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2018/05/14　パンフ「源泉所得税の改正のあらまし(平成30年４月)」
国税庁から、パンフレット「源泉所得税の改正のあらまし（平成30年４月）」が公表されました。
2018/04/11　定年を延長した場合にその延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分
国税庁のホームページに、照会の文書回答事例（高松国税局）「定年を延長した場合にその延長前の定年に達した従業員に支払った退職一時金の所得区分について」が公表されています。
2018/01/09　社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ（平成30年1月4日現在）
国税庁から、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ（平成30年1月4日現在）」が公表されました。申告書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載しなければならない対象者、申告書等の税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載時期、法定調書提出義務者等（個人番号関係事務実施者）における本人確認方法など、国税分野におけるマイナンバー（個人番号）・法人番号の利用に関するFAQが掲載されています。なお、社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQについて、「個人番号」の表記を「マイナンバー（個人番号）」に変更するなど、文言の修正等が行われています。
2017/12/22　平成30年版源泉徴収のしかた
「平成30年版源泉徴収のしかた」が国税庁のHPに掲載されました。
2017/12/11  配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関する各種情報
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました（この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます）が、国税庁のホームページに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関する各種情報が掲載されています。
2017/11/07  サイト「年末調整がよくわかるページ」
国税庁から、インターネット上のサイト「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
2017/10/18  パンフ「平成29年分　年末調整のしかた」
国税庁から、パンフレット「平成29年分　年末調整のしかた」が公表されました。
2017/05/04  平成29年4月源泉所得税の改正のあらまし
国税庁から、「平成29年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。
2015/10/09　平成27年分　年末調整のしかた（パンフ）
国税庁からパンフレット「平成27年分　年末調整のしかた」が公表されました。
2014/12/05  平成27年版源泉徴収のあらまし（パンフ）
国税庁から、パンフレット「平成27年版源泉徴収のあらまし」が公表されました。
2014/11/20  平成26年分年末調整がよくわかるページ
国税庁のホームページに「平成26年分年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
2014/10/23  通勤手当の非課税限度額の引上げ
平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第338号）が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。
2014/09/29　平成26年分　年末調整のしかた（パンフ）
国税庁からパンフレット「平成26年分　年末調整のしかた」が公表されました。
・「平成27年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」はこちら
2013/11/26　平成26年版　源泉徴収のあらまし
国税庁から、「平成26年版　源泉徴収のあらまし」が公表されました。平成25年９月30日現在の所得税法等関係法令に基づく、平成26年における源泉徴収の仕組みやその内容が掲載されています。
2013/10/20  平成25年分  年末調整のしかた（パンフ）
国税庁から、パンフレット「平成25年分  年末調整のしかた」が公表されました。会社で通常行う年末調整事務の概要を説明したもので、ダウンロードできるようになっています。
・リーフレット「平成25年版　給与所得者と年末調整」はこちら
2013/09/21　平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（パンフ）
国税庁から、パンフレット「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。
2013/06/26　平成25年度版　暮らしの税情報（パンフ）
国税庁から、パンフレット「平成25年度版　暮らしの税情報」が公表されました。所等税のしくみ、給与所得者と税、各種控除、申告・納税についてなど幅広く記載されています。
2013/01/10　復興特別所得税の源泉徴収が開始
平成25年１月１日から平成49年12月31日までの25年間に生ずる所得については、2.1％相当額「復興特別所得税」が課せられます（給与から源泉徴収されます）が、これに関するパンフ・Ｑ＆Ａ等の各種情報が国税庁のホームページに掲載されています。
2012/12/18　平成25年版　源泉徴収のしかた
国税庁から、「平成25年版　源泉徴収のしかた」が公表されました。会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要が説明されています。
2012/11/06  平成24年分  年末調整がよくわかるページ
国税庁のホームページ上に、「平成24年分  年末調整がよくわかるページ」が開設されました。小冊子や申告書などのほか、年末調整に関する動画も見ることができるようになっています。
2012/04/27　源泉徴収税の改正のあらまし　平成24年４月（リーフ）
国税庁から、リーフレット「源泉徴収税の改正のあらまし　平成24年４月」が公表されました。「復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」も併せて公表されています。
・平成２４年分（変更後の）の「給与所得の源泉徴収票」の様式はこちら
2011/11/11　平成23年分　年末調整がよくわかるページ
国税庁により、「平成23年分　年末調整がよくわかるページ（ホームページ）」が開設されました。年末調整の仕方、法定調書の作成・提出についての解説のほか、申告書、Ｑ＆Ａ、リーフレットなども掲載されています。
2011/07/22  源泉所得税の改正のあらまし
国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。通勤手当の非課税限度額が変更（運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額までを非課税とする措置が廃止）されます（平成24年１月以後に受けるべき通勤手当に適用）。また、介護医療保険契約等に基づいて支払った保険料額等について、適用限度額４万円の所得控除が創設され、各保険料に応じた生命保険料控除の合計適用限度額が12万円とされます（平成24年度以後の所得税について適用）。
2011/04/13　災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ
国税庁から、「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦＡＱ」が公表されました。当該取扱いに関し、よくある質問がＱ＆Ａ形式で取りまとめられています。
2010/12/10　平成23年１月以降分　源泉徴収税額票
国税庁により、「平成23年１月以降分　源泉徴収税額票」が公表されました。扶養親族等の数の求め方が変更になっています（「税額」の改正はありません）。
2010/01/16　もっと自分の税金を知ろう！−あなたの税金計算シート−
日本労働組合総連合会では、源泉徴収票に載っている金額などを画面に入力するだけで、自分の税金（所得税と住民税）の額がわかる「税金計算シート」をホームページ上に公表しています。

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