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2017/10/22 第44回 技能五輪国際大会(アラブ首長国連邦・アブダビ大会)での日本選手団の成績
第44回 技能五輪国際大会(44th WorldSkills Competition、主催:WorldSkills Abu Dhabi2017)は、
10 月14 日(土)から19日(木)まで、アラブ首長国連邦・アブダビで開催されました。今回の大会では、日本
を含めた59カ国・地域の1,251名の選手が参加して51職種の競技が行われました。日本選手は、40職種の競技に参加
し、「情報ネットワーク施工」職種、「製造チームチャレンジ」職種、「メカトロニクス」職種の3職種で金メダルを獲得し、銀
メダル2個、銅メダル4個、敢闘賞17個の成績を収めました。

2017/10/21  第10回ワークライフバランス大賞で取り組みを募集
ワークライフバランス推進会議(事務局:日本生産性本部)では、第10回「ワークライフバランス大賞〜働く個
人を応援する〜」を実施します。個人のワークライフバランス実現を支援している企業・組織の、独自性ある
創意工夫された取り組みを募集し、優れた取り組みを表彰することとし、2018年2月に「ワークライフバランス・コンファレン
ス」で表彰式を予定しています。応募締切は12月15日必着となっています。

2017/10/02  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
8月31日時点の結果がまとまり、公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,741市区町村  2,054万人
支給決定     1,736市区町村   2,017 万人
支給(振込)   1,732市区町村    1,996 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になって
いる方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/09/26  長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言
経団連では、2017年度の活動を「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」
の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!』」の継続実施、各種リレーセミナーや
働き方改革事例集を通じた周知活動などの活動を展開しています。こうした取組みの一環として、「長時間労働につな
がる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめ、公表しました。

2017/09/06  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
7月31日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,734市区町村  2,017万人
支給決定     1,727市区町村   1,965万人
支給(振込)    1,722市区町村    1,925万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい
る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)。
支給額:一人につき15,000円。
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/09/05  製造業の経営者による「製造業安全対策に関するトップ会談」を開催
製造業安全対策官民協議会※は、9月28日に、経済産業省で「製造業安全対策に関するトップ会談」を
開催します。この会談は、鉄鋼・化学・製紙の業界団体のトップが、製造業の現場の環境変化、経営理念
と安全対策など、安全対策において経営層に期待される役割と対応についての意見交換を公開の場で行い、製造業に
おける安全対策をさらに強化していくことを目的としています。なお、業種の垣根を越え、上記の業界団体のトップが、こ
のような意見交換を行うのは今回が初となります。
※ 製造業における安全対策をさらに強化することを目的とし、今年3月に厚生労働省、経済産業省、中央労働災害
防止協会と製造業の主要業界10団体が業種横断的に設立。
<開催概要>
1 開催日時 :平成29年9月28日(木)13時30分〜15時30分
2 開催場所 :経済産業省 地下2階講堂(東京都千代田区霞が関1-3-1)
3 テーマ :安全対策において経営層に期待される役割と対応
4 プログラム(予定)
(1)挨拶(厚生労働省、経済産業省)
(2)基調講演
講演者:石村和彦 氏 旭硝子(株)代表取締役会長
テーマ:安全なくして生産なし
(3)企業経営者による会談
テーマ:1.製造現場における環境変化、2. 経営理念と安全対策
<メンバー(順不同)>
進藤孝生 氏 一般社団法人日本鉄鋼連盟会長(新日鐵住金(株)代表取締役社長)
石飛   修 氏 一般社団法人日本化学工業協会会長(住友化学(株)代表取締役会長)
鈴木邦夫 氏 日本製紙連合会副会長(三菱製紙(株)代表取締役社長)
石村和彦 氏 旭硝子(株)代表取締役会長
八牧暢行 氏 中央労働災害防止協会理事長
向殿政男 氏 明治大学名誉教授
5 参加申込:事前登録制(先着200名程度)、参加無料
下記URLからお申し込みください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/seizogyo-anzen0928.html
6 申込締切日 :平成29年9月22日(金)

2017/08/18  東京テレワーク推進センターの案内
東京都から、「東京テレワーク推進センター」の案内が出されています。「東京テレワーク推進センター」では、
都内企業等を対象に、国との連携により、ICT(情報通信技術)を活用し、"場所"や"時間"にとらわれない
働き方を可能とする「テレワーク」に関する情報提供・相談等をワンストップで行います。また、テレワーク体験コーナーや、
定期開催のセミナーなど様々なメニューも用意されています。

2017/08/16  平成29年人事院勧告
人事院は、2017年の国家公務員の月例給を0.15%(631円)、ボーナス(勤勉手当)を0.1月引き上げるよ
う、国会と内閣に勧告しました。月例給、ボーナスとも4年連続の引き上げになります。

2017/08/01  臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。 このたび、平成29年
6月30日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付     1,727市区町村  1,944万人
支給決定     1,712市区町村   1,851 万人
支給(振込)  1,672市区町村    1,759 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/07/27 自殺総合対策大綱
平成29年7月25日に、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して
〜」が閣議決定されました。
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19
年6月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われ
ました。平成24年に閣議決定された大綱は、おおむね5年を目途に見直すこととされていたことから、平成28年から見直
しに向けた検討に着手し、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7
月、「自殺総合対策大綱〜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して〜」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、
・地域レベルの実践的な取組の更なる推進
・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進
・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30%以上減少させるこ
とを目標とすることを掲げています。

2017/07/16  「新・ダイバーシティ経営企業100選」・「100選プライム」の公募を開始
経済産業省は、ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目指し、ダイバーシティ推進を経営成果
に結びつけている企業の先進的な取組を選定する「新・ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表
彰)を実施しており、本年7月14日(金曜日)より、6年目となる今年度の公募を開始しています。
また、新たな表彰として、ダイバーシティ経営の取組を、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアッ
プするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する「100選プライム」の公募も、7月14日(金曜日)より開始して
います。
これら表彰制度については、7月25日(火曜日)に経済産業省講堂にて説明会を実施します。

2017/07/11  2017 春季生活闘争第7 回(最終)回答集計結果
連合(日本労働組合総連合会)から、2017春季生活闘争について、7月3日(月)午前10 時時点で取り
まとめた第7 回(最終)回答集計結果が公表されました。
【概要】
○2017 春季生活闘争の最終回答集計を実施した。
「底上げ・底支え」「格差是正」に重点を置いて月例賃金にこだわった闘争を進めた結果、6月末時点で約8割の組合
が妥結に至った。
○「底上げ・底支え」がはかられ、特に300人未満の中小組合は昨年同時期を上回る結果を引き出した。2016春季生
活闘争から提起してきた「大手追従・大手準拠などの構造を転換」する運動が浸透してきたものであり、賃金水準の規
模間格差是正に向けて確実に前進した。
○非正規労働者の賃上げ(時給)は、連合が集計を開始して初めて20円を超えた。昨年同時期を3円以上上回り、
率換算(連合試算)で正規の賃上げを超えている。雇用形態間の処遇格差是正に向けて、真剣な取り組みが行われ
たことが窺える。正社員転換・無期転換など雇用確保の取り組みも大きく前進している。
○「所定労働時間短縮の取り組み」件数が1000件を超えるなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けて、労使が職場実
態を踏まえた真摯かつ前向きな交渉・協議を進めてきたことが読み取れる。
○「2017春季生活闘争まとめ」は、本集計結果の詳細分析などを踏まえ、第7回中央闘争委員会(7月21 日)に提
起する。

2017/07/08  第8回「キャリア教育アワード」及び第7回「キャリア教育推進連携表彰」を実施
経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える
「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催しま
す。また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰
する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。
「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも取組を募集中ですので、奮って御応募ください。

2017/07/04 臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況
厚生労働省では、臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の申請受付や支給(振込)などの
取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施しています。このたび、平成29年
5月31日時点の結果が公表されました。
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
   申請受付     1,688市区町村  1,796万人
  支給決定     1,593市区町村   1,557 万人
  支給(振込)   1,431市区町村    1,306 万人
【 臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者: 平成28年度分の住民税が課税されていない方
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/07/02  提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ」
経済同友会が、提言「生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ―未来志向の『足るを
知る』サスティナブルな成長社会の実現―」を発表しました。

2017/07/01  第106回ILO総会が開催
平成29年6月5日(月)〜6月16日(金)、国際労働機関(ILO)の第106回総会が、スイス国ジュネーブで
開催されました。
ILO総会は、毎年1回(通常6月)行われ、ILO全加盟国の政府、労働者、使用者よりなる代表団が一堂に会する最
高意思決定機関です。
本総会では、橋本厚生労働副大臣が出席し、我が国において、気候変動に対する対応として環境・エネルギー分野で
の技術開発や国民全体での取り組みを進めていることや、生産年齢人口の減少に伴う課題の克服や持続可能な社会
の実現のため「働き方改革」を進めていることを紹介するとともに、持続可能な経済とディーセント・ワークが両立する社会
を目指し、世界と共に立ち向かっていくことを呼び掛ける演説を行いました。また、財政(2018-19年計画予算案)、労働
力移動(移民)、第71号勧告の改正、労働における基本的原理と権利に係る周期的議論と、これらの課題に関する各
国の取組状況を踏まえ、今後の対応策について議論が行われました。

2017/06/23  高度外国人材向けの情報ポータルサイト「OpenforProfessionals」が開設
経済産業省が、高度外国人材の呼び込みに向けた広報活動を強化するため、情報ポータルサイト「Open
for Professionals」を開設しました。同サイトでは、日本での生活環境、入国管理政策等、日本で既に就
労している又は日本での就労を検討している高度外国人材が必要とする情報を、関係機関の協力を得て掲載していま
す。

2017/06/12  「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が策定
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、6月9日、「建設工事従事者の
安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が閣議決定されました。「建設工事従事者の安全及び健康
の確保に関する基本的な計画」は、昨年12月に成立し本年3月に施行された、建設工事従事者の安全及び健康の確
保の推進に関する法律第8条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的
な推進を図るためのものです。本基本計画は、建設工事従事者安全健康確保推進会議及び専門家会議の議論等
を踏まえ策定されたものです。今後、厚生労働省は、国土交通省等の関係機関や業界団体等とも連携して、基本計
画に記載された施策を進めていくとしています。
<基本計画の構成>
・現状と課題
・基本的な方針
・政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
・総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2017/06/08  「時差Biz」参加企業を募集
東京都は、7月11日〜25日の期間、快適な通勤を体験してもらう取組「快適通勤ムーブメント『時差Biz』」
を実施するとして、参加企業を募集しています。

2017/06/03  「なんでも労働相談ダイヤル」相談集計(2017年4月)
連合から、本年4月に実施した「なんでも労働相談ダイヤル」の相談集計報告が公表されました。

2017/05/29  若者の確保・定着に向けた雇用管理改善に取り組むモデル企業を募集
日本生産性本部は、厚生労働省の委託事業として、若者の確保・定着に課題を抱える企業に対し、経営
コンサルタントや社会保険労務士を派遣、無料のコンサルティング支援を行うこととし、モデル企業を募集して
います。対象は、食料品製造分野、情報通信分野、不動産・物品賃貸分野の企業限定、募集枠は15社で、募集期
間は6月1日〜7月14日となっています。

2017/05/25  規制改革推進に関する第1次答申
平成29年5月23日(火)に開催された第18回規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する第1
次答申」が取りまとめられました。

2017/05/20  ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて
経団連から、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題する論文が公表されました。

2017/05/15  平成29年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業を募集
東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取組をしている中小企業等を「東京ライフ・ワー
ク・バランス認定企業」として募集しています。認定企業に選出されると、都が企業PR用DVD及びリーフレット
を作成、各種メディアで紹介するほか、都が発注する入札のうち総合評価方式で、加点事由となる場合もあります。応
募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下の企業、社団法人等で、
募集期間は7月7日までです。

2017/05/09  5月12日(金)は「民生委員制度100周年の日」です
民生委員制度は、本年制度創設100周年を迎えます。全国民生委員児童委員連合会では、この5月12
日(金)から18日(木)までを「活動強化週間」として、国民に民生委員・児童委員の存在やその活動につい
て、一層の理解促進を図り、委員活動の充実を推進しています。特に、今年は「民生委員制度100周年」に当たること
から、「活動強化週間」には、全国各地で様々な活動やイベントが行われます。

2017/05/02  高齢者向け給付金等の取組状況(平成29年3月31日現在)
厚生労働省では、高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)、平成28年度臨時福祉給
付金(簡素な給付措置)、障害・遺族年金受給者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)及
び臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置)の申請受付や支給(振込)などの取組状況を把握するため、全
市区町村を対象とするアンケート調査を実施していますが、このたび、平成29年3月31日時点の結果が公表されまし
た。
【高齢者向け給付金】
申請受付                   1,178万人
支給決定                   1,167万人
支給(振込)                   1,167万人
【平成28年度臨時福祉給付金】
申請受付              1,973万人
支給決定                        1,936万人
支給(振込)                       1,936万人
【障害・遺族年金受給者向け給付金】
支給決定                        70万人
支給(振込)                       70万人
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
申請受付      909市区町村     830万人
支給決定       645市区町村     397万人
支給(振込)      466市区町村    237万人
【高齢者向け給付金の概要】
支給対象者:平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年3月31日までに65歳以上に
なる方
※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、平成27年度分の住民税 が課税されていない方です。(ただ
し、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護 制度の被保護者などは除きます)
支給額  :一人につき30,000円
申請方法 :給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要
があります。(本事業は、申請受付を終了しています)
【平成 28 年度臨時福祉給付金の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になってい
る方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額  :一人につき3,000円
申請方法 :給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要
があります。(本事業は、申請受付を終了しています)
【障害・遺族年金受給者向け給付金の概要】
支給対象者:平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、障害基礎年金や 遺族基礎年金等を
受給している方(ただし、高齢者向け給付金の受給者は除きます)
支給額  :一人につき30,000円
申請方法 :平成28年度臨時福祉給付金と同様です。(本事業は、申請受付を終了しています)
【臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度臨時福祉給付金(3,000円)の支給対象者の方
支給額  :一人につき15,000円
申請方法 :給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要
があります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/04/14  「ビジネス・キャリア検定試験」受験申請受付を開始(中央職業能力開発協会)
中央職業能力開発協会は、4月17日より7月28日までの間で、「平成29年度前期 ビジネス・キャリア検
定試験」の受験申請受付を行います。

2017/04/12  2019年新卒者採用を対象とする「採用選考に関する指針」等
経団連が、2019年新卒者採用を対象とする「採用選考に関する指針」及び同指針の「手引き」を改定し公
表しました。
指針では、2017年・2018年新卒者と同様に、広報活動開始は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降、選考活
動開始は卒業・修了年度の6月1日以降、正式な採用内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とし、3年連続で同
じスケジュールを維持することとしています。一方、広報活動の開始時期を3月に変更して以来、春休みを中心に短期の
インターンシップが急増していることへの対応として、これまで「手引き」の中で「5日間以上の期間をもって実施」と定めて
いたインターンシップの最低日数要件を削除し、その上で、インターンシップ本来の趣旨を踏まえ、教育的効果が乏しく、
企業の広報活動や、その後の選考活動につながるような1日限りのプログラムは実施しないことを明記しています。
また、同指針が定めるスケジュール等が経団連会員企業だけに適用されるものとの理解が広がっている現状について、
「政府は、経団連を含む約450の経済団体・業界団体に対し、指針に基づく活動開始時期の遵守や学事日程への配
慮を要請している点に留意する必要がある」と指摘。「すべての企業が一定のルールに沿った秩序ある採用選考活動を
行うことが、学生の学業や就職活動にとって望ましいという認識を共有し、行動することが求められる」としています。

2017/04/09 2016年度 経団連規制改革要望
経団連から、2016年度「経団連規制改革要望」(最終結果)が公表されました。「雇用・労働分野」では、
「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制の廃止」「離職後1年以内の労働者派遣の
禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為(いわゆる事前面接)の解禁」の5項目が挙げられ
ています。

2017/04/06  2016年度「優良派遣事業者」認定
人材サービス産業協議会は、厚生労働省から受託し運営している「優良派遣事業者認定制度」において、
3月31日付で新たに認定された36社を発表しました。本制度は一定の基準を満たす人材派遣事業者を審
査認定機関が優良事業者として認定する制度で、今年度で3回目の認定となり、優良派遣事業者は169社となりまし
た。

2017/04/02 高齢者向け給付金等の取組状況
厚生労働省から、平成29年2月28日現在の高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付
金)、平成28年度臨時福祉給付金(簡素な給付措置)、障害・遺族年金受給者向け給付金(年金生活
者等支援臨時福祉給付金)及び臨時福祉給付金(経済対策分(簡素な給付措置))の取組状況が公表されました。
【高齢者向け給付金】
  申請受付                             1,178万人
  支給決定                              1,167万人
  支給(振込)                            1,167万人
【平成28年度臨時福祉給付金】
   申請受付                   1,973万人
  支給決定                   1,918万人
  支給(振込)                1,897万人
【障害・遺族年金受給者向け給付金】
  支給決定                      69 万人
  支給(振込)                     69 万人
【臨時福祉給付金(経済対策分)】
   申請受付     323市区町村  219万人
  支給決定     169市区町村   100 万人
  支給(振込)   66市区町村     57 万人

【高齢者向け給付金の概要】
支給対象者:平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年3月31日までに65歳以上に
なる方
※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、 平成27年度分の住民税が課税されていない方です。(ただ
し、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)
支給額:一人につき30,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。(市区町村によっては、すでに申請受付期間が終了してい
ます)
【平成 28 年度臨時福祉給付金の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になって
いる方は除きます)
支給額:一人につき3,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。申請受付期間は、各市区町村によって異なります。(市区町村によっては、すでに申請受付期間が終了してい
ます)
【障害・遺族年金受給者向け給付金の概要】
支給対象者:平成28年度臨時福祉給付金の対象者のうち、障害基礎年金や遺族基礎年金等を受給している方(た
だし、高齢者向け給付金の受給者は除きます)
支給額:一人につき30,000円
申請方法:申請方法は、平成28年度臨時福祉給付金と同様です。
【臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】
支給対象者:平成28年度臨時福祉給付金(3,000円)の支給対象者の方
支給額:一人につき15,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。
申請受付期間は、各市区町村によって異なります。

2017/03/30  「働き方改革実行計画」が決定
平成29年3月28日に、第10回「働き方改革実現会議」が開催され、「働き方改革実行計画」が決定され
ました。

2017/03/30  平成28年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定
平成29年3月23日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なで
しこ銘柄」を47社選定しました。平成24年度に開始した「なでしこ銘柄」は5年目を迎え、従来の「なでしこ銘
柄」に加えて、企業の将来的な成長を期待する観点から、「なでしこ銘柄」に準ずる企業(「準なでしこ」)を25社選定し
ました。また、平成28年度「なでしこ銘柄」レポートでは、女性の活躍を後押しする特徴的な取組について「注目企業」と
して紹介しています。
1.なでしこ銘柄とは
なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある
銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。東京証
券取引所の全上場企業約3500社から、女性活躍推進の取組について女性のキャリアアップと両立支援の2つの側面か
ら評価を行い、業種毎に47社を「なでしこ銘柄」として選定しました。
(注1)「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に関するスコアリング基準に従って評価を行い、さらに財務指標によるスクリーニ
ングを実施した上で選定されています。
(注2)女性活躍推進法の施行を踏まえて、行動計画の策定(従業員数300人以下の企業を除く)や厚生労働省「女
性の活躍推進企業データベース」における女性管理職比率の開示の有無をスクリーニングの要件にするとともに、より正
確な実態把握につなげるため、なでしこ銘柄選定に関する「女性活躍度調査」への回答を必須としました。また、とりわけ
企業の将来的な成長を期待する観点から、「なでしこ銘柄」に準ずる企業(「準なでしこ」)を25社選定しました。
2.平成28年度「なでしこ銘柄」レポートについて
平成28年度「なでしこ銘柄」レポートでは、「なでしこ銘柄」企業の女性活躍推進状況についてまとめるとともに、女性活
躍度調査の結果を掲載し、業種毎に、女性活躍に関する企業の課題、取組の現状等を紹介しています(統計対象企
業:463社)。
なでしこ銘柄企業を中心に、将来の経営を担う多様な人材として、女性に対する育成が強化され、全業種で76%の企
業が、「女性向けのキャリア研修の有無」において、「女性向けのキャリア研修を実施している」「全社向けのキャリア研修
の中で女性の参加が保証されている」と回答しました。レポートでは、経験の不足を補う研修とともに人事部や管理職も
含めた丁寧なフォローアップで意識改革を行い、着実なキャリアアップに結びつけている取組事例などを「注目企業」として
紹介しています。

2017/03/28  平成29年度新入社員の特徴
日本生産性本部の職業のあり方研究会から、「平成29年度の新入社員の特徴」が公表されました。同研
究会は、平成29年度の新入社員のタイプを「キャラクター捕獲ゲーム型」と称しています。

2017/03/28  平成28年における「人権侵犯事件」の状況  
法務省から、「平成28年における法務省の人権擁護機関の『人権侵犯事件』に対する取組状況」が公表
されました。
1 取組状況
法務省の人権擁護機関は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権侵害をされ
たという申告等を端緒に,その被害の救済,予防に努めている。
平成28年(暦年)における取組状況は,以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
 19,443件(対前年比7.4%減少) 
(2) 処理件数
 19,553件(対前年比7.1%減少)
2 新規救済手続開始件数からみた特徴
(1)インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が,過去最高件数を記録(10年前と比較して6.8倍に増加)
 1,909件(対前年比10.0%増加)
(2)障害者に対する差別待遇に関する事件数が,過去最高件数を記録
 286件(対前年比7.9%増加)
(3)学校におけるいじめに関する事件数が,前年を下回るも6年連続して3,000件を超え高水準で推移
 3,371件(対前年比13.2%減少)
(4)労働権に関する事件数が,前年を下回るも3年連続して2,000件を超え高水準で推移
 2,119件(対前年比14.8%減少)

2017/03/25  遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
地方公務員災害補償法による遺族補償年金について、死亡した職員の妻については年齢要件を課してい
ないにもかかわらず、死亡した職員の夫については55歳以上であることを受給の要件としている規定が合憲か
かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁(第三小法廷)は、平成29年3月21日に、「憲法第14条1項に違反
するということはできない(合憲である)」との判断を下しました。

2017/03/21  第9回 働き方改革実現会議の配付資料
首相官邸から、3/17(金)に開催された「第9回 働き方改革実現会議」の配付資料(時間外労働の上限
規制等に関する政労使提案等)が公表されました。

2017/03/13  平成28年に「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関
法務省入国管理局から、「平成28年に、外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる『不正行為』を
行ったと認められる旨を通知した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関」が公表されました。
1 平成28年に「不正行為」を通知した機関は239機関でした。これは平成27年の273機関と比べると12.5%の減少,
平成26年の241機関と比べると0.8%の減少となっており,現行制度が施行された平成22年以降の推移として増加傾向
にあったものが,減少に転じました。
2 受入れ形態別にみると,企業単独型の受入れ機関は2機関(0.8%),団体監理型の受入れ機関は237機関(99.
2%)です。
3 「不正行為」を通知した団体監理型の受入れ機関(237機関)の内訳は,監理団体が35機関(14.8%),実習実
施機関が202機関(85.2%)です。
4 「不正行為」の類型別の件数(注)は383件です。前年と同じく,労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令の
違反に関する「不正行為」が134件(35.0%)と最も多く,次いで,「不正行為」を隠蔽する目的で偽変造文書等を行
使又は提出したことに関する「不正行為」が94件(24.5%),申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させたこと
又は当該他の機関において技能実習を実施したことに関する「不正行為」が51件(13.3%)となっています。
(注)一つの機関に対して複数の類型により「不正行為」を通知する場合があり,「不正行為」を通知した機関数と類型
別の件数とは一致しません。

2017/03/12  建設業における長時間労働の是正について要請(日建連)
日本建設業連合会から、平成29年3月7日に行われた同連合会と石井国土交通大臣の意見交換会にお
いて、同連合会が提出した要請文が公表されました。
・この件に関する石井国土交通大臣の見解についてはこちら

2017/03/07  昭和館で特別企画展を開催
昭和館(東京・九段)では、3月11日(土)から、特別企画展「ポスターに描かれた昭和〜高橋春人の仕事
〜」 を開催します 。
昭和館は、戦没者遺族をはじめ国民が経験した戦中・戦後の労苦を次の世代に伝えていくための国立の施設です。今
回の企画展では、戦中・戦後に多くの公共ポスターを手がけた公共広報デザインの第一人者、高橋春人の足跡をその
作品とともにたどりながら、時代の移り変わりや、そこから垣間見える人々の生活をご紹介します。絵画やグラフィックデザイ
ン、評論など幅広い分野で活躍した春人の略歴から、戦中の国民貯蓄運動や国民総蹶起(けっき)運動のポスター、
戦後の焼け跡のスケッチ、引揚・戦災孤児援護や生活保護法ポスター、パラリンピック招致ポスターなど、ご遺族から寄
贈を受けたコレクションを中心に、写真や関連資料など約230点を展示します。期間中は、大道芸、ちんどん屋の実演
など昭和の体験イベントや展示資料の解説も予定しています。
<特別企画展概要>
・ テーマ 「ポスターに描かれた昭和〜高橋春人の仕事〜」
・ 開催期間 平成29年3月11日(土)から5月7日(日)まで 10:00〜17:30(入館は17:00まで) 
・ 開催場所 昭和館3階 特別企画展 会場 東京都千代田区九段南1-6-1地下鉄「九段下」駅出口4から徒歩1

・ 休館日   毎週月曜日(3月20日は開館、翌21日は休館)
・ 入場料  無料 (常設展示室は高校生以上有料)

2017/03/07  しょうけい館で春の企画展を開催
しょうけい館(東京・九段)では、3月7日(火)から5月7日(日)まで、春の企画展「戦傷をのり越えて描いた
日々〜水木しげる・上田毅八郎の軌跡〜」 を開催します 。
しょうけい館は、戦傷病者とその家族が経験した戦中・戦後の労苦を次の世代に伝えていくため、厚生労働省が平成18
年3月に開設した施設です。今回の企画展では、ともに戦傷病者である、漫画家・妖怪研究家として広く知られる水木
しげる氏(本名:武良茂)と、プラモデルの箱絵で知られる海洋船舶画家の上田毅八郎氏の戦争体験を、あまり知られて
いない一面を垣間見ることのできる作品など、約80点の貴重な資料とともに紹介します。また、期間中は、学芸員による
展示資料の解説も予定しています。
<春の企画展概要>
・ テーマ:「戦傷をのり越えて描いた日々〜水木しげる・上田毅八郎の軌跡〜」
・ 開催期間: 平成29年3月7日(火)から5月7日(日)まで 10:00〜17:30(入館は17:00まで)
・ 開催場所:しょうけい館1階 東京都千代田区九段南1-5-13 ツカキスクエア九段下 地下鉄「九段下」駅6番出口
から徒歩1分
・ 休館日:毎週月曜日(3月20日は開館、翌21日は休館)
・ 入 場 料:無料

2017/02/23 健康経営優良法人2017認定法人を公表
経済産業省から、「健康経営優良法人2017認定法人」が公表されました。
<健康経営優良法人認定制度とは>
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に
優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員
の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整
備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」の宣言4「健保組合等保険者と連携して健康経
営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企
業を1万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。
初回となる今回は、「大規模法人部門(ホワイト500)」が235法人、「中小規模法人部門」が95法人認定されました。
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療に
ついて、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、
医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的として
います。

2017/02/17  時間外労働規制等に関する意見
経済同友会から、「時間外労働規制等に関する意見」が公表されました。

2017/02/09  第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催
経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」(フリーランス、アライアンス等)」といった多様な働き方
について、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げていますが、
2月6日(月曜日)に第3回研究会を開催し、そこで用いた資料を公表しました。

2017/02/01 高齢者向け給付金、平成28年度臨時福祉給付金、障害・遺族年金受給者向け給付金の取組状況
厚生労働省では、高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)、平成28年度臨時福祉給
付金(簡素な給付措置)及び障害・遺族年金受給者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付
金)の申請受付や支給(振込)などの取組状況を把握するため、全市区町村を対象とするアンケート調査を実施してい
ますが、このたび、平成28年12月31日時点の結果が取りまとめられ、公表されました。
平成28年12月31日現在
【高齢者向け給付金】
申請受付                             1,178万人
支給決定                              1,167万人
支給(振込)                            1,166万人
【平成28年度臨時福祉給付金】
申請受付                   1,870万人
支給決定                   1,754万人
支給(振込)                 1,697万人
【障害・遺族年金受給者向け給付金】
支給決定                      63 万人
支給(振込)                     61 万人

【高齢者向け給付金の概要】
支給対象者:平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、平成29年3月31日までに65歳以上に
なる方
※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、 平成27年度分の住民税が課税されていない方です。(ただ
し、住民税において、課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度の被保護者などは除きます)。
支給額:一人につき30,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。
申請受付期間は、各市区町村によって異なります。 (市区町村によっては、すでに申請受付期間が終了している場合が
あります)。
【平成 28 年度臨時福祉給付金の概要】
支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方(ただし、住民税において、課税者の扶養親族等になって
いる方は除きます)。
支給額:一人につき3,000円
申請方法:給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要が
あります。
申請受付期間は、各市区町村によって異なります。(平成28年9月頃から順次受付が開始されています)。
【障害・遺族年金受給者向け給付金の概要】
支給対象者:平成28年度臨時福祉給付金の対象者のうち、障害基礎年金や遺族基礎年金等を受給している方(た
だし、高齢者向け給付金の受給者は除きます)
支給額:一人につき30,000円
申請方法:申請方法は、平成28年度臨時福祉給付金と同様です。

2016/12/21  同一労働同一賃金ガイドライン案が提示
平成28年12月20日(火)に開催された「第5回 働き方改革実現会議」において、「同一労働同一賃金ガ
イドライン案」が提示されました。

2016/12/18  2016年度 経団連規制改革要望
経団連から、「2016年度 経団連規制改革要望」が公表されました。政府に対し、11分野149項目の要
望を提出しており、「雇用・労働分野」では、「日雇派遣の原則禁止の見直し」「グループ企業内派遣規制
の廃止」「離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃」「労働契約申込みみなし制度の撤廃」「特定目的行為(いわ
ゆる事前面接)の解禁」の5項目を要望しています。

2016/11/22  「第9回ワークライフバランス大賞」受賞組織を発表
公益財団法人日本生産性本部「ワークライフバランス推進会議〜生涯活躍と働き方改革を実現する民間
運動〜」が、働く個人のワークライフバランス実現を支援している企業・組織を表彰する、第9回「ワークライフ
バランス大賞」の受賞組織を発表しました。なお、本会議では、12月13日、第10回目となる「ワークライフバランス・コン
ファレンス」(会場:KKRホテル東京)を開催します。

2016/11/21  第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催
経済産業省は、「雇用契約によらない新しい働き方」(フリーランス、アライアンス等)」といった多様な働き方
について、課題を事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う研究会を立ち上げ、11
月17日(木曜日)に第1回研究会を開催しました。
本年4月に取りまとめた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企
業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産
業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されています。こ
うした働き方の選択肢が増えることにより、働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多
様な人材の確保に繋がることが期待されています。こうした働き方に関して、現状の実態と課題について把握し、今後の
方向性を検討するため、有識者による研究会を設置し、第1回研究会を開催しました。

2016/11/01  「第2回女性活躍パワーアップ大賞」募集
「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、2008年の発足以来、性別ではなく個々人の意欲や能力に応
じて処遇を行う、実効性のある仕組み作りを目指し、女性の能力を活かせる社会の実現に向けて、運動を
展開しています。
このたび、この運動の一環として、女性の活躍推進を、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、「第2回
女性活躍パワーアップ大賞」を実施します。独自性ある創意工夫された取り組みの募集を開始します。
なお、表彰式は、2017年2月21日に都内で開催される「エンパワーメント・フォーラム2017」にて行われます。

2016/10/24  第36回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)を開催
山形県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、 障害のある方々が日ごろ培った技能を
互いに競い合う「第36回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、10月28日(金)から30日(日)ま
で、山形県天童市の山形県総合運動公園と山形市の山形ビッグウイングで開催します。
この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、
その雇用の促進を図ることなどを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。
第36回大会では、全国から373名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で
技能を競い合います。また22種目とは別に、雇用拡大が期待されるクリーニング、ケーキデコレーションの2職種では技能
デモンストレーションが実施されます。
今大会は、4年に1度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。今大会と第37回大会の金メダリストは、
第38回大会(平成30年度に沖縄県で開催予定)の競技にも参加し、成績が優秀だった場合は、平成31年度に開催
が予定されている第10回国際アビリンピック(開催地は調整中)の日本代表選手に選ばれます。
また、この大会と合わせ障害者ワークフェア2016を開催します。これは障害者の就労を助ける機器などの展示や実演、
アビリンピック競技種目の体験などを通じ、障害者の雇用と能力開発への理解と認識を深める総合的イベントです。

2016/09/29  第1回「働き方改革実現会議」を開催
平成28年9月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回「働き方改革実現会議」を開催しました。

2016/09/23  個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定
厚生労働省がオブザーバーとして参加している 確定拠出年金普及・推進協議会は、個人型確定拠出年
金の愛称を、「iDeCo(イデコ)」に決定しました。
個人型確定拠出年金の愛称募集は、8月1日から8月21日に実施したもので、応募総数4,351件の中から、愛称選
定委員会により選定され、確定拠出年金普及・推進協議会で決定しました。
「iDeCo(イデコ)」は、今後、協議会等が作成するポスター・チラシなどの各種広報媒体で活用するほか、金融機関等
の商品広報媒体、報道の機会に利用いただき、個人型確定拠出年金制度の認知度向上を図っていきたいとされてい
ます。
■選定理由:
・英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成され、個人型確定拠出年
金をうまく表している。
また、「i」には「私」という意味が込められており、自分で運用する年金の特徴を捉えていること。
・「イデコ」は親しみやすい響きで、小文字と大文字の交互の組合せが、スタイリッシュでおしゃれな印象を与えること。
■応募者:30代 女性 会社員

2016/08/18  徳光・木佐の知りたいニッポン!〜障害のある方のパートナー もっと理解しよう! ほじょ犬のこと
内閣府の政府インターネットテレビに「徳光・木佐の知りたいニッポン!〜障害のある方のパートナー もっと理
解しよう! ほじょ犬のこと」が掲載されました。

2016/07/27  個人型確定拠出年金の愛称を募集
確定拠出年金法の改正(本年5月24日成立、6月3日公布)により、個人型確定拠出年金制度は、来年
1月より、加入者範囲が拡大され、基本的に全ての国民が加入できるようになります。これにより、生涯にわ
たって切れ目なく老後に向けた更なる自助努力が可能となりますが、本制度が国民に広く利用されるようになるためには、
本制度の認知度を高めていく必要があります。
そのため、本制度の普及推進等を図ることを目的として、関係団体等により確定拠出年金普及・推進協議会が設置さ
れ、第1回協議会が開催されたところです。第1回協議会では、個人型確定拠出年金の愛称を募集することが決定さ
れました。応募期間は、8月1日(月)から8月21日(日)までです。
ご応募いただいた愛称につきましてては、協議会に設けられた愛称選定委員会において選定されます。
個人型確定拠出年金の愛称募集の詳細につきましては、確定拠出年金普及・推進協議会のウェブページをご覧くださ
い。

2016/05/23 平成28年度厚生労働省「働き方・休み方改善指標」活用企業の募集
(株)三菱総合研究所では、厚生労働省の委託を受けて、同省の「働き方・休み方改善指標」を使って、
効率的に働いてしっかり休める職場を作るモデル企業を募集しています。

2016/05/13  熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施
中小企業庁では、被災した事業者の経営の悩みに関する相談体制を強化しています。熊本県等と連携し
た巡回相談を実施しています。また、相談窓口に電話1本で専門家を派遣します(一部の窓口は当面、土
日も受付)。
<熊本県等と連携した巡回相談の実施>
熊本県が県内各地で開催する「平成28年熊本地震に係る中小企業ワンストップ特別相談会」に、熊本県よろず支援
拠点のコーディネーターや中小機構の専門家を派遣し、ご相談をお受けします。
また、中小機構が、熊本県や熊本県内市町村、商工会、商工会議所、県内業界団体等と連携して、商工会の経営
指導員の巡回に協力するなど、事業者のもとに専門家を派遣し、ご相談をお受けします。
<相談窓口に電話1本で専門家を派遣(当面、一部の相談窓口は土日も受付)>
下記の相談窓口((1)〜(3))に、ご来訪いただくか、お電話をいただければ、経営や資金繰り、税務、会計、雇用、IT
などの専門家を派遣します。従来は、窓口訪問後、一定のコンサルティングを受けてから専門家の派遣を行っていました
が、被災された事業者のご負担を考慮して、お電話のみのご相談後に、専門家の派遣を行うことにしました。さらに、一
部の相談窓口は土日も受付けます。(1)、(2)は3回まで無料(「ミラサポ」に登録されている全国の約6,500名の専門
家の中から派遣)。(3)は無料(熊本地震からの復興のために登録されている約150名の専門家の中から派遣)。
(1)商工会、商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会
(2)熊本県よろず支援拠点(公益財団法人くまもと産業支援財団内)
(3)中小企業復興支援センター熊本(独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)熊本大学連携インキュベ
ーター内)

2016/05/12  「平成28年度ワークライフバランス認定企業」を募集(東京都)
東京都では、従業員の仕事と生活の両立に向けて優れた取組をしている中小企業等を「東京ワークライフバ
ランス認定企業」として募集しています。認定企業については、東京都が企業PR用DVD及びリーフレットを作
成し、各種メディアで紹介します。募集期間は7月8日までです。

2016/05/05  平成27年度における労働相談及びあっせんの状況(東京都産業労働局)
東京都産業労働局から、「平成27年度における労働相談及びあっせんの状況」が公表されました。
<平成27年度の主なポイント>
労働相談の状況
1.労働相談件数は、51,960件(前年度比2.2%減)
 平成18年度以降、10年連続で5万件を超える。
2.相談内容は、6年連続で「退職」が最多
 以下、「職場の嫌がらせ」、「労働契約」が上位3項目
3.「職場の嫌がらせ」の相談は引き続き増加
 2年連続で2位となり過去最高
4.非正規労働者からの相談が増加
 正規労働者からの相談が、前年度に比べて0.5%減少した一方、非正規労働者からの相談は1.3%増加
あっせんの状況
 あっせん件数は、520件(前年度比16.8%減)。そのうち378件(72.7%)について、当事者間で合意が成立し、紛争
が解決している。

2016/05/03  労働者健康安全機構が「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」等を設置
独立行政法人労働者健康安全機構が、熊本地震で被災された住民の方(事業者、労働者及びその家
族等)からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関する相談に応じるため、「熊本地震被災者のための
心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました。

2016/04/25 平成28年度高年齢者雇用開発コンテスト募集
高齢・障害・求職者雇用支援機構では、厚生労働省との共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事
例を募集する平成28年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。
当コンテストは、高年齢者雇用の重要性について広く社会の理解の促進と高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づ
くりの実践やアイデアの普及を目的とし、応募のあった事例のうち優秀事例については、10月の「高年齢者雇用支援月
間」中に表彰を行う予定です。
<募集テーマ>
いつまでも働きたいと希望する高年齢者が、生涯現役でいきいきと働くことができるよう各企業が行った、雇用管理や職
場環境の改善の創意工夫の事例を募集します。
なお、創意工夫の具体的な例示として、以下の改善項目を参考にしてください。
1 制度面
1.定年制の廃止・定年年齢の引上げ・再雇用制度のメニュー化等の人事制度の改善
2.職務給導入等の賃金制度の改善
3.短日・短時間労働等柔軟な雇用形態の導入
4.評価基準の整備
等により、高年齢者の働きやすさを推進した事例
2 能力開発
1.新しい職場・職務での就業や新たな知識・技能の習得等のための高年齢者をターゲットとした教育訓練の実施
2.高年齢者と若年者とのペア就労等による技能伝承の仕組み作り
等により、高年齢者を含めた企業内の教育訓練体系を構築した事例
3 職場の環境改善
1.ミスの防止やムダな動きをなくし効率的な働き方とするための職場の環境改善
2.身体的・精神的負担の軽減による疲労防止の取組
等により、高年齢者が働きやすい職場環境となった事例
4 健康管理・安全衛生、その他
1.高年齢者の健康増進・疾病予防となる健康管理
2.高年齢者の身体的特徴等に配慮した安全衛生管理
3.生活設計の相談体制・休憩室の設置等福利厚生の改善
4.現役世代や高年齢者のモチベーションが向上するような取組
等を行った事例
5 新職場、職務の創出
1.新会社の設立、分社化、新規部門の創出
2.事業内における新たな職場・職務の創出
等により、ノウハウを持った高年齢者を活用するなどした事例
応募締切日
平成28年5月13日(金)当日消印有効
応募先
当機構の都道府県支部へ提出してください。

2016/04/18  平成28年度「男女共同参画週間」の実施
毎年6月23日から29日までの1週間は、「男女共同参画週間」です。内閣府男女共同参画局では、本年
度は、「意識をカイカク。男女でサンカク。社会をヘンカク。」というキャッチフレーズの下、男女共同参画社会
の実現に向けた各種広報啓発活動等を実施します。
同局では、この週間の中央行事として、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を本年6月27日(月)に東京
国際フォーラムホールC(東京都千代田区)において開催するほか、地方公共団体や女性団体その他の関係団体の協
力の下に、男女共同参画社会の実現に向けた各種行事及び広報啓発活動を行います。

2016/03/28  平成28年度 新入社員のタイプは「ドローン型」
公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は、平成28年度の新入社員の特徴をまとめ、
公表しました。
<平成28年度新入社員のタイプは「ドローン型」>
強い風(就職活動日程や経済状況などのめまぐるしい変化)にあおられたが、なんとか自律飛行を保ち、目標地点に着
地(希望の内定を確保)できた者が多かった。さらなる技術革新(スキルアップ)によって、様々な場面での貢献が期待で
きる。内外ともに社会の転換期にあるため、世界を広く俯瞰できるようになってほしい。なお夜間飛行(深夜残業)や目視
外飛行は規制されており、ルールを守った運用や使用者の技量(ワークライフバランスへの配慮や適性の見極め)も必
要。

2016/03/22  平成 27 年度「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」受賞企業を決定
このたび、経済産業省は、女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)等を含め、多様な人材の能力
を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業 34 社を、「新・ダイバーシティ経
営企業 100 選」に選定しました。

2016/03/11 復興・創生期間に向けた提言
経済同友会から、「復興・創生期間に向けた提言〜東日本大震災発災5年を迎えて〜」が出されました。

2016/03/04  臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給決定状況
厚生労働省では、平成27年度の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請受付、支給
決定等の状況について、各月末日の状況を把握するため、 全国の市町村を対象とするアンケート調査を実
施しています。このほど、平成28年1月末時点の調査結果がまとまり、公表されました。
<臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給決定状況>
平成28年1月末現在で、
○ 臨時福祉給付金 1,957万人
○ 子育て世帯臨時特例給付金 1,472万人
に支給決定済み

2016/02/19  015年度経団連規制改革要望
経団連から、「2015年度経団連規制改革要望」が公表されました。
雇用・労働分野では、次の8項目が挙げられています。
(1)日雇派遣の原則禁止の見直し
(2)グループ企業内派遣規制の廃止
(3)離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
(4)労働契約申込みみなし制度の撤廃
(5)派遣労働者を特定することを目的とする行為の適切な運用
(6)障害者雇用納付金制度の改定
(7)過半数組合のない企業等の就業規則の作成・意見聴取・届出手続きの簡素化
(8)就業規則による労働条件の変更ルールの見直し

2016/02/10 子供・若者育成支援大綱
内閣府から、平成28年2月9日に、子ども・若者育成支援推進本部が決定した「子供・若者育成支援大綱」が公表されました。


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