める女性の割合は32.5%でした。いずれも平成27年度から4年連続で、目標である30%以上を達成して
います。

2018/04/22  全国社会保険労務士会連合会が「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名
全国社会保険労務士会連合会(会長:大西健造)(以下「連合会」という。)は、2018年4月1日に、「健全な
グローバル化」と「持続可能な社会の実現」に向けた活動を推進するため、「国連グローバル・コンパクト
(UNGC)」に署名し、その日本の組織「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。なお、日本では262
の企業、大学、自治体、公共団体等が署名・加入していますが、士業団体としては初めてとなります。
注)UNGCは、アナン国連事務総長(当時)が提唱したもので、企業・団体が、人権・労働基準・環境・腐敗防止の4分
野10の普遍的原則を支持し、実践することにより、持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みです。

2018/04/16  「2023年技能五輪国際大会招致委員会」を立ち上げ
厚生労働省では、2023年の技能五輪国際大会の日本での開催に向け、「2023年技能五輪国際大会招
致委員会」を新たに設置します(事務局:中央職業能力開発協会)。この委員会は、労使団体、技能関
係団体、愛知行政関係者、有識者など、幅広い分野で活躍する31人をメンバーに、オールジャパン体制で招致活動や
招致機運の醸成に取り組むことを目的としています。第1回は4月18日(水)に開催する予定です。
「技能五輪国際大会」は、 次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の世界一を競い合う大会で、2年に一度開催
されています。近年の開催実績では、45〜60か国・地域から800〜1300人ほどの選手が出場し、20万人以上の方が
来場しています。
日本での開催は、 日本選手が活躍する姿を国民に見てもらい、ものづくりなど技能のすばらしさをアピールする絶好の機
会です。また、青年技能者にとっても国際大会を目標とすることで、世界を視野に入れた継続的な職業訓練がなされ、
技能の向上につながることが期待されます。
厚生労働省では、今回の委員会立ち上げを機に、国際大会の招致に更に力を入れて取り組んでいくとしています。
<第1回「2023年技能五輪国際大会招致委員会」開催概要>
1 日時 
平成30年4月18日(水)17時20分〜18時20分(16:50から開場)
2 場所 
中央合同庁舎第5号館 低層棟講堂(2階)(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)
3 次第(予定)
・2023年技能五輪国際大会招致委員会の設立について
・委員長挨拶
・組織体制などについて 
・大会招致に向けた各委員からのコメント
・その他

2018/04/15  将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書
経済産業省から、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」の報告書が公表されま
した。この報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、(1)介護予防の観点からの社
会参加の促進、(2)介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について、具体的な方策
案が提言されています。

2018/03/25  建設業働き方改革加速化プログラム
国土交通省が、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、長時間
労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建
設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。

2018/03/21  平成29年度下半期の「地域発!いいもの」として、6つの取組を選定
厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会では、このたび、平成29年度下半期の「地域発!
いいもの」として、6つの取組を選定しました。
この事業は、地域で行われている「産業振興」、「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取組を「地域発!
いいもの」として上半期と下半期の年2回選定し、国民へ周知することで、地域における技能振興や技能尊重の気運を
高め、地域の活性化を図ることを目的として実施しています(上半期は、5つの取組を選定)。下半期は、全国6都県か
ら8つの取組が申請され、有識者からなる「地域発!いいもの」選定委員会が、独創性、地域特性の活用、他者による
応用性などの観点から審査を行い、6つの取組が選定されました。
<今回選定された6つの取組>
●山形県:地域の石造物文化の継承と創造活動: 山形県内の石工業者15社が集まり、地域の寺社の石垣や石段
の修繕等を研修として活用しながら石工技能の継承及び向上を図る取組。
●東京都:Garage Sumida“中小製造企業の新たな価値を創出〜ものづくりエコシステムの構築〜”:ものづくり総合支
援施設(Garage Sumida)の運営を通じてベンチャー企業や研究機関等様々な業界・業種の製品開発等の活動を支
援する取組。
●東京都:IID 世田谷ものづくり学校:廃校となった公立中学校舎を活用し、“ものづくり”事業者へのオフィス貸与や創
業支援、地域コミュニティとの連携など、ものづくりに係る交流の場を提供する取組。
●岐阜県:工業高校生金型コンテスト:岐阜県内の工業高校生が、地域の企業や大学、公的機関から実技指導等
の支援を受けながら、金型の設計から製品の製造までを行い、その成果を競う取組。
●山口県:柳井縞(ヤナイジマ)の普及活動と後継者育成:大正初期以降「幻の織物」となっていた柳井縞を復興さ
せ、織りの研究や技術習得のための研修を実施するとともに、小・中学校における機織体験等の授業を通して、その普
及を図る取組。
●沖縄県:沖縄県の伝統的漆喰琉球赤瓦屋根施工技法の習得・継承及び後継者の育成活動:首里城等に代表さ
れる沖縄県独特の伝統的赤瓦建築文化財とその施工技法を残していくために、その修復をはじめ、沖縄県認定の琉球
赤瓦施工技能評価試験を実施し後継者の育成等を図る取組。

2018/03/18  全国一斉集中労働相談ホットライン集計結果
連合から、2018 年 2 月 8 日(木)〜10 日(土)に実施した「全国一斉集中労働相ホットライ ン」の集計
結果が公表されました。
【全体の特徴】
■相談件数は、全体で 786 件であった。雇用形態別では、パート、アルバイト、派遣 社員、契約社員、嘱託社員、臨
時・非常勤職員からの相談が 57.2%と全体の約 6 割 を占めた。実施にあたり、各地域における街宣活動や地方紙へ
の広告宣伝、連合ホ ームページなどによる事前周知に加え、実施当日に相談受付の模様がNHKテレビ はじめ地方局
により報道されたことなどにより多くの相談が寄せられた。
■年代別では、40 代からの相談が 169 件( 27.9%)と最も多く、続いて 50 代( 24.4%)、 60 代(19.8%)となってい
る。業種別では「製造業」(16.6%)、「医療・福祉」 (16.0)、「サービス業」(15.1%)が上位を占めている。
■相談内容では「雇用契約・就業規則」(18.8%)に関する相談が最も多く、続いて 「解雇・退職強要・契約打切」
(10.7%)となっている。具体的な内容では「昨年 12 月の契約書に「評価表に満たない場合は、2018 年 3 月 31 日
で雇止めにすると明 記されていた。これは今までには書いてなかった。明らかに 4 月からの無期転換を 意識したものだ。」
「5 年ほど前に、会社と 5 年間を上限とする契約期間で雇用され ている。明らかに会社の無期転換権対策であると思
われる。」など、雇用不安に関 する相談や制度についての相談が寄せられた。
■今回の全国一斉集中労働相談ホットラインを通して、2018年4月 1日から始まる「無 期転換ルール」を目前に控え、
制度内容の周知不足や「雇止め」などの雇用問題が 増加していることや有期契約労働者が今まで以上に雇用不安を
抱えている実態が 明らかとなった。連合は、引き続き、「無期転換ルール」の周知徹底をはかるとと もに、雇止めの対応
等、すべての働く者が安心して働けるよう、雇用の安定と職場 環境の改善に向けて取り組みを強化していく。

2018/03/17 採用選考に関する指針
経団連(日本経済団体連合会)から、2020年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者
等の採用選考に関する指針が公表されました。
<指針のポイント>
●採用選考活動開始時期については、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、次に示す開始
時期より早期に行うことは厳に慎む。
・広報活動:卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・選考活動:卒業・修了年度の6月1日以降
●正式な内定日については、卒業・修了年度の10月1日以降とする。

2018/03/06  「ワークルール検定」を実施
日本ワークルール検定協会は、6月10日に「ワークルール検定2018・春」(初級、中級)を実施します。本検
定は、ワークルールの社会的普及を通じた「働きやすい職場」の実現をめざし、2013年から行われているもの
です。申込受付は3月12日より開始されます。

2018/02/26  平成29年に「不正行為」を行った外国人研修生・技能実習生の受入れ機関
法務省の公表によると、平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行った
と認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は,213機関となりました。これは平成
28年の239機関と比べると10.9%の減少,平成27年の273機関と比べると22.0%の減少となっており,2年連続で減少
しました。
受入れ形態別にみると,企業単独型の受入れ機関は3機関(1.4%),団体監理型の受入れ機関は210機関(98.
6%)で、団体監理型の受入れ機関(210機関)の内訳は,監理団体が27機関(12.9%),実習実施機関が183機関
(87.1%)です。
「不正行為」の類型別の件数(注)は299件です。前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の違反
に関する「不正行為」が163件(54.5%)と最も多く,次いで,「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行使又は
提出したことに関する「不正行為」が73件(24.4%)となっています。
(注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型
別の件数とは一致しません。

2018/02/24  高齢社会対策大綱(平成30年2月16日閣議決定)
内閣府から、平成30年2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」が公表されました。
<大綱の基本的考え方>
(1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を
目指す。
(2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
(3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。

2018/02/18  人材と競争政策に関する検討会報告書
公正取引委員会は,競争政策研究センター内に「人材と競争政策に関する検討会」を設置し,個人が個
人として働きやすい環境を実現するために,人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び
適用の考え方を理論的に整理するため,平成29年8月から6回にわたって会議を開催し,検討を行ってきましたが,この
たび,同検討会における議論を経て,「人材と競争政策に関する検討会」報告書が取りまとめられました。

2018/02/17  グループ企業内で発生したセクハラの被害の相談を受けた親会社の責任が問われた訴訟の最高裁判決
平成30年2月15日に、最高裁判所第一小法廷において、次の判示内容の判決が出されました。
<判示事項>
親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を
設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対
応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた。

2018/02/17  高齢社会対策大綱(平成30年2月16日閣議決定)
内閣府から、平成30年2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」が公表されました。同大綱は、
基本的考え方として、次の3点を挙げています。
(1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を
目指す。
(2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
(3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。

2018/02/16 平成31年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等
全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国
中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議が開催され、平成31年3月に高
校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめられました。
<新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール>
○ ハローワークによる求人申込書の受付開始 ・・・・・・・・ 6月1日
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されるこ
ととなる。
○ 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ・・・・・・・・ 7月1日
○ 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ・・・・・・・・ 9月5日                         
          (沖縄県は8月30日)
○ 企業による選考開始及び採用内定開始 ・・・・・・・・ 9月16日

2018/02/14  学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)
文部科学省から、「新しい時代の教育に向けた接続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校にお
ける働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」が公表されました。教師の勤務実態について
は直ちに改善が必要な差し迫った状況であることを踏まえ、教師の労働環境改善に向けた取組内容についてまとめてい
ます。

2018/02/10 労働安全衛生総合研究所の研究施設を一般公開
労働安全衛生総合研究所は、4月18日、22日の両日、2つの研究施設を一般公開します。内容は、研
究施設見学のほか、公開実験、体験コーナー、研究成果のポスター展示などで、参加費は無料です。
・清瀬地区([東京都清瀬市]「働く人の安全」を研究):4月18日
・登戸地区([神奈川県川崎市]「働く人の健康」を研究):4月22日

2018/01/27  平成31年度全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)の開催地が愛知県に決定
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、平成31年度の全国アビリンピック(全国障害者技能
競技大会)を愛知県との共催により開催します。アビリンピックは、障害がある人々の職業能力の向上を図る
とともに、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的とし、国際アビリンピック
開催年を除いて毎年開催されています。競技職種の数は約20職種で、300名を超える各都道府県の代表選手が出
場し技能を競っています。なお、アビリンピック(ABILYMPICS)とは「アビリティー(ABILITY「能力」)」と「オリンピック
(OLYMPICS)」を合わせた造語です。
【概要】
(1) 名称:第39回全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)
(2) 主催:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構・愛知県
(3)開催期間:平成31年11月15日から17日までの3日間(予定)
(4)大会会場:愛知県国際展示場(愛知県常滑市)

2018/01/02  平成28年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等
厚生労働省から、「平成28年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状
況」についての調査結果が公表されました。
【主なポイント】
<養護者による障害者虐待>
○養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成27 年度から4%増加(4,450件→4,606 件)。虐待判
断件数については4%減少(1,593 件→1,538 件)している。
○相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約3%低下している。
(平成27 年度:36%(1,593/4,450)、平成28 年度:33%(1,538/4,606))
<障害福祉施設従事者等による障害者虐待>
○障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、平成27年度については3%減少(2,160 件→2,
115 件)。虐待判断件数については18%増加(339 件→401 件)している。
○相談・通報件数に対する虐待判断件数の割合は、昨年度から約3%増加している。(平成27 年度:16%(339/2,
160)、平成28 年度:19%(401/2,115))
<使用者による障害者虐待>
○市区町村及び都道府県で受け付けた使用者による障害者虐待に関する相談・通報件数は12%減少(平成27 年
度:848 件、平成28 年度:745 件)している。

2017/12/31  多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会の報告書
労働政策研究・研修機構から、「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」報告書が公表されまし
た。
<報告書のポイント>
○新卒者等に係る現状・課題等
新規大卒者のうち、地域限定等での就職を希望する者は多い一方で、全国・海外展開をして いる企業においては、
正社員採用予定人数に占める地域限定正社員の割合は4%となっている等、実際には多様な働き方に関する希望が
叶いにくい実態がある。加えて、中小企業においては、情報発信の弱さからその魅力が伝わりにくく、地域で将来のキャリ
ア展望が描ける雇用の受け皿が見えにくくなっている。また、新卒採用において多様な応募機会を設けている企業は多
いものの、2割程度の企業においては、特定の時期に一括募集を行い、これ以外の時期に募集を行っていないため、こ
の時期に就職活動ができない事情がある学生等の応募機会が狭められているケースがある。
○転職・再就職者に係る現状・課題等
我が国の労働市場において、入職者の約6割は転職・再就職者が占めており、転職・再就職者は若年者を中心に増
加している。しかし、年齢が上がるにつれて、転職者は減少する傾向にあり、転職後の賃金についても、上がりにくくなる
現状がある。一方、中高年齢者の中途採用に前向きな企業の割合は、採用実績のない企業では3割程度に止まる
が、過去に採用実績がある企業では6割超まで高まる。また、異業種からの転職者であっても、同業種からの転職者と
同様に活躍しているという実態がある。このことは、専門性のみならず、コミュニケーション能力など、いわばコンピューター
のOSのような異業種においても共通して発揮される職務遂行能力が、企業横断的に活躍するために重要であることを
示している。こうした職務遂行能力は、職務経験により培われるものであり、職務経験が豊富な中高年齢者こそ転職後
の活躍が期待される。
○多様な選考・採用機会の拡大に向けて望まれる取組
【企業】 新卒採用において、新卒者等の中長期的なキャリア形成が可能な地域拠点を有する場合に、当該地域に限
定して働ける勤務制度を導入するなど、新卒者等が希望する地域で将来のキャリア展望が描ける募集・採用の仕組み
を積極的に検討する。また、新卒者等の適職選択のため、採用後の処遇や働き方、選択した採用区分ごとのキャリア
展望等に係る情報開示に積極的に取り組む。一方、過度な負担とならない範囲で、画一的な募集スケジュールでの対
応が困難な新卒者等に対して、個々の事情に配慮した柔軟な対応を行う。中途採用においては、必要とする専門性や
職業能力の水準、範囲等を明確に整理し募集・採用を行う。また、転職者と企業のミスマッチ防止の観点から、賃金等
の労働条件や職務内容に限らず、期待する役割や人柄、職場情報、企業文化等の提供に積極的に取り組む。加え
て、多様な経験や職業能力をもった人材の確保ができるように、異業種においても共通して発揮される職務遂行能力に
着目し、元の職業・職種に関わらない募集・採用を検討する。また、労働者の専門性に加え、異業種においても共通し
て発揮される職務遂行能力等について適正な評価に努めるとともに、必要に応じて個別契約を結ぶことにより、社内・社
外双方で 公平性を保つ処遇を柔軟に決定する。また、即戦力として中途採用する場合であっても、転職者が能力を十
分に発揮できるよう早期定着支援を積極的に行う。さらに、高度に専門的な業務 を切り出し、専門職のウェイトを高め
ていくことなどを検討する。
【労働者】 労働者は、人生100年時代において、転職・再就職を前提としたキャリアを念頭に置き、定年後も見越した、
自らのキャリアの棚卸しや職業能力向上を、早い段階から主体的に行っていく必要がある。
【国】 国は、新卒者等や転職・再就職者の採用・選考に関する適切な情報発信、企業の前向きな取組に対する支
援、好事例などの普及促進、各職種の賃金や働き方、職務遂行能力の見える化、リカレント教育プログラムの拡充等
の施策の充実が求められる。

2017/12/26  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29
年11月30日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,741市区町村  2,082万人
支給決定     1,741市区町村   2,059 万人
支給(振込)  1,741市区町村    2,058 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい
る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/12/15  自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン
国土交通省では、自動車整備業における人材不足への対策の一環として、自動車整備業において女性が
働きやすい環境づくりを促進するため、自動車整備に従事する女性整備士191名を対象としたアンケート調
査を実施するとともに、その結果に基づき、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」を
策定しました。

2017/12/15  女性活躍の次なるステージに向けた提言
経団連から、「女性活躍の次なるステージに向けた提言―攻めのウーマノミクスで未来を切り拓く― 」が公表
されました。
・「女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集」はこちら

2017/12/14  新しい経済政策パッケージ
政府から、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」が公表されました。

2017/12/04  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29
年10月31日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
・申請受付     1,741市区町村  2,082万人
・支給決定      1,741市区町村   2,056 万人
・支給(振込)  1,740市区町村    2,049 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
・支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になって
いる方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
・支給額:一人につき15,000円
・申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要
があります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/11/28 性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン
連合(日本労働組合総連合会)から、「性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドラ
イン〜すべての人の対等・平等、人権の尊重のために〜」が公表されました。

2017/11/22  第37回アビリンピックの入賞者が決定
栃木県と独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、 障害のある方々が日ごろ培った技能を
互いに競い合う第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を、11月17日(金)から19日(日)まで、
栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)他2会場で開催しました。第37回大会には全国から
365名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で技能を競い合いました。最終
日の19日には栃木県体育館で閉会式が行われ、金賞や厚生労働大臣賞などの入賞者が表彰されました。

2017/11/13  「とうきょう介護と仕事の両立応援デスク」を開設
東京都が、介護と仕事の両立に関する電話・メール相談に対応する「とうきょう介護と仕事の両立応援デス
ク」を開設しています。

2017/11/01  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29
年9月30日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,741市区町村  2,074万人
支給決定      1,740市区町村   2,043 万人
支給(振込)    1,739市区町村     2,031 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい
る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/10/25  第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を開催
栃木県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある方々が日ごろ培った技能を互
いに競い合う「第37回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、11月17日(金)から19日(日)まで、
栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)他2会場で開催します。
この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々が障害者への理解と認識を深め、
その雇用の促進を図ることを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。
第37回大会では、全国から372名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で
技能を競い合います。また、職業技能競技とは別に、障害者雇用に関する新たな職域の一部としてクリーニング、製パン
加工、ベッドメイキングの3職種が、技能デモンストレーションとして実施されます。
アビリンピックは、4年に1度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。原則として全国大会金メダリストの中
で最も成績が優秀だった選手が国際アビリンピック(次期開催地、時期は調整中)の日本代表選手に選ばれます。
■障害者ワークフェア2017を同時開催
障害者の雇用に関する企業等の取組や、就労を助ける機器などの展示、実演などを通じ、障害者の雇用と能力開発
への理解と認識を深める総合的なイベントです。

2017/10/22 第44回 技能五輪国際大会(アラブ首長国連邦・アブダビ大会)での日本選手団の成績
第44回 技能五輪国際大会(44th WorldSkills Competition、主催:WorldSkills Abu Dhabi2017)は、
10 月14 日(土)から19日(木)まで、アラブ首長国連邦・アブダビで開催されました。今回の大会では、日本
を含めた59カ国・地域の1,251名の選手が参加して51職種の競技が行われました。日本選手は、40職種の競技に参加
し、「情報ネットワーク施工」職種、「製造チームチャレンジ」職種、「メカトロニクス」職種の3職種で金メダルを獲得し、銀
メダル2個、銅メダル4個、敢闘賞17個の成績を収めました。

2017/10/21  第10回ワークライフバランス大賞で取り組みを募集
ワークライフバランス推進会議(事務局:日本生産性本部)では、第10回「ワークライフバランス大賞〜働く個
人を応援する〜」を実施します。個人のワークライフバランス実現を支援している企業・組織の、独自性ある
創意工夫された取り組みを募集し、優れた取り組みを表彰することとし、2018年2月に「ワークライフバランス・コンファレン
ス」で表彰式を予定しています。応募締切は12月15日必着となっています。

2017/10/02  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
8月31日時点の結果がまとまり、公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,741市区町村  2,054万人
支給決定     1,736市区町村   2,017 万人
支給(振込)   1,732市区町村    1,996 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になって
いる方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/09/26  長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言
経団連では、2017年度の活動を「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」
の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!』」の継続実施、各種リレーセミナーや
働き方改革事例集を通じた周知活動などの活動を展開しています。こうした取組みの一環として、「長時間労働につな
がる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ、公表しました。

2017/09/06  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
7月31日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,734市区町村  2,017万人
支給決定     1,727市区町村   1,965万人
支給(振込)    1,722市区町村    1,925万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい
る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)。
支給額:一人につき15,000円。
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/09/05  製造業の経営者による「製造業安全対策に関するトップ会談」を開催
製造業安全対策官民協議会※は、9月28日に、経済産業省で「製造業安全対策に関するトップ会談」を
開催します。この会談は、鉄鋼・化学・製紙の業界団体のトップが、製造業の現場の環境変化、経営理念
と安全対策など、安全対策において経営層に期待される役割と対応についての意見交換を公開の場で行い、製造業に
おける安全対策をさらに強化していくことを目的としています。なお、業種の垣根を越え、上記の業界団体のトップが、こ
のような意見交換を行うのは今回が初となります。
※ 製造業における安全対策をさらに強化することを目的とし、今年3月に厚生労働省、経済産業省、中央労働災害
防止協会と製造業の主要業界10団体が業種横断的に設立。
<開催概要>
1 開催日時 :平成29年9月28日(木)13時30分〜15時30分
2 開催場所 :経済産業省 地下2階講堂(東京都千代田区霞が関1-3-1)
3 テーマ :安全対策において経営層に期待される役割と対応
4 プログラム(予定)
(1)挨拶(厚生労働省、経済産業省)
(2)基調講演
講演者:石村和彦 氏 旭硝子(株)代表取締役会長
テーマ:安全なくして生産なし
(3)企業経営者による会談
テーマ:1.製造現場における環境変化、2. 経営理念と安全対策
<メンバー(順不同)>
進藤孝生 氏 一般社団法人日本鉄鋼連盟会長(新日鐵住金(株)代表取締役社長)
石飛   修 氏 一般社団法人日本化学工業協会会長(住友化学(株)代表取締役会長)
鈴木邦夫 氏 日本製紙連合会副会長(三菱製紙(株)代表取締役社長)
石村和彦 氏 旭硝子(株)代表取締役会長
八牧暢行 氏 中央労働災害防止協会理事長
向殿政男 氏 明治大学名誉教授
5 参加申込:事前登録制(先着200名程度)、参加無料
下記URLからお申し込みください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/seizogyo-anzen0928.html
6 申込締切日 :平成29年9月22日(金)

2017/08/18  東京テレワーク推進センターの案内
東京都から、「東京テレワーク推進センター」の案内が出されています。「東京テレワーク推進センター」では、
都内企業等を対象に、国との連携により、ICT(情報通信技術)を活用し、"場所"や"時間"にとらわれない
働き方を可能とする「テレワーク」に関する情報提供・相談等をワンストップで行います。また、テレワーク体験コーナーや、
定期開催のセミナーなど様々なメニューも用意されています。

2017/08/16  平成29年人事院勧告
人事院は、2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、ボーナス(勤勉手当)を0.1月引き上げるよ
う、国会と内閣に勧告しました。月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げになります。

2017/08/01  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。 このたび、平成29年
6月30日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,727市区町村  1,944万人
支給決定     1,712市区町村   1,851 万人
支給(振込)  1,672市区町村    1,759 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/07/27 自殺総合対策大綱
平成29年7月25日に、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して
〜」が閣議決定されました。
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19
年6月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われ
ました。平成24年に閣議決定された大綱は、おおむね5年を目途に見直すこととされていたことから、平成28年から見直
しに向けた検討に着手し、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7
月、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、
・地域レベルの実践的な取組の更なる推進
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進
・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30%以上減少させるこ
とを目標とすることを掲げています。

2017/07/16  「新・ダイバーシティ経営企業100選」・「100選プライム」の公募を開始
経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果
に結びつけている企業の先進的な取組を選定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表
彰)を実施しており、本年7月14日(金曜日)より、6年目となる今年度の公募を開始しています。
また、新たな表彰として、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアッ
プするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」の公募も、7月14日(金曜日)より開始して
います。
これら表彰制度については、7月25日(火曜日)に経済産業省講堂にて説明会を実施します。

2017/07/11  2017 春季生活闘争第7 回(最終)回答集計結果
連合(日本労働組合総連合会)から、2017春季生活闘争について、7月3日(月)午前10 時時点で取り
まとめた第7 回(最終)回答集計結果が公表されました。
【概要】
○2017 春季生活闘争の最終回答集計を実施した。
「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いて月例賃金にこだわった闘争を進めた結果、6月末時点で約8割の組合
が妥結に至った。
○「底上げ・底支え」がはかられ、特に300人未満の中小組合は昨年同時期を上回る結果を引き出した。2016春季生
活闘争から提起してきた「大手追従・大手準拠などの構造を転換」する運動が浸透してきたものであり、賃金水準の規
模間格差是正に向けて確実に前進した。
○非正規労働者の賃上げ(時給)は、連合が集計を開始して初めて20円を超えた。昨年同時期を3円以上上回り、
率換算(連合試算)で正規の賃上げを超えている。雇用形態間の処遇格差是正に向けて、真剣な取り組みが行われ
たことが窺える。正社員転換・無期転換など雇用確保の取り組みも大きく前進している。
○「所定労働時間短縮の取り組み」件数が1000件を超えるなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けて、労使が職場実
態を踏まえた真摯かつ前向きな交渉・協議を進めてきたことが読み取れる。
○「2017春季生活闘争まとめ」は、本集計結果の詳細分析などを踏まえ、第7回中央闘争委員会(7月21 日)に提
起する。

2017/07/08  第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」を実施
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える
「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催しま
す。また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰
する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。
「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも取組を募集中ですので、奮って御応募ください。

2017/07/04 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
5月31日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
   申請受付     1,688市区町村  1,796万人
  支給決定     1,593市区町村   1,557 万人
  支給(振込)   1,431市区町村    1,306 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/07/02  提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ」
経済同友会が、提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ―未来志向の『足るを
知る』サスティナブルな成長社会の実現―」を発表しました。

2017/07/01  第106回ILO総会が開催
平成29年6月5日(月)〜6月16日(金)、国際労働機関(ILO)の第106回総会が、スイス国ジュネーブで
開催されました。
ILO総会は、毎年1回(通常6月)行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最
高意思決定機関です。
本総会では、橋本厚生労働副大臣が出席し、我が国において、気候変動に対する対応として環境・エネルギー分野で
の技術開発や国民全体での取り組みを進めていることや、生産年齢人口の減少に伴う課題の克服や持続可能な社会
の実現のため「働き方改革」を進めていることを紹介するとともに、持続可能な経済とディーセント・ワークが両立する社会
を目指し、世界と共に立ち向かっていくことを呼び掛ける演説を行いました。また、財政(2018-19年計画予算案)、労働
力移動(移民)、第71号勧告の改正、労働における基本的原理と権利に係る周期的議論と、これらの課題に関する各
国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。

2017/06/23  高度外国人材向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」が開設
経済産業省が、高度外国人材の呼び込みに向けた広報活動を強化するため、情報ポータルサイト「Open
for Professionals」を開設しました。同サイトでは、日本での生活環境、入国管理政策等、日本で既に就
労している又は日本での就労を検討している高度外国人材が必要とする情報を、関係機関の協力を得て掲載していま
す。

2017/06/12  「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が策定
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、6月9日、「建設工事従事者の
安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が閣議決定されました。「建設工事従事者の安全及び健康
の確保に関する基本的な計画」は、昨年12月に成立し本年3月に施行された、建設工事従事者の安全及び健康の確
保の推進に関する法律第8条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的
な推進を図るためのものです。本基本計画は、建設工事従事者安全健康確保推進会議及び専門家会議の議論等
を踏まえ策定されたものです。今後、厚生労働省は、国土交通省等の関係機関や業界団体等とも連携して、基本計
画に記載された施策を進めていくとしています。
<基本計画の構成>
・現状と課題
・基本的な方針
・政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
・総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2017/06/08  「時差Biz」参加企業を募集
東京都は、7月11日〜25日の期間、快適な通勤を体験してもらう取組「快適通勤ムーブメント『時差Biz』」
を実施するとして、参加企業を募集しています。

2017/06/03  「なんでも労働相談ダイヤル」相談集計(2017年4月)
連合から、本年4月に実施した「なんでも労働相談ダイヤル」の相談集計報告が公表されました。


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